三菱重工業に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三菱重工業は27日、東京地裁に特別清算開始を申し立てている子会社、ＭＳＪ資産管理（東京）に対する債権約6400億円を放棄すると発表した。同社は開発を中止した国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」を開発していた三菱航空機が社名変更した会社。
三菱重工、6400億円債権放棄 スペースジェット清算で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701132&g=eco
三菱重工業は10日、業界団体の日本航空宇宙工業会と共同で新会社を設立、事業を開始したと発表した。計画中の次期戦闘機の開発で得られた知見を国内の航空産業全体で共有し、サプライチェーンの強化を図る。
三菱重、航空業界団体と新会社 次期戦闘機のノウハウ共有：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071000682&g=eco
三菱重工業は4日、開発を中止した国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の残務処理をしていたＭＳＪ資産管理（東京）が、東京地裁に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した。残務処理のめどが立ったためで、負債総額は約6413億円。
スペースジェット、負債6413億円 資産管理会社が特別清算―三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400963&g=eco
帝国データバンクは4日、三菱重工業子会社として、開発を中止した小型ジェット旅客機「スペースジェット」の生産業務を担っていたＭＳＪ資産管理（東京都千代田区）が東京地裁に特別清算を申請したと発表した。負債総額は約6413億円。
スペースジェット開発のＭＳＪ資産管理、特別清算 負債約6413億円―帝国データ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400807&g=eco
三菱重工業は28日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは5割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。
新聞輪転機から撤退 国内シェア5割、生産継続困難―三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801017&g=eco
経済産業省は19日、次世代型原発の一種「高速炉」の研究開発を推進する官民組織を7月に新設する方針を決めた。日本原子力研究開発機構や電力大手が参画。実用化のための実証炉の建設に向け、工程管理や地域への情報発信などを担う。
次世代原発開発で官民組織 7月発足、電力大手参画―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061901180&g=eco
三菱重工業は28日、2027年3月期までの3カ年の事業計画を発表した。原子力、防衛、ガスタービンの三つを伸長事業と位置付け、研究開発などに6500億円を投じる。3事業合わせた売上高は24年3月期から1兆円増の2兆6000億円にまで拡大させる。
三菱重工、防衛や原子力に6500億円投資 ガスタービンも―新3カ年計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800857&g=eco
三菱重工業は22日、開館から30年を迎える企業博物館「三菱みなとみらい技術館」（横浜市）をリニューアルしたと発表した。「空」と「宇宙」に関する展示を「空・宇宙ゾーン」として一体化した。ロケット用エンジンの実物が見られるほか、ロケットや航空機が飛ぶ仕組みをパネルで学べる。
三菱重工「技術館」リニューアル 「空・宇宙」展示を一体化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200991&g=eco
三菱重工業は1日、開発を中止した小型ジェット旅客機「スペースジェット」の清算業務を行っていたＭＳＪ資産管理（愛知県豊山町）を3月31日付で解散したと発表した。清算にめどが立ったため。
三菱重工、ＭＳＪ資産管理会社解散 清算業務にめど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100527&g=eco
政府が、次世代国産旅客機の2035年以降の事業化を目指して官民連携で開発する方向で検討していることが27日、分かった。経済産業省が近く工程表をまとめる。三菱重工業が撤退した国産ジェット旅客機「スペースジェット」の反省を踏まえ、国産旅客機の開発に改めて挑む。
国産旅客機、35年以降に事業化 政府、官民連携で再挑戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700561&g=eco
三菱重工業は28日、横浜市中区にある本牧工場の土地を一部売却すると発表した。同工場の敷地のうち3分の1程度を譲渡する。売却先や金額は非公表だが、簿価や諸費用を差し引いた譲渡益は約500億円。
三菱重工、本牧工場の土地一部売却 譲渡益500億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800712&g=eco
新型ロケット「Ｈ3」2号機の打ち上げ成功を受け、三菱重工業は宇宙事業の拡大に弾みをつけたい考えだ。衛星打ち上げ需要は世界的に急増しており、ロケットの打ち上げは成長が見込める有望分野。米欧のライバルの背中は遠く、売上高はまだ年500億円前後にすぎないが、コスト競争力を強化し市場への食い込みを狙う。
宇宙事業、拡大に弾み Ｈ3、コスト削減課題―三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021700420&g=eco
丹羽 高尚氏（にわ・たかひさ＝元三菱重工業副社長）12日午前10時、老衰のため横浜市の介護施設で死去、95歳。神戸市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男で元三菱航空機（現ＭＳＪ資産管理）社長の高興（たかおき）氏。連絡先は同社総務部秘書グループ。
丹羽高尚氏死去（元三菱重工業副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600936&g=obt
丹羽 高尚氏（にわ・たかひさ＝元三菱重工業副社長）12日午前10時、老衰のため横浜市の介護施設で死去、95歳。神戸市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男で元三菱航空機（現ＭＳＪ資産管理）社長の高興（たかおき）氏。連絡先は同社総務部秘書グループ。
丹羽高尚氏死去（元三菱重工業副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600955&g=obt
鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連（組合員約27万人）は7日、東京都内で中央委員会を開き、2024年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）として月1万2000円以上を要求する方針を承認した。昨今の急激な物価上昇を踏まえたもので、津村正男中央執行委員長は「物価上昇を上回る賃金改善を行い、内需主導の好循環経済へ転換させる好機だ」と述べた。傘下の大手労組は9日に要求書を経営側に提出する。
基幹労連、ベア1万2000円以上要求 物価上昇踏まえ―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700889&g=eco
韓国人の元徴用工らに対する損害賠償を命じる判決が確定したことについて、三菱重工業と日本製鉄は21日、「極めて遺憾だ」とのコメントをそれぞれ発表した。 三菱重工は慰謝料の請求権について「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と改めて訴えた。日本製鉄も「解決済みと認識しており、今回の判決は日韓請求権協定に反する」と異議を唱えた。
三菱重工・日鉄「極めて遺憾」 元徴用工判決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122100775&g=eco
三菱電機と三菱重工業は11日、来年4月1日に発足予定の、発電プラントの重要設備である発電機事業の統合会社について、社名を「三菱ジェネレーター」とすると発表した。両社は国際競争力の強化のため、昨年12月に事業統合することで基本合意していた。
三菱電と三菱重、発電機事業新会社は「三菱ジェネレーター」 来年4月統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100937&g=eco
三菱重工業の泉沢清次社長は7日、報道各社のインタビューに応じた。政府の防衛予算増額を受け、同社の防衛事業の売上高は2026年度に現状の2倍の1兆円規模になる見通しで、泉沢氏は「国内では防衛のリーディングカンパニーと自負しており、国の要請にしっかり対応できるように体制をつくっていく」と述べた。 現在、同事業の人員は6000～7000人程度。神奈川や愛知、兵庫、岡山、長崎各県の工場で戦車や戦闘機、ミサイル、護衛艦などを製造している。今後、社内の配置換えや中途採用などで人員を2～3割増やす方針で、生産…
防衛1兆円へ体制整備 予算増に「しっかり対応」―三菱重工社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701102&g=eco
三菱重工業の泉沢清次社長は7日、報道各社のインタビューに応じた。政府の防衛予算増額を受け、同社では防衛事業の売上高が2026年度に現状の2倍の1兆円規模に伸びると見込む。泉沢氏は「国内では防衛のリーディングカンパニーと自負しているので、国の要請にしっかり対応できるように体制を作っていく」と述べ、人員増強などを通じて生産体制の拡充を急ぐ考えを示した。
三菱重工社長、防衛売上高1兆円へ「国の要請にしっかり対応」 人員増で体制強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701038&g=eco
三菱重工業は22日、防衛事業に関する説明会を開き、同事業の年間売上高を2026年度ごろに現状の2倍の「1兆円規模」へ増加させ、27～29年度には「1兆円以上」に伸ばす方針を示した。政府の防衛力整備計画の大幅拡充を受けたもので、設備増強や研究開発投資、人員増などの取り組みを積極的に進め、実現を目指す。
三菱重工、防衛売上高1兆円に 政府計画拡充で倍増、26年度にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112201057&g=eco
日本原子力研究開発機構（原子力機構）と三菱重工業などは31日、米原子力エネルギー開発会社テラパワーと、次世代型原発「高速炉」の開発で連携を強化すると発表した。原子炉の大型化や燃料の安全性向上を目指す。
高速炉開発、米社と連携強化 原子力機構など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101126&g=eco
【ワシントン時事】バイデン米政権は13日、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないクリーンエネルギーとして期待される水素の利用拡大に向け、70億ドル（約1兆円）を補助すると発表した。対象として16州にまたがる7カ所の水素製造拠点を選定。エネルギーからＩＴまで幅広い業種の企業が関連事業に取り組む。日本からは三菱重工業が参画している。
水素利用拡大、1兆円補助 7拠点選定、日本企業も参画―米政権：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101400283&g=eco
大盛 謙輔氏（おおもり・けんすけ＝元三菱重工業常務）9月30日午後7時23分、老衰のため死去、97歳。徳島県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男芳路（よしみち）氏。
大盛謙輔氏死去（元三菱重工業常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400817&g=obt
三菱重工業は17日、水素製造装置を開発する米ベンチャー企業、アドヴァンスド・アイオニックス（ウィスコンシン州）に出資したと発表した。アドヴァンスド社は、100度以上という比較的低温の水蒸気から水素を製造できる装置を開発中。従来型よりも消費電力が30％以上少なく、工場などの廃熱を使った水素製造への活用が期待できるという。
三菱重工、米水素装置ベンチャーに出資 低温蒸気を活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081700450&g=eco
経済産業省は12日、次世代型原発の一種「高速炉」の設計や建設を担う中核企業として、三菱重工業を選定したと発表した。耐震性やコストなどの課題に対処できる計画性を持っているほか、技術や人材を含めたサプライチェーン（供給網）の維持、強化が可能な事業者と判断した。
次世代原発、中核に三菱重工 「高速炉」開発で選定―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200991&g=eco
三菱重工業は22日、子会社の三菱造船（横浜市）が、今治造船（愛媛県今治市）などの共同出資会社である日本シップヤード（東京）と提携したと発表した。液化二酸化炭素（ＣＯ2）輸送船の共同開発に関する検討を始め、2027年以降の竣工（しゅんこう）を目指す。
三菱重工子会社、ＣＯ2輸送船を共同開発 今治造船系と提携、27年以降竣工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200593&g=eco
三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）は25日、社名を「ＭＳＪ資産管理」に同日付で変更したと発表した。小型ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を中止したことに伴う措置。今後は残った機体や設備などの維持・管理業務を行うという。三菱航空機のホームページも25日に閉鎖した。
「三菱航空機」の社名消える ジェット機開発中止で社名変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500816&g=eco
南條 宏氏（なんじょう・ひろし＝元三菱重工業常務）3月30日午前7時ごろ、がんのため病院で死去、82歳。熊本市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻公子（きみこ）さん。連絡先は同社総務部秘書グループ。
南條宏氏死去（元三菱重工業常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400922&g=obt
三菱重工業は7日、子会社の三菱重工航空エンジン（愛知県小牧市）が、エンジン整備工場の拡張工事を完了したと発表した。設備と合わせた投資額は数十億円。民間航空エンジンの整備台数は現在月5～6台だが、2026年までに10台以上に引き上げ、30年ごろには3倍の15台まで増産する計画だ。
三菱重、航空エンジン整備工場を拡張 3倍の月15台へ増産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700910&g=eco
韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表したことに関し、同国で賠償命令を受けた日本製鉄と三菱重工業は6日、「コメントする立場にない」として具体的な評価を避けた。両社とも、同問題は既に解決されているとの認識を改めて示しており、事態の推移を注視するとみられる。
元徴用工問題「解決済み」 日本製鉄と三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600688&g=eco
2023年春闘で、三菱重工業など重工メーカー大手の労働組合は10日、製造業の主要労組の先陣を切り、経営側に要求書を一斉に提出した。急激な物価上昇を踏まえ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の要求額は月1万4000円と、前年の4倍に引き上げた。 自動車、電機の大手労組は来週に要求書を提出する予定で、3月15日の集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。 10日に要求書を提出したのは、三菱重工、川崎重工業、ＩＨＩなどの労組。22年春闘では、3500円の要求に対し1500円で妥結した。
重工大手労組、ベア1万4000円要求 物価高で前年の4倍―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000733&g=eco
鉄鋼や造船重機などの労働組合が加盟する基幹労連（組合員約27万人）は8日、東京都内で中央委員会を開き、2023年春闘の統一要求方針を決めた。賃金改善として「月3500円以上」を求める。傘下の大手労組は10日に経営側へ要求書を提出する。
基幹労連、賃金改善3500円以上要求 総合重工は1万4000円―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020801090&g=eco
三菱重工業が国産小型ジェット旅客機「スペースジェット」からの撤退を決め、2008年に始まった「日の丸ジェット」の開発構想はついえた。航空機事業は品質管理や安全性の要求水準が厳しく、初期投資もかさむことから事業化のハードルが高い。三菱重工は航空部品の分野では豊富な実績を持つが、完成機の組み立てではノウハウ不足が露呈した。 「『技術』を『事業』にするところの十分な準備や知見が足りなかった」。三菱重工の泉沢清次社長は7日の記者会見で、「スペースジェット」の敗因をこう語った。「一定の水準の機体を開発でき…
ついえた「日の丸ジェット」 露呈したノウハウ不足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020701109&g=eco
三菱重工業は7日、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発を中止すると発表した。設計変更などトラブルが相次いだことや新型コロナウイルス禍を受け、2020年10月に開発を事実上凍結していたが、事業化のめどが立たないことから撤退に踏み切る。
国産ジェットから撤退発表 事業化めど立たず―三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020700629&g=eco
三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発を中止する方針を固めたことが6日、分かった。開発の遅れや新型コロナウイルス禍による旅客需要の冷え込みを受け、2020年10月に事実上凍結していたが、今後も採算が見込めないと判断した。
三菱重工、国産ジェットの開発中止へ 採算見込めず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600996&g=eco
相川 賢太郎氏（あいかわ・けんたろう＝元三菱重工業社長）1月17日未明、腎不全のため自宅で死去、95歳。長崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社総務部秘書グループ。 51年に西日本重工業（現三菱重工）に入社し、長崎造船所長や常務を歴任。89年から99年までの10年間にわたって社長や会長を務め、三菱グループの重鎮として知られた。息子の相川哲郎氏は三菱自動車の社長を務めた。
相川賢太郎氏死去 元三菱重工業社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020200924&g=obt
相川 賢太郎氏（あいかわ・けんたろう＝元三菱重工業社長）1月17日未明、腎不全のため自宅で死去、95歳。長崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社総務部秘書グループ。
相川賢太郎氏死去（元三菱重工業社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020200871&g=obt
韓国政府が12日の公開討論会で説明した元徴用工問題解決のための案を巡り、韓国で賠償命令を受けた三菱重工業や日本製鉄は、日韓政府間の交渉を引き続き注視する構えだ。この案は韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする内容だが、結論が出ておらず、両社は評価を避けた。
日本企業、両国交渉を注視 韓国案の評価避ける―元徴用工問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200871&g=eco
三菱重工業の泉沢清次社長は報道各社のインタビューに応じ、2030年代半ばの実用化を目指している次世代型原発「革新軽水炉」について、基本設計の8割を終えたと述べた。既存原発と比べ、安全性の向上を図るため建設費が膨らむとの見方に対しては「十分に経済合理性がある」と語った。主なやりとりは次の通り。 ―開発の現状は。建設費は高くなるのか。 （基本設計は）8割くらいでき、大体めどが付いてきた。安全性を高めているが（建設費には）十分に経済合理性があると見積もっている。今の段階で細かい数字は申し上げない。 ―…
次世代原発「十分に経済性」 30年代半ば実用化へ―三菱重工社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900313&g=eco
三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなど重工大手の労働組合が、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として、いずれも2023年春闘で月額1万4000円の賃上げを求める方針であることが28日分かった。急激な物価上昇を受け、要求を前年（3500円）の4倍へ大幅に引き上げる。
重工労組、ベア前年の4倍要求へ 物価高反映、1万4000円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800607&g=eco
三菱電機と三菱重工業は26日、発電プラントの重要設備である発電機事業の統合に向け、検討を始めることで基本合意したと発表した。三菱電機が過半を出資して合弁会社を設立し、両社の事業を集約する方向だ。2023年5月下旬に最終契約を締結した上で、24年4月1日の統合を予定している。
三菱電と三菱重、発電機事業の統合検討 24年4月を予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600529&g=eco
三菱重工業は9日、日本、英国、イタリアによる航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発について「科学技術分野での人材育成など、産業界の革新を促すことが期待される」と歓迎するコメントを発表した。「3カ国が保有する最先端技術や知見を結集できるよう、各国政府や企業と緊密に連携する」と開発に意欲を示している。
戦闘機共同開発を歓迎 人材育成に期待―三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900914&g=eco
三菱重工業は30日、子会社の三菱重工エンジニアリング（横浜市）が、米石油大手のエクソンモービルと二酸化炭素（ＣＯ2）の回収技術を巡り提携すると発表した。エクソンが手掛けるＣＯ2の回収・貯留（ＣＣＳ）プロジェクトで、三菱重エンジのノウハウを活用する。
三菱重工、エクソンモービルと提携 ＣＯ2回収技術で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000858&g=eco
三菱重工業は21日、子会社の三菱原子燃料（茨城県東海村）が手掛ける核燃料事業を再編すると発表した。子会社として新設するＭＨＩ原子燃料に燃料加工事業を承継させ、残る設計部門などは三菱重工が吸収合併する。核燃料事業を安定的に継続するのが狙いだとしている。
三菱重工、核燃料事業を再編 子会社の加工事業は新会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100834&g=eco
三菱重工業は8日、三社電機製作所と資本業務提携すると発表した。三社電機が第三者割当による自己株式の処分を行い、三菱重工が総額11億7000万円程度で133万5000株を取得する。払込期日は25日。出資比率は10．4％で、一部株式を売却するパナソニックホールディングスに代わり三菱重工が筆頭株主となる。
三菱重、三社電機の筆頭株主に 10．4％出資へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110801000&g=eco
フランスのロケット打ち上げ企業アリアンスペースのステファン・イズラエルＣＥＯ（最高経営責任者）は27日、三菱重工業との関係を一層強化していく意向を示した。ウクライナ侵攻に伴い、ロシアのソユーズロケットが使用できなくなっており、開発中の次世代ロケットの緊急時用代替として、三菱重工などが開発中の「Ｈ3」ロケットの活用を検討したい考え。 アリアンスペースは、開発を進める次世代ロケット「アリアン6」初号機の打ち上げを2023年10～12月期に計画。設計変更や新型コロナウイルスなどの影響で、当初予定から…
仏アリアンスペース、三菱重工との関係強化 緊急時の代替にＨ3活用検討―ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700907&g=eco
三菱重工業は29日、北海道、関西、四国、九州の4電力会社と次世型代原発を共同開発すると発表した。従来の原子炉と比べて安全性が高いとされる「革新軽水炉」を2030年代半ばに実用化することを目指す。政府が次世代型原発の開発・建設を検討する方針に転換したことを受け、民間でも開発の動きが本格化する。 共同開発するのは出力120万キロワット級の原子炉。11年に起きた東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、建屋の岩盤への埋め込みや水密化などにより、地震や津波といった自然災害への耐久性を高める計画だ。電力4社…
三菱重工、電力4社と次世代原発を開発 30年代半ば実用化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092900859&g=eco
日根野 穣氏（ひねの・ゆたか＝元三菱重工業常務）20日午前1時36分、脳出血のため川崎市の自宅で死去。87歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻三恵（みえ）さん。連絡先は同社総務部秘書グループ。
日根野穣氏死去（元三菱重工業常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600753&g=obt
三菱重工業子会社の三菱原子燃料（茨城県東海村）が1日までに、核燃料の生産再開準備を始めた。国内に3社ある核燃料製造会社は、原子力規制委員会の新基準への適合に時間を要し、2018年12月を最後に全社が生産を停止した。新基準適合が認められたのは三菱原子燃料が初めて。政府が原発の活用方針を打ち出す中、原発燃料の製造が約4年ぶりに再開される。
核燃料製造、4年ぶり再開へ 規制に適合、国内3社で初―三菱重子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100818&g=eco
三菱重工業は8日、グループ企業の三菱重工環境・化学エンジニアリング（横浜市）が、シンガポールで廃棄物焼却発電事業を手掛けるチュアスワン社の株式の75％を取得したと発表した。経営破綻したシンガポールの水処理会社ハイフラックスから買い取った。取得額は非公表。三菱重工はチュアスワンに25％を出資しており、グループで完全子会社化したことになる。
三菱重工グループ、シンガポールの廃棄物発電事業を完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800600&g=eco
三菱重工業は5日、公営の台湾電力が運営する大潭火力発電所（台湾・桃園市）で、ガスタービン計8台の改造工事を受注したと発表した。環境規制への対応に向けて窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を削減するほか、保守・運用の効率も向上させる。2025年に工事が完了する予定だ。
三菱重、台湾電力の火力改造工事を受注：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500763&g=eco
中国電力と三菱重工業は22日、2023年度末までに三菱重工三原製作所（広島県三原市）が使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来にする基本合意書を締結したと発表した。
中国電、三菱重工三原製作所の電力再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200885&g=eco
三菱重工業は22日、航空エンジン向け燃焼器の生産工場（長崎市）を拡張すると発表した。短・中距離旅客機を中心としたアフターコロナの需要増を見据え、生産体制を強化する。投資額は約100億円。
三菱重工、航空エンジン部品の生産増強 長崎工場拡張、コロナ後見据え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200947&g=eco
三菱重工業は22日、米エネルギー関連企業インフィニウム（カリフォルニア州）と、同社が開発しているカーボンリサイクル燃料「エレクトロフューエル」の日本市場への展開に向け覚書を締結したと発表した。
リサイクル燃料の日本展開を検討 三菱重工、米企業と覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200926&g=eco
三菱重工業の子会社で国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）が、米ワシントン州モーゼスレイクにある飛行試験センターを3月末で閉鎖したことが14日、分かった。スペースジェットの開発凍結に伴い、同社は既に北米2拠点を閉鎖しており、これにより海外拠点はなくなった。
三菱航空機、米拠点を閉鎖 スペースジェット開発凍結で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400498&g=eco
日本原子力研究開発機構の理事長に1日付で就任した小口正範・元三菱重工業副社長が東京都内で記者会見し、1月に米原子力エネルギー開発会社テラパワーと技術協力に向けた覚書を締結した高速炉開発について「安全に合理的にエネルギーを取り出す高速炉は重要な技術。うまく海外と協力しながら良い結果を出したい」と述べた。 同機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）はトラブルが相次ぎ、ほとんど稼働しないまま廃炉に追い込まれた。覚書では、米エネルギー省の支援を受けて開発を進めるテラパワーとの間で、技術的知見など…
高速炉開発「海外協力で結果を」 原子力機構の小口新理事長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101118&g=eco
三菱重工業は18日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル分野で、2030年度までに計2兆円規模を投資する計画を明らかにした。設備投資から、研究開発やＭ＆Ａ（合併・買収）を含めた投融資に大幅にシフトし、社会の脱炭素化に貢献したい考え。
三菱重工、脱炭素で2兆円投資 30年度まで、Ｍ＆Ａも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031800902&g=eco
日本原子力研究開発機構と三菱重工業、三菱ＦＢＲシステムズは27日、米原子力エネルギー開発会社テラパワーとの間で、ナトリウム冷却高速炉の技術協力に向けた覚書を締結したと発表した。 テラパワーはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが設立。米エネルギー省の支援を受け、2028年の運転開始を目標にナトリウムを冷却材に用いる次世代高速炉の開発を進めている。
米高速炉開発、技術協力へ 米企業と覚書締結―原子力機構など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700166&g=eco
【ソウル時事】韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄は12日、大邱地裁浦項支部が出した韓国内資産の売却命令に対し即時抗告した。同社関係者が明らかにした。
日本製鉄が即時抗告 元徴用工訴訟の売却命令に―韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200828&g=eco
米原子力エネルギー開発会社テラパワーと米エネルギー省による次世代高速炉開発計画に、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と三菱重工業が技術協力することが4日、分かった。2028年に米ワイオミング州での運転開始を目指し、今月にも相互協力に向けて検討を進める方針を盛り込んだ覚書を結ぶ。
米高速炉に技術協力 原子力機構や三菱重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400981&g=eco
