全日本空輸に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
全日本空輸と日本航空、日揮ホールディングスなどは2日、航空業界の脱炭素に向けた切り札とされる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及を目指し、計16社による有志団体を設立したと発表した。サプライチェーン（供給網）の確立や国産ＳＡＦの供給を促すため、燃料メーカーや航空会社、商社などが業種の垣根を越えて議論を進める。 新団体には、廃棄される食用油からバイオ燃料を製造するレボインターナショナル（京都市）のほか、ＥＮＥＯＳ（東京）、三井物産、日清食品ホールディングスなどが加わった。今後、自治体や地方空港な…
国産代替燃料普及へタッグ 航空脱炭素、業界横断で新団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201231&g=eco
全日本空輸の社長に4月1日付で就任する井上慎一専務は14日、東京都内で記者会見し、「一日も早い黒字化がミッションだ」と抱負を語った。新型コロナウイルス流行で旅客需要が落ち込む中、井上氏は「グループ各社と相乗効果を発揮し、総力戦で期待に応えていく」と強調した。
「一日も早い黒字化を」 全日空の井上次期社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400957&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は27日、2023年春入社の採用に関し、傘下の全日本空輸が客室乗務員（ＣＡ）の新卒採用を3年連続で見送ると発表した。パイロットや総合職、障害者は新卒採用を行うが、人数はコロナ禍に伴う国際線の旅客減少を踏まえて絞り込む。組織のスリム化による業績改善を目指す。
全日空、ＣＡ新卒採用見送り 3年連続、国際線旅客減―23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700762&g=eco
全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復帰できる制度を来年度から導入する方向で検討していることが20日、分かった。同社ではコロナ禍を受けた業績低迷に伴う賃金カットが響き、人材の流出が続いている。コロナ収束後の需要回復で人手が足りなくなる恐れがあり、復職制度で人員を確保したい考えだ。
全日空、来年度から復職制度 退職5年内、正社員に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000700&g=eco
愛知県の大村秀章知事は13日の定例記者会見で、中部国際空港（同県常滑市）に2本目の滑走路を建設する構想について、現在の滑走路の東西に新たな滑走路を2本設ける案を示した。県は14日の会議で、この案を取りまとめたい考え。
中部空港、新滑走路2本整備へ 現在の東西に建設―愛知県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300542&g=eco
国土交通省は1日までに、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、日本への到着便を運航する国内外すべての航空会社に対し、到着便の搭乗予約の新規受け付けを停止するよう要請した。当面12月末まで1カ月間の措置。日本航空と全日本空輸は要請を受け、1日から新規予約の受け付けを停止した。 今回の措置により、予約を取っていなかった海外在住の日本人が年末年始に帰国できなくなる事態も想定される。
日本到着便、新規予約停止 国交省が航空各社に要請、年末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101110&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は29日、保有する欧州航空機大手エアバスの超大型機「Ａ380」全機を成田空港に並べて報道陣に公開した。3号機はフランスの製造工場から10月に到着していたが、駐機場の関係などで3機そろってのお披露目は初めて。 Ａ380はハワイ路線専用機で、現地で神聖な生き物とされる「ウミガメ」の塗装を施している。ＡＮＡは新型コロナウイルス収束後の海外旅行需要回復の起爆剤として期待するが、新たな変異株「オミクロン株」の発生で先行きは不透明となっている。
超大型機、勢ぞろい 3機並べて公開―ＡＮＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900868&g=eco
全日本空輸は15日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除に伴う需要増加を受け、17～24日に臨時便を運航すると発表した。低迷が続いていた国内線の予約数は、今月に入り増加に転じたという。対象路線は羽田―新千歳、伊丹、広島、福岡と伊丹―福岡の計62便。
全日空、17日から臨時増便 宣言解除で需要増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501103&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は5日、欧州エアバスの超大型旅客機Ａ380の3号機が16日に成田空港に到着すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空需要減退で受領が遅れていた。予定していた3機がすべてそろうことになる。
ＡＮＡの超大型機、3号機が16日に成田到着 コロナ禍で受領遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500580&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は30日、新型コロナウイルス禍のような将来の危機に備え、賃金体系を見直す意向を労働組合に伝えた。パイロットの乗務時間が急減した際に、「乗務手当」の下限を引き下げる。さらに、社員を対象に昇給が止まる年齢を引き下げる一方、能力給の配分を増やす。コロナ禍で実施している社員の月例賃金減額が終了した後に導入する。
ＡＮＡが賃金体系見直し 危機対応、パイロット手当減も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093001217&g=eco
米モデルナ製の新型コロナワクチンでの異物混入問題は、企業が実施している職域接種にも影響を及ぼした。全日本空輸は26日、問題発覚を受け羽田空港での職域接種を中止した。27日も羽田での接種は取りやめる予定。
羽田での職域接種、一時中止 モデルナ製ワクチン異物混入で―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600997&g=eco
全日本空輸は24日、2021年度下半期の事業計画を一部変更すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客需要の減少を受け、当初計画で一日4往復だった羽田―富山を3往復に減らすなど12路線で減便する。観光利用が多い一部の便は傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）に移管し、コロナ収束後の需要の取り込みを目指す。 減便は羽田―富山のほか、当初の9往復から8往復になる羽田―広島、4往復から2往復に半減する関西―札幌、1往復から0～1往復となる札幌―沖縄、仙台―沖縄など。…
羽田―富山など12路線減便 格安ピーチに移管も―全日空下期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400813&g=eco
全日本空輸が10月末から、国内線で1日当たり10便を傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）に移管する方針であることが23日、分かった。ＬＣＣを活用することで観光利用が多い路線の料金を引き下げ、新型コロナウイルスの感染収束後に回復が期待される観光需要の取り込みを目指す。
国内線10便ピーチに移管 観光需要取り込み―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082301059&g=eco
全日本空輸は12日、国内線の運航に関し、8月23～31日は175便、9月1～30日は6560便の運航を取りやめると発表した。8月は新型コロナウイルス感染拡大前に策定した2020年度計画比で36％、9月は31％の減便となる。 日本航空も9月1～30日の6910便を取りやめ、21年度計画比で27％の減便とする。
全日空、9月は31％減便 日航は27％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081200765&g=eco
国内の主要航空会社は29日、お盆期間（8月6～15日）の予約状況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き低調ではあるものの、国内線の予約数は前年比35．5％増で、東京都への緊急事態宣言発令後も増えているという。
お盆予約、宣言後も増 航空各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901079&g=eco
全日本空輸は29日までに、今年の夏と冬のボーナス支給額をゼロとすることで各労働組合と合意した。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化しており、人件費を含めた固定費の圧縮を進める。年間を通して支給を見送るのは、記録が残る1962年以降で初めて。昨年は、夏が1カ月で、冬はゼロだった。
全日空、ボーナス見送り 初の年間ゼロ、コロナ禍響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901060&g=eco
新型コロナウイルスワクチンの普及加速に向けた企業や大学などによる職域接種が21日午前、本格的に始まった。政府によると、18日午後5時時点で累計3479会場、1373万人分の申請があった。全国の大企業や大学のほか、中央官庁などでも一斉にスタートした。
ワクチン職域接種が本格化 申請1373万人、企業・大学など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062100097&g=eco
新型コロナウイルスワクチンの職域接種が13日、始まった。全日本空輸は同日午前、国際線の運航に関わるパイロットと客室乗務員を対象に接種を開始。欧米に比べてワクチン接種が遅れている日本国内で、高齢者対象の接種に続いて職場や大学などの単位で行う接種が今後、本格化する。 全日空は13日、羽田空港の自社診療所近くの会議室で50人を対象に実施。国際線の乗務員計約1万人から進め、国際線の接客業務に関わる地上職などに順次拡大する。接種会場も増やす方向だ。接種を終えた客室乗務員の寺田路子さん（49）は「安心して乗…
ワクチン職域接種スタート 全日空、国際線乗務員優先で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061300094&g=eco
全日本空輸が新型コロナウイルスワクチンの職域接種を13日午前に始めることが12日、分かった。当初予定した21日から14日に前倒しする方向で調整していたが、準備が整ったため、さらに早める。接種は国際線のパイロットと客室乗務員を優先し、羽田空港の会議室で行う。
全日空、13日に職域接種：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061200328&g=eco
全日本空輸は10日、7月の国内線について、新型コロナウイルス流行前に立てた2020年度の事業計画に比べ運航を半減させると発表した。コロナ禍の影響が長期化する中、需要回復にはなお時間を要すると判断した。日本航空が同日公表した7月の国内線運航率は、21年度の事業計画比で76％。同月22～25日の4連休には利用増を見込み、全日空が約7割、日航が86％の運航率とする。
全日空、7月国内線の運航半減 日航は4連休利用増見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061001136&g=eco
全日本空輸は27日、6月7～30日の国内線について、712便を追加減便すると発表した。新型コロナウイルス流行が続き、予約状況が伸び悩んでいるため。減便対象は羽田―新千歳、福岡、那覇など27路線。
全日空、6月の国内線追加減便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052700988&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は18日、7～9月の国際線について、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年度事業計画比で2割運航すると発表した。各国の出入国規制により、依然として低水準での運航が続く。
ＡＮＡ、7～9月の国際線2割運航 出入国規制続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800915&g=eco
全日本空輸は10日、5月13～31日に国内線の運航を2670便、追加で減らすと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長などを受け、予約数が減少しているため。
全日空、5月に追加減便 緊急事態宣言延長で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000982&g=eco
全日本空輸は10日、今年の夏と冬のボーナスを支給しないと労働組合に提案した。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化しており、固定費を圧縮して収支を改善する。合意すれば、記録が残る1962年以降で初めて。昨年度は夏が例年の半分に当たる1カ月分、冬は支給を見送った。 2021年3月期に連結純損益が4000億円を超える巨額赤字に陥った持ち株会社ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、22年3月期に純損益が35億円の黒字に転換すると予想。コロナ禍で旅客需要の回復が遅れる中、人件費を含めて合計で3000億円規模…
全日空、初の年間ボーナスゼロへ コロナ禍で業績悪化、組合に提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001003&g=eco
全日本空輸は28日、肘でドアを開けられる新開発の機内トイレを報道陣に公開した。トイレで手を洗った後、ドアを触らずに済むため、新型コロナウイルスなど感染症への不安を軽減できる。5月以降に国内線へ投入する予定で、こうした機内トイレの導入は世界初という。
肘で開ける機内トイレ 感染対策、5月国内線に―全日空：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800959&g=eco
全日本空輸は27日、春の大型連休期間を含む5月1～12日に国内線776便の運航を追加で取りやめると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた3度目の緊急事態宣言の発令で旅客需要が低迷しているため。 連休期間の4月29日～5月5日の運航率は2020年度の事業計画比で81％から77％に、5月全体では63％から60％にそれぞれ下がる。
全日空、大型連休に追加減便 緊急事態宣言受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700731&g=eco
全日本空輸は22日、5月の国内線の運航について、新たに1744便減らすと発表した。日本航空も減便を拡大する。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け3度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなる中、予約数が想定以上に落ち込んでいるため。
5月の国内線減便拡大 コロナ急拡大で予約減―全日空・日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042201219&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は22日、5月の国内線の運航について、新たに1744便減らすと発表した。2020年度事業計画比の運航率は、前回公表の71％から63％へ低下する。新型コロナウイルス感染対策のための「まん延防止等重点措置」の適用拡大や、3度目の緊急事態宣言の発令が検討されていることなどから、予約数が落ち込んでいるため。今回減便を拡大するのは5月6～31日の便で、羽田―伊丹、関西など計52路線。
ＡＮＡ、5月国内線減便追加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042201107&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は15日、国際線のエコノミークラスで使用しているプラスチック製の主菜容器について、植物由来の素材に変更すると発表した。サトウキビの絞りかす「バガス」を素材に用いた。8月から順次導入し、10月をめどに全面的に切り替える。
ＡＮＡ、植物由来の機内食容器 使い捨てプラを3割削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500882&g=eco
全日本空輸は15日、国際線で使用している飛行機を使った結婚式プランを発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国際線の運航が大幅に減る中、羽田空港に駐機中のボーイング777型機と閉鎖中の到着ラウンジを貸し切る。
全日空、機内で結婚式 777型機とラウンジ貸し切り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501182&g=eco
全日本空輸は29日、スマートフォンアプリで新型コロナウイルス感染症の陰性証明を提示することで、空港での手続きを簡素化する実証実験を実施した。紙の陰性証明書の提示が不要になるほか、渡航先ごとに異なる検疫基準を満たしているかをアプリで判別。国際線の利用回復をにらみ、実用化を目指す。日本航空も来月2日に実験する。
スマホで陰性証明 空港手続き簡素化へ実験―全日空、日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900785&g=eco
時事通信社が主要100社を対象に行った2022年春新卒の採用計画に関する調査がまとまった。採用方針を明らかにした66社のうち、21年に比べ採用を「増やす」と回答した企業は8社（前年は10社）。全日本空輸は一部職種を除き、ＪＴＢグループは全面的に新卒採用を見送るなど、長期化する新型コロナウイルス禍が企業の採用活動に影響を及ぼしている様子が浮き彫りとなった。 「減らす」とした企業は19社で前年（24社）より減ったが、人手不足による「売り手市場」で、コロナ前に就職活動を行った20年卒調査（12社）の水…
コロナ長期化、新卒採用に影 大手企業「増やす」8社のみ―100社調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032600915&g=eco
全日本空輸は11日、新型コロナウイルス流行による旅客需要減を受け、4月1～28日の国内線7364便の運航を取りやめると発表した。2020年度の事業計画比で38％の減便となる。日本航空も同期間の国内線について21年度計画比で35％減便する。
ＡＮＡとＪＡＬ、4月の国内線を3割超減便 コロナの影響続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031100993&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は10日、スマートフォン向けアプリで新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録を管理する実証実験を4月に国際線で始めると発表した。出入国時に係員にアプリを提示することで、空港での手続きを円滑化する。出入国規制で低迷が続く国際線旅客の本格的な回復に備える。
ＡＮＡ、コロナ検査結果をアプリで管理 出入国手続き円滑化へ実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001051&g=eco
全日本空輸は10日、新型コロナウイルスの変異ウイルス対策として、国際線の全ての日本着便の新規予約を停止し、21日まで受け付けを見送ると明らかにした。日本航空も変異ウイルスが流行している英国、ドイツ、フランスから日本への便について、今月末まで停止する。水際対策のため、国際線を利用した入国者数を抑える国土交通省の要請を踏まえた措置。 英国などで確認された変異ウイルスは、国内でも感染が徐々に増えている。国交省は今月、国際線の入国旅客数について、1便100人以下、1週間で3400人以下に抑えるなど、航空…
全日空、国際線着便で新規予約停止 日航は英独仏発便で―変異ウイルス対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001073&g=eco
全日本空輸は6日までに、スイスの航空ＩＴ会社「ＳＩＴＡ（シータ）」が不正アクセスを受けた影響で、ＡＮＡマイレージクラブの上級会員約100万人分の名前や会員番号が流出したと明らかにした。パスワードやクレジットカード番号などは含まれていない。 全日空によると、流出したのはアルファベット表記の名前と会員番号、会員ステータス。同社は航空連合「スターアライアンス」加盟社とこれらの情報を共有しているが、加盟社の一部がシータ社と契約していたという。
ＡＮＡ会員情報、100万人分流出 スイス企業不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600366&g=eco
航空大手2社の労働組合の2021年春闘要求案が26日、明らかになった。年間一時金として、全日本空輸の地上職や客室乗務員らで構成する最大労組「ＡＮＡ労働組合」は、1カ月を下回らないことを要求。日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」は、年間2カ月を基本とし、業績が改善した場合は上積みするよう求める。それぞれ来週にも経営側に要望する。 両社ともに新型コロナウイルス流行に伴う航空旅客需要の急減で業績が悪化し、回復の見通しが立たないため、要求水準を抑える。夏・冬合わせた20年度の年間一時金実績は、ＡＮＡが1…
ＡＮＡ労組、最低1カ月を要求 年間一時金、ＪＡＬは2カ月―春闘方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601362&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は24日、3月の国内線について、事業計画比の運航割合を51％にすると発表した。減便対象は羽田―札幌など計107路線1万1043便。新型コロナウイルス感染再拡大に伴い予約数が減少しており、運航率は従来公表の58％からさらに落ち込む。緊急事態宣言期間中の1～7日の運航割合は38％。
ＡＮＡ、3月の国内線運航半減 コロナ禍で予約減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400917&g=eco
全日本空輸は17日、国軍がクーデターを起こしたミャンマーの最大都市ヤンゴン発成田行きの旅客便を19日に運航すると発表した。現地日系企業の駐在員や家族らの帰国需要が高まっていることに対応する。
全日空、19日にヤンゴン出発便 成田行き、クーデター後初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700878&g=eco
全日本空輸は10日、新型コロナウイルス流行による旅客需要の低迷を受け、3月の国内線について9443便の運航を取りやめると発表した。事業計画比で42％の減便となる。緊急事態宣言期間中の3月7日までの減便率は60％、8日以降は37％とし、実際の需要動向を踏まえ、必要に応じて調整する。
ＡＮＡ、3月国内線42％減便 旅客需要低迷で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000743&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は5日、2021年度に貨物専用機を成田空港に集約すると発表した。那覇、羽田両空港の専用機を1カ所に集めて機材の運航効率を高め、収益力向上を狙う。貨物需要などを見極めながら、現在運航していない貨物路線への臨時便の就航も検討。巣ごもり需要などで旺盛な貨物需要を取り込み、新型コロナウイルス感染拡大で低迷する業績を下支えする。
ＡＮＡ、貨物専用機集約で収益向上へ 新路線就航も検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501093&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は5日、2月の国内線について、減便を拡大すると発表した。緊急事態宣言の延長に伴い予約数が減少していることを考慮した。新たに1283便減らし、事業計画比の運航率は従来公表の43％から37％に低下する。
ＡＮＡ、2月の国内線減便拡大 緊急事態宣言延長で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501022&g=eco
ミャンマーで1日に発生したクーデターで、進出日本企業に影響が広がっている。味の素やデンソーなどは工場を一時停止。全日本空輸はヤンゴン発成田行きの便を来週まで欠航とする。大和総研などが出資するヤンゴン証券取引所は売買を再開したものの、同国情勢の先行きはなお不透明感が強く、影響が長引く恐れもある。
クーデターで生産一時停止 日本企業に影響広がる―ミャンマー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301175&g=eco
ＡＮＡホールディングスが29日発表した2020年4～12月期の連結純損益は3095億円の赤字（前年同期は864億円の黒字）だった。4～12月期としては過去最大の赤字額。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内線、国際線とも旅客需要が大幅に落ち込み、厳しい経営状況が続いている。 売上高は前年同期比66．7％減の5276億円、本業のもうけを示す営業損益は3624億円の赤字（同1196億円の黒字）となった。 21年3月期の業績予想は据え置いた。連結純損益は5100億円の赤字を予想している。
ＡＮＡ、純損失3095億円 コロナ禍、赤字最大―20年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900860&g=eco
全日本空輸が4月から、理由を問わず最長2年間休職できる長期休職制度を導入することが26日、分かった。対象は約1万5000人。1年以上取得する場合は補助金20万円を支給する。
全日空、長期休職制度を導入 4月から、最長2年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601001&g=eco
全日本空輸は26日、2月の国内線について2409便を追加減便すると発表した。運航便数は事業計画比で45％減から57％減に拡大する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で予約が落ち込んでいるため。
全日空、2月の国内線を追加減便 事業計画の6割減に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600651&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は26日、2021年度の事業計画を発表した。国際線の運航規模を20年度当初計画に比べ半減させる。現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出入国規制で大幅な減便を余儀なくされており、夏ダイヤ（3月下旬～10月末）でも計19路線を運休・減便する。
ＡＮＡ、国際線半減 夏ダイヤで運休・減便―来年度計画発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600575&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は25日、3月の国際線の運航について、事業計画比で約8割減便すると発表した。4月1～18日も8割減らす。新型コロナウイルス感染拡大に伴う出入国制限で国際線は低迷が続いている。
ＡＮＡ、3月の国際線8割減便 コロナで低迷続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500803&g=eco
ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は19日、2021年度の国内線事業計画を発表した。新型コロナウイルス流行による旅客需要の減少を踏まえ、提供座席数と運航距離で算出した輸送量を20年度当初計画比で15％削減する。国内線の当初計画としては過去最大の削減幅。運航機材の小型化などで事業規模を縮小しつつ、コストを抑え収益性の向上を目指す。 日本航空が同日発表した21年度計画も一部路線を減便し、19年度の実績対比で輸送量を2％削減する。ただコロナ収束時期などは見通せず、両社とも実際の運航便数は需要動向を…
全日空、国内線15％削減 過去最大、日航も一部減便―21年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011900976&g=eco
日本航空と全日本空輸は24日、年末年始の国内線の運航について、一部路線で運休・減便を拡大すると発表した。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉停止で予約のキャンセルが増加したことを踏まえた。国内線は回復基調にあったが、新型コロナウイルスの感染再拡大で追加の減便を余儀なくされた。 日航は25日～来月5日の減便数を約1600便拡大し、全日空は25日～来月3日、今月18日公表分を含め約680便を追加で減らす。当初計画と比べた運航率は日航が74％、全日空が90％となり、いずれも政府の事業停…
日航・全日空、国内線の減便拡大 年末年始、ＧｏＴｏ停止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122401139&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は18日、年末年始の国内線の運航について、一部で追加の運休・減便を決めたと発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた措置。25日～来月6日で計575便減らす。今月25日～来月5日の運航率は、事業計画比で従来予定の101％から93％となる。
ＡＮＡ、年末年始に追加減便 コロナ再拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801096&g=eco
国土交通省は17日、新型コロナウイルス流行で苦境にあえぐ航空会社を支援するため、2021年度予算案に1200億円を計上する方針を固めた。着陸料や空港使用料の減免などに充てる。旅客需要の低迷を受け、航空各社の収益は大きく圧迫されている。手厚い公的な支援で航空ネットワークを維持したい考えだ。空港への無利子貸し付けも行う。
航空会社支援に1200億円 着陸料・使用料減免など―来年度予算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700870&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は16日、搭乗回数や距離などに応じて決まる「プレミアム会員」の昇格基準で新たな要件を設けたと発表した。新型コロナウイルスの影響で旅客便が減少する中、飛行機の搭乗要件を緩和。提携クレジットカード・ＱＲ決済の利用額や、同社のサービスをいくつ使ったかも基準にする。日常生活でのサービス利用を促し、本業以外の収益強化を図る。
ＡＮＡ、プレミアム会員で新要件 カード利用も基準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600719&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は10日、原則として搭乗回数・距離に応じて決まる「プレミアム会員」の昇格基準として来年1月から独自のＱＲ決済・ウェブ店舗や提携クレジットカードの利用頻度・額などを考慮すると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で旅客便が大幅に減っているため、航空以外のサービスで利便性を高める。 新たに信販提携のＡＮＡカードやＱＲコード決済「ＡＮＡ Ｐａｙ」、生活雑貨などをウェブ上で扱う「Ａ―ｓｔｙｌｅ」の利用件数・金額などを考慮する一方、搭乗に応じた基準点を下げる。1年間の実績を踏まえ翌年度…
搭乗減ってもプレミアム会員 ＱＲ決済やウェブ店利用を考慮―ＡＮＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000954&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は10日、来年1月の国内線の運航便数を事業計画比82％とすると発表した。減便対象は羽田―新千歳など67路線4182便。今年11月が71％、12月が84％と回復傾向にあったが、足元の新型コロナウイルス感染再拡大に伴い足踏みした格好だ。
ＡＮＡ、来年1月の国内線82％運航 回復傾向足踏み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000978&g=eco
連合は1日、2021年春闘で「2％程度」のベースアップ（ベア）を要求する闘争方針を正式決定した。ベアの要求水準は前年と同じだが、新型コロナウイルス禍で業績が急激に悪化し、人員削減に踏み切る企業が相次ぐ。賃上げ交渉は難航が必至で、雇用維持に苦悩する労組の現場からは連合方針に「浮世離れした要求だ」（大手メーカー労組幹部）との声すら漏れる。 コロナで国際線の旅客需要が蒸発した航空業界では、全日本空輸が今冬の一時金をゼロにすることで労組と妥結。旅行業界でも、ＪＴＢが21年度のグループ人員を19年度比で6…
労組から「浮世離れ」の声 賃上げ交渉難航必至―連合2％方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120101130&g=eco
全日本空輸は30日、冬の一時金を初めてゼロとすることで労働組合と妥結した。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が激減し、業績が大幅に悪化。固定費圧縮のため、冬の一時金ゼロや給与の減額などで一般社員約1万5000人の年収を3割削減する方針を労組に提案していた。月額給与などの協議は継続している。
全日空、冬の一時金ゼロ コロナ禍、業績悪化で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113001001&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）は25日、成田―深セン線を来月開設すると発表した。深セン市はＩＴ企業などを中心に成長しており、ビジネス需要を取り込む。足元では新型コロナウイルス感染拡大で国際線の大幅減便が続くが、利用が期待できるとして、週1往復で運航する。
ＡＮＡ、成田―深セン線を来月開設 ビジネス需要取り込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501062&g=eco
全日本空輸（ＡＮＡ）がジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、スマートフォンアプリを使ったＱＲ決済を導入することが23日、分かった。決済やチャージ（入金）時にＡＮＡのマイルを加算する。新型コロナウイルス流行で業績が大きく落ち込む中、非航空事業を強化して収益を下支えする。 12月中にも「ＡＮＡ Ｐａｙ」の名称でサービスを開始。ＪＣＢのＱＲ決済システム「スマートコード」に加盟する全国の店舗で利用できるようにする。200円ごとの支払いで1マイルたまるほか、ＡＮＡとＪＣＢの提携クレジットカードを利用すれば、1…
全日空、スマホ決済導入へ マイル加算、ＪＣＢと来月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112300402&g=eco
全日本空輸は10日、年末年始（12月25日～2021年1月5日）の国内線について、事業計画より1％多く運航すると発表した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ旅客需要は、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果などで回復傾向にあり、特に需要が見込まれる一部路線で臨時便を設定する。ただ、前年実績比では7％の減便となる。 日本航空も需要回復を受け、年末年始の国内線を計画比6％減にとどめる方針。
全日空、年末年始は増便 国内線、需要回復で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001216&g=eco
