伊藤忠商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
伊藤忠商事は8日、全社員約4000人と派遣社員らを対象に、特別慰労一時金を支給することを決めた。鈴木善久社長が同日の決算記者会見で明らかにした。
伊藤忠、全社員に慰労金 コロナ長期化で、派遣も対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801142&g=eco
伊藤忠商事は28日、化粧品を専門に扱う電子商取引（ＥＣ）サービスを手掛けるノイン（東京）に出資すると発表した。第三者割当増資を引き受ける。出資額は非公表。
伊藤忠、化粧品ＥＣ会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801108&g=eco
興和と伊藤忠商事は23日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した3社のうち、受注額は興和が約54億円、伊藤忠は約28億円。
興和と伊藤忠、未配布分回収 政府の不良品マスク問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042301133&g=eco
関西経済同友会（代表幹事・深野弘行伊藤忠商事専務理事）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため声明を発表し、「今こそ政府は緊急事態宣言を発出すべきだ」と訴えた。東京、大阪に拠点を置く経済団体の中で、組織として政府に宣言を出すよう正式に要求したのは初めて。 声明は「われわれは希望的楽観論に立つことなく、最悪の事態を想定し、官民を問わずそれぞれができることに全力で取り組むべきだ」と強調。手遅れになる前に、政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、都道府県知事が住民の…
関西同友会、「今こそ緊急事態宣言を」 新型コロナ問題で声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301201&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年春の新卒採用に向けた合同説明会や会社説明会が軒並み中止や延期を迫られ、ほぼ全滅状態に陥っていることが分かった。時事通信社が主要100社を対象に行った新卒採用計画調査によると、新型コロナが採用活動に「影響した」との回答が98社中85社に上り、企業側の焦りの色は濃くなっている。
採用説明会、対面ほぼ全滅 接触難しく企業に焦り―コロナ影響・採用アンケート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400967&g=eco
伊藤忠商事は17日、提携先でコミュニケーションアプリを手掛けるタイのベンチャー、Ｅｋｏ社（バンコク）が展開するテレワーク用ツール「ｅｋｏ」の日本国内での販売を開始したと発表した。同社と日本における独占販売代理店契約を結んだ。新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、当初の3カ月間は無償提供する。 ｅｋｏはスマートフォンを使い、チャットやファイル管理、リポート作成などができるサービス。既に東南アジアや米国、欧州で顧客を獲得しており、伊藤忠が日本向けの販売を担う。
伊藤忠、テレワーク用ツールの販売開始 3カ月間無償提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701223&g=eco
伊藤忠商事は16日、トロント証券取引所に上場しているカナダの蓄電池システム開発会社、イグアナ・テクノロジーズ（カルガリー）に出資すると発表した。同社が持つ北米や豪州、欧州での販売認証を活用し、伊藤忠の他の提携先との協業を強化し、蓄電池事業の海外展開を進める。
伊藤忠、カナダの蓄電システム会社に出資 北米や豪・欧州で共同事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600793&g=eco
大型台風の接近時などに気象庁が出す警報を人工知能（ＡＩ）で分析し、太陽光発電から自動的に家庭用蓄電池を充電する国内初のサービスが実用化されることが10日、分かった。伊藤忠商事と提携先の電子計測器メーカー、エヌエフ回路設計ブロックが今春にもサービスを開始する。 伊藤忠とエヌエフは、2018年11月から太陽光発電パネルを設置している戸建て住宅向けに蓄電池システムを製造販売している。このほど両社は共同出資会社を設立し、英ＡＩベンチャーのＭｏｉｘａ（モイクサ）の技術を本格導入。気象庁の警報を基に台風の進…
警報を分析し自動充電 家庭用蓄電池システムにＡＩ―伊藤忠など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001144&g=eco
伊藤忠商事は9日、同社のブラジル現地法人、伊藤忠ブラジル（サンパウロ市）に駐在している50代の男性社員について、新型コロナウイルスの感染が判明したと発表した。 この社員は2月23日にブラジル・サンパウロから日本に帰国し、現地時間の3月1日にサンパウロに帰任。その後微熱などの症状が出たため、現地の病院を受診したところ、現地時間7日夕（日本時間8日午前）に陽性が確認された。現地の病院に入院しているが、微熱以外の症状はないという。 男性は日本では出勤せず、実家のある福岡県に滞在していた。
伊藤忠、50代社員の感染判明 ブラジル駐在：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901160&g=eco
個人の遺伝情報を網羅的に調べる「全ゲノム解析」サービスが6月にも、国内で初めて一般向けに開始されることが6日、分かった。筑波大学発の医療ベンチャーと、同社に出資する伊藤忠商事が連携。遺伝子などを詳細に分析し、患者に合った適切な投薬や治療を行う「精密医療」につなげるのが狙いだ。 解析を行うのは、島津製作所フェローの佐藤孝明・筑波大特命教授が代表を務めるｉＬＡＣ（茨城県つくば市）。伊藤忠は同社と資本・業務提携しており、健康診断を手掛けるグループ会社を通じてサービス拡大を図る。 両社はまた、収集したデ…
「全ゲノム解析」一般向けに 国内初、精密医療に活用―伊藤忠など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601113&g=eco
伊藤忠商事は4日、事業所向けの太陽光発電システムを手がけるＶＰＰジャパン（東京）への出資比率を引き上げ、持ち分法適用対象にしたと発表した。出資額、出資比率は非公表。
伊藤忠、太陽光発電ＶＰＰへの出資引き上げ 持ち分法適用に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030401078&g=eco
ＮＴＴは6日、リース大手の東京センチュリーと資本業務提携し、同社に10％出資することで合意したと発表した。新たに東京センチュリーが第三者割当増資を実施。筆頭株主の伊藤忠商事とＮＴＴがこれに応じる。ＮＴＴの出資額は約700億円、伊藤忠は約230億円となる見込み。
ＮＴＴ、東京センチュリーと資本業務提携 折半出資でリース新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601001&g=eco
伊藤忠商事が、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを再生し、ポリエチレン原料としてリサイクルする事業に乗り出すことが4日、明らかになった。海洋プラごみを再利用し、事業化するのは国内初。長崎県・対馬の海岸に漂着したごみを原料とする。年間4000トンを生産し、今春にも販売を開始する。 海洋プラごみのリサイクル事業は、各国でこの事業を展開する米テラサイクル社（ニュージャージー州）と共同で実施する。 中国や韓国に近く、海流の影響を受けやすい日本は、海岸に漂着する大量の海洋プラごみに悩まされてきた…
伊藤忠、海洋プラごみを原料に再生 国内初、年4000トン生産へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400990&g=eco
伊藤忠商事は20日、画像認識の人工知能（ＡＩ）技術を持つベンチャーのクーガー社（東京）に出資し、資本業務提携したと発表した。出資額は数億円とみられる。
伊藤忠、人型ＡＩベンチャーに出資 小売り、ヘルスケアで活用検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012000978&g=eco
伊藤忠商事は16日、同社グループの企業理念を4月1日から近江商人の経営哲学「三方よし」に改めると発表した。改訂は28年ぶり。創業者の初代伊藤忠兵衛が「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の起源となる言葉を最初に提唱したことにちなんだ。
伊藤忠、企業理念を「三方よし」に 28年ぶりに改訂：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600968&g=eco
伊藤忠商事は23日、子会社を通じ、資本提携先でデータ分析を手掛けるウイングアーク1ｓｔ（東京）株式の24．5％を取得したと発表した。出資額は百数十億円。同社は企業の帳票データを管理・分析するサービスを手掛けており、伊藤忠として法人けデータ分析事業に本格参入する。
伊藤忠、データ分析会社に出資 子会社通じ百数十億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300857&g=eco
日立造船と伊藤忠商事は16日、新会社「むつ小川原風力合同会社」の設立を発表した。新会社では、青森県六ケ所村で陸上風力発電所の建設・運営を行う。
日立造船と伊藤忠、陸上風力発電で新会社 青森県六ケ所村に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600848&g=eco
伊藤忠商事は6日、小売店へのキャッシュレス決済導入や人工知能（ＡＩ）を活用した省人化など、ＩＴを活用した店舗のスマート化を推進するため、総合的な導入サービスを提供すると発表した。傘下の伊藤忠テクノソリューションズと共同で販売する。
伊藤忠、小売りのＩＴ化を支援 総合的なシステム提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601217&g=eco
伊藤忠商事は5日、主婦の友社（東京）、中国でライセンスビジネスを手がけるＰＰＷスポーツ＆エンタテイメントと共同で、中国で知育・育児関連事業に乗り出すと発表した。香港に3社で合弁会社を設立する。出資額や比率は非公表。
伊藤忠、中国で知育・育児事業 主婦の友社などと香港で合弁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500955&g=eco
伊藤忠商事は25日、ジャスダック上場の電源システム会社、エヌエフ回路設計ブロックと共同で、家庭用蓄電池事業の新会社を設立すると発表した。ＮＦ社が6割、伊藤忠が4割を出資し、来年2月に設立する。伊藤忠の出資額は十数億円となる見込み。
伊藤忠、蓄電池事業で新会社 ＮＦ回路と共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500992&g=eco
伊藤忠商事は19日、英国のファッションブランド「ローラアシュレイ」の公式店舗の展開に関するライセンス契約を、アパレル大手ワールドの子会社と結んだと発表した。伊藤忠はローラアシュレイを日本で独占的に輸入販売する権利を昨年8月に取得している。
伊藤忠、英ファッションブランド「ローラアシュレイ」展開 ワールドと契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900975&g=eco
伊藤忠商事は12日、自動貯金アプリを手掛けるフィンテックベンチャーのネストエッグ（東京）に出資したと発表した。ネストエッグが実施した第三者割当増資を引き受けた。
伊藤忠、金融ベンチャーに出資 自動貯金アプリのネストエッグ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201059&g=eco
伊藤忠商事は29日、乗り合い保険代理店の最大手、ほけんの窓口グループ（東京）への出資比率を57．7％まで引き上げ、連結子会社化したと発表した。乗り合い保険代理店業界は成長が続いていることから関係を強化し、中核事業の一つとして収益力の底上げを目指す。
伊藤忠、「ほけんの窓口」子会社化＝出資比率57％超に引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900689&g=eco
伊藤忠商事は28日、電気自動車（ＥＶ）で利用される車載用蓄電池のリサイクルを手掛ける中国のＰＡＮＤ社に出資し、資本業務提携したと発表した。ＥＶ用蓄電池を、太陽光発電や風力発電で使う定置用蓄電池として再利用する事業に参入する。
伊藤忠、中国の車載用蓄電池リサイクル会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800709&g=eco
伊藤忠商事は24日、英国で駐車場シェアリング事業を手掛けるジャストパーク（ロンドン）と資本・業務提携することで合意したと発表した。出資額は明らかにしていないが、出資比率は数％程度とみられる。
伊藤忠、英駐車場シェアリング会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102401030&g=eco
伊藤忠商事は11日、中国の富裕層を対象にした訪日客事業に参入すると発表した。大都市圏から地方に旅行先が広がっていることに対応し、日本各地にネットワークを持つカタログギフト大手のリンベル社（東京）と業務提携。資本・業務提携するタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの中国富裕層ネットワークを生かした旅行企画の開発も進める。 また、阿里巴巴（アリババ）の旅行プラットフォーム「フリギー」への出店も検討する。日本政府観光客によると、2018年の訪日中国人の消費額は1兆5370億円（各国合計は約4兆5…
伊藤忠、中国富裕層の訪日客事業に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100861&g=eco
伊藤忠商事は9日、人工知能（ＡＩ）を使った採寸技術を持つ中国のベンチャー企業に出資し、業務提携することで合意したと発表した。繊維事業で相乗効果を生み出したい考え。
伊藤忠、ＡＩ採寸ベンチャーに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901145&g=eco
伊藤忠商事は10日、米国で商用車向けの運行管理サービスを提供しているベンチャーのキープ・トラッキン（カリフォルニア州）に出資し、業務提携したと発表した。出資額は数億円規模とみられる。
伊藤忠、米運行管理ベンチャーに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000951&g=eco
伊藤忠商事は26日、西アフリカのシエラレオネ共和国に、パイナップルの栽培と加工食品の生産を手掛ける子会社を設立したと発表した。2021年度をめどに生産を開始し、欧州向けに輸出する。
伊藤忠、シエラレオネでパイン加工品生産へ＝現地に子会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600712&g=eco
伊藤忠商事は31日、シンガポール系投資ファンドの事業子会社と提携し、陸上養殖サーモンの国内販売を始める発表した。同ファンドが日本に設立したソウルオブジャパン（東京）が、津市に建設予定のプラントで養殖するアトランティックサーモンの販売を手掛ける。 陸上養殖プラントは2020年に着工し、サーモンの出荷は23年に開始。年間1万トンの生産を計画している。アトランティックサーモンはすしの人気食材だが、現在はノルウェーやチリからの輸入に頼っており、ニーズが見込めると判断した。
伊藤忠、陸上養殖サーモン販売へ＝23年から、年1万トン計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100570&g=eco
中沢 忠義氏（なかざわ・ただよし＝元東京工業品取引所〈現東京商品取引所〉理事長、元中小企業庁長官、伊藤忠商事元副会長）21日午前10時7分、胃がんのため、東京都内の病院で死去、87歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男義明（よしあき）氏。連絡先は伊藤忠商事秘書部。 54年通産省（現経済産業省）に入り、貿易局長、通商政策局長、中小企業庁長官などを歴任し84年退官。 伊藤忠商事副会長などを経て、98年5月から2004年5月まで東工取理事長。国内初のエネルギー先物市場を創設するなど、商品先…
中沢忠義氏死去＝元東京工業品取引所理事長、元中小企業庁長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001255&g=obt
中沢 忠義氏（なかざわ・ただよし＝元東京工業品取引所〈現東京商品取引所〉理事長、元中小企業庁長官、伊藤忠商事元副会長）21日午前10時7分、胃がんのため、東京都内の病院で死去、87歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男義明（よしあき）氏。連絡先は伊藤忠商事秘書部。 54年通産省（現経済産業省）に入り、貿易局長、通商政策局長、中小企業庁長官などを歴任し84年退官。 伊藤忠商事副会長などを経て、98年5月から2004年5月まで東工取理事長。国内初のエネルギー先物市場を創設するなど、商品先…
中沢忠義氏死去＝元東京工業品取引所理事長、元中小企業庁長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001255&g=eco
中沢 忠義氏（なかざわ・ただよし＝元東京工業品取引所〈現東京商品取引所〉理事長、元中小企業庁長官、元伊藤忠商事副会長）21日午後、病気のため死去、87歳。葬儀は近親者で執り行われた。 54年通産省（現経済産業省）に入り、貿易局長、通商政策局長、中小企業庁長官などを歴任し84年退官。 伊藤忠商事副会長などを経て、98年5月から2003年5月まで東工取理事長。国内初のエネルギー先物市場を創設するなど、商品先物市場の国際化に貢献した。03年瑞宝重光章受章。
中沢忠義氏死去（元東京工業品取引所理事長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001024&g=obt
伊藤忠商事が、資本・業務提携先の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と共同で、2200億円規模の投資ファンドを設立することが5日、分かった。主に日本のベンチャー企業に投資し、中国市場への進出を後押しする。 伊藤忠は、ＣＩＴＩＣ傘下の投資法人と組んで月内に約550億円を集め、投資事業を開始。将来的に2200億円規模まで積み増す計画だ。
伊藤忠、中国勢と2200億円ファンド＝日本でベンチャー投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500987&g=eco
伊藤忠商事は21日、大阪市内のホテルで株主総会を開いた。諸藤雅浩常務執行役員は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で株式の40％を取得したデサントの成長戦略に関し、「最も重要なポイントは中国市場。パートナーのアンタ社（安踏体育用品）としっかりタッグを組む」と述べ、中国スポーツ用品大手アンタ（福建省）との協業を加速させる方針を示した。
伊藤忠、中国アンタ社との協業加速＝デサント成長へ意欲－株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101134&g=eco
伊藤忠商事の商社マンだった2人が立ち上げた会社、株式会社スタンデージ。彼らがビットコインなどの仮想通貨（＝暗号資産、本稿では便宜的に「仮想通貨」で統一）を使った海外への送金サービスを始める経緯を前編で
「ポケット商社」が海外送金を変える！銀行には真似できない新サービス 伊藤忠出身の2人が仕掛ける貿易革命 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16652977/
関西経済同友会は、2025年大阪・関西万博に向けて、企業や学術機関などが連携して新しいイノベーション（革新）を興す「オープンイノベーション」の仕組みの構築を目指す。大阪を世界的なイノベーション先進地
万博を「オープンイノベーションの場に」 深野・関西経済同友会代表幹事 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16493715/
関西経済同友会は14日、大阪市内で開いた通常総会後の理事会で、新たな代表幹事に深野弘行・伊藤忠商事専務理事（62）を選出した。深野氏は選出後のあいさつで、2025年の大阪・関西万博など関西で控える国
関西経済同友会、代表幹事に深野弘行氏 元特許庁長官 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16459239/
行動を伴う思考実験「公共哲学」という“道具”を携え、混沌とした今の時代を切り開く哲学者にして行動家。教育から町づくりの現場まで、自在に身軽に駆け回る。そんな中、近年よく問われるのはＡＩのこと。いわ
【ぴいぷる】時代切り開く“行動する哲学者” 小川仁志さん、ＡＩ登場で「どんな人生を選ぶか、選び上手な人が生き残る時代に」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16395310/
4月21日に行われた統一地方選後半戦で、マック赤坂氏が東京都港区議会議員選挙に当選し、話題となっている。マック氏は1114.411票(他候補と按分で端数が発生)を獲得し、候補者54人中30位で当選した。港区議会の定
マック赤坂、悲願の初当選が話題 “準強姦、脅迫”容疑はどうなった？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16359441/
「特攻」といえば、爆装した航空機による体当たり攻撃の神風特別攻撃隊がまずイメージされるが、74年前の4月7日、沖縄に向けて出撃し、米軍機の集中攻撃を浴びて沈没した「戦艦大和」が受けていた命令も「特攻」であ
「戦艦大和」特攻を「思い付きの作戦」と痛烈批判した副砲長の無念 74年前の今日、沖縄へ特攻、沈没 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16279379/
伊藤忠商事が、対立するデサントに実施したことで注目を浴びた敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）。国内の大手企業同士では従来、相手の賛同を得ずに仕掛けるケース自体が珍しい。大株主以外の企業が一定割合の株式を一気に取得し、経営に大きな影響を与えるには、取引先企業間で株式を保有する「株式持ち合い」が壁になるからだ。 伊藤忠が今回成功した主因は、既に3割のデサント株を保有する筆頭株主だったことだ。和を重んじる日本で、経済合理主義に基づく欧米流の敵対的ＴＯＢが今後根付くかどうかは不透明だ。 敵対的ＴＯＢが国内…
敵対的ＴＯＢ、定着は不透明＝株持ち合い、和重視の風土で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501275&g=eco
スポーツ用品大手デサントと伊藤忠商事は17日、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）成立後、初の協議を大阪市内で開いた。伊藤忠側はデサント経営陣の刷新を要求。デサントの石本雅敏社長は退任する公算が大きくなった。 協議には両社幹部が出席。今後のデサント取締役の構成などについて意見を交わした。石本氏の退任が濃厚になったものの、役員構成に関しては、主張の隔たりが大きく、最終的な結論には至らなかったもようだ。
デサント社長、退任の公算＝ＴＯＢ後、伊藤忠と初協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031800063&g=eco
大震災時に備えた企業の事業継続計画(BCP)とは2019/03/11 11:55 ウェザーニュース3月11日で東日本大震災からちょうど8年が経ちます。震災が起きたときに企業はどのように対応をしたのか、総合商社、伊藤忠商事をはじ
大震災時に備えた企業の事業継続計画(BCP)とは - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16141464/
★（4）昨年10月の訪中以来、安倍晋三政権がバランスを崩して、親中政策に傾いているように見える。ドナルド・トランプ米政権が、経済制裁でチャイナ（中国）を追い詰めている最中に、日本は何と3兆4000億
【東アジアの動乱と日本の針路】日米関係は大丈夫か？ 安倍政権の過度な「親中政策」に懸念 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16100010/
伊藤忠商事は28日、同社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しているスポーツ用品大手デサントとの話し合いを打ち切ると発表した。3月14日を期限とするＴＯＢの終了後、あらためて話し合うとしている。ＴＯＢ
デサント専務「覚悟持ち反対」 伊藤忠が協議打ち切り - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16091551/
伊藤忠商事は28日、経営方針の対立から敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けたデサントに対し、「ＴＯＢ終了後に臨時株主総会の招集を請求する可能性がある」と表明した。経営陣の早期交代が狙い。伊藤忠はこれまで、デサントに自発的な経営陣刷新を求め、受け入れられなければ6月の定時株主総会での株主提案権行使を検討する方針を示していた。 伊藤忠によると、ＴＯＢ開始後もデサント側と協議を続けてきたが、石本雅敏社長ら経営陣が報道機関へのインタビューなどで伊藤忠を批判していることを問題視。「石本社長の発言内容の…
経営陣交代求め、臨時総会も＝伊藤忠、デサントに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022801416&g=eco
伊藤忠商事は22日、ポリウレタン繊維を製造するライクラ（米デラウェア州）に対し、資本提携先の山東如意科技集団（中国・山東省）と共同で、1月下旬に出資したと発表した。伊藤忠の出資比率は10％台で、投資額は200億円程度。環境負荷が小さく、競争力のある素材開発などで協力する。（2019/02/22-18:39）
伊藤忠、米ライクラに200億円出資＝ポリウレタン繊維製造：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201103&g=eco
伊藤忠商事は19日、デサントに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり同社に和解案を提示したとする一部報道について、「現状の条件でＴＯＢを継続する方針に変わりはない」とするコメントを発表した。広報担当者は取材に対し、「和解案を出した事実はない。話し合いはＴＯＢ完了後に行う」と述べた。（2019/02/19-11:34）
デサントへのＴＯＢ、変更ない＝伊藤忠：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900420&g=eco
大手商社・伊藤忠商事の男性社員が、中国当局に2018年2月から現地で拘束されていることがわかった。19年2月14日、各メディアが報じた。男性には、国家の安全に危害を与えた疑いがかけられた模様だ。菅義偉官房長官は
伊藤忠社員を中国が拘束 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16026520/
菅義偉（すがよしひで）官房長官は14日の記者会見で、昨年2月に40代の日本人男性1人が中国・広州で中国当局に拘束され、6月に起訴されたと明らかにした。菅氏は、男性が伊藤忠商事社員であるかどうか詳細な
菅長官、中国で邦人拘束を確認 昨年6月に起訴 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16021203/
筆頭株主の伊藤忠商事による株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対を表明した、スポーツ用品大手デサントの辻本謙一取締役常務執行役員は7日、報道陣の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。−−今後の対抗策は
デサント幹部「対抗ＴＯＢや増資は協議していない」 報道陣と一問一答 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15989232/
伊藤忠商事は5日、従業員への報酬として自社株を配分する制度を導入すると発表した。連結純利益が4000億円以上となることが条件で、全体の業績や従業員の職位に応じて会社が7月と12月に特別奨励金を支給。これを原資として市場で同社株を買い付け、従業員持ち株会の口座に配分する仕組みだ。（2019/02/05-16:28）
伊藤忠、自社株を従業員の報酬に＝連結純利益4000億円が条件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500822&g=eco
伊藤忠商事（東京都港区）は2019年1月31日、経営方針を巡り対立しているスポーツ用品大手のデサント（豊島区）に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け期間は3月14日までで、価格は普通株式1
伊藤忠、デサントへのTOBを発表 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15955495/
伊藤忠商事は31日、筆頭株主として約3割を出資するスポーツ用品大手デサントに対
デサント側「寝耳に水」伊藤忠ＴＯＢ表明に反発（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00050040-yom-bus_all
伊藤忠商事は31日、経営方針を巡り対立しているスポーツ用品大手デサントに対し、株
伊藤忠商事、デサントにTOB 経営で対立、拒否権狙う（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000039-kyodonews-bus_all
伊藤忠商事は31日、スポーツ用品販売のデサントに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。投資子会社を通じて1株当たり2800円で最大721万株を買い付け、出資比率を30．44％から40％に引き上げる。デサント株の上場は維持。 伊藤忠はＴＯＢ終了後、デサントに経営陣の刷新を要求する。ＴＯＢのため201億8800万円を投資。買い付け期間は31日から3月14日まで。（2019/01/31-09:22）
伊藤忠、デサントにＴＯＢ＝比率4割に、経営陣の刷新要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013100406&g=eco
28日をもって、ファミリーマートでの無印良品の取り扱いが終了した。筆者によると、2018年8月下旬からファミマには終了の兆しがあったという。無印良品の売場に、プライベートブランドとみられる商品が並んでいたそう
ファミマで無印良品の取り扱いが終了 2018年8月ごろから異変 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15946907/
「1月28日（月）を持ちましてファミリーマートでの取り扱いを終了させていただきます
昨年8月に異変！ファミマで無印良品が消えた（商業界オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00001433-shogyokai-bus_all
関西を「ベンチャーを生み出す地域」として世界に発信−。関西経済同友会がそんな取り組みを始める。優れた研究や技術を持ちながら、海外で「関西」ブランドの知名度は低い。しかし、2025年に大阪で開催する国
ベンチャー支援「フランスに学べ」 関西同友会が提言へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15907951/
