三井住友フィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
仮想通貨交換業国内最大手ビットフライヤーは1日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の信販会社セディナ（名古屋市）で常務執行役員を務めた鈴木信義氏が社長に就いたと発表した。創業者の加納裕三社長は同日付で新設した持ち株会社ビットフライヤー・ホールディングスの社長に就任した。 金融庁が経営管理体制を問題視した6月の業務改善命令を受けた措置。事業会社社長に銀行界出身の鈴木氏を招き、加納氏を業務の執行から外す体制に改めた。（2018/10/01-22:03）
ビットフライヤー社長に鈴木氏＝元セディナ常務、金融庁処分で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100101207&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、子会社の三井住友カードを完全子会社化すると発表した。ＮＴＴドコモが保有している三井住友カードの発行済み株式34％の全株を2019年4月1日付で取得する。取得額は非公表。（2018/09/28-17:53）
ＳＭＦＧ、三井住友カードの全株取得＝19年4月に完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801002&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は11日、西日本を中心に被害の出た台風21号と、北海道地震の被災者に対し、それぞれ500万円を義援金として寄付すると発表した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。（2018/09/11-17:27）
三井住友ＦＧが義援金＝台風と地震の被災者に各500万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100915&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは16日、大阪北部地震の被災者への義援金として関西広域連合（連合長＝井戸敏三県知事）に1千万円を寄贈した。この日、三井住友銀行の伊藤雄二郎副会長が県庁を訪れて井戸氏に
【大阪北部地震】三井住友ＦＧが義援金1千万円寄贈 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15170571/
経団連の中西宏明会長は31日、仙台市内で記者会見し、日銀が長期金利目標の柔軟化などの政策修正を決めたことについて「欧米の動きを視野に入れた弾力的な動きだ」と評価した。 中西氏は東北地方の経済界との懇談のため、他の経団連幹部らと仙台市を訪問した。同行した三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、日銀の政策について、「消費者物価上昇率の実態などを踏まえ、少しずつ（政策を）修正をしていく方向にあると受け止めた」と述べた。 野村ホールディングスの古賀信行会長は「基本的な政策は変えず、やり方に関して
「弾力的対応」と評価＝日銀の政策修正－経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073101124&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは20日、大阪北部地震の被災者への義援金として1000万円を寄付すると発表した。（2018/06/20-12:44）
三井住友ＦＧ、大阪北部地震で義援金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000667&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、傘下の資産運用会社2社を来春をめどに合併させる方向で最終調整していることが1日、分かった。近く基本合意する見通し。合併を通じて資産規模を拡大し、運用力や経営効率を高める狙いだ。 合併するのは、三井住友ＦＧが60％を出資する三井住友アセットマネジメント（ＡＭ）と、三井住友ＦＧと大和証券がそれぞれ約44％を出資する大和住銀投信投資顧問。（2018/05/01-21:18）
三井住友と大和、運用会社合併へ＝来春めど、規模拡大で効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050101004&g=eco
