伊藤忠商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
伊藤忠商事などによる中古車販売大手ビッグモーターの買収規模が総額で約600億円になることが17日、分かった。
ビッグモーター、600億円で買収へ 伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041701087&g=eco
伊藤忠商事は3日、総還元性向を40％以上とする長期方針を公表した。経済情勢が激しく変化する中、これまで策定していた中期経営計画は作らず、長期方針と単年度の経営計画で株主らに会社方針を説明する形に転換する。
伊藤忠、総還元性向40％の長期方針 中期計画は作らず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300891&g=eco
輸入自動車販売大手のヤナセ（東京）は7日、森田考則専務（60）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長交代は約6年ぶり。吉田多孝社長（65）は同日付で代表権のある会長に就く。新体制で、電気自動車（ＥＶ）の普及や人口減少による需要減といった経営課題に取り組む。
ヤナセ社長に森田専務 吉田氏は会長に―4月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700962&g=eco
伊藤忠商事は6日、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズなどと合同で、保険金の不正請求で経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーター（東京）を支援する契約を結んだと発表した。伊藤忠はビッグモーターの再建は可能と判断し、買収を決めた。4月に会社分割方式で新会社を発足させ、店舗や整備工場など優良資産を移す。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与しない。
伊藤忠、ビッグモーター支援決定 4月新会社、優良資産取り込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600985&g=eco
伊藤忠商事が、保険金の不正請求で経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーター（東京）の再建を支援する方針を固めたことが21日、分かった。独立系投資ファンドなどと組み、店舗や整備工場など優良資産だけを買収する。ビッグモーターの創業家は経営に関与しない方向だ。
伊藤忠、ビッグモーター再建へ 優良資産買収、創業家関与せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022101131&g=eco
伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は2月中をめどに中止する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ中止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500623&g=eco
伊藤忠商事は18日、4月1日付で5人の女性社員を新たに執行役員に登用すると発表した。女性に幅広い経験を積ませ、経営全般に関わる知見を持たせる狙い。同社の女性執行役員は38人中計6人と、全体の16％を占めることになる。
伊藤忠、女性執行役員5人増 経営知見習得へ制度改定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800918&g=eco
経団連など経済3団体が5日、東京都内で開いた新年会を訪れた企業トップからは賃上げに積極的な発言が相次いだ。物価高への対応だけが理由ではなく、国内外での人材獲得競争のため企業は対応を迫られており、歴史的な賃上げ率となった2023年春闘を上回る賃上げの表明もあった。 「優秀な人材を確保しないといけない。外資に流れやすい」。伊藤忠商事の岡藤正広会長はこう指摘し、6％程度の賃上げと4月入社の社員の初任給を5万円引き上げる方針を明らかにした。 人材流出に危機感を訴える企業は多い。トヨタ自動車の佐藤恒治社長…
賃上げ表明相次ぐ 人材確保へ企業トップ、前年超えも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010501026&g=eco
トラック運転手の不足や物流停滞が懸念される「2024年問題」を巡り、9割超の荷主企業が物流コストの上昇を予想していることが、時事通信のアンケート調査で明らかになった。約2割は備えが不十分と認識しており、輸送手段確保や収益悪化を懸念する声も多く聞かれた。企業が24年問題を深刻なリスク要因と位置付けていることが改めて浮き彫りになった。 調査は23年12月に実施。小売りや製造業を中心に、トラックで輸送される荷物の送り手や受け手となる大手企業100社を対象とし、72社から回答を得た。 それによると、24…
物流コスト上昇、9割超が懸念 24年問題、備え「不十分」2割―大手72社・時事通信アンケート調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123100150&g=eco
伊藤忠商事の石井敬太社長は15日までにインタビューに応じ、再建支援を検討している中古車販売大手ビッグモーター（東京）について、支援する場合は「創業家の問題や文化など、バッドアセット（不良資産）は引き継がない」と述べ、不祥事を引き起こした創業家や企業文化とは断絶する考えを強調した。 伊藤忠は投資ファンドなどと3社連合を組み、ビッグモーターの資産査定をしている。石井氏は、自社だけでなく取引先や社員の利益になり、社会課題の解決にも貢献する「三方よし」の伊藤忠の経営理念を挙げ、「この理念が根付かないとポ…
創業家と断絶、企業文化も引き継がず ビッグモーター再建で―伊藤忠社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500778&g=eco
保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に対し、取引先銀行団がつなぎ融資を行う方針であることが12日、分かった。融資額は数百億円程度となる見込み。ビッグモーターに関しては、伊藤忠商事を中心とした3社連合が再建支援の検討を進める一方、顧客離れなどから収支が悪化しており、結論が出るまでの間に破綻するのを回避する。
ビッグモーターにつなぎ融資 破綻回避で―銀行団：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200864&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）支援の可能性を検証している伊藤忠商事や投資ファンドが、ＢＭの会社分割を検討していることが7日、分かった。ＢＭが設立する新会社に中古車販売事業を移管した上、伊藤忠が新会社だけを買収する案が浮上。創業家が株式を保有する会社とＢＭの中核事業を切り離す狙いがある。
ビッグモーター分割を検討 新会社に中古車事業―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700420&g=eco
伊藤忠商事は5日、人事制度を改定したと発表した。多様な価値観と発想を事業に取り入れるため、女性や若手を役員に積極登用する。来年4月の役員人事から適用する。
伊藤忠、女性・若手を積極登用 人事制度改定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500486&g=eco
伊藤忠商事は4日、英ファンドと共同で系統用蓄電池専業ファンドを年内に創設すると発表した。東京都も出資する官民連携ファンドで、銀行やエネルギー関連企業などからも出資を募り、100億円規模のファンドとする予定。まとまった規模の投資が必要な蓄電池を国内で増設するため、資金調達手段を多様化する。
伊藤忠、系統用蓄電池ファンド創設 東京都出資、100億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400827&g=eco
経営再建を目指す中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）に対し、伊藤忠商事を中心とする3社連合が支援の検討に乗りだした。保険金請求や車検整備を巡る不正行為で失った信頼の回復は容易ではない。7月に辞任した兼重宏行前社長ら創業家の影響を排除できるかなど、課題は山積している。支援決定までの道筋は見通せない。 ＢＭでは、兼重前社長時代に過度な成果主義が採用され、幹部社員の降格人事が頻発した。一部社員が不祥事に手を染めた背景には、こうしたプレッシャーがあった。3社連合は創業家が関与しない形での支援を目指…
ビッグモーター再建、課題山積 伊藤忠支援、創業家の動向焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701181&g=eco
伊藤忠商事が、保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）の買収を検討していることが17日、分かった。ビッグモーターの創業家が経営に関与しないことが条件。同日夕に発表する。
伊藤忠、ビッグモーター買収検討 ファンドと資産査定実施へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111700692&g=eco
蓄電池や半導体などの生産・販売量に応じ法人税を減税する「戦略分野国内生産促進税制」で、政府が年間控除率の上限について法人税額の50％にする案を検討していることが14日、分かった。投資の予見可能性を高めるため、生産開始から10年を適用期間とする。17日にも始まる自民・公明両党の税制調査会で制度設計の詳細を議論する。
戦略物資減税、控除上限50％案 蓄電池や半導体、生産開始10年間―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400838&g=eco
伊藤忠商事は30日、出資するスカパーＪＳＡＴホールディングスの放送インフラを活用し、企業向けの動画配信支援サービスを始めると発表した。オンライン株主総会の開催や、小売店のデジタルサイネージ（電子看板）へのコンテンツ配信など、動画配信に関する支援をワンストップで提供する。
伊藤忠、企業の動画配信支援 スカパーのインフラ活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000711&g=eco
ジェイ Ｗ．チャイ氏（伊藤忠商事元副会長）4日、老衰のため米国の自宅で死去、89歳。韓国出身。葬儀は米国で近親者のみのメモリアルディナーを開く。
ジェイ Ｗ．チャイ氏死去（伊藤忠商事元副会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700643&g=obt
東急バス（東京）と伊藤忠商事は20日、東急バスの車両に、原産地が証明された天然ゴムを使ったタイヤを導入すると発表した。伊藤忠が主導する、持続可能な天然ゴムの生産・流通を目指す取り組みの一環。天然ゴムの主産地である東南アジアの小規模農家を支援する狙い。
東急バスと伊藤忠、バスに原産地証明タイヤ 東南アジアのゴム農家支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000733&g=eco
伊藤忠商事は2日、情報システム子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）に対して最大3876億円を投じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社を非公開化すると発表した。コロナ禍を経て変化する企業のデジタル化ニーズに迅速に対応するため。
情報システム子会社にＴＯＢ 最大3876億円で非公開化―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201029&g=eco
伊藤忠商事は19日、環境に配慮した食材を使ったメニューを提供するレストラン「星のキッチン」を報道陣に公開した。東京都港区の本社敷地内で21日に開業する。社会貢献活動の一環で、大豆でできた代替肉や代替チーズの料理を楽しめる。 ひき肉の代わりに大豆加工品を使ったパスタや、大豆でできた代替シュレッドチーズ、有機栽培トマト使用のピザなど、飲料を含め70種類を用意。飲料には規格外で捨てられるはずだったバナナを使ったシェークもある。店内はベビーカーも通れるゆったりとした配置。おじやなど離乳食を無料で提供する…
環境配慮のレストラン、21日開店 大豆肉のパスタなど―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071901059&g=eco
伊藤忠商事は19日、環境に配慮した食材を使ったメニューを提供するレストラン「星のキッチン」を東京都港区の本社敷地内に21日、オープンすると発表した。社会貢献活動の一環で、大豆でできた代替肉や代替チーズを使ったメニューを提供する。
伊藤忠、環境配慮のレストラン開店 大豆由来の肉やチーズ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900771&g=eco
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株式を買い増し、保有比率を8％前後に引き上げたことが19日、分かった。同氏は4月に来日して各社の首脳と会談し、商社をはじめとする日本株に積極投資する考えを表明している。 19日に関東財務局に提出した報告書によると、同社は子会社を通じ、三菱商事株の発行済み株式数に占める保有比率を6．59％から8．31％へ、三井物産株を6．62％から8．09％に引き上げた。住友商事、丸紅も8％台に、伊藤忠商事は7％台となっ…
五大商社株買い増し 8％前後に―米バフェット氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900978&g=eco
飲食宅配代行サービスを手掛けるウーバーイーツジャパン（東京）は8日、宅配で使われる料理の容器包装について、2030年までに石油由来のプラスチックを全廃し、リサイクル素材や生分解できる素材のものに切り替えると発表した。 伊藤忠商事と共同で専用サイトを立ち上げ、環境配慮型の容器や包装資材を、国内10万店以上の加盟飲食店などに販売する。
宅配容器、環境配慮素材へ 飲食店に販売―ウーバー・伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800952&g=eco
2024年春卒業予定の大学生らの就職活動を巡り、政府が面接などの採用選考活動の解禁日と定めた1日を迎えた。今年は新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられ、1次面接から対面で行う企業が増加している。ただ、経済活動の再開による人手不足の深刻化により人材獲得競争が激化。すでに内定や内々定を得た学生は、7割超に上るとの調査もある。
面接解禁、対面が増加 内定7割との調査も―24年春卒就活：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100103&g=eco
伊藤忠商事は29日、再生可能燃料世界大手、フィンランドのネステ社と日本国内で再生可能ディーゼル燃料の販売を本格的に拡大していくことで合意したと発表した。2030年度には10万キロリットルの販売を目指す。
伊藤忠、ネステと再生可能ディーゼル燃料拡販 30年度10万キロリットル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052900656&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは6日、中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。バフェット氏は、株を保有する日本の総合商社について「協業できることを期待している」と表明。日本企業に対する投資を拡大する意向も示した。 バークシャーは2020年、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事の株を取得したことを公表。今年4月には、株の保有率をそれぞれ7．4％に引き上げたことを明らかにしていた。バフェット氏は総会で、商社5社を「重要…
バフェット氏、商社との協業に期待 対日投資拡大も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050700238&g=eco
伊藤忠商事は1日、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の製造・販売を手掛ける米国のスタートアップと資本・業務提携したと発表した。米国でＥＶ充電設備事業を拡大するのが狙い。
伊藤忠、米国でＥＶ充電設備事業 スタートアップへ出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050100773&g=eco
伊藤忠商事は20日、英国の紙ストローメーカー、トランセンドパッケージングに十数億円出資し、業務提携したと発表した。伊藤忠は紙・パルプなどの原料供給でトランセンド社の事業拡大を後押しするとともに、将来は日本を含むアジアへの進出も目指す。 トランセンド社は2017年設立。持続可能な森林由来の紙・パルプを使ったストローや紙コップのふたなどの食品容器を生産しており、欧州の「スターバックス」や「マクドナルド」に採用されている。外食企業や食品メーカーのニーズを吸い上げ、求める容器を素早く作れるのが特長という…
伊藤忠、英・紙ストローメーカーに出資 十数億円、日本に導入も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000583&g=eco
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が訪日し、伊藤忠商事など投資する総合商社の首脳らと会談したことが11日、分かった。関係者によると、バフェット氏は会談で、商社株をはじめとする日本株に積極投資する考えを示した。
投資家バフェット氏、5商社首脳と会談 日本株買い増しへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100854&g=eco
伊藤忠商事が2020年に実施したファミリーマートへのＴＯＢ（株式公開買い付け）で1株2300円とした価格は不当に低いとして、株主の米ファンドなどが東京地裁に行った公正価格決定の申し立てで、地裁は価格を2600円と決定した。3月23日付。ファミマは4月5日、東京高裁に抗告すると発表した。
公正価格、ＴＯＢ下回る 東京地裁決定、ファミマは抗告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040501015&g=eco
新年度に入り、多くの企業で3日、入社式が行われた。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、オンライン開催が増え、式典を見送る企業も見られたが、感染が落ち着いた今年は3月からマスク着用が個人の判断に委ねられた。入社式も、マスクなしの対面開催など「コロナ前」の姿を取り戻しつつある。 伊藤忠商事は東京都内の本社で、4年ぶりにマスク着用を必要としない全面的な対面方式で開催した。新入社員135人と役員らほぼ全員がマスクなしで参加。オンライン形式で親や祖父母が見守る中、満開の桜約700本が飾られた…
入社式、4年ぶりマスクなしも 「コロナ前」、徐々に復活：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300107&g=eco
伊藤忠商事は29日、ＶＴｕｂｅｒ（ブイチューバー）グループ「にじさんじ」を運営するＡＮＹＣＯＬＯＲと共同で、Ｖチューバーが出演する医師向け動画コンテンツを制作すると発表した。コロナ禍を機に製薬会社の営業活動が訪問形式からオンライン形式に移行する中、専門性の高い医薬品情報を楽しく分かりやすい内容で医師に伝える手助けをする。
伊藤忠、製薬営業にＶチューバー 医師向け動画コンテンツ制作：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900684&g=eco
伊藤忠商事は22日、定められた案件に関心のある社員が組織を越えて協業する取り組みを4月から開始すると発表した。アイデアの共有や社員の成長支援が狙いで、担当業務とは別に1日最大1時間、週5時間までを協業案件に充てられるようにする。
伊藤忠、組織横断チーム組成を促進 1日1時間を関心案件に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200882&g=eco
伊藤忠商事は14日、韓国の化粧品ブランド「ＴＯＮＹＭＯＬＹ（トニーモリー）」の日本国内での独占販売権を取得したと発表した。手ごろな価格ながら高機能とされる韓国コスメは、日本でも人気。伊藤忠は培ったブランドビジネスのノウハウを生かして販売網を広げ、3年後に小売価格ベースで100億円規模の売り上げを目指す。 伊藤忠によると、トニーモリーは2006年に誕生し、韓国コスメブームをけん引したブランドの一つ。化粧水などのスキンケアから口紅などメーク商品まで幅広く扱い、かつて流行したカタツムリの粘液を使った商…
伊藤忠、「トニーモリー」国内独占販売 韓国コスメ、販路拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400673&g=eco
伊藤忠商事は14日、韓国の化粧品ブランド「ＴＯＮＹＭＯＬＹ（トニーモリー）」の日本国内での独占販売権を取得したと発表した。手ごろな価格ながら高機能とされる韓国コスメは、日本でも人気。伊藤忠は培ったブランドビジネスのノウハウを生かして販売網を広げ、3年後に小売価格ベースで100億円規模の売り上げを目指す。
伊藤忠、「トニーモリー」国内独占販売 韓国コスメ、販路拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400587&g=eco
伊藤忠商事は12日、米アウトドアブランド「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ」の日本市場におけるマスターライセンス権などを取得したと発表した。日本向けの商品を開発・販売するとともに、輸入品の卸売りをする。
伊藤忠、「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ」ライセンス権取得 日本向け商品開発・販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200388&g=eco
総合商社が国内外で医療関連事業を強化している。高齢化による市場の拡大に加え、新型コロナウイルス禍を契機にオンライン診療などのデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）が進み、商機が急増。医療現場の効率化だけでなく、蓄積したデータを活用した新たなビジネスを模索している。 伊藤忠商事はこのほど、救急隊と病院が電話や紙でやりとりする患者情報をデジタル化し、迅速な搬送や治療につなげるＴＸＰメディカル（東京）に出資。コンピューター断層撮影（ＣＴ）など検査画像の共有システムを手掛けるエムネス（広島市）とも資…
商社、医療事業を強化 コロナ禍でＤＸに商機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120600796&g=eco
伊藤忠商事は14日、和楽器の三島屋楽器店（新潟県長岡市）などと共に、植物の繊維からできる新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」で琴の演奏に使う「琴爪」を製造・発売したと発表した。これまで素材として使われてきた象牙は、象の密猟への懸念から国際取引が禁止されている。ＣＮＦ琴爪は象牙に近い音色で、代替素材として期待できるという。
植物繊維で「琴爪」 象牙のような音色―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111400894&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」が4日、事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決定した。西村康稔経済産業相は同日夕、省内で取材に応じ、「11日までに参画同意の申請を行う」と明らかにした。今後、ロシア政府が参画の可否を判断し、承認されれば権益を維持できる。 サハリン1に3割を出資するサハリン石油ガス開発は4日午後、株主総会を開催。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などすべての株主が新会社への参画に賛成した。
サハリン1新会社に参画決定 日本の官民、権益維持へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401101&g=eco
伊藤忠商事は13日、使用済み食用油や植物を原料とする「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の供給拠点を、既に備えている成田国際、羽田両空港に加え、2023年3月までに中部国際空港、23年度の早い時期に関西国際空港に整備すると発表した。ＳＡＦの早期普及を図る。
伊藤忠、中部空港・関空にＳＡＦ供給拠点 23年度までに、普及拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300645&g=eco
伊藤忠商事は4日、2023年3月期の連結純利益予想を従来の7000億円から8000億円に上方修正したと発表した。資源高や自動車事業の好調で上半期の業績が上振れているためで、達成すれば過去最高だった前期の8203億円に近い水準となる。
伊藤忠、純利益8000億円に 資源高で上方修正―23年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400392&g=eco
ロシアのプーチン大統領は5日、日本の官民が参画しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関し、「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを今年12月31日まで禁止する大統領令に署名した。日本は「非友好国」に指定されている。タス通信が報じた。 サハリン1は、ロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などの官民が出資する「サハリン石油ガス開発」が参加。日本勢は3割の権益を持っている。米石油大手エクソンモービルも加わっていたが、ロシアのウクライナ侵攻開…
サハリン1、年内の株式売却禁止 プーチン氏が大統領令―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501269&g=eco
伊藤忠商事は1日、英石油大手シェルとブラジル鉄鋼大手ＣＳＮグループと3社で、脱炭素に向けて協業することで合意したと発表した。まず、ＣＳＮと伊藤忠が共同で権益を保有するブラジルの鉄鉱山で、重機の電気自動車（ＥＶ）化などを進める。
伊藤忠、シェルと鉱山脱炭素化 重機ＥＶ化、ブラジルで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100425&g=eco
企業に健康管理クラウドサービスを提供するウェルネス・コミュニケーションズ（東京都港区、松田泰秀社長）が23日、東証グロース市場に上場する。公募と第三者割当増資で調達する計約18億2000万円は、システム開発や人材獲得に投じる予定。 伊藤忠商事の社内ベンチャー制度をきっかけに事業を開始し、2006年会社設立。企業や健康保険組合を対象に、従業員の健康診断や人間ドックの予約、清算代行、診断結果の一元化などを一括して受託する健診事業が売り上げの9割近くを占める。 今後は診断結果のほか、就労データや各種面…
〔新規公開〕ウェルネスＣ、23日グロース上場 企業向け健康管理クラウドサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300737&g=eco
伊藤忠商事は27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営のエティハド航空に対し、成田空港で持続可能なバイオ航空燃料（ＳＡＦ）を販売する契約を結んだと発表した。日本の空港で海外航空会社にＳＡＦを提供するのは初めての事例だという。
伊藤忠、ＵＡＥ航空会社にバイオ燃料供給 成田で、給油インフラ整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700935&g=eco
伊藤忠商事は20日、生理や更年期にまつわる不調など女性特有の健康の悩みを最新技術を生かして解決する「フェムテック」を専門とするｆｅｒｍａｔａ（フェルマータ、東京）と資本業務提携したと発表したフェムテック関連商品の拡販や、企業へのコンサルティング事業を支援する。
伊藤忠、フェムテック企業へ出資 生理用品など拡販支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000879&g=eco
伊藤忠商事は16日、電子ノート販売事業に参入したと発表した。昨年提携した台湾の電子ペーパー世界最大手イーインクと協業し、自社ブランドの電子ノート「ＡＬＴＥＲＩＣ ＮＯＴＥ（オルタリックノート）」の法人向け販売を開始した。
伊藤忠、電子ノート事業に参入 自社ブランドで販売開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600924&g=eco
伊藤忠商事は12日、米スポーツ用品ブランド「Ｒｅｅｂｏｋ（リーボック）」の日本国内での販売権とライセンス権を米投資会社から取得したと発表した。ネット通販大手のロコンドと共同出資する新会社を通じ、10月からウエアやシューズの販売を開始。日本独自の商品も開発する。
「リーボック」販売権取得 スポーツウエア・シューズ―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200574&g=eco
大手総合商社7社の2022年3月期連結決算（国際会計基準）が10日、出そろった。資源価格の高騰で全社とも純利益が過去最高を記録。その半面、ロシア事業では損失計上を余儀なくされた。ウクライナ情勢の先行きが不透明な上に、資源高も一服するとの見方から、23年3月期は三菱商事など6社が減益を予想した。 22年3月期は、三菱商事の純利益が前期の5．4倍に相当する9375億円に膨らみ、2期ぶりに業界首位に立った。原料炭価格の上昇やサケ・マス養殖が好調だった。三井物産も鉄鉱石などの高騰で2．7倍の9147億円…
7商社、軒並み最高益 ロシア事業で損失―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001170&g=eco
伊藤忠商事は20日までに、2021年度の女性社員の合計特殊出生率が1．97に上昇したと発表した。特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す値で、10年度は0．94だった。同社は「働き方改革を通じ、子育てをしながらキャリアを継続できるような風土を醸成してきた結果」（広報部）としている。
伊藤忠、女性社員出生率1．97に 朝型シフトの働き方改革奏功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000599&g=eco
伊藤忠商事は5日、米スポーツ用品ブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店「ドーム」（東京）の株式を取得し、子会社化すると発表した。今後はドームの既存株主である米アンダーアーマー社とともに、日本で製品を拡販する。スポーツ関連ビジネスの強化が狙い。
伊藤忠、「アンダーアーマー」代理店に 米スポーツブランド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500735&g=eco
伊藤忠商事は5日、救急医療情報のデータ基盤構築を手掛けるＴＸＰ Ｍｅｉｃａｌ（東京）に十数億円出資して23％の株を取得し、持ち分法適用会社としたと発表した。ヘルスケア領域の事業強化の一環。
伊藤忠、医療情報ベンチャーに出資 十数億円、救急現場の情報伝達デジタル化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500598&g=eco
新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種に向け、旅客や小売りなどの主要企業が対応を急いでいる。日本航空と全日本空輸が14日、海外との往来が多い国際線パイロットや客室乗務員らを対象に本格的に開始。変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、従業員の健康維持は安全なサービス継続の大前提となるだけに、多くの企業が早期の接種完了を目指し作業を加速している。
旅客や小売り、対応急ぐ 職域接種が本格化―コロナ抑制へ加速：時事ドットコム
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伊藤忠商事は20日、英国の廃タイヤ回収・加工最大手のマーフィッツを買収することで同社と合意したと発表した。業界が環境対応を求められる中、英国にある別のタイヤ販売子会社と共同で、タイヤの卸売りから小売り、回収、リサイクルまで一貫して手掛ける体制を整える。
伊藤忠、英の廃タイヤ最大手を買収 小売りからリサイクルまで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000786&g=eco
伊藤忠商事は15日、西松建設に約10％出資し、資本業務提携すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京）から、同日の市場外取引を通じ西松建設の株式を145億円で取得した。 伊藤忠の保有議決権比率は10．16％となり、実質的な西松建設の筆頭株主となる。一方でシティ社の持ち分はゼロとなる。 伊藤忠は分譲マンションなど不動産事業で西松建設と共同開発の実績があり、これまでも関係が深かった。資本提携に踏み込むことで、不動産事業を中心に幅広い分野で提携関係を強化する。
伊藤忠、西松建設と資本提携 旧村上ファンド系から株式取得：時事ドットコム
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伊藤忠商事は13日、2025年度までに国内約5000カ所の遊休地に小型の太陽光発電所を開設し、企業に売電すると発表した。三菱商事も同日、太陽光発電による電力を来年4月からローソン約3600店舗に供給すると発表。企業が発電事業者から再生エネルギーを長期契約で買い付ける動きが広がっていることに対応する。
伊藤忠が5000カ所で太陽光発電所開設、三菱商事はローソン3600店舗に供給：時事ドットコム
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伊藤忠商事が世界各国の営業拠点を活用し、日本では入手しにくい外国語の絵本を創業地の滋賀県へ毎年寄贈する取り組みを始めたことが7日、分かった。初回となる今年は、18言語の計326冊を贈呈。県内に住む外国籍の子どもたちなどに母国語の絵本を楽しんでもらいたい考えだ。
18言語の外国絵本寄贈 世界の拠点から滋賀県へ―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700725&g=eco
伊藤忠商事は29日、金融・決済基盤のコンサルティングを手掛けるインフキュリオン（東京）に資本参画したと発表した。出資比率は数％とみられる。金融事業強化の一環。
伊藤忠、インフキュリオンに資本参画 金融・決済基盤コンサル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900767&g=eco
