全日本空輸に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
全日本空輸が2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万1000円と回答したことが11日、分かった。1991年以来の高水準で、定期昇給（定昇）と合わせた賃上げ率は平均5．6％。
全日空、ベア1．1万円回答 91年以来の高水準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031101074&g=eco
全日本空輸は27日、国内定期旅客便の貨物室の空きスペースを使ってインターネット通販商品を配送するサービスを4月に始めると発表した。受注や出荷作業の自動化システムと組み合わせることで配送を効率化。トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」で翌日配送ができない地域が増えることに対応する。
旅客便で通販翌日配送 24年問題に対応―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022701000&g=eco
全日本空輸が2023年度の期末一時金について、月例賃金の3カ月分を支給する方針を労働組合に伝えたことが9日、分かった。これまでは1カ月分の予定だったが、通期利益予想を上方修正したことを踏まえた。これにより、夏と冬の一時金（各2カ月分）を合わせた年間一時金は、前年度（4カ月分）を上回る7カ月分となる。
全日空、期末一時金3カ月支給へ 業績予想上振れで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901289&g=eco
全日本空輸は7日、能登半島地震の被災者の2次避難や、復旧に当たる作業員の移動を後押しする「能登復旧支援割」の実施を発表した。搭乗前日まで購入可能な割引運賃「ＡＮＡ ＶＡＬＵＥ」について、現行の半額以下となる片道1万円とする。8日から来月28日までの運航分が対象で、7日に販売を始めた。
羽田―能登線、半額の片道1万円 2次避難や作業員に「支援割」―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020701092&g=eco
全日本空輸は7日、羽田―能登線で、能登半島地震の被災地復旧支援や二次避難に伴う移動を支える「能登復旧支援割」を実施すると発表した。8日から来月28日までの運航分が対象で、搭乗前日まで購入可能な割引運賃「ＡＮＡ ＶＡＬＵＥ1」を1万円で販売する。
全日空、羽田―能登線に「復旧支援割」 8日運航分から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700864&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は31日、2024年3月期の連結営業利益が前期比58．3％増の1900億円と、過去最高を更新する見通しだと発表した。コロナ禍が一服して国際線を中心に訪日客らの利用が増え、従来予想の1400億円から上方修正した。売上高の見通しも18．9％増の2兆300億円へ、1兆9700億円から引き上げた。 23年4～12月期決算は増収増益。純利益は前年同期比2．4倍の1489億円だった。傘下の全日本空輸は国際線の旅客収入が1．9倍に拡大し、コロナ禍前の19年を上回った。旅客数は19…
営業益、過去最高へ ＡＮＡＨＤの24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101201&g=eco
全日本空輸は23日、羽田―ミラノ、ストックホルム、イスタンブールの計3路線を2024年度下期中に新規開設すると発表した。当初20年度に就航予定だったが、コロナ禍で延期。回復が進む観光やビジネス需要を取り込む。
全日空、ミラノなど3路線開設へ コロナ明けで需要回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300988&g=eco
全日本空輸は23日、能登空港の復旧に伴い、羽田―能登線の運航を27日から再開すると発表した。当面は週3日（火、木、土）、1日1往復を運航する。
全日空、27日に羽田―能登線を運航再開 当面は週3往復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300474&g=eco
全日本空輸は15日、3歳以上12歳未満の小児運賃について、現行制度を廃止して2月に導入する新制度の詳細を発表した。新制度では、小児運賃を大人の運賃から一律で25％程度割り引いた金額とする。現行より運賃が安くなるか高くなるかは一概には言えないものの、予約が早いほど安く、遅いほど高くなる傾向があるという。
全日空、小児運賃を大人の25％引きに 2月に制度変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011501064&g=eco
コロナ禍から観光需要の回復が続く中、海外富裕層を日本各地に呼び込む手段として、小型のビジネスジェットに注目が集まっている。貸し切りでスムーズに移動できる快適さから欧米などでは一般的だが、日本でもようやくサービスが本格化しそうだ。ただ、空港の受け入れ体制など普及には課題も多い。
貸し切りジェットで地方誘客 海外富裕層に照準、課題も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400595&g=eco
全日本空輸が2023年度の期末一時金について、月例賃金の1カ月分を支給する方針を労働組合に伝えたことが13日、分かった。通期の利益目標達成が前提で、夏と冬と合わせた年間一時金は前年度（4カ月分）を上回る5カ月分となる。コロナ禍から業績が順調に回復していることなどを踏まえた。
期末一時金1カ月分支給へ 業績回復で―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111301110&g=eco
全日本空輸は31日、来年1月10日から3月30日まで、国内線を中心に1日当たり計約30便減便すると発表した。不具合の可能性がある米社製エンジンを点検するため。予約変更が必要になる顧客は約4万人に上り、手数料なしで対応する。 減便するのは羽田発着の札幌、伊丹、福岡、鹿児島、沖縄の各便など。青島（中国）、金浦（韓国）便など一部国際線も対象となる。 問題になっているのは米プラット・アンド・ホイットニー製のエンジンで、全日空では欧州エアバス製の33機に搭載されている。点検作業にはエンジン1台当たり250…
全日空、1日30便減便へ 来年1月から、エンジン点検：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101366&g=eco
航空大手2社が31日、2023年9月中間連結決算を発表した。日本航空の純損益（国際会計基準）は616億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）と、中間決算として4年ぶりの黒字となった。コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、国内外で旅客需要の回復が進んだ。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も純利益について、前年同期比4．8倍の932億円を確保した。
日航、純損益4年ぶり黒字 ＡＮＡは純利益4．8倍―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100951&g=eco
全日本空輸は25日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の12月～来年1月分を引き上げると発表した。最近の円安と燃油価格上昇を反映したためで、日本発片道で最も高い欧州・北米・オセアニア行きは現行より1万2000円高い4万1000円となる。
全日空も燃油サーチャージ上げ 12～1月分、北米は1万2千円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102501018&g=eco
2024年度入社予定の学生らを対象とした就職内定式が1日、複数の企業で行われた。全日本空輸では、4年ぶりに採用を再開した客室乗務員（ＣＡ）を含む全職種がそろって参加。希望を胸に新社会人に向けた一歩を踏み出した。
希望胸に就職内定式 全日空は4年ぶりＣＡも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100100381&g=eco
全日本空輸は29日、ユナイテッド航空との貨物提携契約を30日付で停止することを決定した。ルフトハンザカーゴとの契約も同日付で停止する。全日空の親会社ＡＮＡホールディングスが29日、発表した。契約の停止は「貨物事業再編のため」という。
全日空、ユナイテッドとの貨物提携契約停止 ルフトハンザカーゴとも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900775&g=eco
空港で飛行機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける50社が25日、初の業界団体「空港グランドハンドリング協会」（東京）を設立した。全日本空輸や日本航空など航空会社の系列や、独立系の事業者が加盟。コロナ禍後の需要回復で地上業務の人手不足が深刻化しており、働き手の処遇改善や業界の認知度向上に取り組んで人材難の解消を目指す。
空港地上業務の団体設立 50社加盟、人材難解消目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082501004&g=eco
全日本空輸は1日、大気中から二酸化炭素（ＣＯ2）を直接回収する技術を活用した排出削減クレジットを米社から調達すると発表した。2025年以降、3年間で合計3万トン以上を調達する予定。こうしたクレジットの調達契約を締結するのは航空会社として世界で初めてといい、低炭素燃料の活用とともに、2050年のＣＯ2排出「実質ゼロ」達成を目指す。
全日空、ＣＯ2回収技術由来のクレジット調達へ 航空会社で世界初、米社と契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080101019&g=eco
2023年上半期の訪日外国人数が、コロナ禍前水準の6割超にまで回復した。日本の「観光立国」復活へ着実な前進が確認された形だ。とはいえ、宿泊業などで人手不足が深刻化。一部では過度な混雑によるオーバーツーリズム（観光公害）も顕在化しており、解決すべき課題は多い。
「観光立国」復活へ前進 人手不足、混雑回避で課題も―訪日客回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071901055&g=eco
コロナ禍で閉鎖されていた羽田空港第2ターミナルの国際線施設が19日に約3年3カ月ぶりに再開され、台北線などが運航を始める。再開に先立ち全日本空輸は13日、自社便の出発カウンターや旅客ラウンジを公開した。同社は台北線のほかロンドン線など4路線の計5便を第3ターミナル発着から第2に移して運航する。
羽田第2ターミナル、国際線も 19日から台北線など―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300948&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は3日、客室乗務員（ＣＡ）の既卒採用の募集を始めた。ＣＡ既卒採用は4年ぶりで、採用数は150人程度を計画。コロナ禍から航空需要が回復していることに対応する。
ＡＮＡ、ＣＡ既卒150人採用へ 4年ぶり再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300669&g=eco
ＪＲ東日本は9日、東日本大震災の教訓を後世に伝えるとともに、観光地としての東北地方の魅力をＰＲする組織「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を7月25日に設立すると発表した。国や自治体、旅行会社などが参画。各地の震災伝承施設の見学と、地域の自然や文化、食の体験を組み合わせた旅行商品の企画や教育旅行の誘致を進める。
「東北復興ツーリズム」推進 ＪＲ東、国や自治体と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901057&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は1日、Ｇ7広島サミット開催に合わせ今月末までの1カ月間、広島空港発着の全ての国内線で、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を「実質ゼロ」にすると発表した。資源開発大手のＩＮＰＥＸ、石油元売り大手の出光興産と連携し、両社がＣＯ2排出権を取引する「カーボンクレジット」の購入により排出量を実質ゼロ化した燃料をＡＮＡに供給する。こうした燃料の航空会社への供給は国内初といい、脱炭素化策としての効果や課題を検証する考えだ。
ＡＮＡ、広島発着便でＣＯ2排出「実質ゼロ」に Ｇ7に合わせ月末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050100597&g=eco
全日本空輸の井上慎一社長は29日、羽田空港で報道各社の取材に応じ、新型コロナウイルスの水際対策が終了したことについて「海外旅行に日常が戻ってきた」と歓迎した。その上で、海外との往来に伴う「心理的なハードルがなくなる」と述べ、訪日客や日本からの海外旅行拡大に弾みがつくことに期待を示した。
「日常戻ってきた」 水際対策終了を歓迎―井上全日空社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042900354&g=eco
全日本空輸で3日午後2時10分ごろ、国内線のシステム障害があり、全便で予約や搭乗手続きなどが一時的にできない状態となった。この影響で、午後4時半時点で羽田などを発着する22便が欠航した。
全日空国内線でシステム障害 22便欠航、搭乗手続きできず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300910&g=eco
全日本空輸は23日、羽田―北京線と羽田―上海線を4月1日から約3年ぶりに運航すると発表した。コロナ禍を受けて2020年3月以来運休していたが、ビジネス渡航を中心に需要が回復してきたことを踏まえて再開する。
全日空、羽田―北京、羽田―上海線を3年ぶり再開 4月1日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300542&g=eco
全日本空輸が2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合に月額6000円と回答したことが13日、分かった。最大労組「ＡＮＡ労働組合」のベア要求に対し、満額回答となる。ベア実施は5年ぶりで、引き上げ額は1994年以降で最高という。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均で4．4％。物価高に対応するとともに、旅客需要の回復が進む中、人への投資を通じて生産性を高め、産業の魅力回復を図る狙い。
ＡＮＡ、ベア6000円満額回答 実施は5年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031301055&g=eco
全日本空輸の最大労働組合「ＡＮＡ労働組合」は1日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関し、一律で過去最高の6000円求めることを決めた。ベア要求は19年以来4年ぶりとなる。旅客需要が回復しつつある中、人材確保が急務となっていることや、物価上昇の影響を踏まえた。
ＡＮＡ労組、ベア6000円要求 ＪＡＬ労組も過去最高、旅客回復で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030101147&g=eco
全日本空輸は1日、2023年度から新卒の初任給を5年ぶりに引き上げると発表した。大卒の総合職は約9％、客室乗務員は約8％の増額。旅客需要が回復傾向にある中、待遇改善を通じて優秀な人材の確保を図る。
全日空、初任給引き上げ 旅客回復で5年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100885&g=eco
全日本空輸は1日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、4～5月発券分を引き下げると発表した。燃料価格下落を反映した。日本発の片道で最も高い北米や欧州、中東、オセアニアは現行の2～3月分から1万6000円引き下げ、3万3000円とする。
全日空、燃油サーチャージ引き下げ 4～5月発券分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100926&g=eco
全日本空輸は1日、2023年度から大卒総合職の初任給を2万円引き上げると発表した。初任給の引き上げは2018年度以来5年ぶりで、客室乗務員の初任給も約8％引き上げる。旅客需要が回復傾向にある中、待遇改善を通じて優秀な人材の確保につなげる狙い。
全日空、大卒初任給2万円引き上げ 23年度から、5年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100535&g=eco
全日本空輸は24日、2023年度の夏と冬の一時金をそれぞれ月例賃金の2カ月分支給する方針を労働組合に伝えた。夏冬ともに新型コロナウイルス禍前の19年度の支給水準に戻ることになる。国内外の旅客数の回復を踏まえた。業績に応じた年度末の一時金は、支給の有無を含めて今後検討する。 全日空の一時金は、経営環境悪化で20年度は夏1カ月分のみ、21年度は夏冬ともゼロだった。22年度は夏1カ月分、冬2カ月分で、さらに年度末に最大1カ月分支給するかどうかを判断する。
23年度夏冬一時金、各2カ月分 コロナ前水準に―全日空方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401181&g=eco
航空各社は6日、年末年始期間（昨年12月28日～今年1月5日）の利用状況をまとめた。国際線の利用客数は、全日本空輸が前年度比5．8倍の約14万人、日本航空も約5倍の約14万2400人となった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度比では両社とも約5割にとどまった。 国内線の利用客数は、全日本空輸が前年度比17％増の約115万8500人、日本航空が5％増の約93万8100人だった。19年度と比べるといずれも約8割の実績だった。 ＪＲ6社も6日、年末年始の利用状況を公表。新幹線を含む特急・…
航空大手、国際線は5倍超え 年末年始利用、ＪＲは微増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600769&g=eco
全日本空輸は21日までに、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、12月～来年1月発券分を引き下げると発表した。過去最高を更新した10～11月分から引き下げる。燃料価格の下落を反映し、今年度初の値下げとなる。日本発の片道で最も高い北米や欧州は、9000円安くなる。
全日空、燃油サーチャージ引き下げ 12月～来年1月発券分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100864&g=eco
全日本空輸は19日、動物由来の食材を使わない「ヴィーガン」などに対応した国際線の特別機内食3種類を刷新すると発表した。対象はヴィーガンのほか、肉や魚を使わない「ベジタリアン」、小麦などに含まれる「グルテン」摂取を制限する「グルテンフリー」向けメニューで、11月に提供を開始。国内外で進む食習慣や好みの多様化に対応する。
全日空、特別機内食3種を刷新 「ヴィーガン」対応など、11月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900817&g=eco
政府は11日、新型コロナウイルス対策で実施してきた水際規制を大幅に緩和した。1日5万人だった入国者数上限を撤廃し、外国人の個人旅行やビザなし渡航も解禁。コロナ前から9割以上落ち込んだ訪日客数の回復に弾みがつきそうだ。
水際規制を大幅緩和 全国旅行支援もスタート―空港に訪日客続々：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100077&g=eco
全日本空輸は5日、冬の一時金を今年度、3年ぶりに支給する方針を労働組合に伝えた。支給額は月例賃金の2カ月分。新型コロナウイルス禍で急減した旅客数が回復しつつある状況を踏まえ、物価上昇などで高まる社員の生活不安を払拭（ふっしょく）するのが狙い。 全日空はコロナ禍前の2019年度、夏と冬にそれぞれ2カ月分の一時金を支給した。しかし、経営環境の悪化を受け、20年度の夏は1カ月分に削減。同年度の冬、21年度の夏と冬は支給額をゼロにした。今年度の夏は1カ月分だった。
全日空、冬の一時金支給へ 3年ぶり、旅客回復で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100501044&g=eco
政府は11日に新型コロナウイルスの水際規制を大幅に緩和する。インバウンド（訪日客）の回復が加速し、同時に始まる全国旅行支援と合わせて経済の底上げにつながるとの期待が膨らむ。航空や旅行業界は増便や商品拡充で、待ち望んできた今回の本格的「開国」に備える。 ◇円安も後押し 「待ちに待った緩和だ」。全日本空輸の井上慎一社長は先月下旬の記者会見で、水際規制の緩和を歓迎。円安が進み訪日旅行の割安感も増しており、「日本に来たいという思いをあちこちで耳にする」と旅客増に自信を見せた。 今回の緩和では、入国者数上…
訪日観光復活へ「開国」 経済底上げに期待―11日から水際緩和：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100200335&g=eco
全日本空輸の井上慎一社長は23日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの水際対策を10月11日に大幅緩和すると表明したことに関し、「待ちに待った規制緩和だ。大変うれしい」と歓迎した。羽田空港で記者団に語った。入国者数の上限撤廃などにより、訪日外国人数の回復を見込み、10月末から国際線をさらに増便する方針も表明した。 最近の急激な円安については、「間違いなく日本に来るインセンティブ（動機付け）になっている」と指摘した。全日空によると、水際対策の大幅緩和が報道されて以降、12月から来年1月に搭乗する国際…
水際緩和を歓迎、来月増便へ 全日空社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300325&g=eco
全日本空輸の井上慎一社長は23日、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり岸田文雄首相が来月11日からの大幅緩和を表明したことを受け、「待ちに待った規制緩和だ。大変うれしい」と述べ、インバウンド（訪日客）復活への期待感を示した。需要増に対応するため、10月末から国際線をさらに増便する方針も表明した。
全日空社長、水際緩和に期待 10月国際線増便へ―円安も歓迎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300286&g=eco
全日本空輸は25日までに、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、10～11月発券分を引き上げると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰や円安進行を反映し、8～9月分に続き過去最高を更新する。
全日空も最高更新 燃油サーチャージ―10～11月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500761&g=eco
客室乗務員が運航規定に反して飲酒をしていたとして、国土交通省は9日、全日本空輸グループのＡＮＡウイングスを厳重注意した。 国交省などによると、20代の女性客室乗務員2人が7月29日の岩国発羽田行きＡＮＡ632便の乗務前日、飛行勤務開始12時間以内に規定量を超える飲酒をしていた。航空法に基づいて認可される同社の運航規定に違反する行為だった。
全日空系に厳重注意 乗務員、規定に反し飲酒―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900842&g=eco
新型コロナウイルスの「第7波」と呼ばれる感染拡大が、外食や小売り、旅行などの客足回復に水を差す可能性が高まっている。政府は今のところ外食自粛などの行動制限は求めない方針で、各社とも消毒や換気といった感染防止策の再徹底を急ぐ。ただ、「対策はやり尽くしている」（外食チェーン大手）と打つ手の乏しさを訴える声も多く、書き入れ時の夏に不安を募らせている。 コロナ禍で深手を負った居酒屋大手のワタミ。3月下旬のまん延防止等重点措置の解除以来、月を追って売り上げが回復してきたが、「今週から客足が鈍っている」（広…
書き入れ時に「第7波」 対策再徹底も客足に不安―外食・旅行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000864&g=eco
フィギュアスケートの羽生結弦選手の引退表明を受け、支援してきた日本企業からは19日、引退を惜しむとともに今後の活躍に期待する声が相次いだ。所属契約を結ぶ全日本空輸は「これまでの活躍に敬意を表する」とした上で、「プロとして新出発することは喜ばしい。努力や忍耐は羽生選手の代名詞。たくさんの勇気や感動を与えてくれた」とのコメントを発表した。 化粧水のＣＭなどで羽生選手を起用してきたコーセーは、商品の知名度向上への貢献に謝意を表明し、「これからも活躍を応援していく」と強調。サプリメントの提供や食事メニュ…
「これまでの活躍に敬意」 羽生選手引退に支援企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900998&g=eco
【北京時事】全日本空輸は19日、8月8日から北京―成田線のうち、成田発北京行きの運航を再開すると発表した。同路線は7月11日、新型コロナウイルスの流入を警戒する中国当局の方針で、北京発成田行きに限って運航が再開されていた。
全日空、北京行きも再開へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900878&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は11日、米航空機大手ボーイングから新型旅客機「737ＭＡＸ8」を計30機購入する契約を締結したと発表した。うち10機分は追加購入できる権利。海外で墜落事故が相次ぎ、購入を留保していたが、事故対策に問題はないと判断した。 30機の合計価格は約3800億円。2025年度から年に4機程度のペースで既存の機体と交換し、主に国内線で活用する。
ボーイング新型30機を購入 事故対策、問題なし―ＡＮＡＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101016&g=eco
【北京時事】全日本空輸は30日、北京―成田線を7月11日に再開すると発表した。当面は北京発のみの運航。同路線は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局の方針で2020年3月下旬から運航を停止していた。再開すれば約2年3カ月ぶりとなる。 関係者によると、中国の海南航空も北京線の再開に向けて当局と調整に入った。両社とも週1便を予定している。
全日空、北京－成田線再開へ 2年3カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000832&g=eco
全日本空輸は13日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、8～9月発券分を増額すると発表した。燃料価格の高騰や円安進行を受け、同運賃は過去最高を更新する。
燃油サーチャージ最高更新 8～9月、燃料高騰続く―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300933&g=eco
全日本空輸やＪＲ東海など航空・鉄道5社は13日、東京観光を盛り上げる「ただいま東京」キャンペーンを共同で始めたと発表した。新型コロナウイルス感染者数が他地域に比べ多い東京への旅行が控えられる傾向にあり、業界の垣根を越えて観光客誘致に取り組む。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、情報発信していく。
東京観光盛り上げ 航空・鉄道が連携、ＳＮＳで魅力発信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300800&g=eco
全日本空輸は9日、7月と8月の国内線について、羽田発着路線を全便運航すると発表した。大型連休などを除くと、2020年3月以来、2年4カ月ぶりにコロナ禍の影響を受けない通常運航となる。
羽田線、国内全便運航へ 2年4カ月ぶり―7～8月・全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900806&g=eco
食料品や日用品などの値上げが止まらない。総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は前年同月比2．1％上昇し、約7年ぶりの伸び率となった。夏以降も値上げの波は続く見通しで、家計の負担は厳しさを増しそうだ。 ―食品などの値上げが続いている。 昨年から食用油や小麦粉が値上げされ、冷凍食品やカップ麺などの加工食品、外食にも波及している。帝国データバンク（東京）の調査では、主要食品メーカー105社が2022年に値上げする商品は1万789品目（6月1日時点、実施済み含む）に及び、値上げ幅（各品目の最大値）の…
食品に日用品、値上げ続々 夏以降も家計厳しく―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600592&g=eco
全日本空輸は24日、全国51空港に設置している国内線の自動チェックイン機437台を2023年度中に撤去すると発表した。代わりにスマートフォンのアプリを刷新し、出発の24時間前からオンラインでチェックインできるようにした。アプリを使わない乗客に対応するため、有人カウンターは残す。
自動チェックイン機撤去へ 国内線、スマホで可能に―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052401035&g=eco
全日本空輸は12日、夏のボーナスを1カ月分とする方針を労働組合に提案した。ボーナス支給は2020年夏以来、2年ぶりとなる。これまではコロナ禍に伴う業績悪化を受け、コスト削減のため支給を見送っていた。
全日空、2年ぶりボーナス 夏1カ月分、労組に提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051201369&g=eco
全日本空輸は20日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、6～7月発券分で増額すると発表した。原油価格の高騰や円安を反映し、多くの路線で過去最高だった2008年10～12月を上回る。 日本発の片道で北米・欧州・中東・オセアニアを3万7400円と、現行の1万9900円から引き上げる。ハワイ・インドネシアは2万3800円（現行1万2500円）、タイ・シンガポールなどは2万400円（同9700円）、ベトナム・グアム・フィリピンが1万2500円（同5700円）、韓国は410…
燃油サーチャージ過去最高 6～7月―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042001028&g=eco
時事通信が主要100社を対象に行った2023年春の新卒採用計画に関する調査結果がまとまった。採用方針を明らかにした75社のうち、22年に比べて採用を「増やす」と回答した企業は33社と、前年の8社から大幅に増加。新型コロナウイルス禍で冷え込んだ企業の採用意欲が回復した。 「増やす」と答えた33社のうち、コロナ禍で利用客の激減に見舞われた全日本空輸は「事業規模の正常化を見据え、人材の確保を図る」と、3年ぶりに総合職の採用を再開する。ＪＴＢも2年ぶりに新卒採用を行い、ＪＲ西日本は採用増に踏み切る。イン…
来春採用、意欲が回復 人材確保へ「増やす」3割―主要100社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000940&g=eco
全日本空輸は30日、2022年春闘で、コロナ禍に伴い実施している月例賃金の減額をやめ、4月に元に戻すと労働組合に伝えた。コロナ禍による業績悪化を受け、同社は21年1月から一般社員の賃金を5％減額し、平均年収は3割カットされている。一時金については協議を続ける。
全日空、月例賃金回復 一時金は協議継続―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001080&g=eco
福島県沖を震源とする地震に伴う東北新幹線の一部区間での運休を受け、全日本空輸は17日、代替輸送を担う臨時便を18日も運航すると発表した。羽田―仙台の3往復を運航する。定期便の羽田―秋田（1往復）は335席の大型の機体に変更する。 17日に全日空は羽田―仙台、福島で計5往復の臨時便を運航。日本航空は羽田―仙台、山形、秋田、三沢や伊丹―花巻など計8往復の運航を決めた。
18日も東北臨時便 全日空―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701089&g=eco
全日本空輸は3日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、4日の成田―ブリュッセル線の航路をロシア上空から中央アジア上空に切り替えて運航すると明らかにした。ルート変更により、飛行時間は約12時間から約16時間に増えるという。上空を通過する各国の了承を得て、成田発は旅客便、復路は貨物便として運航する。 ロシア上空を通る4日の羽田―パリ、ロンドン、フランクフルト各線の旅客便計8便は欠航する。5日以降については、中央アジア上空を通る航路を利用する方向で検討を進める。
欧州便ルート変更 ロシア上空避ける―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300958&g=eco
全日本空輸は2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、3日に運航を予定していた欧州便8便をすべて欠航とすることを明らかにした。羽田―フランクフルトの旅客便1往復と貨物便6便を欠航とする。「運航の安全を担保し、事業を安定的に運営する観点から総合的に勘案した」（広報部）と説明している。4日以降の対応は検討中という。
全日空、3日の欧州便欠航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201414&g=eco
全日本空輸と日本航空、日揮ホールディングスなどは2日、航空業界の脱炭素に向けた切り札とされる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及を目指し、計16社による有志団体を設立したと発表した。サプライチェーン（供給網）の確立や国産ＳＡＦの供給を促すため、燃料メーカーや航空会社、商社などが業種の垣根を越えて議論を進める。 新団体には、廃棄される食用油からバイオ燃料を製造するレボインターナショナル（京都市）のほか、ＥＮＥＯＳ（東京）、三井物産、日清食品ホールディングスなどが加わった。今後、自治体や地方空港な…
国産代替燃料普及へタッグ 航空脱炭素、業界横断で新団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201231&g=eco
