ローソンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ローソンは30日、毎日1杯のコーヒーが月1500円で飲めるサブスクリプション（定額制）型サービスの実証実験を4月4日から始めると発表した。利用を申し込めるのは愛知県内約620店のみだが、サービスのニーズや価格の妥当性を検証した上で、全国への拡大を検討する。
ローソン、月1500円で毎日コーヒー1杯 愛知の店舗で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001035&g=eco
ローソンは17日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額平均6000円（2．3％）とすることで労働組合と妥結したと発表した。ベアは2014年以来9年ぶり。制度昇給分と合わせた総額で1万2800円（4．9％）上がるという。
ローソン、ベア6000円 9年ぶり実施―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700829&g=eco
東京・上野公園など桜の名所で飲食を伴う宴会が4年ぶりに解禁されたことを受け、百貨店をはじめ小売り各社の花見商戦が熱を帯び始めた。コロナ禍で打撃を受けた屋形船にも、川べりの桜を楽しもうと予約が殺到。春の風物詩が戻ってきそうだ。
花見商戦、4年ぶり活況 屋形船予約、コロナ前並みに―小売り各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601214&g=eco
経団連など経済3団体の新年祝賀会が5日、東京都内で開かれた。企業トップからは、急激な物価上昇で従業員の生活が圧迫されていることを懸念し、賃上げに前向きな発言が相次いだ。出席した岸田文雄首相はインフレ率を上回る賃上げを経済界に求めており、間もなく本格化する今春闘の行方が焦点となっている。
賃上げに「前向き」相次ぐ 物価上昇の影響懸念―企業トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500955&g=eco
ローソンの竹増貞信社長はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、主力の弁当を一段と強化する考えを示した。弁当を巡っては、コロナ禍の巣ごもり需要を取り込もうとした飲食店の参入やスーパーの商品拡充で「業界の垣根がなくなった」と指摘。競争が激化する中、店内調理や宅配などを通じ品質やサービスの強化に努める方針だ。 竹増社長は2022年を振り返り、食品などの値上げが広がる中で「生活防衛と『いいモノ』への消費の両面の動きが出てきた1年だった」と語った。ただ、外出意欲が高まった22年夏以降の消費回復は一時的で…
コンビニ弁当、店内調理で強化 異業種参入で競争激しく―竹増ローソン社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800674&g=eco
ローソンは16日、高級スーパー子会社の成城石井（横浜市）が、東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。米景気の後退懸念が高まり、国内外の投資家からの資金調達が想定より困難になる恐れが生じたため。今後は再申請とともに、他社との協業や資本提携も含め検討する。
成城石井、上場申請取り下げ 資金調達懸念で―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600982&g=eco
タリーズコーヒージャパンは14日、「タリーズコーヒー」で販売している飲料やフード計52種類を、26日から値上げすると発表した。店内利用の場合、中サイズに当たるトールサイズでは「カフェラテ」が455円から470円に、「ロイヤルミルクティー」は475円から490円になる。
タリーズコーヒーが値上げ 26日から「カフェラテ」など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400989&g=eco
ローソンストア100（川崎市）は30日、おせち料理1種類が税抜き100円の「100円おせち」を12月25日に販売開始すると発表した。今年は「しいたけ煮」や「酢だこ」、関西でなじみがあるという「伊達焼」など8品を追加し、45種類に品ぞろえを増やした。計300万食の販売を目指す。
「100円おせち」、品ぞろえ拡充 45種類に―ローソンストア100：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113001023&g=eco
ローソンは28日、地球環境などに配慮した実験型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしたと発表した。食品ロス削減につながる冷凍弁当の販売や、使い捨てフォークの廃止など23の取り組みを詰め込んだ。竹増貞信社長は同日の内覧会で、店舗形式を固めた上で「2025年に100店舗を目指す」と語った。
ローソンが「グリーン」店開設 環境配慮型、3年後100店へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800734&g=eco
ローソンは4日までに、電力の使用を抑制できる設備を多数導入した節電モデル店を川崎市にオープンした。サンドイッチなどを並べる冷蔵の陳列棚は、冷気が逃げないようにガラス扉を設置した。モデル店の電力使用量は2013年度の一般店と比べて4割抑制。電気料金は年間100万円ほど削減できるという。
ローソン、4割節電のモデル店 冷気逃さぬガラス扉採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401071&g=eco
ローソンは11日、レジを通さずに決済できる店舗を三菱食品（東京）本社オフィスにオープンしたと発表した。利用は同社社員限定。レジ待ちせずにスムーズに買い物ができる。ローソンはこのシステムの導入店舗をオフィスやホテル、高層マンションで展開したい考えだ。
レジなし決済店オープン 都内オフィスに―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100716&g=eco
スーパーやコンビニエンスストアなど流通大手3社の2022年8月中間連結決算が6日、出そろった。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、客足が回復。セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ローソンの3社とも増収となり、純利益も2社が大幅増益を達成した。
客足回復で2社増益 流通大手3社の8月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100601071&g=eco
日中の国交が正常化した1972年からの50年間、中国は目覚ましい経済発展を遂げた。日系の小売企業は90年代、当時12億人規模の巨大市場を狙って中国に続々と進出。ただ、期待通りに事業を拡大できたのはごくわずかだ。現地の政治・政策動向に翻弄（ほんろう）され、足元は行き詰まりの気配を見せている。
政治の動向、小売りを翻弄 日系の中国進出、90年代に過熱―日中国交正常化50周年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092700893&g=eco
ローソンは22日、レジのモニターに映し出されたアバター（分身）で接客するサービスを導入すると発表した。アバターは遠隔で操作するため、実店舗勤務に制約がある人でも働くことができ、人手不足の解消につながる。まずは11月末に実験型店舗で始め、3年後に200店舗以上で展開する計画だ。
ローソン、アバターで接客 3年後200店以上に導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201103&g=eco
ローソンは9日、高級スーパーを運営する子会社の成城石井（横浜市）が同日、東京証券取引所に株式上場を申請したと発表した。上場でローソンの保有比率が低下することによって成城石井は経営の自由度を高め、成長加速を目指す。上場の時期や市場区分は未定。
成城石井、東証に上場申請 ローソン子会社の高級スーパー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901158&g=eco
ローソンは9日、高級スーパー子会社の成城石井（横浜市）が同日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表した。上場時期や市場区分は未定。上場審査を経て東証から承認を得たい考えだ。成城石井は上場によって経営の自由度を高め、成長を加速する。
成城石井、東証に上場申請 ローソン子会社の高級スーパー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901096&g=eco
ローソンは25日、人工知能（ＡＩ）を活用した商品の値引き販売を、来期（2023年3月～24年2月）中に全国展開すると発表した。経験や勘に頼ってきた値引きをＡＩが代替。利益の最大化に向けて最適な割引額を提案する仕組みで、期限切れ食品の廃棄削減にもつなげたい考えだ。 ＡＩ値引きは、これまでベテラン店員らの経験や勘で決めていた商品ごとの割引額を、ＡＩが在庫や入荷の情報、過去の販売実績などから算出する。21年に実証実験を実施した東北地方の65店舗では、おにぎりなど対象商品の販売額が実験前に比べ伸長。食品…
商品値引き、ＡＩが提案 食品ロス削減へ全国展開―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082501004&g=eco
ローソンは1日までに、中国本土の店舗数が5000店を突破したと発表した。4000店達成からわずか10カ月での到達で、日系コンビニでは最多だという。ローソンは現地企業との提携などを通じた出店を続け、2025年の1万店超えを目指す。
ローソン、中国で5000店突破 日系コンビニ最多、3年後倍増へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100689&g=eco
ローソンは29日、店頭で豆をひいて入れたてを提供する「マチカフェ」の主力コーヒーを8月2日から値上げすると発表した。原材料価格の高騰や包材価格、輸送コストの上昇が主因。コーヒーのＳサイズはホット、アイスともに100円から110円に引き上げる。
ローソンもコーヒー値上げ セブンに続き110円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901181&g=eco
ローソンは4日、5道県6種類のブランド米を使ったおにぎりを5日から順次発売すると発表した。来春にかけて2カ月ごとに投入。第1弾に北海道産の「ふっくりんこ」を選んだ。コンビニの代名詞であるおにぎりでコメ消費を拡大し、食料自給率の向上にも貢献したい考えだ。 他におにぎりとして発売されるブランド米は雪若丸（山形）▽ひゃくまん穀（石川）▽富富富（富山）▽いちほまれ（福井）▽ゆめぴりか（北海道）の5種類。
ブランド米のおにぎり 5道県産、来春まで順次発売―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070400879&g=eco
会社に属さず個人で仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちの結集を目指す任意団体「フリーランスユニオン」が26日、発足した。飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員ら有志が設立。さまざまな業界でフリーランスが安心して働ける環境整備を求め、政府への政策提言を行う。職場ごとの労働組合の設立も支援する。
フリーランス結集へ任意団体 ウーバー配達員ら設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601113&g=eco
ローソンは28日、良品計画が運営する生活雑貨店「無印良品」の商品を取り扱う店舗数を2023年末までに約1万4000店へ増やすと発表した。現在の首都圏約110店舗から、ほぼ全店に広げる。販売するのは日用品と食品の計200品目程度。独自性の高い人気商品を取り扱うことで他のコンビニエンスストアチェーンと差別化し、集客を狙う。
「無印」全店販売へ 来年中に―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800572&g=eco
地方銀行8行とローソン銀行で3月下旬に起きたシステム障害で、金融庁がシステム構築に関わった日本ＩＢＭ（東京）など3社に対し、銀行法に基づく報告命令を出したことが15日、分かった。システム障害発生の原因と再発防止策などの報告を求めた。 命令を出したのは日本ＩＢＭのほか、システム運用などを担うキンドリルジャパン（同）と地銀ＩＴソリューション（同）。
金融庁、日本ＩＢＭに報告命令 地銀システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041501140&g=eco
ローソンは15日、オリジナルの看板商品「からあげクン」を5月31日に約10％値上げすると発表した。鶏肉や小麦など原材料価格のほか、包装材や輸送のコストが高騰したためで、5個入りの1パック216円から238円に引き上げる。値上げは1986年の発売以来、36年間で初めて。
「からあげクン」値上げ 発売36年で初―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500901&g=eco
ローソンが、子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）の新規上場を検討していることが12日、分かった。早ければ2023年2月期中にも東京証券取引所に申請し、24年2月期のプライム市場上場を目指す。調達資金を国内コンビニ事業への投資に充てるとともに、成城石井の経営の自由度を高めて成長を後押しするのが狙い。
高級スーパー成城石井、上場へ 親会社ローソンが検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200840&g=eco
地方銀行8行とローソン銀行で26日昼ごろに発生したシステム障害について、各行は27日午前、復旧したと発表した。現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが利用できなくなっていた。ＡＴＭにキャッシュカードが取り込まれた可能性もあり、利用者への返還作業などを急いでいる。
8地銀・ローソン銀で復旧 システム障害、日本ＩＢＭ運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032700224&g=eco
プラスチック資源循環促進法の施行を4月1日に控え、小売業界で「脱プラ」の動きが加速している。無料配布してきたフォークなどのプラスチック製品を削減するよう求められるコンビニでは、素材の切り替えだけではなく廃止に踏み込む企業も。一方、素材切り替えで、受け皿となる製紙業界は脱プラを商機と捉えている。 ローソンは、穴を開けて小型化したフォークとスプーンを4月から順次導入。セブン―イレブン・ジャパンも植物由来素材を3割配合したフォークなどを採用する。スーパーのライフコーポレーションはスプーンやストローを紙…
小売りで脱プラ、フォーク廃止も 素材切り替えに商機―新法4月施行で・製紙業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600128&g=eco
インターネット専業のａｕカブコム証券が、三菱ＵＦＪ銀行と顧客の資産運用支援で連携することが25日、分かった。第1弾として、同行のスマートフォン向けサービスを通じて投資信託の積み立てを行う顧客に対し、ローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を還元するキャンペーンを行う。ａｕカブコムは大株主のＫＤＤＩグループとともに、同行との関係を強化し、若年層を中心とした顧客基盤を拡大したい考え。近く発表する。 キャンペーンでは28日から5月末の間、資産形成を支援する三菱ＵＦＪ銀のスマホ向け「マネ…
資産運用支援で連携 ａｕカブコム証、三菱ＵＦＪ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501120&g=eco
ローソンは8日、小麦など原材料価格の高騰や物流費の上昇を受け、サンドイッチやおにぎりなど約50品目を値上げしたと公表した。セブン―イレブンも2日以降、サンドイッチの価格を順次引き上げており、幅広い客層を持つコンビニエンスストアにも値上げの波が広がりつつある。
サンドイッチなど値上げ 原材料高騰で―コンビニ大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800895&g=eco
ローソンは7日、店舗で配布するスプーンとフォークについて、プラスチックの使用量を削減できる「穴開き」タイプを4月1日以降、順次導入すると発表した。プラスチックの使用量は、年間で約67トン抑制できるという。
ローソン、穴開きスプーン導入 年67トンのプラ削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700790&g=eco
ローソンが「ウーバーイーツ」などの飲食宅配代行サービス向けの専門調理事業に参入することが26日、分かった。店内の調理設備を活用し、和食、洋食、中華などで飲食店ブランドを設けて注文を受け付ける。2025年度までに導入店舗を1000店に増やすことを目指す。 新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が低迷する一方、「巣ごもり需要」で料理の宅配市場は成長しており、新たな収益源に育てたい考えだ。
ローソン、宅配専門調理に参入 25年度までに1000店目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601138&g=eco
米インテリア家具ブランド「Ｙｏｇｉｂｏ（ヨギボー）」の輸入販売を手掛けるウェブシャーク（大阪市）は13日、米ヨギボー本社を買収したと発表した。買収額は非公表だが、100億円程度とみられる。
米ヨギボー本社を買収 日本代理店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300940&g=eco
年末年始に懸念されていた生乳の大量廃棄が回避できそうだ。乳業メーカーやコンビニエンスストアなどが実施した販売促進活動が奏功したとみられる。ただ、学校給食は本格的に始まっておらず、今週末までは廃棄リスクが拭えない。業界団体は需給状況を検証しながら対応する意向だ。 全国の酪農団体などでつくるＪミルク（東京）によると、2021年の牛乳販売はコロナ禍で飲食業界向けが停滞し、20年を下回って推移した。一方、生乳の生産量は増え、学校給食がなくなる年末年始にかけて大量に余る恐れが高まった。Ｊミルクは5000ト…
生乳、大量廃棄回避へ メーカー、コンビニの販促奏功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010701028&g=eco
ローソンは4日、中国・深センなどに約200店を展開するコンビニエンスストアの運営会社を買収すると発表した。現地法人を通じ、中国の小売企業「天虹数科商業」から運営会社の全株式を取得することで合意した。取得額は3億1000万元（約56億円）。
ローソン、中国のコンビニ買収 深センなどに200店展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400835&g=eco
―コロナ禍でコンビニはどう変わったか。 遠くのスーパーには行きづらいから、近くのローソンに生鮮野菜などを置いてほしいと、品ぞろえに対する期待が高まった。豆腐や牛乳なども充実させ、「日常使い」してもらえるよう店舗の変革を進めてきた。 ―店頭調理に力を入れている。 2023年2月期にかけて「まちかど厨房（ちゅうぼう）」の導入店舗数を1万店まで伸ばし、スマートフォン注文で出来たての弁当を渡せるようにしたい。注文を受けてから作るので廃棄ロスも出ない。 ―冷凍食品の強化も打ち出した。 おいしくて日持ちもす…
「日常使い」へ品ぞろえ強化 竹増貞信ローソン社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200127&g=eco
ローソンは21日、レジカウンターで販売するホットミルクを大みそかと元日の2日間限定で半額の65円にすると発表した。新型コロナウイルス流行による消費の落ち込みで生乳が大量に余っているため、消費拡大につなげる。
ホットミルク半額 2日間限定、生乳余剰で―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100442&g=eco
ローソンは25日、新型コロナウイルスの感染拡大後にニーズが高まった冷凍食品の品ぞろえを強化すると発表した。まずは、来年1月にかけて刺し身や丼物、パン、デザートなど計12品目の取り扱いを始める。陳列棚も増やし、2025年度までに冷凍食品の売上高を20年度の5倍に引き上げる計画だ。 新たに販売するのはマダイの刺し身や中華丼、クロワッサン、マカロンなど。今年度中に、冷凍食品の陳列商品数を2倍近くに増やす改装を約5000店で実施する。竹増貞信社長は同日の説明会で、冷凍食品の強化について「おいしさと食品ロ…
冷凍食品の品ぞろえ強化 刺し身やデザートも―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500930&g=eco
米国が打ち出した企業に対する新型コロナウイルスのワクチン接種などの義務化について、国内経済界からは10日、評価する声が上がった。国内では、接種を受けられない人への配慮から義務化に慎重な意見も多いが、接種の加速で経済活動を活発化させる海外の動きから取り残されることへの焦りも強いと言えそうだ。
国内経済界、米企業への義務化を評価 ワクチン、出遅れに焦り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001067&g=eco
政府はプラスチック製品の使用削減を義務付ける新法の施行に向け、無償提供の使い捨てスプーンなど12品目で大手企業に対策を求める制度案を示した。環境汚染の原因としてプラ製品に厳しい視線が注がれており、小売りや飲食、宿泊業界はスプーンや歯ブラシなどに代替素材を使うなど、脱プラの取り組みを急いでいる。
小売り・飲食、脱プラ急ぐ スプーン、代替素材に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082401042&g=eco
ローソン銀行（非上場・単体）＝2021年4～6月期純利益は3億9300万円の黒字（前年同期7000万円の赤字）、実質業務純利益は5億7200万円の黒字（同1100万円の赤字）。与信関係費用は100万円未満（同100万円未満）。6月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は100万円（同100万円未満）。自己資本比率は15．13％。
〔決算〕ローソン銀行、4～6月期の純利益3億9300万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081300958&g=eco
「土用の丑（うし）の日」の28日に向け、百貨店やスーパーでは例年より豪華なウナギの売れ行きが好調だ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、時には自宅でぜいたくな食事を楽しみたいという家庭が増加。今年は「23日開幕の東京五輪を観戦しながら、うな重を食べるという需要も見込める」（大手百貨店）と期待する。
五輪見ながら豪華うな重 自宅で家族と―土用丑の日商戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000921&g=eco
キリンホールディングスとローソンは15日、使用済みのペットボトルを回収して再資源化し、ペットボトルとしてリサイクルする実証実験を始めたと発表した。他の製品ではなく同じペットボトルへの再生率を上げて資源の循環利用を促し、環境負荷を低減させたい考えだ。 キリンが開発した回収機をローソン横浜新子安店（横浜市）に設置した。利用者はキャップとラベルを外し、洗ったペットボトルを入れると、ローソンなどで使えるポイントを得られる。ペットボトルはキリンが収集し、リサイクル業者に持ち込んでペットボトルの原料に再生す…
ペットボトルを再生 資源循環へ実験―キリン・ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071501002&g=eco
6月下旬に就任したローソン銀行（東京）の鶴田直樹社長は14日までにインタビューに応じ、電子決済を中心にデジタル分野で地方銀行などの金融機関と連携を強化する考えを明らかにした。同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を活用した安全性の高い本人確認機能などの提供先を拡大し、デジタル化関連サービスを「次の（事業戦略の）柱にしたい」と強調した。
電子決済で地銀と連携拡大へ ＡＴＭ共同運営も―ローソン銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400914&g=eco
ローソン＝2021年3～5月期連結業績は増収。純損益は黒字転換した。昨春発令された新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で売り上げが落ち込んだ都市部の店舗を中心に来店客数が回復。外食を避けて冷凍食品をまとめ買いする動きもあり、客単価も前年同期を上回った。
〔決算〕ローソン、3～5月期純損益は黒字転換 都市部中心に客足戻る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801111&g=eco
阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ2Ｏ）リテイリングとコンビニエンスストア大手のローソンは24日、業務提携したと発表した。Ｈ2Ｏが阪急電鉄などの駅で展開するコンビニ「アズナス」の全98店について、7月下旬から順次ローソンに転換する。商品の共同開発や顧客の購買データを活用した新サービスも検討する。
Ｈ2Ｏ傘下のアズナス、ローソンに 業務提携、商品開発や新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062401133&g=eco
ローソンは31日、書店併設型店舗の新ブランド「ＬＡＷＳＯＮ（ローソン）マチの本屋さん」を立ち上げ、6月3日に1号店を埼玉県狭山市にオープンすると発表した。出版取り次ぎ大手の日本出版販売と連携し、通常店舗の品ぞろえに加えて小説やビジネス書など約9000点の雑誌や書籍を取り扱う。2024年度末までに100店舗まで拡大を目指す。
ローソン、書店併設の新ブランド店開業へ 日販と連携、100店舗目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100921&g=eco
ローソンは21日、介護相談窓口などを併設した店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチンの接種予約に関する相談サービスを始めると発表した。予約方法が分からない高齢者を対象に、店内に駐在する介護事業者や市から派遣された職員がスマートフォンの操作方法などを含めてサポートする。名古屋市と神奈川県横須賀市の計2店で27日から順次開始し、拡大を検討する。
「ケアローソン」でワクチン接種相談 スマホの予約操作など支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100830&g=eco
ローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が一時、システム障害のため利用できなくなったことが3日、分かった。2日午後4時40分ごろに障害が発生し、3日正午ごろに復旧した。運営会社が原因を調べている。
「ポンタ」一時障害 ポイント利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300337&g=eco
ローソンは27日、東京都内の「ナチュラルローソン」13店舗で28日から北欧系の料理宅配サービス大手「ウォルト」に対応すると発表した。新型コロナウイルス流行下の巣ごもり需要で宅配市場が拡大する中、対応サービスを増やして新たな顧客層の取り込みを図る。
ローソン、料理宅配サービス「ウォルト」に対応 コロナで市場拡大の宅配を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700906&g=eco
ローソンは25日、店内調理した弁当やおにぎりを販売する「まちかど厨房」の導入店舗を2022年度までに全店の6割、約1万店に拡大すると発表した。現在は約6400店（2月末時点）で導入しており、新型コロナウイルス禍で売り上げが伸びていることから、需要の変化に対応する。
ローソン、店内調理を拡大 22年度までに1万店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500948&g=eco
ローソンは2日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」を活用した医薬品の宅配を4日から東京都内の3店舗で始めると発表した。店頭で販売している風邪薬や胃腸薬など、処方箋が不要な第2類と第3類の計49種類が対象。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がっており、取扱品目を広げることで消費者のニーズに応える。
ローソン、医薬品宅配 4日から、ウーバーイーツで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200910&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行が来年7月から、新規に口座を開いて2年以上出入金しない人に対し、手数料を課す仕組みを導入することが26日、分かった。年間1320円（税込み）の手数料を取る。既存口座は対象外。長く使われない「休眠口座」を悪用した犯罪などを防ぐ狙いがある。 一方、口座を積極的に使ってもらうため、インターネットバンキングの利用者に、取引状況に応じてローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を付与するサービスも始める。住宅ローンや運用商品の残高が一定金額以上ある人や、公共料金などの口座振替を…
三菱ＵＦＪ銀、2年以上未利用で手数料 年1320円、新規口座対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600082&g=eco
ローソンが全国の店舗から受ける食品の発注数予測に、人工知能（ＡＩ）を導入したことが22日、分かった。商品ごとの需要の予測精度を高め、無駄な調達による食品ロスの削減につなげる。11月末から本格運用を始めており、実際の発注数との誤差は3割ほど改善しているという。
店舗の食品発注、ＡＩで予測 誤差3割改善でロス削減―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200775&g=eco
ローソンが年末年始に全国約85店舗で休業や時短営業を行うことが16日、分かった。正月休みに伴い客足が落ち込むオフィス街の店舗を中心に、オーナーが個別に判断して実施する。期間は店によって異なるが、12月30日から1月3日の間で、複数日にわたって休む店もある。
ローソン、正月に一部休業 オフィス街など、客足少なく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600603&g=eco
ローソンの竹増貞信社長は15日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部店舗の売り上げが苦戦している状況を踏まえ、出店先を住宅地にシフトする方針を明らかにした。家庭外で作られた料理を自宅などで味わう「中食（なかしょく）」の品ぞろえも大幅に強化する。 在宅勤務の普及に伴い、オフィスビルや「駅ナカ」など従来収益源だった店舗の売り上げが低迷。竹増氏は「オフィス（の立地）は今までの賃料では採算が難しい」と指摘。「（店舗の選定条件を）一度リセットし、コロナ後も20年、3…
ローソン出店、住宅地にシフト コロナに対応「中食」強化―竹増社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600011&g=eco
ローソンは11日、急な欠員が出た際などに単発アルバイトを募集できる短期人材採用サービス「ｍａｔｃｈｂｏｘ（マッチボックス）」を、関東エリアの約500店で実験導入すると発表した。12日勤務分から対応し、2021年2月末まで実施する。人手不足の解消や柔軟な働き方の実現につなげる狙いで、検証結果を踏まえて全国導入を目指す。
ローソン、短期人材採用サービスを実験導入 店舗の急な欠員に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100929&g=eco
ローソンは28日、北海道から沖縄までご当地グルメを含む外食企業35社とのコラボ商品の取り扱いを始めたと発表した。新型コロナウイルス感染を防ぐ自粛ムードで客足が減っている外食各社との連携を全国的に拡大。誘客効果を高めるため、身近なローソンへの来店増加につなげ、自宅でお店の味を楽しむ「おうち外食」需要を開拓する。
ご当地グルメの誘客支援 「おうち外食」需要開拓―ローソン：時事ドットコム
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コンビニエンスストア大手3社の2020年8月中間連結決算が8日、出そろった。新型コロナウイルスの影響長期化から休業店舗支援や感染対策費などの損失が膨らんだ結果、ファミリーマートが赤字に転落。ローソンは約8割、セブン―イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスも約3割の減益だった。 売上高は全3社が前年同期比2桁の減収。ファミマは都市部の店舗を中心に販売不振に陥ったほか、コロナ対策費や収益力の落ちた店の減損損失244億円が響き、純損益が107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）に転落した…
ファミマが赤字、ローソンは8割減益 コンビニ大手2桁減収―8月中間決算：時事ドットコム
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ローソンはＫＤＤＩ（ａｕ）と共同で、顧客の位置情報に基づいて、消費期限が迫った値引き商品をスマートフォン向けに通知するサービスを始める。「見切り」と呼ばれる商品情報は来店するまで分からず、ローソンは一定の需要を見込んで消費者の利便性を高めるとともに、加盟店が負担している期限切れ商品の廃棄費用を抑える。
消費期限前の値引き、スマホに通知 廃棄減へＫＤＤＩと実験―ローソン：時事ドットコム
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大型で非常に強い台風10号の接近に伴い、コンビニエンスストア大手で計画休業の動きが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンは5日、九州地区と山口県の約1650店で計画休業を実施すると発表した。同エリア全店舗の6割強に相当。4日時点では九州で1000店としていたが、大幅に拡大した。 ローソンは九州地区と山口、愛媛両県で、計1060店の休業を予定。九州地区では全店舗の8割近くに上る。同社は「台風の進路などの状況によって今後も（休業店舗が）増える」と見込んでいる。ファミリーマートも状況に応じて休業を判…
コンビニ、計画休業広がる セブン、九州・山口の6割―台風10号接近で：時事ドットコム
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