三井住友フィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下のＳＭＢＣ日興証券は28日、中国証券監督管理委員会に、共同で証券会社の設立を申請したと発表した。同委員会の審査を踏まえ、2022年夏から秋ごろの開業を目指す。
三井住友ＦＧ、中国で証券会社設立申請 22年開業目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800465&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本・業務提携に向けて最終調整していることが14日、分かった。400億円規模を出資し、ジェフリーズの発行済み株式の約5％を取得するとともに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連業務で協業する。米国の投資銀行業務を強化するのが狙い。 三井住友ＦＧは同日、「資本業務提携を検討しているのは事実」とのコメントを発表した。近く正式に公表する。
米証券ジェフリーズと提携へ 400億円規模出資―三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400936&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、インドで中小企業や個人向けのローン事業を展開するノンバンク大手フラトン・インディア・クレジットを買収すると発表した。約20億ドル（約2200億円）で発行済み株式の74．9％を取得し、将来的には完全子会社化を目指す。長期的に伸びが期待できるインドの経済成長を取り込むのが狙い。 フラトン社はインドで650超の店舗網を展開。三井住友ＦＧのノウハウや顧客基盤を活用して事業拡大を図る。三井住友ＦＧは、年内をめどにシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディ…
三井住友ＦＧ、インドのノンバンク買収へ 約2200億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070601016&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、インドのノンバンク大手フラトン・インディア・クレジットに約20億ドル（約2200億円）出資すると発表した。同社株式の74．9％を取得する。伸びが期待できるインドの個人・中小企業向け金融の成長を取り込むのが狙い。
三井住友ＦＧ、インドのノンバンク大手に約2200億円出資へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600718&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、傘下の三井住友銀行がフィリピンの民間銀行、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資したと発表した。出資額は約100億円で、同日付でＲＣＢＣ株式の4．99％を取得した。
三井住友銀、フィリピンのリサール商業銀に出資 約100億円、アジア強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062801006&g=eco
改正産業競争力強化法が9日成立し、企業が株主総会の会場を設けずにインターネット上だけで開催する「オンライン株主総会」の解禁が決まった。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）などは今月開く総会の議案に、次回以降開催できるようにする定款変更を盛り込んだ。オンライン総会は新型コロナウイルスなど感染症の流行時にも有効だが、経営監視が制限されると反対意見もあり、株主の判断が注目される。
オンライン株主総会を提案 三井住友ＦＧなど、「監視制限」懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901081&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは12日、気候変動問題への対応強化策を発表した。グループの温室効果ガス排出量を2030年に実質ゼロにする目標を掲げたほか、6月から石炭火力発電所の新設・拡張に対する支援を例外なく実施しないとした。世界的に温暖化対策が進む中、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速する。
三井住友ＦＧ、30年に温室ガス排出ゼロ 新設石炭火力支援せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051201142&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、ベトナムの消費者金融最大手、ＶＰバンクファイナンス（ホーチミン）に出資すると発表した。10月にも株式の49％を取得する。出資額は1000億～1500億円規模の見通し。成長が見込めるアジアの事業強化を加速する。
ベトナム消費者金融に出資へ 最大手、1000億円超―三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801274&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、ベトナムの消費者金融最大手、ＶＰバンクファイナンス（商号名ＦＥクレジット）に出資すると発表した。株式の49％を取得し、持ち分法適用会社とする方針。出資額は1000億～1500億円規模になる見通し。超低金利時代で国内金融をめぐる収益環境が厳しくなる中、拡大が期待できるアジアの成長を取り込むのが狙い。
三井住友ＦＧ、ベトナム消費者金融最大手に出資へ 1000億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801186&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と電通グループが共同出資で広告事業の新会社を設立することが20日、分かった。三井住友ＦＧが過半を出資して子会社とし、今年度中にも銀行アプリへの企業広告の掲載を始めたい考え。低金利時代で金融機関にとって厳しい経営環境が続く中、非金融分野の事業を広げ、収益強化を図る。
三井住友ＦＧ、電通と新会社 銀行アプリに広告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000368&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、中小企業のデジタル化を包括的に支援するプラットフォーム（基盤）サービスを全国展開すると発表した。グループ内外の財務管理や営業などの支援ツールを仲介し、顧客の生産性向上を後押しする。地方銀行なども共同利用できる基盤にすることも視野に検討する。
三井住友ＦＧ、デジタル化支援を全国展開 中小企業向け、地銀連携も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200976&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は21日までにインタビューに応じ、2021年度にも広告ビジネスに参入する方針を表明した。超低金利の長期化を背景に厳しい経営環境が続く中、「非金融」事業を強化し収益の多角化を図る。また、高齢者向けサービスを強化する考えも示した。 広告事業への参入が実現すれば日本の金融機関として初。太田氏は「以前から検討しており、できる限り早く始めたい」と強調した。具体的には、まずはグループのスマートフォンアプリやウェブサイトに他社の広告を掲載するビジネスを検討。子…
来年度にも広告事業参入 高齢者サービスも強化―三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200012&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは11日、ＮＥＣと組み、次世代通信規格「5Ｇ」を社内通信に活用する実証実験を実施することで合意したと発表した。高速、大容量、低遅延が強みの5Ｇを店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。
三井住友ＦＧ、5Ｇで実証実験 店舗運営などへの活用探る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101106&g=eco
新型コロナウイルス感染を背景に「はんこ」の見直しが進む中、オンラインでの電子契約サービス市場が急成長を遂げている。サービスを手掛ける三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の共同出資会社は毎月の契約社数が前月比3割増で推移。ＩＴサービス各社なども営業を強化しており、成長市場をめぐって陣取り合戦が熱を帯びてきた。
電子契約サービスが急成長 コロナ禍、各社陣取り合戦―脱はんこ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092301040&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、医療データ管理アプリを手掛けるベンチャー企業、プラスメディ（東京）を買収、連結子会社化したと発表した。買収額は非公表。同社を通じて個人データを活用する「情報銀行」に本格参入、待ち時間の削減など患者個人の利便性向上や病院経営の効率化などを支援する。
三井住友ＦＧ、情報銀行に本格参入 医療ベンチャー企業を買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500979&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2020年6月末時点の連結自己資本比率が18．81％（3月末18．75％）になったと発表した。普通株式等Ｔｉｅｒ1比率は15．78％（同15．55％）。
三井住友ＦＧ、連結自己資本比率18．81％ 20年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400992&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは30日、さきに基本合意したＳＢＩホールディングスとの提携内容を発表した。ＳＢＩのグループ企業で、スマートフォン経由の株式取引サービスを提供するＳＢＩネオモバイル証券（東京）に20％出資する。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの金融サービスを強化する。 三井住友とＳＢＩは、相互に資産運用商品を案内するほか、相続ビジネスでも連携する。
スマホ証券に2割出資 三井住友ＦＧとＳＢＩ提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000645&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は30日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と戦略的資本・業務提携を正式に締結した。ＳＢＩのスマートフォン専業オンライン証券子会社の第三者割当増資を引き受け20％を出資。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの資産運用ビジネスで相互送客する。
三井住友ＦＧ、ＳＢＩのスマホ証券に20％出資 資本業務提携、デジタル分野で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000596&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは30日、さきに基本合意したＳＢＩホールディングスとの提携内容を発表した。ＳＢＩのグループ企業で、スマートフォン経由の株式取引サービスを提供するＳＢＩネオモバイル証券（東京）に20％出資する。デジタル分野での協業を進め、若年層向けの金融サービスを強化する。
三井住友、ＳＢＩグループのスマホ証券に2割出資 提携内容発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000646&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは17日、英資産運用会社アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・パートナーズ（ＡＩＭ）と資本・業務提携したと発表した。最大2500万ドル（約27億円）を出資する。国内における社会課題の解決などに貢献しリターンを得る「インパクト投資」の促進に向け、ＡＩＭのノウハウを活用する。
三井住友ＦＧ、英ＡＩＭと資本業務提携 「インパクト投資」を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700826&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは26日、定時株主総会を開いた。新型コロナウイルス感染防止の観点から極力来場を控えるよう呼びかけており、来場者は107人で前年（585人）の約5分の1。開催時間は55分（1時間38分）で1時間を割った。発言者は11人（13人）でほぼ横ばい。
三井住友ＦＧの株主総会、来場者5分の1に 1時間割れ、質問者は横ばい：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600838&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは9日、中堅・中小の顧客企業のテレワーク導入を支援するプログラムを開始すると発表した。新設した社内ベンチャー企業を通じ、1社当たり50万円を上限に初期費用や12カ月分の定額利用料を負担する。負担総額は10億円を予定する。
三井住友ＦＧ、法人のテレワーク導入支援 初期費用など総額10億円負担：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900883&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は19日、2022年度までの3年間で、三井住友銀行の国内店舗の約7割に当たる300店について、資産運用など個人コンサルティング業務に重点を置く「軽量店舗」にする計画を発表した。これにより計2200人分の業務量を削減し、経営効率化を加速する。 今年度から3カ年の中期経営計画に盛り込んだ。軽量店舗の拡大などでグループ全体を効率化。期間中、採用抑制や退職などの自然減で約6000人を削減し、海外を含むグループ全体の従業員数は現行から約6％減の計9万7000人になる見…
三井住友銀、3年で300店「軽量化」 資産運用相談に重点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901170&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは1日、新型コロナウイルス対策として総額15億円を寄付すると発表した。治療薬の研究・開発を支援する。感染拡大で活動の自粛を強いられている文化・芸術にも寄付する。個人・法人顧客のインターネット取引の利用に応じ寄付する仕組みを設け、来店に伴う感染リスクの低減も狙う。
三井住友ＦＧ、新型コロナで15億円寄付 ベンチャーに100億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100912&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は27日、スマートフォンを活用した金融事業などで包括提携する方針を固めた。28日に基本合意を発表する見通し。ＳＢＩＨＤが地方銀行とシステム共同化などを通じて緩やかな連合体を目指す「地銀連合構想」でも三井住友ＦＧは協力する。 超低金利や少子高齢化などで金融界は厳しい環境が続いており、メガバンクとインターネット金融大手が手を組むことで幅広い顧客基盤を開拓、収益強化につなげる。
三井住友ＦＧ・ＳＢＩＨＤが包括提携 スマホ金融や地銀支援―基本合意へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700949&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は27日、スマートフォンを活用した金融事業などで包括的に資本業務提携する方針を固めた。28日に基本合意締結を発表する見通し。地方銀行支援でも協力する。
三井住友ＦＧ、ＳＢＩが包括提携へ スマホ金融や地銀支援で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700806&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、新設の石炭火力発電所に対する融資や債券の引き受けなどの支援は原則行わない方針を発表した。二酸化炭素排出量を減らせる「超々臨界圧」など高効率設備は慎重に対応を検討する。二酸化炭素回収技術は積極的に支持する。5月1日から運用する。
三井住友ＦＧ、新設石炭火力支援は原則停止 ＥＳＧ方針拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600680&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人に対する支援策を発表した。それぞれで通常より低い金利で融資を提供するほか、コンシューマーファイナンスは収入証明書の提出期限を緩和する。
三井住友ＦＧ傘下2社、個人向けに低利融資 新型コロナで支援策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200944&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、持続可能な社会の実現に向けた10年計画を発表した。2020年度から29年度までの10年間に再生可能エネルギーなど環境関連分野に特化した「グリーンファイナンス」の実行額を10兆円と設定し、環境負荷の軽減を図るほか、三井住友銀行の二酸化炭素（ＣＯ2）排出額を29年度までに18年度比で30％削減する。
三井住友ＦＧ、環境ファイナンス10兆円 持続可能社会実現で10年計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101072&g=eco
経団連は9日、新副会長にみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長（67）、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長（62）ら4人が就任する人事を内定したと発表した。昨年就任した平野信行三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）会長（68）を含め3メガ銀行の首脳がそろって副会長を務めるのは異例だ。6月2日の定時総会を経て就任する。
経団連副会長にみずほ佐藤氏ら4人 3メガ銀首脳そろう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900996&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、中国・武漢市を中心に拡大する新型コロナウイルスの感染を受けてグループ各社を代表し、義援金として100万人民元（約1560万円）を中国側に寄付すると発表した。寄付先は調整中。併せてマスク20万枚も贈る予定で、湖北省と武漢市に10万枚、北京市や上海市など同社が拠点を置く16行政区に10万枚を寄付するとしている。
三井住友ＦＧ、新型肺炎で1500万円寄付 マスク20万枚も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601051&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは27日、気候変動への対応で、2050年度にかけて融資に掛かるコストが単年度で20億～100億円発生するとの試算を公表した。強化される規制や技術革新への対応で、取引先企業の負担が増し業績を下押しするリスクを見込んだ。
三井住友ＦＧ、気候変動対応コスト最大100億円 2050年度まで単年度試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700894&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領来日に合わせ、ウズベキスタン対外経済活動銀行と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。取引先企業の同国進出を支援する。
三井住友ＦＧ、ウズベクの金融機関と業務提携覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600873&g=eco
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は13日、2019年9月中間決算の記者会見で、日銀のマイナス金利政策について「毎年500億円の影響が出ている」と述べた。国内企業への貸し出しからの資金利益を押し下げるなど、業績への悪影響が大きいとの見方を示し、追加金融緩和を検討する日銀をけん制した形だ。 太田氏はマイナス金利に関して、さらに0．1％引き下げられれば「最終利益に200億円の影響が出る」と指摘。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛兼承社長も引き下げにより「数百億円単位の影響が出る可能性が…
利益押し下げ「数百億円」 マイナス金利拡大を懸念―メガバンク首脳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301201&g=eco
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は23日、東京都内で会合を開いた。会合では民間からの資金調達を担当する財務委員会を設置し、委員長に国部毅三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）会長を選任した。 近く公募を始める見通しのロゴマークを審査する選考委員会座長には、日本を代表する建築家の安藤忠雄氏を任命した。 万博の会場建設費は1250億円と見込まれ、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する予定。企業からの寄付金で400億円強を集められるかが課題となっている。同協会の石毛博行事…
財務委員長に国部・三井住友ＦＧ会長＝民間資金集め課題－大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301001&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）と、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、りそなホールディングス（ＨＤ）は15日、台風19号の被災地に義援金を出すとそれぞれ発表した。
ＳＭＦＧとみずほ、りそなが台風19号被災地に義援金＝500万～1000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101500971&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣ）は25日、法律ポータルサイトを運営する弁護士ドットコムと共同で、企業の契約手続きのデジタル化を手掛ける「ＳＭＢＣクラウドサイン」（東京）を10月1日付で設立すると発表した。企業は通常、契約の際には紙の文書に署名・押印し、紙の原本を保管しているが、新会社ではオンラインで契約を結び、クラウド上で文書を保管できる電子契約サービスなどを提供する。
ＳＭＢＣ、電子契約サービスで新会社＝弁護士ドットコムと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500428&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは23日、新興国の株式運用に強みを持つ英国の資産運用会社ＴＴインターナショナル（ＴＴＩ）を買収すると発表した。買収額は200億円程度となる見込み。国内で低金利環境が常態化する中、海外での収益基盤を強化する。
三井住友ＦＧ、英運用会社を買収＝海外の収益基盤強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300887&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2019年6月末時点の連結自己資本比率（国際統一基準）が20．38％（3月末は20．76％）になったと発表した。普通株式等ティア1比率は16．14％（同16．37％）だった。
三井住友ＦＧ、連結自己資本比率20．38％＝19年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400950&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はインタビューに応じ、国内のデジタル基盤の強化や、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など、成長分野への投資を積極化する考えを明らかにした。太田社長は2022年度までの4年間について、「収益や株価動向など今の経営環境が続けば、余剰資本の半分としても1兆円近くを成長戦略に使える」と語った。 デジタル基盤の強化では、データビジネス向けのシステム投資に重点を置く。クレジットカードやスマートフォンによる「ＱＲコード」決済を、一つの端末で対応できる事業者向けの基…
デジタル、Ｍ＆Ａに投資＝1兆円規模を用意－三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700004&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、2017年度から19年度までの3年間の業務削減量について、計画の4000人分を5000人弱分に拡大することが22日、分かった。ＩＴを活用した窓口業務の自動化やペーパレス化といった取り組みを加速させる。 また、国内の人員は3年間で、定年退職や新規採用の抑制などの自然減により4000人弱減る見通しだ。 長引く低金利など厳しい事業環境の中、各金融機関は業務効率化を急いでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが9500人分と見込んでいた23年度までの業務削減量…
業務量削減、5000人分に拡大＝ＩＴ活用で自動化加速－三井住友ＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200359&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは15日、自己株式最大3200万株、1000億円を取得・消却すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は2．3％。取得期間は8月30日までで、消却予定日は9月20日。
三井住友ＦＧ、自己株式最大3200万株、1000億円を取得・消却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501110&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は12日、キャッシュレスの新サービスを始めると発表した。傘下の三井住友カード（東京）が、加盟店にクレジットカードと電子マネーの双方に対応した共通決済端末を4月以降、順次提供する。（2019/02/12-18:34）
三井住友ＦＧ、キャッシュレスで新サービス＝三井住友カード加盟店向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021201061&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、太田純副社長（60）が社長に昇格する人事を発表した。国部毅社長（64）は代表権のない会長に就く。宮田孝一会長（65）は退任し、兼任してきた傘下の三井住友銀行の会長に専念する。いずれも2019年4月1日付。 三井住友銀の高島誠頭取（60）は留任する。（2018/12/14-16:21）
三井住友ＦＧ、太田社長を発表＝来年4月、国部氏は会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400663&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券は5日、それぞれの難波支店を大阪・ミナミの南海難波駅に直結する複合ビル「なんばスカイオ」内に移転し、銀行と証券の共同店舗として開
三井住友銀行、86年ぶり難波支店移転 高島屋からなんばスカイオ 西日本初の銀信証店舗 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15548976/
16日に開幕する家電・ＩＴ見本市「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ（シーテックジャパン）」では、大手銀行グループが未来のサービスを競う。各社とも低金利の長期化で融資の収益性が低下する中、従来型の銀行サービスからの脱却を目指している。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は15日の報道公開で、個人のデータを企業に販売する「情報銀行」のサービスを披露。センサーを内蔵した靴で足の動きを感知し、運動や行動をスマートフォンのアプリに記録する。収集したデータはスポーツジムのサービ
未来の金融サービス競う＝「情報銀行」披露－ＩＴ見本市で大手行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500870&g=eco
仮想通貨交換業国内最大手ビットフライヤーは1日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の信販会社セディナ（名古屋市）で常務執行役員を務めた鈴木信義氏が社長に就いたと発表した。創業者の加納裕三社長は同日付で新設した持ち株会社ビットフライヤー・ホールディングスの社長に就任した。 金融庁が経営管理体制を問題視した6月の業務改善命令を受けた措置。事業会社社長に銀行界出身の鈴木氏を招き、加納氏を業務の執行から外す体制に改めた。（2018/10/01-22:03）
ビットフライヤー社長に鈴木氏＝元セディナ常務、金融庁処分で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100101207&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、子会社の三井住友カードを完全子会社化すると発表した。ＮＴＴドコモが保有している三井住友カードの発行済み株式34％の全株を2019年4月1日付で取得する。取得額は非公表。（2018/09/28-17:53）
ＳＭＦＧ、三井住友カードの全株取得＝19年4月に完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801002&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は11日、西日本を中心に被害の出た台風21号と、北海道地震の被災者に対し、それぞれ500万円を義援金として寄付すると発表した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。（2018/09/11-17:27）
三井住友ＦＧが義援金＝台風と地震の被災者に各500万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100915&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは16日、大阪北部地震の被災者への義援金として関西広域連合（連合長＝井戸敏三県知事）に1千万円を寄贈した。この日、三井住友銀行の伊藤雄二郎副会長が県庁を訪れて井戸氏に
【大阪北部地震】三井住友ＦＧが義援金1千万円寄贈 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15170571/
経団連の中西宏明会長は31日、仙台市内で記者会見し、日銀が長期金利目標の柔軟化などの政策修正を決めたことについて「欧米の動きを視野に入れた弾力的な動きだ」と評価した。 中西氏は東北地方の経済界との懇談のため、他の経団連幹部らと仙台市を訪問した。同行した三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、日銀の政策について、「消費者物価上昇率の実態などを踏まえ、少しずつ（政策を）修正をしていく方向にあると受け止めた」と述べた。 野村ホールディングスの古賀信行会長は「基本的な政策は変えず、やり方に関して
「弾力的対応」と評価＝日銀の政策修正－経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073101124&g=eco
三井住友フィナンシャルグループは20日、大阪北部地震の被災者への義援金として1000万円を寄付すると発表した。（2018/06/20-12:44）
三井住友ＦＧ、大阪北部地震で義援金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000667&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、傘下の資産運用会社2社を来春をめどに合併させる方向で最終調整していることが1日、分かった。近く基本合意する見通し。合併を通じて資産規模を拡大し、運用力や経営効率を高める狙いだ。 合併するのは、三井住友ＦＧが60％を出資する三井住友アセットマネジメント（ＡＭ）と、三井住友ＦＧと大和証券がそれぞれ約44％を出資する大和住銀投信投資顧問。（2018/05/01-21:18）
三井住友と大和、運用会社合併へ＝来春めど、規模拡大で効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050101004&g=eco
