三井住友フィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国でインターネット銀行事業を始めることが23日、分かった。来年、個人向けローンを開始。その後、普通預金なども取り扱う。同社は海外市場に力を入れており、新規顧客の獲得を通じて収益基盤の拡大を目指す。近く公表する。
三井住友ＦＧ、米でネット銀行 来年、個人向けローン開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300933&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は12日、2022年6月末の連結自己資本比率（国際統一基準）が16．02％（3月末は16．56％）となったと発表した。普通株式等Ｔｉｅｒ1比率は14．05％（同14．45％）だった。
三井住友ＦＧ、6月末の連結自己資本比率は16．02％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200841&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券は28日、元役員らの相場操縦事件が計200億円の減収要因になったとの推計を公表した。機関投資家らによる株式や債券の売買発注停止などが響いた。また、同日発表した2022年4～6月期連結決算は、純損益が36億4300万円の赤字（前年同期は146億9700万円の黒字）に転落した。
相場操縦事件で200億円減収 4～6月期は最大赤字―ＳＭＢＣ日興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800966&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは29日、東京都内で定時株主総会を開いた。取締役選任案など会社提案の3議案は賛成多数で可決。一方、環境団体などが気候変動対策の強化を定款に盛り込むよう求めた株主提案2議案は否決された。
三井住友ＦＧ、環境団体の気候変動関連提案を否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900716&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）への出資をてこに、総合金融グループとして課題としてきた幅広い年齢層への個人向けインターネット証券サービスを本格的に展開する構えだ。デジタル化の進展で金融を取り巻く環境が急速に変化する中、サービスの変革を加速し、デジタル分野で競争力を高める。 三井住友は2009年に日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を買収し、証券業務を強化してきた。ネット証券サービスの充実には多額のシステム投資が必要だが、「自前で行うには時間がかかる」…
三井住友、デジタル変革加速 ＳＢＩ、顧客基盤を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300968&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は23日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスに約800億円出資すると発表した。議決権比率は約10％となる。
三井住友ＦＧ、ＳＢＩに出資 約800億円、議決権比率10％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300729&g=eco
三井住友フィナンシャルグループが、インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスに出資する方向で最終調整していることが21日、分かった。出資割合は最大で1割程度とみられる。
三井住友、ＳＢＩに出資へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100905&g=eco
ＮＥＣと三井住友フィナンシャルグループは3日、スマートシティの普及を図るスマートシティ社会実装コンソーシアムを設立したと発表した。産官学連携で先端技術を活用して都市や地域の機能を高度化するサービスの開発から展開に取り組む。
ＮＥＣと三井住友ＦＧ、スマートシティ普及でコンソーシアム設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300721&g=eco
三井住友フィナンシャルグループと住友商事が折半出資する三井住友ファイナンス＆リースは17日までに、アイルランドに拠点を置く航空機リース子会社、ＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）が、同業のゴスホーク社を買収すると発表した。買収額は約15億ドル（約1940億円）。これにより、機体数で世界2位の航空機リース会社になる見込み。
三井住友系航空機リース会社、同業を買収 15億ドル、世界第2位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700640&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、環境・社会課題への取り組みを拡充すると発表した。脱炭素化に資する技術を持つ先進的企業との関係を強化するため、200億円の投資枠を設定。出資などを通じ、技術的な知見を蓄積し、新たなサービスの開発につなげる。
三井住友ＦＧ、脱炭素技術へ投資枠200億円 先進企業と関係強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101018&g=eco
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは31日、三井住友フィナンシャルグループ傘下のファンドなどを割当先として、優先株と新株予約権を発行すると発表した。調達資金計約170億円は、グリーン投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスに充てる。
三井Ｅ＆Ｓ、170億円資金調達 優先株発行、成長路線へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101010&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券は25日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕された副社長執行役員の佐藤俊弘容疑者について、24日付でグローバル・マーケッツ統括の任務を解いたと発表した。同容疑者は親会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員も25日付で退任した。
佐藤容疑者の任務解く 相場操縦事件で逮捕―ＳＭＢＣ日興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501173&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、ロシアにおける貸出金などのエクスポージャー（与信）がグループ全体で1月末時点で37億ドル（約4370億円）だったと公表した。今後、与信費用増加などの影響が想定されるが、通期業績予想に変更はないとしている。
三井住友ＦＧ、グループのロシア向け与信37億ドル 1月末時点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031601020&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は25日、自然環境や生物多様性に関連した情報開示の枠組みを構築するための国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」フォーラムに参画したと発表した。枠組み策定に関与し、自然関連の情報開示を積極的に進める。
三井住友ＦＧ、ＴＮＦＤフォーラムに参画 自然関連の財務情報開示を積極化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500836&g=eco
経済3団体の新年祝賀会が5日、東京都内で開かれた。変異株「オミクロン株」により新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているが、ワクチンや治療薬の普及を見据え、景気回復を期待する企業トップが多かった。また、経済の好循環を目指すため、賃上げに関しても前向きな発言が相次いだ。
コロナ禍からの回復期待 賃上げにも前向き姿勢―企業トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501084&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは24日、ドイツの銀行現地法人と証券現地法人を合併させると発表した。2022年4月をめどに銀行・証券業務を一体で運営する「ユニバーサルバンク」になる予定。欧州地域でワンストップの銀証営業を推進する。
三井住友ＦＧ、ドイツの銀行・証券現法を合併 来年4月、一体運営推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400950&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンスへの出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含め最大で1500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。
三井住友ＦＧ、ベトナム消費者金融大手への出資完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801133&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは31日、投融資先の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表した。実質ゼロ目標を掲げる企業が増える中、脱炭素社会の実現に向けた強い姿勢を打ち出す。メガバンクでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが既に50年までに投融資先の排出量を実質ゼロにする目標を発表している。
三井住友ＦＧも投融資先排出ゼロ 50年まで、電力分野の排出量開示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100925&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下のＳＭＢＣ日興証券は28日、中国証券監督管理委員会に、共同で証券会社の設立を申請したと発表した。同委員会の審査を踏まえ、2022年夏から秋ごろの開業を目指す。
三井住友ＦＧ、中国で証券会社設立申請 22年開業目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800465&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本・業務提携に向けて最終調整していることが14日、分かった。400億円規模を出資し、ジェフリーズの発行済み株式の約5％を取得するとともに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連業務で協業する。米国の投資銀行業務を強化するのが狙い。 三井住友ＦＧは同日、「資本業務提携を検討しているのは事実」とのコメントを発表した。近く正式に公表する。
米証券ジェフリーズと提携へ 400億円規模出資―三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400936&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、インドで中小企業や個人向けのローン事業を展開するノンバンク大手フラトン・インディア・クレジットを買収すると発表した。約20億ドル（約2200億円）で発行済み株式の74．9％を取得し、将来的には完全子会社化を目指す。長期的に伸びが期待できるインドの経済成長を取り込むのが狙い。 フラトン社はインドで650超の店舗網を展開。三井住友ＦＧのノウハウや顧客基盤を活用して事業拡大を図る。三井住友ＦＧは、年内をめどにシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディ…
三井住友ＦＧ、インドのノンバンク買収へ 約2200億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070601016&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、インドのノンバンク大手フラトン・インディア・クレジットに約20億ドル（約2200億円）出資すると発表した。同社株式の74．9％を取得する。伸びが期待できるインドの個人・中小企業向け金融の成長を取り込むのが狙い。
三井住友ＦＧ、インドのノンバンク大手に約2200億円出資へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600718&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、傘下の三井住友銀行がフィリピンの民間銀行、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資したと発表した。出資額は約100億円で、同日付でＲＣＢＣ株式の4．99％を取得した。
三井住友銀、フィリピンのリサール商業銀に出資 約100億円、アジア強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062801006&g=eco
改正産業競争力強化法が9日成立し、企業が株主総会の会場を設けずにインターネット上だけで開催する「オンライン株主総会」の解禁が決まった。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）などは今月開く総会の議案に、次回以降開催できるようにする定款変更を盛り込んだ。オンライン総会は新型コロナウイルスなど感染症の流行時にも有効だが、経営監視が制限されると反対意見もあり、株主の判断が注目される。
オンライン株主総会を提案 三井住友ＦＧなど、「監視制限」懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901081&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは12日、気候変動問題への対応強化策を発表した。グループの温室効果ガス排出量を2030年に実質ゼロにする目標を掲げたほか、6月から石炭火力発電所の新設・拡張に対する支援を例外なく実施しないとした。世界的に温暖化対策が進む中、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速する。
三井住友ＦＧ、30年に温室ガス排出ゼロ 新設石炭火力支援せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051201142&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、ベトナムの消費者金融最大手、ＶＰバンクファイナンス（ホーチミン）に出資すると発表した。10月にも株式の49％を取得する。出資額は1000億～1500億円規模の見通し。成長が見込めるアジアの事業強化を加速する。
ベトナム消費者金融に出資へ 最大手、1000億円超―三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801274&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、ベトナムの消費者金融最大手、ＶＰバンクファイナンス（商号名ＦＥクレジット）に出資すると発表した。株式の49％を取得し、持ち分法適用会社とする方針。出資額は1000億～1500億円規模になる見通し。超低金利時代で国内金融をめぐる収益環境が厳しくなる中、拡大が期待できるアジアの成長を取り込むのが狙い。
三井住友ＦＧ、ベトナム消費者金融最大手に出資へ 1000億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801186&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と電通グループが共同出資で広告事業の新会社を設立することが20日、分かった。三井住友ＦＧが過半を出資して子会社とし、今年度中にも銀行アプリへの企業広告の掲載を始めたい考え。低金利時代で金融機関にとって厳しい経営環境が続く中、非金融分野の事業を広げ、収益強化を図る。
三井住友ＦＧ、電通と新会社 銀行アプリに広告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000368&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、中小企業のデジタル化を包括的に支援するプラットフォーム（基盤）サービスを全国展開すると発表した。グループ内外の財務管理や営業などの支援ツールを仲介し、顧客の生産性向上を後押しする。地方銀行なども共同利用できる基盤にすることも視野に検討する。
三井住友ＦＧ、デジタル化支援を全国展開 中小企業向け、地銀連携も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200976&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は21日までにインタビューに応じ、2021年度にも広告ビジネスに参入する方針を表明した。超低金利の長期化を背景に厳しい経営環境が続く中、「非金融」事業を強化し収益の多角化を図る。また、高齢者向けサービスを強化する考えも示した。 広告事業への参入が実現すれば日本の金融機関として初。太田氏は「以前から検討しており、できる限り早く始めたい」と強調した。具体的には、まずはグループのスマートフォンアプリやウェブサイトに他社の広告を掲載するビジネスを検討。子…
来年度にも広告事業参入 高齢者サービスも強化―三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200012&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは11日、ＮＥＣと組み、次世代通信規格「5Ｇ」を社内通信に活用する実証実験を実施することで合意したと発表した。高速、大容量、低遅延が強みの5Ｇを店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。
三井住友ＦＧ、5Ｇで実証実験 店舗運営などへの活用探る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101106&g=eco
新型コロナウイルス感染を背景に「はんこ」の見直しが進む中、オンラインでの電子契約サービス市場が急成長を遂げている。サービスを手掛ける三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の共同出資会社は毎月の契約社数が前月比3割増で推移。ＩＴサービス各社なども営業を強化しており、成長市場をめぐって陣取り合戦が熱を帯びてきた。
電子契約サービスが急成長 コロナ禍、各社陣取り合戦―脱はんこ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092301040&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、医療データ管理アプリを手掛けるベンチャー企業、プラスメディ（東京）を買収、連結子会社化したと発表した。買収額は非公表。同社を通じて個人データを活用する「情報銀行」に本格参入、待ち時間の削減など患者個人の利便性向上や病院経営の効率化などを支援する。
三井住友ＦＧ、情報銀行に本格参入 医療ベンチャー企業を買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500979&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2020年6月末時点の連結自己資本比率が18．81％（3月末18．75％）になったと発表した。普通株式等Ｔｉｅｒ1比率は15．78％（同15．55％）。
三井住友ＦＧ、連結自己資本比率18．81％ 20年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400992&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは30日、さきに基本合意したＳＢＩホールディングスとの提携内容を発表した。ＳＢＩのグループ企業で、スマートフォン経由の株式取引サービスを提供するＳＢＩネオモバイル証券（東京）に20％出資する。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの金融サービスを強化する。 三井住友とＳＢＩは、相互に資産運用商品を案内するほか、相続ビジネスでも連携する。
スマホ証券に2割出資 三井住友ＦＧとＳＢＩ提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000645&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は30日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と戦略的資本・業務提携を正式に締結した。ＳＢＩのスマートフォン専業オンライン証券子会社の第三者割当増資を引き受け20％を出資。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの資産運用ビジネスで相互送客する。
三井住友ＦＧ、ＳＢＩのスマホ証券に20％出資 資本業務提携、デジタル分野で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000596&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは30日、さきに基本合意したＳＢＩホールディングスとの提携内容を発表した。ＳＢＩのグループ企業で、スマートフォン経由の株式取引サービスを提供するＳＢＩネオモバイル証券（東京）に20％出資する。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの金融サービスを強化する。
三井住友、ＳＢＩグループのスマホ証券に2割出資 提携内容発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000646&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは17日、英資産運用会社アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・パートナーズ（ＡＩＭ）と資本・業務提携したと発表した。最大2500万ドル（約27億円）を出資する。国内における社会課題の解決などに貢献しリターンを得る「インパクト投資」の促進に向け、ＡＩＭのノウハウを活用する。
三井住友ＦＧ、英ＡＩＭと資本業務提携 「インパクト投資」を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700826&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは26日、定時株主総会を開いた。新型コロナウイルス感染防止の観点から極力来場を控えるよう呼びかけており、来場者は107人で前年（585人）の約5分の1。開催時間は55分（1時間38分）で1時間を割った。発言者は11人（13人）でほぼ横ばい。
三井住友ＦＧの株主総会、来場者5分の1に 1時間割れ、質問者は横ばい：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600838&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは9日、中堅・中小の顧客企業のテレワーク導入を支援するプログラムを開始すると発表した。新設した社内ベンチャー企業を通じ、1社当たり50万円を上限に初期費用や12カ月分の定額利用料を負担する。負担総額は10億円を予定する。
三井住友ＦＧ、法人のテレワーク導入支援 初期費用など総額10億円負担：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900883&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は19日、2022年度までの3年間で、三井住友銀行の国内店舗の約7割に当たる300店について、資産運用など個人コンサルティング業務に重点を置く「軽量店舗」にする計画を発表した。これにより計2200人分の業務量を削減し、経営効率化を加速する。 今年度から3カ年の中期経営計画に盛り込んだ。軽量店舗の拡大などでグループ全体を効率化。期間中、採用抑制や退職などの自然減で約6000人を削減し、海外を含むグループ全体の従業員数は現行から約6％減の計9万7000人になる見…
三井住友銀、3年で300店「軽量化」 資産運用相談に重点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901170&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは1日、新型コロナウイルス対策として総額15億円を寄付すると発表した。治療薬の研究・開発を支援する。感染拡大で活動の自粛を強いられている文化・芸術にも寄付する。個人・法人顧客のインターネット取引の利用に応じ寄付する仕組みを設け、来店に伴う感染リスクの低減も狙う。
三井住友ＦＧ、新型コロナで15億円寄付 ベンチャーに100億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100912&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は27日、スマートフォンを活用した金融事業などで包括提携する方針を固めた。28日に基本合意を発表する見通し。ＳＢＩＨＤが地方銀行とシステム共同化などを通じて緩やかな連合体を目指す「地銀連合構想」でも三井住友ＦＧは協力する。 超低金利や少子高齢化などで金融界は厳しい環境が続いており、メガバンクとインターネット金融大手が手を組むことで幅広い顧客基盤を開拓、収益強化につなげる。
三井住友ＦＧ・ＳＢＩＨＤが包括提携 スマホ金融や地銀支援―基本合意へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700949&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は27日、スマートフォンを活用した金融事業などで包括的に資本業務提携する方針を固めた。28日に基本合意締結を発表する見通し。地方銀行支援でも協力する。
三井住友ＦＧ、ＳＢＩが包括提携へ スマホ金融や地銀支援で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700806&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、新設の石炭火力発電所に対する融資や債券の引き受けなどの支援は原則行わない方針を発表した。二酸化炭素排出量を減らせる「超々臨界圧」など高効率設備は慎重に対応を検討する。二酸化炭素回収技術は積極的に支持する。5月1日から運用する。
三井住友ＦＧ、新設石炭火力支援は原則停止 ＥＳＧ方針拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600680&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人に対する支援策を発表した。それぞれで通常より低い金利で融資を提供するほか、コンシューマーファイナンスは収入証明書の提出期限を緩和する。
三井住友ＦＧ傘下2社、個人向けに低利融資 新型コロナで支援策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200944&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、持続可能な社会の実現に向けた10年計画を発表した。2020年度から29年度までの10年間に再生可能エネルギーなど環境関連分野に特化した「グリーンファイナンス」の実行額を10兆円と設定し、環境負荷の軽減を図るほか、三井住友銀行の二酸化炭素（ＣＯ2）排出額を29年度までに18年度比で30％削減する。
三井住友ＦＧ、環境ファイナンス10兆円 持続可能社会実現で10年計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101072&g=eco
経団連は9日、新副会長にみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長（67）、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長（62）ら4人が就任する人事を内定したと発表した。昨年就任した平野信行三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）会長（68）を含め3メガ銀行の首脳がそろって副会長を務めるのは異例だ。6月2日の定時総会を経て就任する。
経団連副会長にみずほ佐藤氏ら4人 3メガ銀首脳そろう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900996&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、中国・武漢市を中心に拡大する新型コロナウイルスの感染を受けてグループ各社を代表し、義援金として100万人民元（約1560万円）を中国側に寄付すると発表した。寄付先は調整中。併せてマスク20万枚も贈る予定で、湖北省と武漢市に10万枚、北京市や上海市など同社が拠点を置く16行政区に10万枚を寄付するとしている。
三井住友ＦＧ、新型肺炎で1500万円寄付 マスク20万枚も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601051&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは27日、気候変動への対応で、2050年度にかけて融資に掛かるコストが単年度で20億～100億円発生するとの試算を公表した。強化される規制や技術革新への対応で、取引先企業の負担が増し業績を下押しするリスクを見込んだ。
三井住友ＦＧ、気候変動対応コスト最大100億円 2050年度まで単年度試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700894&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領来日に合わせ、ウズベキスタン対外経済活動銀行と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。取引先企業の同国進出を支援する。
三井住友ＦＧ、ウズベクの金融機関と業務提携覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600873&g=eco
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は13日、2019年9月中間決算の記者会見で、日銀のマイナス金利政策について「毎年500億円の影響が出ている」と述べた。国内企業への貸し出しからの資金利益を押し下げるなど、業績への悪影響が大きいとの見方を示し、追加金融緩和を検討する日銀をけん制した形だ。 太田氏はマイナス金利に関して、さらに0．1％引き下げられれば「最終利益に200億円の影響が出る」と指摘。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛兼承社長も引き下げにより「数百億円単位の影響が出る可能性が…
利益押し下げ「数百億円」 マイナス金利拡大を懸念―メガバンク首脳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301201&g=eco
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は23日、東京都内で会合を開いた。会合では民間からの資金調達を担当する財務委員会を設置し、委員長に国部毅三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）会長を選任した。 近く公募を始める見通しのロゴマークを審査する選考委員会座長には、日本を代表する建築家の安藤忠雄氏を任命した。 万博の会場建設費は1250億円と見込まれ、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する予定。企業からの寄付金で400億円強を集められるかが課題となっている。同協会の石毛博行事…
財務委員長に国部・三井住友ＦＧ会長＝民間資金集め課題－大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301001&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）と、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、りそなホールディングス（ＨＤ）は15日、台風19号の被災地に義援金を出すとそれぞれ発表した。
ＳＭＦＧとみずほ、りそなが台風19号被災地に義援金＝500万～1000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101500971&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣ）は25日、法律ポータルサイトを運営する弁護士ドットコムと共同で、企業の契約手続きのデジタル化を手掛ける「ＳＭＢＣクラウドサイン」（東京）を10月1日付で設立すると発表した。企業は通常、契約の際には紙の文書に署名・押印し、紙の原本を保管しているが、新会社ではオンラインで契約を結び、クラウド上で文書を保管できる電子契約サービスなどを提供する。
ＳＭＢＣ、電子契約サービスで新会社＝弁護士ドットコムと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500428&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは23日、新興国の株式運用に強みを持つ英国の資産運用会社ＴＴインターナショナル（ＴＴＩ）を買収すると発表した。買収額は200億円程度となる見込み。国内で低金利環境が常態化する中、海外での収益基盤を強化する。
三井住友ＦＧ、英運用会社を買収＝海外の収益基盤強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300887&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2019年6月末時点の連結自己資本比率（国際統一基準）が20．38％（3月末は20．76％）になったと発表した。普通株式等ティア1比率は16．14％（同16．37％）だった。
三井住友ＦＧ、連結自己資本比率20．38％＝19年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400950&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はインタビューに応じ、国内のデジタル基盤の強化や、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など、成長分野への投資を積極化する考えを明らかにした。太田社長は2022年度までの4年間について、「収益や株価動向など今の経営環境が続けば、余剰資本の半分としても1兆円近くを成長戦略に使える」と語った。 デジタル基盤の強化では、データビジネス向けのシステム投資に重点を置く。クレジットカードやスマートフォンによる「ＱＲコード」決済を、一つの端末で対応できる事業者向けの基…
デジタル、Ｍ＆Ａに投資＝1兆円規模を用意－三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700004&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、2017年度から19年度までの3年間の業務削減量について、計画の4000人分を5000人弱分に拡大することが22日、分かった。ＩＴを活用した窓口業務の自動化やペーパレス化といった取り組みを加速させる。 また、国内の人員は3年間で、定年退職や新規採用の抑制などの自然減により4000人弱減る見通しだ。 長引く低金利など厳しい事業環境の中、各金融機関は業務効率化を急いでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが9500人分と見込んでいた23年度までの業務削減量…
業務量削減、5000人分に拡大＝ＩＴ活用で自動化加速－三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200359&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは15日、自己株式最大3200万株、1000億円を取得・消却すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は2．3％。取得期間は8月30日までで、消却予定日は9月20日。
三井住友ＦＧ、自己株式最大3200万株、1000億円を取得・消却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501110&g=eco
