伊藤忠商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ロシアのプーチン大統領は5日、日本の官民が参画しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関し、「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを今年12月31日まで禁止する大統領令に署名した。日本は「非友好国」に指定されている。タス通信が報じた。 サハリン1は、ロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などの官民が出資する「サハリン石油ガス開発」が参加。日本勢は3割の権益を持っている。米石油大手エクソンモービルも加わっていたが、ロシアのウクライナ侵攻開…
サハリン1、年内の株式売却禁止 プーチン氏が大統領令―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501269&g=eco
伊藤忠商事は1日、英石油大手シェルとブラジル鉄鋼大手ＣＳＮグループと3社で、脱炭素に向けて協業することで合意したと発表した。まず、ＣＳＮと伊藤忠が共同で権益を保有するブラジルの鉄鉱山で、重機の電気自動車（ＥＶ）化などを進める。
伊藤忠、シェルと鉱山脱炭素化 重機ＥＶ化、ブラジルで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100425&g=eco
企業に健康管理クラウドサービスを提供するウェルネス・コミュニケーションズ（東京都港区、松田泰秀社長）が23日、東証グロース市場に上場する。公募と第三者割当増資で調達する計約18億2000万円は、システム開発や人材獲得に投じる予定。 伊藤忠商事の社内ベンチャー制度をきっかけに事業を開始し、2006年会社設立。企業や健康保険組合を対象に、従業員の健康診断や人間ドックの予約、清算代行、診断結果の一元化などを一括して受託する健診事業が売り上げの9割近くを占める。 今後は診断結果のほか、就労データや各種面…
〔新規公開〕ウェルネスＣ、23日グロース上場 企業向け健康管理クラウドサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300737&g=eco
伊藤忠商事は27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営のエティハド航空に対し、成田空港で持続可能なバイオ航空燃料（ＳＡＦ）を販売する契約を結んだと発表した。日本の空港で海外航空会社にＳＡＦを提供するのは初めての事例だという。
伊藤忠、ＵＡＥ航空会社にバイオ燃料供給 成田で、給油インフラ整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700935&g=eco
伊藤忠商事は20日、生理や更年期にまつわる不調など女性特有の健康の悩みを最新技術を生かして解決する「フェムテック」を専門とするｆｅｒｍａｔａ（フェルマータ、東京）と資本業務提携したと発表したフェムテック関連商品の拡販や、企業へのコンサルティング事業を支援する。
伊藤忠、フェムテック企業へ出資 生理用品など拡販支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000879&g=eco
伊藤忠商事は16日、電子ノート販売事業に参入したと発表した。昨年提携した台湾の電子ペーパー世界最大手イーインクと協業し、自社ブランドの電子ノート「ＡＬＴＥＲＩＣ ＮＯＴＥ（オルタリックノート）」の法人向け販売を開始した。
伊藤忠、電子ノート事業に参入 自社ブランドで販売開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600924&g=eco
伊藤忠商事は12日、米スポーツ用品ブランド「Ｒｅｅｂｏｋ（リーボック）」の日本国内での販売権とライセンス権を米投資会社から取得したと発表した。ネット通販大手のロコンドと共同出資する新会社を通じ、10月からウエアやシューズの販売を開始。日本独自の商品も開発する。
「リーボック」販売権取得 スポーツウエア・シューズ―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200574&g=eco
大手総合商社7社の2022年3月期連結決算（国際会計基準）が10日、出そろった。資源価格の高騰で全社とも純利益が過去最高を記録。その半面、ロシア事業では損失計上を余儀なくされた。ウクライナ情勢の先行きが不透明な上に、資源高も一服するとの見方から、23年3月期は三菱商事など6社が減益を予想した。 22年3月期は、三菱商事の純利益が前期の5．4倍に相当する9375億円に膨らみ、2期ぶりに業界首位に立った。原料炭価格の上昇やサケ・マス養殖が好調だった。三井物産も鉄鉱石などの高騰で2．7倍の9147億円…
7商社、軒並み最高益 ロシア事業で損失―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001170&g=eco
伊藤忠商事は20日までに、2021年度の女性社員の合計特殊出生率が1．97に上昇したと発表した。特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す値で、10年度は0．94だった。同社は「働き方改革を通じ、子育てをしながらキャリアを継続できるような風土を醸成してきた結果」（広報部）としている。
伊藤忠、女性社員出生率1．97に 朝型シフトの働き方改革奏功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000599&g=eco
伊藤忠商事は5日、米スポーツ用品ブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店「ドーム」（東京）の株式を取得し、子会社化すると発表した。今後はドームの既存株主である米アンダーアーマー社とともに、日本で製品を拡販する。スポーツ関連ビジネスの強化が狙い。
伊藤忠、「アンダーアーマー」代理店に 米スポーツブランド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500735&g=eco
伊藤忠商事は5日、救急医療情報のデータ基盤構築を手掛けるＴＸＰ Ｍｅｉｃａｌ（東京）に十数億円出資して23％の株を取得し、持ち分法適用会社としたと発表した。ヘルスケア領域の事業強化の一環。
伊藤忠、医療情報ベンチャーに出資 十数億円、救急現場の情報伝達デジタル化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500598&g=eco
新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種に向け、旅客や小売りなどの主要企業が対応を急いでいる。日本航空と全日本空輸が14日、海外との往来が多い国際線パイロットや客室乗務員らを対象に本格的に開始。変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、従業員の健康維持は安全なサービス継続の大前提となるだけに、多くの企業が早期の接種完了を目指し作業を加速している。
旅客や小売り、対応急ぐ 職域接種が本格化―コロナ抑制へ加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021401024&g=eco
伊藤忠商事は20日、英国の廃タイヤ回収・加工最大手のマーフィッツを買収することで同社と合意したと発表した。業界が環境対応を求められる中、英国にある別のタイヤ販売子会社と共同で、タイヤの卸売りから小売り、回収、リサイクルまで一貫して手掛ける体制を整える。
伊藤忠、英の廃タイヤ最大手を買収 小売りからリサイクルまで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000786&g=eco
伊藤忠商事は15日、西松建設に約10％出資し、資本業務提携すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京）から、同日の市場外取引を通じ西松建設の株式を145億円で取得した。 伊藤忠の保有議決権比率は10．16％となり、実質的な西松建設の筆頭株主となる。一方でシティ社の持ち分はゼロとなる。 伊藤忠は分譲マンションなど不動産事業で西松建設と共同開発の実績があり、これまでも関係が深かった。資本提携に踏み込むことで、不動産事業を中心に幅広い分野で提携関係を強化する。
伊藤忠、西松建設と資本提携 旧村上ファンド系から株式取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501030&g=eco
伊藤忠商事は13日、2025年度までに国内約5000カ所の遊休地に小型の太陽光発電所を開設し、企業に売電すると発表した。三菱商事も同日、太陽光発電による電力を来年4月からローソン約3600店舗に供給すると発表。企業が発電事業者から再生エネルギーを長期契約で買い付ける動きが広がっていることに対応する。
伊藤忠が5000カ所で太陽光発電所開設、三菱商事はローソン3600店舗に供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300788&g=eco
伊藤忠商事が世界各国の営業拠点を活用し、日本では入手しにくい外国語の絵本を創業地の滋賀県へ毎年寄贈する取り組みを始めたことが7日、分かった。初回となる今年は、18言語の計326冊を贈呈。県内に住む外国籍の子どもたちなどに母国語の絵本を楽しんでもらいたい考えだ。
18言語の外国絵本寄贈 世界の拠点から滋賀県へ―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700725&g=eco
伊藤忠商事は29日、金融・決済基盤のコンサルティングを手掛けるインフキュリオン（東京）に資本参画したと発表した。出資比率は数％とみられる。金融事業強化の一環。
伊藤忠、インフキュリオンに資本参画 金融・決済基盤コンサル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900767&g=eco
伊藤忠商事は22日、台湾の電子ペーパー世界最大手、イーインクと協業することで合意したと発表した。イーインクの電子ペーパー技術を書籍やノート、広告などに活用してもらえるよう、国内外の端末メーカーに売り込む。
伊藤忠、電子ペーパー最大手と協業 書籍やノートに、国内外で拡販：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200630&g=eco
政府が8日、新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和した。ワクチンを接種したビジネス関係者は、海外出張の日本人帰国者を含め、入国後の待機期間を原則3日間に短縮。海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国を認めた。経済界からは、歓迎の声が相次ぐ一方、空港での煩雑な書類手続きの簡素化などの要望が出ている。
海外出張そろり再開 手続き簡素化を要望―経済界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800984&g=eco
伊藤忠商事の石井敬太社長は5日の決算発表記者会見で、オーストラリアで主に発電用石炭（一般炭）を産出している炭鉱「ラベンスワース・ノース」の保有権益を売却することで合意したと発表した。保有する10％の権益の全てを、スイス資源大手グレンコアに譲渡する。金額は非公表。
伊藤忠、オーストラリアの石炭権益を売却 脱炭素社会へ貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501113&g=eco
大手総合商社が女性社員の育成に本腰を入れ始めた。女性が少なく「男社会」の縮図とも指摘される業界だが、持続的な成長には人材の多様化が不可欠と判断。新卒採用を拡大したり、幹部候補となる中堅社員の育成を強化したりするなど、業界イメージを覆す「女性活躍」を目指す。 伊藤忠商事は今月1日、「女性活躍推進委員会」を発足させた。委員長は、厚生労働事務次官を務めた社外取締役の村木厚子氏。取締役会の諮問機関として、女性の育成策を経営陣に直接提言する。 同社は、業界では先駆けて女性の採用拡大などに取り組んできた。た…
大手商社、女性活躍に本腰 脱「男社会」へ幹部育成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600122&g=eco
伊藤忠商事は13日、アニメキャラクターのライセンス事業を手掛ける合弁企業を香港に設立し、フィンランド生まれの人気キャラ「ムーミン」のライセンス事業を中国で開始すると発表した。中国国内でのムーミンのアニメ放映や配信のほか、商品化ビジネス、デジタルコンテンツの展開などを手掛ける。
伊藤忠、「ムーミン」中国展開 香港企業と合弁、ライセンス事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300956&g=eco
伊藤忠商事は6日、フィンランドで包装資材開発を手掛けるパプティック社に数億円出資したと発表した。繰り返し使えて環境負荷の少ない紙素材で、伊藤忠は日本での独占販売権を獲得。手提げ袋や食品の包装など、プラスチックなどの代替として幅広い分野での拡販を図る。
伊藤忠、フィンランドのエコ包材に出資 何度も使える紙素材：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600626&g=eco
伊藤忠商事は18日、奄美大島（鹿児島）の宇検村と共同で、マングローブの植林事業に取り組むことで合意したと発表した。マングローブは二酸化炭素（ＣＯ2）吸収量が多いことで知られており、植林事業を通じ、将来的なＣＯ2クレジットの創出につなげたい考え。
伊藤忠、マングローブでＣＯ2クレジット創出 奄美大島で植林事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800557&g=eco
伊藤忠商事は29日、電気自動車（ＥＶ）で使わなくなったリチウムイオン電池を再利用した大型蓄電システムの1号機の稼働を、山口県内で開始したと発表した。実証期間を経て、半年後をめどに工場用の電源や太陽光発電の蓄電用設備としての活用を開始する。
伊藤忠商事、ＥＶ電池を蓄電システムに再利用 山口で初稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901168&g=eco
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは11日、船舶用エンジンを手掛ける子会社、三井Ｅ＆Ｓマシナリー（東京）や伊藤忠商事など国内外の23社・機関とともに、アンモニアの舶用燃料利用に向けた課題を共同で検討する協議会を設立したと発表した。世界的に脱炭素の動きが加速する中、重油の代替燃料として期待されるアンモニアの早期実用化を目指す。
三井Ｅ＆Ｓなど23社、アンモニアの船舶利用で協議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061100962&g=eco
伊藤忠商事は8日、長崎県対馬市の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを原料の一部として再利用したポリ袋3万枚を、対馬市に無償提供した。国連の「世界海洋デー」に当たる同日、オンラインで伊藤忠本社と対馬市を結び、贈呈式を行った。
伊藤忠、海洋プラごみのポリ袋を無償提供 対馬市などに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800851&g=eco
伊藤忠商事は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を東京と大阪の本社で21日から開始すると発表した。それぞれに勤務する社員のほか、受け付けや警備など業務委託先の社員も含めた希望者全員（約6000人）が対象。合わせて、企業内保育所の運営を委託するポピンズ（東京）の保育士（約1500人）も対象とする。
伊藤忠、ワクチンの職域接種開始へ 委託先の保育士も対象―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200626&g=eco
伊藤忠商事は27日、米玩具大手マテルの「バービー」ブランドについて、人形など玩具を除く日本市場でのライセンス権を取得したと発表した。2021年春夏シーズンから、ファッション雑貨や化粧品、食品などの商品を展開する。関連するライセンス事業の売り上げで3年後に80億円を目指す。
伊藤忠、「バービー」のライセンス取得 ファッション雑貨など展開へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701217&g=eco
伊藤忠商事は22日、東証1部上場のコンサルティング大手、シグマクシスに出資し、資本業務提携することで合意したと発表した。シグマクシス株式の約9％を35億円程度で取得し、事業会社では筆頭株主となる。
伊藤忠、シグマクシスに出資 企業向けコンサル強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042201251&g=eco
伊藤忠商事は15日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に貢献する取り組みを支援するため、東京都内に情報発信拠点「ＩＴＯＣＨＵ ＳＤＧｓ Ｓｔｕｄｉｏ」を開設した。
伊藤忠、都内にＳＤＧｓ拠点 冨永愛さんらと情報発信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501092&g=eco
伊藤忠商事は24日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に貢献するための事業に資金使途を絞った、ドル建て社債を発行すると正式発表した。発行総額は5億米ドル。同社によると、こうした社債の発行は日本の商社では初めて。
伊藤忠、商社初のＳＤＧｓ債発行 5億ドル、海外市場で公募：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401198&g=eco
伊藤忠商事は3日、太陽光パネルを設置している戸建て住宅向けに、電気自動車（ＥＶ）向けの充電機能などを備えた新たな家庭用蓄電池システムを5月に発売すると発表した。
伊藤忠、ＥＶ対応の家庭用蓄電池 大容量化し機能拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301225&g=eco
伊藤忠商事は26日、フランスの産業ガス大手エア・リキードの日本法人と、液化水素の製造・流通体制の整備に向け提携したと発表した。子会社の伊藤忠エネクスとも協業し、中京地区を中心に製造拠点や水素ステーションを展開。「脱炭素」の流れを受け、早期の供給網構築を目指す。
伊藤忠、水素製造・流通網を整備 脱炭素、仏大手と提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600953&g=eco
伊藤忠商事は4日、コロンビアに保有する発電用石炭の鉱山権益を2021年度中に売却すると発表した。同社が保有する一般炭（発電用石炭）権益の8割に相当する。残る権益も23年度までの売却を検討しており、一般炭事業から完全撤退する。 今回売却を決定したのは、米ドラモンド社と保有するコロンビア炭鉱の権益。伊藤忠は年間約620万トンの一般炭を産出しているが、石炭価格の低迷により採算が悪化していた。 オーストラリアに保有する残る権益の売却も進め、脱炭素化の取り組みを加速させる。鉢村剛専務は4日の決算記者会見で…
発電用石炭、完全撤退へ コロンビアで権益売却―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401270&g=eco
伊藤忠商事は13日、石井敬太専務執行役員（60）が4月1日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。鈴木善久社長（65）は代表権を持たない副会長に就く。最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める岡藤正広会長（71）は続投する。
伊藤忠、石井専務が社長昇格 岡藤会長は続投―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300881&g=eco
伊藤忠商事は13日、次期社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）に石井敬太専務執行役員を昇格させるトップ人事を発表した。鈴木善久社長ＣＯＯは副会長に就く。4月1日付で就任する。
伊藤忠次期社長に石井専務執行役員 鈴木社長は副会長―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300794&g=eco
伊藤忠商事は25日、日本気象協会と提携し、アパレル業界向けに衣料品の需要を予測するサービスを始めると発表した。アパレル各社の販売実績と気象データを組み合わせた上で、将来の気象予想に基づき、商品ごとに1週間から半年先の需要を予測して提供する。 2021年の春夏シーズンから試験運用を開始。22年春夏シーズンから実際に事業化する計画で、「3年後に30社程度の利用を目指す」（伊藤忠）としている。 アパレル各社の需要予測は、前年の販売実績や長年の経験をベースに立てられており、余剰在庫を抱えるケースも多い。…
アパレル向け需要「予報」 気象データを活用―伊藤忠・気象協会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501081&g=eco
伊藤忠商事と子会社の日本サニパック（東京）が、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを原料の一部に使用したポリ袋を日本で初めて開発し、実用化したことが24日、分かった。長崎県対馬市の海岸に漂着した海洋プラごみを粉砕し、ポリエチレン原料として再利用した。
海洋プラごみでポリ袋 国内初の開発、実用化―伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400863&g=eco
伊藤忠商事によるＴＯＢ（株式公開買い付け）成立を受け、ファミリーマートの株式が12日、上場廃止された。最終取引日となった11日の終値は2287円。商号変更前を含む1987年12月の上場以来およそ33年ぶりに、株式市場から同社の名前が姿を消した。 ファミマは16日に株式併合を行い、発行済み株式を2株にまとめる。併合によって生じる1株未満の端株は、ＴＯＢ価格と同額の併合前の1株当たり2300円で株主から買い取る。
ファミマが上場廃止 伊藤忠ＴＯＢ成立で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111201011&g=eco
経済界では大統領選後も日米経済関係の安定を期待している。一方、トランプ政権の下で深まった米中対立の動向には大きな関心を寄せている。対立がさらに深まれば世界経済への影響が懸念され、日本企業も対応を迫られる場面が出てきそうだ。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、トランプ、バイデン両氏のいずれが選出された場合でも対日経済政策に大差はないとして、「日本経済が大きな影響を受けることはない」と関係継続に期待を示した。 トランプ氏が掲げる「米国第一主義」が日本企業に与える影響が懸念されてきたが、…
日米関係の安定期待 大統領選で経済界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401226&g=eco
経済産業省は2日、コンビニ店頭のおにぎりなど消費期限の短い食品に電子タグを取り付けて在庫状況をリアルタイムで把握し、食品ロス削減につなげる実証実験を東京都内のコンビニエンスストアで開始した。客はスマートフォンのアプリなどから消費期限の迫っている商品を確認でき、値引き価格で購入できたりポイントがもらえたりといったメリットを享受できる。 実験は、経産省から委託を受けた伊藤忠商事が実施。おにぎりや弁当といった食品には、店頭の陳列棚に並ぶ前に電子タグが付けられる。棚にはタグを読み取る機能があり、管理シス…
電子タグで食品ロス削減 コンビニで実証実験―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200953&g=eco
外食大手コロワイドが経営不振の定食チェーン大戸屋ホールディングス（ＨＤ）にＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、出資比率を従来の約19％から過半に迫る約47％へ引き上げた。11月の臨時株主総会では、大戸屋経営陣の刷新が有力視される。ＴＯＢのルールや背景を探った。 ―ＴＯＢの意味は。 英語の「ｔａｋｅｏｖｅｒ ｂｉｄ（テークオーバー・ビッド）」の略で、「株式公開買い付け」と言われる。上場企業の経営権の取得や強化を目的に株を短期に買い付ける。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の一種だ。 ―方法や特徴は。 不特定多数の…
ＴОＢって何？ コロワイド・大戸屋ＨＤで注目―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092700248&g=eco
伊藤忠商事は7日、医療分野のマーケティング事業を手掛けるフェーズワン（東京）と資本・業務提携し、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に参入したと発表した。出資金額は非公表。出資比率は1割程度という。
伊藤忠、医療現場のＤＸ支援に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700890&g=eco
伊藤忠商事と子会社のファミリーマート、ＮＴＴドコモ、サイバーエージェントの4社は2日、スマートフォンなどにデジタル広告を配信する新会社を設立することで合意したと発表した。ファミマの購買履歴やドコモの会員データを活用し、顧客の求める商品やサービスの広告を配信する。
デジタル広告で新会社 伊藤忠・ファミマ、ドコモなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090201347&g=eco
伊藤忠商事と子会社のファミリーマートが、ＮＴＴドコモ、サイバーエージェントとの間で、スマートフォン向け広告の新会社設立で合意したことが1日、分かった。年内に設立する。ファミマの購買履歴データを活用し、顧客の嗜好（しこう）に合ったサービスや商品の広告をスマホ画面などに表示する。 伊藤忠はファミマに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成功し、非上場化の手続きを進めている。新会社設立はＴＯＢ後の両社による共同事業の第1弾となる。伊藤忠はデジタル技術の活用やグループ企業との連携強化によりファミマの収益力強…
スマホ広告の新会社設立へ 伊藤忠・ファミマ、ドコモなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100644&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは30日、日本の五大商社の発行済み株式をそれぞれ5％超取得したと発表した。バフェット氏が日本企業に投資するのは珍しい。
五大商社株を取得 各5％超―バフェット氏投資会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100432&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは30日、日本の大手商社5社の株式をそれぞれ5％以上取得したと発表した。5社は伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事。価格次第で、9．9％を上限に買い増す方針。「長期保有する」と説明している。
米バークシャー、丸紅など大手5商社の株式5％以上取得 9．9％上限に買い増しも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100197&g=eco
伊藤忠商事は25日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成功したと発表した。伊藤忠は大手コンビニ3社の中で苦戦の目立つファミマを非上場化し、迅速な経営判断を可能にすることで収益力強化を急ぐ。 伊藤忠はファミマ株式の50．1％を保有。24日まで1株2300円でＴＯＢを実施し、成立の下限（9．9％）を上回る15．6％の応募があった。伊藤忠は応募株を全て買い取り、保有比率は65．7％に上昇する。 今後、ファミマは10月下旬に臨時株主総会を開催。株式併合や少…
伊藤忠のファミマＴＯＢ成立 非上場化で収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082500947&g=eco
伊藤忠商事によるコンビニエンスストア大手ファミリーマートを対象にしたＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が24日、締め切られた。伊藤忠は、大手コンビニ3社の中でも苦戦の目立つファミマを非上場化し、収益力強化へてこ入れを急ぎたい考え。ただ、株価の高止まりでＴＯＢが成立しなければ伊藤忠側の目算は狂いかねず、成否が注目される。
伊藤忠のファミマＴＯＢ、締め切り 株価高止まり、成否に注目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082400931&g=eco
伊藤忠商事は12日、新規・中古のスマートフォンなど携帯端末のネット通販（ＥＣ）事業に参入したと発表した。子会社のＢｅｌｏｎｇ（東京）を通じ、米アップル社製のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中古端末などを取り扱うＥＣサイト「にこスマ」を展開する。
伊藤忠、スマホのＥＣ事業参入 中古端末需要など期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200949&g=eco
伊藤忠商事が5日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比28．9％減の1047億円だった。新型コロナウイルス流行の影響で自動車などの機械事業、子会社のファミリーマートが苦戦した。 新型コロナによる利益への影響額は200億円程度。繊維事業や子会社の輸入車大手ヤナセも店舗の休業で影響を受けたが、経費の削減を進め、全事業部門が黒字を確保した。情報・金融事業や中国事業は堅調だった。 鉢村剛専務は電話記者会見で「コロナの影響額は当初想定を上回ったが、経費削減でカバーできた」と説明。21年…
伊藤忠、純利益29％減 自動車、ファミマ苦戦―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500950&g=eco
伊藤忠商事は3日、学生服などの取引が行えるインターネット通販（ＥＣ）サイト「学校生活」を立ち上げたと発表した。サイト上で発注、受注、代金回収などができるサービスで、時間や場所に関係なく制服を注文し、自宅に配送してもらうことが可能となる。
伊藤忠、学生服ＥＣ事業に参入 専用サイトで「3密」回避：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300919&g=eco
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫は8日、伊藤忠商事がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施予定のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対し、計4．9％資本参加すると発表した。ＴＯＢ完了を条件に出資する。出資額は計約570億円。国産農畜産物の販路拡大や生産者の所得向上を目指す。
全農と農中、ファミマに570億円出資 国産農産物の販路拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070801112&g=eco
伊藤忠商事は8日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートを完全子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）により、現在50．1％の保有比率を100％に引き上げる。買い付け総額は約5000億円に上る見通し。
伊藤忠、ファミマ完全子会社化へ 約5000億円でＴＯＢ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800870&g=eco
伊藤忠商事は23日、子会社で医薬品開発受託サービスを手掛けるエイツーヘルスケア（東京）が、個人の遺伝情報を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を活用した、製薬会社向けの創薬支援サービスを始めたと発表した。
伊藤忠、ゲノムで創薬支援 子会社が大学ベンチャーと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062301087&g=eco
伊藤忠商事の株価が22日、終値で前週末比5円高の2331円となり、1950年の上場以来初めて業界首位の三菱商事（2317円50銭）を上回った。伊藤忠の発行済み株式数の方が多いこともあり、時価総額は6月初旬に逆転していたが、株価でも初めて上回った。
伊藤忠、株価で業界トップ 三菱商事抜く、上場来初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200867&g=eco
伊藤忠商事は18日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売会社、「ＴＲＥＮＤＥ（トレンディ）」（東京）に出資したと発表した。第三者割当増資を引き受け、新株予約権付転換社債も取得した。出資額は計10億円。
伊藤忠、東電系電力小売りに出資 個人間売買実現へ実証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801013&g=eco
伊藤忠商事は15日、6月19日開催予定の定時株主総会に株主を呼ばず、役員のみで開くことを決めた。株主にはインターネットか郵送で事前に議決権を行使するよう呼び掛ける。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、法務省などが示した運用例を踏まえた。
伊藤忠、総会に株主呼ばず 議決権行使、ネットか郵送で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501055&g=eco
伊藤忠商事は12日、電通グループ傘下で小売店向けの販促やマーケティングを手掛ける電通リテールマーケティング（東京）に出資したと発表した。出資比率は20％で持分法適用会社となる。出資額は非公表。
伊藤忠、電通系マーケティング会社に出資 店頭販促事業参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201109&g=eco
