ローソンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ローソンは25日、新型コロナウイルスの感染拡大後にニーズが高まった冷凍食品の品ぞろえを強化すると発表した。まずは、来年1月にかけて刺し身や丼物、パン、デザートなど計12品目の取り扱いを始める。陳列棚も増やし、2025年度までに冷凍食品の売上高を20年度の5倍に引き上げる計画だ。 新たに販売するのはマダイの刺し身や中華丼、クロワッサン、マカロンなど。今年度中に、冷凍食品の陳列商品数を2倍近くに増やす改装を約5000店で実施する。竹増貞信社長は同日の説明会で、冷凍食品の強化について「おいしさと食品ロ…
冷凍食品の品ぞろえ強化 刺し身やデザートも―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500930&g=eco
米国が打ち出した企業に対する新型コロナウイルスのワクチン接種などの義務化について、国内経済界からは10日、評価する声が上がった。国内では、接種を受けられない人への配慮から義務化に慎重な意見も多いが、接種の加速で経済活動を活発化させる海外の動きから取り残されることへの焦りも強いと言えそうだ。
国内経済界、米企業への義務化を評価 ワクチン、出遅れに焦り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001067&g=eco
政府はプラスチック製品の使用削減を義務付ける新法の施行に向け、無償提供の使い捨てスプーンなど12品目で大手企業に対策を求める制度案を示した。環境汚染の原因としてプラ製品に厳しい視線が注がれており、小売りや飲食、宿泊業界はスプーンや歯ブラシなどに代替素材を使うなど、脱プラの取り組みを急いでいる。
小売り・飲食、脱プラ急ぐ スプーン、代替素材に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082401042&g=eco
ローソン銀行（非上場・単体）＝2021年4～6月期純利益は3億9300万円の黒字（前年同期7000万円の赤字）、実質業務純利益は5億7200万円の黒字（同1100万円の赤字）。与信関係費用は100万円未満（同100万円未満）。6月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は100万円（同100万円未満）。自己資本比率は15．13％。
〔決算〕ローソン銀行、4～6月期の純利益3億9300万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300958&g=eco
「土用の丑（うし）の日」の28日に向け、百貨店やスーパーでは例年より豪華なウナギの売れ行きが好調だ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、時には自宅でぜいたくな食事を楽しみたいという家庭が増加。今年は「23日開幕の東京五輪を観戦しながら、うな重を食べるという需要も見込める」（大手百貨店）と期待する。
五輪見ながら豪華うな重 自宅で家族と―土用丑の日商戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000921&g=eco
キリンホールディングスとローソンは15日、使用済みのペットボトルを回収して再資源化し、ペットボトルとしてリサイクルする実証実験を始めたと発表した。他の製品ではなく同じペットボトルへの再生率を上げて資源の循環利用を促し、環境負荷を低減させたい考えだ。 キリンが開発した回収機をローソン横浜新子安店（横浜市）に設置した。利用者はキャップとラベルを外し、洗ったペットボトルを入れると、ローソンなどで使えるポイントを得られる。ペットボトルはキリンが収集し、リサイクル業者に持ち込んでペットボトルの原料に再生す…
ペットボトルを再生 資源循環へ実験―キリン・ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071501002&g=eco
6月下旬に就任したローソン銀行（東京）の鶴田直樹社長は14日までにインタビューに応じ、電子決済を中心にデジタル分野で地方銀行などの金融機関と連携を強化する考えを明らかにした。同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を活用した安全性の高い本人確認機能などの提供先を拡大し、デジタル化関連サービスを「次の（事業戦略の）柱にしたい」と強調した。
電子決済で地銀と連携拡大へ ＡＴＭ共同運営も―ローソン銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400914&g=eco
ローソン＝2021年3～5月期連結業績は増収。純損益は黒字転換した。昨春発令された新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で売り上げが落ち込んだ都市部の店舗を中心に来店客数が回復。外食を避けて冷凍食品をまとめ買いする動きもあり、客単価も前年同期を上回った。
〔決算〕ローソン、3～5月期純損益は黒字転換 都市部中心に客足戻る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801111&g=eco
阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ2Ｏ）リテイリングとコンビニエンスストア大手のローソンは24日、業務提携したと発表した。Ｈ2Ｏが阪急電鉄などの駅で展開するコンビニ「アズナス」の全98店について、7月下旬から順次ローソンに転換する。商品の共同開発や顧客の購買データを活用した新サービスも検討する。
Ｈ2Ｏ傘下のアズナス、ローソンに 業務提携、商品開発や新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062401133&g=eco
ローソンは31日、書店併設型店舗の新ブランド「ＬＡＷＳＯＮ（ローソン）マチの本屋さん」を立ち上げ、6月3日に1号店を埼玉県狭山市にオープンすると発表した。出版取り次ぎ大手の日本出版販売と連携し、通常店舗の品ぞろえに加えて小説やビジネス書など約9000点の雑誌や書籍を取り扱う。2024年度末までに100店舗まで拡大を目指す。
ローソン、書店併設の新ブランド店開業へ 日販と連携、100店舗目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100921&g=eco
ローソンは21日、介護相談窓口などを併設した店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチンの接種予約に関する相談サービスを始めると発表した。予約方法が分からない高齢者を対象に、店内に駐在する介護事業者や市から派遣された職員がスマートフォンの操作方法などを含めてサポートする。名古屋市と神奈川県横須賀市の計2店で27日から順次開始し、拡大を検討する。
「ケアローソン」でワクチン接種相談 スマホの予約操作など支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100830&g=eco
ローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が一時、システム障害のため利用できなくなったことが3日、分かった。2日午後4時40分ごろに障害が発生し、3日正午ごろに復旧した。運営会社が原因を調べている。
「ポンタ」一時障害 ポイント利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300337&g=eco
ローソンは27日、東京都内の「ナチュラルローソン」13店舗で28日から北欧系の料理宅配サービス大手「ウォルト」に対応すると発表した。新型コロナウイルス流行下の巣ごもり需要で宅配市場が拡大する中、対応サービスを増やして新たな顧客層の取り込みを図る。
ローソン、料理宅配サービス「ウォルト」に対応 コロナで市場拡大の宅配を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700906&g=eco
ローソンは25日、店内調理した弁当やおにぎりを販売する「まちかど厨房」の導入店舗を2022年度までに全店の6割、約1万店に拡大すると発表した。現在は約6400店（2月末時点）で導入しており、新型コロナウイルス禍で売り上げが伸びていることから、需要の変化に対応する。
ローソン、店内調理を拡大 22年度までに1万店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500948&g=eco
ローソンは2日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」を活用した医薬品の宅配を4日から東京都内の3店舗で始めると発表した。店頭で販売している風邪薬や胃腸薬など、処方箋が不要な第2類と第3類の計49種類が対象。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がっており、取扱品目を広げることで消費者のニーズに応える。
ローソン、医薬品宅配 4日から、ウーバーイーツで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200910&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行が来年7月から、新規に口座を開いて2年以上出入金しない人に対し、手数料を課す仕組みを導入することが26日、分かった。年間1320円（税込み）の手数料を取る。既存口座は対象外。長く使われない「休眠口座」を悪用した犯罪などを防ぐ狙いがある。 一方、口座を積極的に使ってもらうため、インターネットバンキングの利用者に、取引状況に応じてローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を付与するサービスも始める。住宅ローンや運用商品の残高が一定金額以上ある人や、公共料金などの口座振替を…
三菱ＵＦＪ銀、2年以上未利用で手数料 年1320円、新規口座対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600082&g=eco
ローソンが全国の店舗から受ける食品の発注数予測に、人工知能（ＡＩ）を導入したことが22日、分かった。商品ごとの需要の予測精度を高め、無駄な調達による食品ロスの削減につなげる。11月末から本格運用を始めており、実際の発注数との誤差は3割ほど改善しているという。
店舗の食品発注、ＡＩで予測 誤差3割改善でロス削減―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200775&g=eco
ローソンが年末年始に全国約85店舗で休業や時短営業を行うことが16日、分かった。正月休みに伴い客足が落ち込むオフィス街の店舗を中心に、オーナーが個別に判断して実施する。期間は店によって異なるが、12月30日から1月3日の間で、複数日にわたって休む店もある。
ローソン、正月に一部休業 オフィス街など、客足少なく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600603&g=eco
ローソンの竹増貞信社長は15日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部店舗の売り上げが苦戦している状況を踏まえ、出店先を住宅地にシフトする方針を明らかにした。家庭外で作られた料理を自宅などで味わう「中食（なかしょく）」の品ぞろえも大幅に強化する。 在宅勤務の普及に伴い、オフィスビルや「駅ナカ」など従来収益源だった店舗の売り上げが低迷。竹増氏は「オフィス（の立地）は今までの賃料では採算が難しい」と指摘。「（店舗の選定条件を）一度リセットし、コロナ後も20年、3…
ローソン出店、住宅地にシフト コロナに対応「中食」強化―竹増社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600011&g=eco
ローソンは11日、急な欠員が出た際などに単発アルバイトを募集できる短期人材採用サービス「ｍａｔｃｈｂｏｘ（マッチボックス）」を、関東エリアの約500店で実験導入すると発表した。12日勤務分から対応し、2021年2月末まで実施する。人手不足の解消や柔軟な働き方の実現につなげる狙いで、検証結果を踏まえて全国導入を目指す。
ローソン、短期人材採用サービスを実験導入 店舗の急な欠員に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100929&g=eco
ローソンは28日、北海道から沖縄までご当地グルメを含む外食企業35社とのコラボ商品の取り扱いを始めたと発表した。新型コロナウイルス感染を防ぐ自粛ムードで客足が減っている外食各社との連携を全国的に拡大。誘客効果を高めるため、身近なローソンへの来店増加につなげ、自宅でお店の味を楽しむ「おうち外食」需要を開拓する。
ご当地グルメの誘客支援 「おうち外食」需要開拓―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801313&g=eco
コンビニエンスストア大手3社の2020年8月中間連結決算が8日、出そろった。新型コロナウイルスの影響長期化から休業店舗支援や感染対策費などの損失が膨らんだ結果、ファミリーマートが赤字に転落。ローソンは約8割、セブン―イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスも約3割の減益だった。 売上高は全3社が前年同期比2桁の減収。ファミマは都市部の店舗を中心に販売不振に陥ったほか、コロナ対策費や収益力の落ちた店の減損損失244億円が響き、純損益が107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）に転落した…
ファミマが赤字、ローソンは8割減益 コンビニ大手2桁減収―8月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801131&g=eco
ローソンはＫＤＤＩ（ａｕ）と共同で、顧客の位置情報に基づいて、消費期限が迫った値引き商品をスマートフォン向けに通知するサービスを始める。「見切り」と呼ばれる商品情報は来店するまで分からず、ローソンは一定の需要を見込んで消費者の利便性を高めるとともに、加盟店が負担している期限切れ商品の廃棄費用を抑える。
消費期限前の値引き、スマホに通知 廃棄減へＫＤＤＩと実験―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092301158&g=eco
大型で非常に強い台風10号の接近に伴い、コンビニエンスストア大手で計画休業の動きが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンは5日、九州地区と山口県の約1650店で計画休業を実施すると発表した。同エリア全店舗の6割強に相当。4日時点では九州で1000店としていたが、大幅に拡大した。 ローソンは九州地区と山口、愛媛両県で、計1060店の休業を予定。九州地区では全店舗の8割近くに上る。同社は「台風の進路などの状況によって今後も（休業店舗が）増える」と見込んでいる。ファミリーマートも状況に応じて休業を判…
コンビニ、計画休業広がる セブン、九州・山口の6割―台風10号接近で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090500517&g=eco
コンビニエンスストア本部と加盟店オーナーとの取引関係をめぐり、公正取引委員会が本格的な是正に乗り出した。公取委は、24時間営業などの強制が独禁法に違反する可能性があるとして、各社に厳しい姿勢で改善を要請。背景には人手不足の中で無理に従来型のサービスを維持すれば、オーナーの生活が脅かされるという強い危機感がある。
コンビニ取引是正に本腰 店主ら苦境に危機感―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300927&g=eco
公正取引委員会によるコンビニエンスストア業界の実態調査では、オーナーの置かれた過酷な実態が改めて浮き彫りになった。調査によると、直近1年間の休暇日数が10日以下だったオーナーの割合は63．2％。各社は実態の再点検に乗り出す考えだが、新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に経営が厳しさを増す中、ビジネスモデルの抜本的な見直しが不可避となっている。
過酷な実態浮き彫り コンビニ各社、再点検へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090301106&g=eco
コンビニエンスストアのローソンは新型コロナウイルス感染対策として、25日から販売を始めたおでん鍋をアクリル板で仕切る新たな取り組みを始めた。密集しがちな店内での飛沫（ひまつ）防止に、コンビニ大手は工夫を凝らしており、例年とは「ひと味違った」販売風景が見られそうだ。
コンビニおでんも感染対策 アクリル板で飛沫防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082501012&g=eco
全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられて1カ月が経過した。コンビニエンスストア大手3社がレジ袋の辞退状況を5日までに取りまとめたところ、7月の辞退率はいずれも7割を超えた。同業界では2030年度までに辞退率6割以上を目標に掲げるが、消費者の環境への意識の高まりなどで早くも達成した形だ。 大手3社の7月のレジ袋辞退率は、セブン―イレブンが75％、ファミリーマートが77％。ローソンは同月25日までの集計で76％だった。3社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の調査では、19年度…
レジ袋辞退率、7割超に 有料化1カ月―コンビニ大手3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500977&g=eco
ローソンは30日、遠隔操作が可能な人型ロボットで商品の陳列作業を行う次世代型コンビニ「ローソン Ｍｏｄｅｌ Ｔ 東京ポートシティ竹芝店」（東京都港区）を9月にオープンすると発表した。ロボットの導入で業務の省力化につなげるのが狙い。作業精度を検証し、他店舗への拡大も見据える。
ローソン、遠隔操作ロボで品出し 9月に次世代店オープン―ファミマも7月に導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063001032&g=eco
ＮＴＴが三菱商事と提携し、同社傘下のローソンなどに自社で発電した再生可能エネルギーを供給することが29日、分かった。ＮＴＴは全国の電話局を生かし、電力会社による既存のインフラとは異なる形で独自の発送電網を整備する。30日にも発表する。
ＮＴＴ、ローソンに再生エネ供給 三菱商事と提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900979&g=eco
コンビニエンスストアや外食チェーンが、セルフレジなど従業員と客との接触を極力抑える試みを進めている。新型コロナウイルスの感染拡大防止が狙いだ。ポイント付与などで非接触による会計を促し、キャッシュレス決済の定着も図る。 ローソンは24日、セルフレジ利用客を対象に、ポイント付与キャンペーンを実施すると発表。7月1日から2カ月間、2％分のポイントを付与する。ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」とＮＴＴドコモの「ｄポイント」が対象で、購入額50円（税抜き）ごとに1ポイントが通常ポイントとは別に加算さ…
新型コロナ感染防止へ非接触で会計 セルフレジ優遇―コンビニ・外食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400934&g=eco
コンビニエンスストア大手3社が、プラスチックの削減に向けた取り組みを加速させている。いずれも「2050年までに自社商品の容器で環境配慮型素材100％使用」の目標を掲げており、紙やバイオマス素材の採用が広がっている。
コンビニ、脱プラ加速 弁当や飲料、紙製容器に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701119&g=eco
総務省は5日、店頭などでスマートフォン決済を推進するため、国内主要サービスに対応した統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」を導入する店舗の受け付けを、22日からオンラインで開始すると発表した。7月中旬ごろから店頭で利用できる見通し。今年度中に全国10万店の参加を目指す。
統一ＱＲを全国展開 スマホ決済を推進―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500371&g=eco
コンビニエンスストア大手3社が7月1日から全店でレジ袋を1枚3円で有料化することが4日、明らかになった。政府が7月から全国の小売店に義務付けるプラスチック製レジ袋の有料化に対応する。
コンビニ3社、レジ袋有料化 全店、来月から1枚3円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060400308&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンは14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けたフランチャイズ加盟店への支援策として、1店舗当たり最大500万円の緊急融資制度を設ける方針を明らかにした。売上高が前年比で10％以上減った店舗には、減収率に応じて最低10万円の支援金を支給する。 ローソンは弁当や総菜など食品の廃棄費用について、本部の負担額を上積みする方針。ファミリーマートは4～5月の総収入が前年比で減少した加盟店に5万～10万円の見舞金を送る。
セブン、加盟店に最大500万円融資 ローソン、ファミマも支援強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401161&g=eco
ローソンは28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の店舗で客のトイレ使用などを原則中止すると発表した。客同士の接触機会を減らすほか、清掃作業などで感染リスクにさらされている従業員の負担軽減を図る。ごみ箱と灰皿も使用を中止する。 トイレは扉や便座など直接触れる箇所が多く、密閉された狭い空間となっている。ごみ箱も使用した食器やマスクなど、口や鼻に触れたものがあることから、感染の危険性が高いと判断した。 灰皿は「吸い殻を捨てる目的で設置している」と説明。喫煙場となっていることに不安の声が寄…
ローソン、トイレなど使用中止 新型コロナ感染防止を徹底：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801066&g=eco
ローソンは23日、定年を5年延長し、65歳にする方針を明らかにした。2021年度から導入する。人手不足などで加盟店への支援業務が重要性を増す中、シニア社員の豊富な経験を有効活用する。 ローソンでは現在、60歳を迎えた社員は、本人の希望に応じて新たに雇用契約を結ぶ「再雇用制度」を採用している。定年延長は年間約60人が対象となる見込みで、既に再雇用されている60歳以上の社員の扱いは今後検討する。同社の2月末時点の社員数は約4600人で、平均年齢は40．4歳。
ローソン、定年65歳に延長 21年度から、シニアの経験活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300768&g=eco
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大手コンビニエンスストアやスーパーが店内の混雑緩和策を模索している。ローソンは22日から、特に混む時間帯を示すポスターを店頭に掲示。イトーヨーカ堂も分散来店の要請を始めた。流通各社は感染拡大防止に努めながら、多くの顧客を相手に営業を続ける難しさに直面している。
分散来店を呼び掛け 店頭に混雑時間帯表示―小売り各社、新型コロナ対策模索：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200923&g=eco
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した3月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比5．8％減の8338億円となり、2010年10月（5．9％減）以来、9年5カ月ぶりの減少幅となった。
コンビニ売上高、9年半ぶり減少幅 3月既存店、5．8％マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000613&g=eco
コンビニエンスストア大手各社は8日、レジカウンターへのビニールカーテン設置といった新型コロナウイルス感染防止対策に乗り出した。政府の緊急事態宣言を受けた措置。従業員と来店客双方の安全確保を目指し、各店舗に対応を呼び掛ける。
レジ前にビニールカーテン コンビニ大手がコロナ防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801176&g=eco
ローソンは31日、京都府城陽市にある店舗のアルバイト従業員1人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。勤務先の京都城陽郵便局前店は同日午後4時から臨時休業し、消毒・洗浄を実施した。
ローソン店員が新型コロナ感染 京産大生、店舗は臨時休業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101238&g=eco
政府は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策の取りまとめに向けたヒアリングを実施した。3回目となる今回は、中小企業や小売業者が対象で、出席者からは助成金の検討を求める声が上がった。また、日本商工会議所は消費喚起策として高速道路の無料化を要望した。
中小向け助成金の検討要請 高速道路無料化案も―経済対策ヒアリング：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100493&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一斉休校となった子どものいる家庭に、食事を無料や安価で提供する活動が企業で広がっている。支援を打ち出したローソンやワタミには申し込みが殺到。給食の代わりに昼食を用意する保護者の負担軽減につながりそうだ。 ローソンは10日、全国の学童保育施設へおにぎりの無償提供を始めた。東京都文京区の学童施設「こどもの森せんだぎ」には同日午前、39個のおにぎりが届けられ、子どもたちがおいしそうに頬張る姿が見られた。施設代表の横張寿希さん（25）は「親御さんの負担を減らせ、と…
食事支援の輪広がる 新型肺炎の休校家庭に提供―ローソン、ワタミ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001101&g=eco
ローソンは5日、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校を支援するため、全国の学童保育施設へ無償配布するおにぎりの希望総数が、同日午後4時の段階で32万個を超えたと発表した。当初の計画では3万個を想定していたが、施設から申し込みが殺到した。
ローソン、おにぎり無償配布希望32万個超に 殺到で計画の10倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030501258&g=eco
ローソンは2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の社員約4700人について15日まで原則在宅勤務を実施すると発表した。政府の臨時休校要請に伴い、小学生の児童を持つ家庭にも配慮した。
ローソン、社員4700人在宅勤務 おにぎり3万個、学童施設に無償提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200579&g=eco
ローソンは18日、富士通と協力し、手の静脈と顔認証によって入店し、レジを使わずに決済できる店舗の実証実験を始めると発表した。富士通の事業所内に設置した店舗で26日から3カ月間の予定で実験を行う。今夏にも東京都内の一般の店に導入する計画。
ローソン、レジなし店舗で実験 静脈、顔認証の技術活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800795&g=eco
ローソン銀行（非上場・単体）＝純利益は前年同期比327．6％増の17億8300万円、実質業務純益は18億8100万円（前年同期7億1500万円）。与信関係費用は100万円の戻し入れ（同200万円の費用）。自己資本比率は11．78％。
〔決算〕ローソン銀行、純利益327．6％増 19年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200935&g=eco
ローソンは7日、来年度から加盟店に収益安定のため月4万円を助成する支援策を発表した。店舗網を維持し、競争力を高めるのが狙い。全国約1200店が対象。働き方改革も進め、店主が休暇を取りやすい環境を充実させる。総額400億円規模の支援で、加盟店経営のてこ入れを図る。 コンビニエンスストア業界では、少子高齢化の進展や労働環境の厳しさから、加盟店の後継者を確保するのが課題。今回の支援金は1店舗だけを経営するオーナーに1年間限定で供与。1年以内に複数店経営に移行したオーナーには支援金交付期間を3年に延長す…
加盟店支援へ月4万円 ローソン、店舗網維持狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020701165&g=eco
コンビニ3社の2019年3～11月期連結決算が10日、出そろった。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンは、いずれも消費税増税に伴って導入されたポイント還元制度の追い風を受け、利益が増加した。 セブン＆アイはコンビニ事業がけん引し、スーパー、百貨店の不振を補った。営業利益は前年同期比4．9％増の3190億円と7年連続で最高益を更新した。 ファミリーマートは、不採算店舗を閉鎖した上、利益率の高い冷凍食品の販売が伸び、本業をもうけを示す事業利益は32．2％増…
コンビニ3社、利益好調 ポイント還元後押し―19年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011001102&g=eco
深刻な人手不足に直面するコンビニエンスストアの在り方を検討するため、経済産業省の有識者検討会は12日、コンビニ4社の経営トップを呼び、加盟店負担の軽減策や改善に向けた「行動計画」の策定状況を聴取した。経産省は計画策定を通じ、無人レジやＩＴの活用による経営効率の向上、加盟店との意見交換の拡充などを促す構えで、来年1月に中間報告をまとめる。 4社はローソン、ミニストップ、北海道が地盤のセイコーマート運営元のセコマ（札幌市）など。このうち、ローソンの竹増貞信社長は、カメラ画像の認識技術を使い客の顔と商…
負担軽減でコンビニトップから聴取 ローソンはレジ無し実験店開設へ―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201147&g=eco
ローソン銀行は31日、開業1周年を記念して純金の人形（100万円相当）3体が当たるキャンペーンを始めると発表した。
ローソン銀、純金キャンペーン＝開業1周年記念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100787&g=eco
連休明けの15日、台風19号の被災状況が明らかになってきた。小売りや外食では、東北から中部にかけての広い範囲で、河川の氾濫による店舗への浸水被害などがあり、休業に追い込まれた。物流網の寸断で食材が届かない店もあり、影響は長引きそうだ。 小売りでは、コンビニ大手のファミリーマートが宮城県から静岡県にかけて35店、セブン－イレブンは30店程度が15日に休業した。ローソンは10数店が店を閉めており、1週間前後での復旧を目指す。 100円ショップのセリアは、浸水被害などで8店が臨時休業。福島県郡山市の店…
店舗休業、広範囲に＝食材届かぬ飲食店も－台風19号被災：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101501156&g=eco
ローソンは9日、2020年1月1日に全国で100店規模のコンビニエンスストアを休業にすると発表した。働き方改革の一環として加盟店で試行する。同社は深夜の売り場に店員を置かない省人化実験に取り組むなど、人手不足への対策を進めている。 対象店舗は全国で1万4000店を超える同社のコンビニの1％未満。100店には終日は休業しない店舗も含む。竹増貞信社長はこの日の決算記者会見で、加盟店オーナーの要望を受け、元日休業を試行すると説明した。
ローソン、100店で元日休業＝働き方改革へ来年試行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901108&g=eco
ローソンは9日、来年1月1日に100店規模で元日休業の実証実験に踏み切ると発表した。フランチャイズ（ＦＣ）店を対象に、店舗の多い都心部だけでなく、全国で実施する。働き方改革の一環で、休業時間は店舗ごとに変える予定。対象店舗などは今後詰める。
ローソン、100店で元日休業＝来年1月実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901022&g=eco
10月1日の消費税率10％への引き上げが目前に迫り、小売り各社は店頭での準備に追われている。増税後の新たな価格を示す値札への交換作業を前倒しで進めるなど、混乱を最小限に抑えようと必死だ。ただ、今回の増税では、飲食料品に適用される8％の軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元など、これまでになかった複雑な仕組みが導入される。現場では「いくら事前の準備を入念に進めても、当日の混乱は避けられない」（大手スーパー幹部）と懸念する声が多い。
消費増税の値札変更、前倒し＝混乱防止に躍起－小売り各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092900289&g=eco
ローソンは26日、一時停止していた公式ホームページの閲覧とアプリの利用を同日午前5時半から、およそ1日半ぶりに再開したと発表した。サーバーへの不正な攻撃があったため24日夜から全ての外部アクセスを停止していたが、防御対策を強化し安全性が確認できたため再開した。
ローソン、ＨＰ閲覧再開＝1日半ぶり、対策強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600539&g=eco
ローソンは25日、サーバーへの不正アクセスが確認されたため公式ホームページ（ＨＰ）の閲覧とアプリの使用を24日午後8時ころから一時的に停止していると発表した。
ローソン、ＨＰとアプリ一時停止＝サーバーへの攻撃確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500523&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは4日、10月1日からの消費税増税に合わせてレシートに表示する価格を従来の「税込み」から「税抜き」に変更すると発表した。ファミリーマートとローソンは従来通り税込み価格を使用するとしており、コンビニエンスストア大手3社で対応が分かれた。 セブンは、一つ一つの商品価格を税抜きで表示。適用される税率ごとに消費税を追加した合計金額を記す。軽減税率8％の適用商品にはアスタリスク「＊」を付け、標準税率10％の商品と区別する。広報担当者は「複数の税率があるので、税抜きの方が利用者に分…
セブン、レシートは税抜き表示＝大手コンビニ対応分かれる－消費増税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400958&g=eco
ローソンは30日、ＩＴ部門の課長級社員が取引先と共謀して業務委託費を水増しし、約4億3000万円を着服していたと発表した。同日付でこの社員を懲戒解雇。元社員と取引先の企業を近く刑事告訴する。 ローソンによると、不正を行ったのは在籍35年の50代男性。千葉県にあるシステム関連人材を紹介する企業と共謀し、2011～19年にかけ水増し発注を繰り返し委託費の一部を着服していた。元社員は社内調査に対して不正行為を認め、「飲食代に使った」と話しているという。 今年2月に内部通報で発覚。社外の弁護士を交え調査…
ローソン元社員、4億円着服＝取引先と共謀、委託費水増し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000990&g=eco
ローソンは27日、飲食店の料理などを宅配するサービス「ウーバーイーツ」を利用し、店舗から弁当や総菜を配達する実証実験を始めると発表した。29日から東京都内の直営4店舗で開始し、11月末までに都内計13店舗で実施する。コンビニエンスストアがウーバーイーツを使った配送を行うのは初めて。 宅配の対象商品は弁当や総菜のほか、酒類、飲料、菓子、日用品など約100種類。各店舗から最大約3キロ圏内を配送エリアとする。利用者は専用アプリを使って注文し、配送料を負担する。
「ウーバーイーツ」で弁当配送＝コンビニ初、都内で実験－ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700947&g=eco
