三井住友フィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友フィナンシャルグループや経済産業省、福岡県など約20の企業・行政機関は2日、電気自動車(EV)用電池の再利用を推進する官民の組織「EV電池スマートユース協議会」を設立した。EV需要の増加が見込まれる中、使用済み電池を回収して国内社会で循環させる枠組みを整え、今後10年程度での実現を目指す。
EV電池循環、10年で実現 制度整備へ官民組織:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100201035&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは26日、子会社プラリタウンと会計ソフトウエアなどを手掛ける「freee(フリー)」が共同で中小企業のデジタル化(DX)を支援する新会社を設立したと発表した。中小企業では専門人材の不足などがデジタル化の障害となっており、新会社を通じてサービスの導入・定着を支援する。
三井住友FG、中小企業DXで新会社 サービスの導入・定着を支援:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082600641&g=eco
三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2024年4~6月期連結決算が2日、出そろった。純利益の合計は前年同期比19.1%増の1兆3386億円となった。国内外の金利上昇や企業の資金需要の高まりを背景に、貸出金収益が増加。日銀による3月のマイナス金利政策解除や、円安による円換算での利益増加も追い風となった。
大手銀5社、純利益2割増 マイナス金利解除追い風―24年4~6月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080201195&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は6日、京都大学に産学連携の拠点「SMBC京大スタジオ」を7月に開設すると発表した。人々が幸福を感じられる「幸せな成長」への貢献を中期経営計画で掲げており、京大研究者らと社会課題の解決に向けた共同研究を行う。
京大に産学連携拠点 三井住友FG、「幸せな成長」へ研究:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600993&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは27日、三井住友銀行の従業員を対象に株式報酬制度を2024年度から導入すると発表した。一定の要件に沿って従業員に付与されるポイント数に応じ、退職時に株式を交付する仕組み。まずは本部の部長級や支店長などから導入を始める。企業価値と連動する報酬制度を導入し、意欲向上を図る。
三井住友銀、従業員に株式報酬 本部の部長級や支店長など対象:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032701023&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)の中島達社長は26日までにインタビューに応じ、2028年度に連結純利益を1兆円とする目標について、25年度の前倒し達成も視野に入れていることを明らかにした。その上で、一段の成長に向けて、米国で企業のM&A(合併・買収)などを支援する投資銀行業務を強化する考えを示した。
純利益1兆円、25年度視野 米投資銀行業務強化へ―三井住友FG社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600783&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは14日、2023年12月末の連結自己資本比率(国際統一基準)が16.46%(同年9月末は16.22%)だったと発表した。普通株式等Tier1比率は14.09%(同13.94%)。
〔決算〕三井住友FG、12月末の連結自己資本比率16.46%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021401015&g=eco
故太田純氏(三井住友フィナンシャルグループ社長、昨年11月25日死去)のお別れの会 3月7日午後2時から東京都港区虎ノ門2の10の4のオークラ東京オークラプレステージタワー1階「平安の間」で。同日同時刻に大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル(大阪)タワーウイング3階「光琳の間」に献花会場を設ける。三井住友FGと三井住友銀行の共催。喪主は妻美由紀(みゆき)さん。
故太田純氏のお別れの会(三井住友FG社長、昨年11月25日死去):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700594&g=obt
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は29日、航空機リースを手掛ける傘下のSMBCアビエーション・キャピタルが、カナダの年金基金のケベック州貯蓄投資公庫と航空機投資に関する合弁会社を設立したと発表した。合弁会社では燃費効率の高い次世代型航空機に特化して保有し、SMBCアビエーション・キャピタルが調達や管理などを担う。今後3年間で合計15億ドルを目標に航空機の調達などに資金を投じる。
三井住友FG、航空機投資で合弁 傘下リース会社とカナダ年金基金:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900890&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は24日、資産運用業務の強化に向けた指針を発表した。傘下の資産運用サービス会社をグループの運用会社と販売会社を結びつける司令塔として再整備し、組織を横断して顧客の資産形成の支援体制を構築する。運用力の強化に向け外部人材の活用なども進める。
三井住友FG、資産運用業務を強化 体制再構築、外部人材活用 :時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012400940&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ〈8316〉は30日午後4時半から東京都内で代表執行役の異動について記者会見を開く。急逝した太田純社長の後任に12月1日付で昇格する中島達執行役副社長と、国部毅会長が出席する。
三井住友FG、社長人事で午後4時半から記者会見 太田氏後任に中島副社長が昇格:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000856&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は30日、中島達執行役副社長(60)を執行役社長に充てる人事を発表した。25日に死去した太田純氏の後任となる。12月1日付。
三井住友FG社長に中島氏昇格 急逝の太田氏後任:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000843&g=eco
25日に65歳で死去した三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、「カラを、破ろう。」と銀行業の枠にとらわれない新分野への挑戦を従業員に呼び掛け、デジタル技術を活用した新たな銀行像を探った。社内で「優れた大局観と戦略眼を持つ」(関係者)と慕われ、2024年3月期には過去最高となる9200億円の連結純利益を計画していたが、成果を見届ける前に旅立った。
「銀行業」変革に尽力 金融のデジタル化推進―三井住友FG社長の太田氏:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700989&g=eco
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長の死去を受け、経済界からは悼む声が相次いだ。全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は「銀行界が抱える課題の解決に向けた取り組みを力強くけん引いただいた」とコメント。「今後も活躍が期待されていただけに残念でならない」と故人を惜しんだ。 2020年6月から太田氏が副会長を務めていた経団連では、十倉雅和会長が27日の記者会見で「金融分野におけるデジタル推進の旗振り役を務めてこられたことも、強く印象に残る」と功績をたたえた。太田氏と同じ金融出身の佐藤康博副…
「課題解決、力強くけん引」 三井住友FG社長の太田氏死去、悼む声:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700897&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長が死去した。65歳だった。
三井住友FGの太田社長が死去、65歳:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700199&g=obt
三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長が死去した。65歳だった。
三井住友FGの太田社長が死去、65歳:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700199&g=eco
SMBC日興証券が、週内にも2500億円の資本増強を行うことが5日、分かった。親会社の三井住友フィナンシャルグループを引受先に第三者割当増資を実施する。財務基盤を強化し、法人向け事業などを拡充するのが狙い。
2500億円資本増強へ SMBC日興、週内にも:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500205&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)と傘下の三井住友銀行、SMBCコンシューマーファイナンス、SMBC信用保証の4社は3日、地域金融機関の住宅ローンの高度化・効率化に向けた取り組みを開始すると発表した。手始めに、SMBC信用保証が三井住友銀向けに提供している住宅ローンの保証を、今月から地域金融機関にも提供する。
三井住友FG、地域金融機関の住宅ローン効率化 自行向け保証を外部に提供:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300492&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の技術を使った生成AIを行内業務に導入する。4月から実証実験を始め、情報検索や資料作成などに活用。顧客向けサービスへの展開も検討する。内川淳執行役専務グループCIO(最高情報責任者)が12日までにインタビューに応じ、「生成AIは人手不足の解消につながる。日本再成長のチャンスだ」と語った。主なやりとりは次の通り。 ―これまでのAI活用事例は。 2014年に米IBMの質問応答システム「ワトソン」を導入し、(チャットで質…
AI、日本再成長のチャンスに 三井住友FGの内川CIOインタビュー:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200837&g=eco
大手銀行が取引先企業の脱炭素化を後押しする投資や融資を加速させている。2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、二酸化炭素を排出しない電気自動車や水素発電の普及が一気に進むわけではない。それまでの間、燃焼効率の高い石炭火力発電など、排出量を段階的に削減する設備投資を資金面で支える「移行金融」に注力する。
大手銀、脱炭素投融資にかじ 高まる「移行金融」ニーズ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900800&g=eco
三井住友銀行が7月にも、文章や画像を自動で作成する生成AI(人工知能)の利用範囲を行内すべてに拡大することが28日、分かった。約4万人の従業員らが資料作成などに活用できるようになる。実施時期を当初予定していた9月から前倒しする。今後はグループ企業や海外拠点での利用に加え、顧客企業の業務効率化を後押しするサービスも視野に入れている。 親会社の三井住友フィナンシャルグループは4月、日本マイクロソフト(東京)と連携して実証実験を始めた。米新興企業オープンAIが開発した「チャットGPT」の技術を活用した…
生成AI、7月にも行内すべてに 三井住友銀、顧客サービスも視野:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800635&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は13日、三井住友の「Vポイント」とCCCの「Tポイント」の統合後の新たなポイントの名称を「Vポイント」にすると発表した。統合は2024年春の予定。ロゴは青と黄色のTポイントの基調を引き継ぐ一方、Tポイントの名称は消えることになる。
青と黄色の「Vポイント」に Tポイントと来春統合―三井住友とCCC:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300510&g=eco
日銀の新体制が発足して約2カ月がたった。植田和男総裁は、金融緩和継続の方針を示しているが、市場では政策修正観測がくすぶる。メガバンクで市場部門トップを務める三井住友フィナンシャルグループ(FG)の小池正道執行役専務と、みずほフィナンシャルグループ(FG)の輿水賢哉執行役に、今後の金融政策の見通しなどを聞いた。 ◇金利操作、早期見直しを=三井住友FG・小池氏 ―金融政策修正の可能性は。 非常に高いと思う。ただ、欧米では先にインフレが起き、中央銀行が後追いで金利を上げた。日本だけが物価上昇を見込んで…
日銀金融政策の見通しは メガバンク市場部門トップに聞く(1):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200820&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は27日、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに追加出資すると発表した。傘下の三井住友銀行が2025年末までにジェフリーズ株を最大15%まで段階的に取得する。出資額は現時点で1000億円を上回る見通し。提携拡大により、米国での法人向け金融や投資銀行ビジネスを強化する。
米証券に追加出資 最大15%―三井住友FG:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701279&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は27日、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本・業務提携を強化すると発表した。傘下の三井住友銀行が株式を段階的に取得して議決権のない株式に転換する優先株と交換し、2025年末までに最大15%まで追加取得する。出資額は変動する可能性があるものの、1000億円超の見通し。米国での法人向け金融や投資銀行業務を強化する。
三井住友FG、米証券ジェフリーズに追加出資 最大15%、提携強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701199&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、劣後債の一種「AT1債」を1400億円規模で発行する方針を固めたことが18日、分かった。スイス金融大手クレディ・スイスのAT1債が同社の経営危機で無価値となってから、世界の主要行では初めての発行になるとみられる。
AT1債、1400億円発行へ クレディ危機後初―三井住友FG:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041801062&g=eco
大手銀行グループが、高度な文章を自動生成する対話型人工知能(AI)の本格活用を検討している。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は11日、9月まで実証実験を行うと発表。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は年内の導入を目指す。いずれも社内業務に限定し、生産性の向上を図るのが狙いだ。
大手銀、対話型AI活用 社内業務、生産性向上へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100823&g=eco
24日午前の東京外国為替市場の円相場は、国会での次期日銀総裁候補、植田和男氏の所信表明を受け、神経質な動きとなった。金融緩和政策を継続する姿勢が示されると、1ドル=134円台後半に下落。その後、134円台前半まで上昇する場面もあった。 市場では「踏み込んだ内容はなく、反応は限定的」(大手証券)、「市場を混乱させないよう慎重に発言している」(資産運用会社)などの声が聞かれた。正午現在は134円76~77銭と前営業日比04銭の円安・ドル高。 東京株式市場では、金融政策の修正観測が後退し、三井住友フィ…
円、134円台で神経質な動き 次期日銀総裁の発言注視―東京市場:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400535&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は14日、2022年12月末の連結自己資本比率(国際統一基準)が15.73%(9月末は15.63%)だったと発表した。普通株式等Tier1比率は13.88%(同13.69%)。
〔決算〕三井住友FG、22年12月末の連結自己資本比率は15.73%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400929&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、銀行口座の管理や決済に加え、証券取引もできる個人向け総合金融アプリ「Olive(オリーブ)」の提供を、3月1日に始めると発表した。クレジットカードやポイント払いなど4機能を持つキャッシュカードも発行。利便性を高めて顧客網拡大を図る。
総合金融アプリ、3月開始 三井住友FG、多機能カードも発行:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300987&g=eco
SMBC日興証券は30日、元幹部6人と同社が起訴された相場操縦事件が、2022年4~12月期決算で330億円の減収要因になったとの推計を公表した。機関投資家が株や債券などの発注を見送る動きが続いた。
SMBC日興、相場操縦で減収330億円 中国の会社設立断念:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000927&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長はインタビューに応じ、個人がスマートフォンで幅広いデジタル金融サービスを利用できる「スーパーアプリ」を3月にも提供する方針を明らかにした。個人向けアプリをレベルアップし、銀行取引だけでなく、証券投資などの資産運用や保険、消費者金融、ポイント利用といった機能を一体的に提供し、利便性を高める。
3月にも「スーパーアプリ」 金融サービス一体提供―三井住友FG社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500001&g=eco
「抜本的改革には強いリーダーが必要だ。任せられるのは彼しかいない」。三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長は4日の記者会見で、傘下のSMBC日興証券の近藤雄一郎社長の続投は、自身が切望したと明らかにした。改革には全社一体の取り組みが必要で、証券生え抜きの近藤氏に重責を託した形だ。 近藤氏は2020年4月に社長に就任。法令順守体制の強化を進めていたところに、相場操縦事件が起きた。事件は近藤氏以前の経営体制に問題の芽があったとみて、今回の社内処分では清水喜彦前社長ら歴代トップにも過去の報…
近藤氏続投、FG社長が切望 証券生え抜きに改革託す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401236&g=eco
SMBC日興証券の相場操縦事件で、同社と親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4日、近藤雄一郎社長を半年間の無給とする社内処分を発表した。市場の信頼を揺るがす事件の重大さから進退が焦点となっていたが、組織を早期に立て直すため、半年間の無給で当面続投という異例の処分とした。
SMBC日興社長、無給で続投 三井住友FGトップら報酬減―相場操縦事件で異例処分:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400745&g=eco
SMBC日興証券の相場操縦事件で、近藤雄一郎社長の報酬を無給とし、当面続投させる方向で同社と親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)が最終調整していることが4日、分かった。監督責任を明確化するため、太田純FG社長らも報酬を減額する方針。
SMBC日興社長、無給で当面続投 三井住友FGトップら報酬減―相場操縦事件で社内処分へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400338&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2日、傘下の三井住友銀行が、昨年出資したフィリピンの民間銀行、リサール商業銀行(RCBC)に追加出資すると発表した。出資額は約680億円。出資比率は4.99%から20%となり、RCBCは三井住友銀とFGの持ち分法適用会社になる。
三井住友銀、比リサール商業銀に追加出資 680億円、持ち分法適用会社に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201266&g=eco
SMBC日興証券は31日、元幹部6人と同社が起訴された相場操縦事件が2022年9月中間連結決算で250億円の減収要因になったとの推計を公表した。債券の引き受け業務などで顧客離れが起き、業績に打撃となった。
SMBC日興、相場操縦で250億円減収 顧客離れ、業績に打撃―9月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101041&g=eco
SMBC日興証券の相場操縦事件で、金融庁は同社に対し、3カ月の一部業務停止命令などの重い処分を下した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)には監督責任を追及する改善措置命令を出した。公正な取引を行う市場での「門番」の役割が求められる大手証券の責任を重く見て、金融庁は親会社にも監督責任を問う異例の処分を決断した。 「利益優先の風土がグループにまん延している」。金融庁幹部は、今回の事件の背景を厳しく指弾する。相場操縦事件でSMBC日興は、法令順守に関する部門を縮小し、売り上げに貢献する部門…
親会社の責任も追及 SMBC日興相場操縦で異例の処分―金融庁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701128&g=eco
SMBC日興証券による相場操縦事件で、金融庁は7日、同社に3カ月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)に対しては、監督責任の強化を求める改善措置命令を発出。三井住友銀行が法人顧客の同意を得ずに、SMBC日興と非公開情報を共有したとして、同行と三井住友FGに報告徴求命令を出した。
SMBC日興に一部業務停止3カ月 三井住友FGは改善措置命令―相場操縦事件で金融庁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700845&g=eco
SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁が同社に一部業務の停止命令を7日に出す方針を固めたことが6日、分かった。経営責任の明確化を求める業務改善命令も併せて出す。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)には監督体制の強化を求める措置命令を出す方向だ。
SMBC日興、7日に処分 相場操縦事件、一部業務停止命令へ―金融庁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100601103&g=eco
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループは3日、ポイント事業の統合で基本合意したと発表した。CCCの「Tポイント」と三井住友グループの「Vポイント」を統合した新たなブランドのポイントをつくる。
「Tポイント」「Vポイント」統合へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100300416&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は24日、米国でインターネット銀行事業を2023年に開始すると発表した。三井住友銀行の傘下で米ロサンゼルスに拠点を置くマニュファクチャラーズ銀行に新部門「ジーニアス・バンク」を立ち上げる。店舗を置かないネット銀行で費用を抑制。市場の成長が見込める米国で顧客を取り込む。 個人向けローンから始め、預金なども展開していく。住宅ローンなども順次拡充する予定。サービスはスマートフォンなどデジタル上で完結させる。
三井住友FG、米でネット銀行 来年開業:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400911&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)が米国でインターネット銀行事業を始めることが23日、分かった。来年、個人向けローンを開始。その後、普通預金なども取り扱う。同社は海外市場に力を入れており、新規顧客の獲得を通じて収益基盤の拡大を目指す。近く公表する。
三井住友FG、米でネット銀行 来年、個人向けローン開始:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300933&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は12日、2022年6月末の連結自己資本比率(国際統一基準)が16.02%(3月末は16.56%)となったと発表した。普通株式等Tier1比率は14.05%(同14.45%)だった。
三井住友FG、6月末の連結自己資本比率は16.02%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200841&g=eco
SMBC日興証券は28日、元役員らの相場操縦事件が計200億円の減収要因になったとの推計を公表した。機関投資家らによる株式や債券の売買発注停止などが響いた。また、同日発表した2022年4~6月期連結決算は、純損益が36億4300万円の赤字(前年同期は146億9700万円の黒字)に転落した。
相場操縦事件で200億円減収 4~6月期は最大赤字―SMBC日興:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800966&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは29日、東京都内で定時株主総会を開いた。取締役選任案など会社提案の3議案は賛成多数で可決。一方、環境団体などが気候変動対策の強化を定款に盛り込むよう求めた株主提案2議案は否決された。
三井住友FG、環境団体の気候変動関連提案を否決 株主総会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900716&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、SBIホールディングス(HD)への出資をてこに、総合金融グループとして課題としてきた幅広い年齢層への個人向けインターネット証券サービスを本格的に展開する構えだ。デジタル化の進展で金融を取り巻く環境が急速に変化する中、サービスの変革を加速し、デジタル分野で競争力を高める。 三井住友は2009年に日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)を買収し、証券業務を強化してきた。ネット証券サービスの充実には多額のシステム投資が必要だが、「自前で行うには時間がかかる」…
三井住友、デジタル変革加速 SBI、顧客基盤を拡大:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300968&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は23日、インターネット金融大手SBIホールディングスに約800億円出資すると発表した。議決権比率は約10%となる。
三井住友FG、SBIに出資 約800億円、議決権比率10%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300729&g=eco
三井住友フィナンシャルグループが、インターネット金融大手のSBIホールディングスに出資する方向で最終調整していることが21日、分かった。出資割合は最大で1割程度とみられる。
三井住友、SBIに出資へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100905&g=eco
NECと三井住友フィナンシャルグループは3日、スマートシティの普及を図るスマートシティ社会実装コンソーシアムを設立したと発表した。産官学連携で先端技術を活用して都市や地域の機能を高度化するサービスの開発から展開に取り組む。
NECと三井住友FG、スマートシティ普及でコンソーシアム設立:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300721&g=eco
三井住友フィナンシャルグループと住友商事が折半出資する三井住友ファイナンス&リースは17日までに、アイルランドに拠点を置く航空機リース子会社、SMBCアビエーションキャピタル(SMBCAC)が、同業のゴスホーク社を買収すると発表した。買収額は約15億ドル(約1940億円)。これにより、機体数で世界2位の航空機リース会社になる見込み。
三井住友系航空機リース会社、同業を買収 15億ドル、世界第2位に:時事ドットコム
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は1日、環境・社会課題への取り組みを拡充すると発表した。脱炭素化に資する技術を持つ先進的企業との関係を強化するため、200億円の投資枠を設定。出資などを通じ、技術的な知見を蓄積し、新たなサービスの開発につなげる。
三井住友FG、脱炭素技術へ投資枠200億円 先進企業と関係強化:時事ドットコム
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三井E&Sホールディングスは31日、三井住友フィナンシャルグループ傘下のファンドなどを割当先として、優先株と新株予約権を発行すると発表した。調達資金計約170億円は、グリーン投資やデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスに充てる。
三井E&S、170億円資金調達 優先株発行、成長路線へ:時事ドットコム
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SMBC日興証券は25日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで逮捕された副社長執行役員の佐藤俊弘容疑者について、24日付でグローバル・マーケッツ統括の任務を解いたと発表した。同容疑者は親会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員も25日付で退任した。
佐藤容疑者の任務解く 相場操縦事件で逮捕―SMBC日興:時事ドットコム
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は16日、ロシアにおける貸出金などのエクスポージャー(与信)がグループ全体で1月末時点で37億ドル(約4370億円)だったと公表した。今後、与信費用増加などの影響が想定されるが、通期業績予想に変更はないとしている。
三井住友FG、グループのロシア向け与信37億ドル 1月末時点:時事ドットコム
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は25日、自然環境や生物多様性に関連した情報開示の枠組みを構築するための国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」フォーラムに参画したと発表した。枠組み策定に関与し、自然関連の情報開示を積極的に進める。
三井住友FG、TNFDフォーラムに参画 自然関連の財務情報開示を積極化:時事ドットコム
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経済3団体の新年祝賀会が5日、東京都内で開かれた。変異株「オミクロン株」により新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているが、ワクチンや治療薬の普及を見据え、景気回復を期待する企業トップが多かった。また、経済の好循環を目指すため、賃上げに関しても前向きな発言が相次いだ。
コロナ禍からの回復期待 賃上げにも前向き姿勢―企業トップ:時事ドットコム
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三井住友フィナンシャルグループは24日、ドイツの銀行現地法人と証券現地法人を合併させると発表した。2022年4月をめどに銀行・証券業務を一体で運営する「ユニバーサルバンク」になる予定。欧州地域でワンストップの銀証営業を推進する。
三井住友FG、ドイツの銀行・証券現法を合併 来年4月、一体運営推進:時事ドットコム
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は28日、子会社のSMBCコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手VPバンクファイナンスへの出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含め最大で1500億円程度。同日付でVP社の株式の49%を取得した。
三井住友FG、ベトナム消費者金融大手への出資完了:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801133&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは31日、投融資先の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表した。実質ゼロ目標を掲げる企業が増える中、脱炭素社会の実現に向けた強い姿勢を打ち出す。メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが既に50年までに投融資先の排出量を実質ゼロにする目標を発表している。
三井住友FGも投融資先排出ゼロ 50年まで、電力分野の排出量開示:時事ドットコム
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