富士通に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
富士通は28日、欧州事業会社を再編すると発表した。サービス関連を欧州子会社フジツウ・テクノロジー・ソリューションズ・ホールディングの傘下へ、ハードウエア関連は4月に設立予定の子会社エフサステクノロジーズの欧州子会社として集約する。重複部門を整理して経営の効率化を進める。
富士通、欧州事業会社を再編 サービス、ハードウエアを明確に、経営効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800845&g=eco
富士通は19日、2024年度の採用計画を発表した。中途採用は計画数を定めずに2000人以上（23年度採用見込みは1000人）とし、高い専門性や豊富な経験を持つ即戦力人材を通年募集する。新卒採用は応募時に職種を定めないコースを廃止し、内定時に職種や配属先を確約する「ジョブ型」人材マネジメント形式のみの募集とする。
富士通、24年度は中途採用倍増 2000人以上、新卒採用は「ジョブ型」のみに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900680&g=eco
富士通は18日、米アマゾンウェブサービスと、旧型システムの最適化に関する国際的な協業を4月1日から拡大すると発表した。企業・自治体の基幹システムを最新鋭の環境へスムーズに移行するのを支援する。協業により2029年までに国内30、海外10の企業・団体へのサービス提供を目指す。
富士通、ＡＷＳと旧型システム更新で国際的協業を拡大 5年で国内外40社へ提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800711&g=eco
富士通は22日、2025年度までにコンサルティングスキルを備えた人材をグループで1万人規模へ拡大させる目標を発表した。新たにコンサル事業ブランド「ユーバンス ウェイファインダーズ」を立ち上げ、業種の垣根を越えた企業や社会の課題解決を支援する。
富士通、コンサル人材1万人規模に拡大 25年度、新事業ブランド立ち上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200892&g=eco
富士通は14日、先端人工知能（ＡＩ）技術をコンサルティングサービスに組み込み、商品化すると発表した。社会課題の解決に向けたサービスの事業ブランド「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｕｖａｎｃｅ（フジツウユーバンス）」で提供する、小売り・流通や健康・医療などの4分野を中心に実装し、国内では3月末、海外は4月末から提供する。
富士通、先端ＡＩ技術とコンサルサービス連携 小売り・医療など4分野、3月末から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400900&g=eco
富士通は7日、台湾の電気通信最大手の中華電信と、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想に基づく台湾でのネットワーク構築に向けた共同検討に関する戦略的パートナーシップを結んだ。期間は2年間で、大容量で低消費電力なネットワーク環境の構築に向け協業する。
富士通、台湾の中華電信と提携 次世代通信「アイオン」に基づくネットワーク構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020701162&g=eco
富士通は22日、企業向けにサプライチェーン（供給網）の災害リスク可視化や、発災時の被害・復旧状況を一元管理できるサービスを始めると発表した。東京海上日動火災保険、東京海上レジリエンス（東京）との協業で、供給網の途絶を防ぐために発生した費用補償の保険も組み込んだ。25日から提供を始める。
富士通、供給網の災害リスク可視化・復旧管理サービス 東京海上と、途絶対策費補償：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012200483&g=eco
富士通は18日、英国の郵便局を舞台とした冤罪（えんざい）事件についてコメントを発表し、「厳粛に受け止めており、サブポストマスター（民間受託郵便局長）およびそのご家族に深くおわび申し上げる」と謝罪した。「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含め英国政府とともに適切な対応に取り組む」とし、会社として被害者への補償に前向きに対応する方針を示した。
富士通「補償に貢献」 英郵便局冤罪事件で謝罪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801254&g=eco
富士通は18日、英国の郵便局を舞台とした冤罪（えんざい）事件を巡り「厳粛に受け止めており、サブポストマスター（民間受託郵便局長）及びそのご家族に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。被害者に対しては「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組む」と、会社として補償に前向きに対応する方針を示した。
富士通「厳粛に受け止めおわび」 郵便局冤罪事件でコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801187&g=eco
【ロンドン時事】英国の郵便局で発生した英史上最大規模の冤罪（えんざい）事件を巡り、バデノック国際貿易相が被害者への補償を協議するため、原因となった会計システムを開発した富士通に対し、できるだけ早期に面会に応じるよう求めていることが17日、ロイター通信などの報道で明らかになった。
英国際貿易相、富士通との面会求める 郵便局冤罪事件で―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800335&g=eco
富士通は4日、能登半島地震を受け、関連自治体へ義援金1600万円を拠出すると発表した。グループ社員にも寄付を募り、集まったのと同じ額を会社からも拠出する「マッチング寄付」も行う。
富士通、能登半島地震で義援金1600万円 「マッチング寄付」も実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400931&g=eco
富士通の時田隆仁社長は28日までにインタビューに応じ、サービス中心の事業構造への転換に関し「事業戦略に沿ったＭ＆Ａ（合併・買収）があればしっかりと実行していきたい」と述べた。同社はデジタルや脱炭素など社会課題の解決を目指す新たな事業ブランド「ユーバンス」を軸に据え、非中核事業を売却する構造改革を進めている。
サービス軸、構造転換へ買収も 半導体子会社売却「最適手段」―時田富士通社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800748&g=eco
富士通は26日、サーバー、ストレージなどの開発・製造・販売・保守事業と法人向けパソコンの直接販売事業を、子会社の富士通エフサス（川崎市）に承継すると発表した。ハードウエア関連の事業を一元化して事業の付加価値を高め、経営判断の迅速化と効率化を進める。2024年4月1日付。
富士通、サーバー製造・保守などの事業を子会社に承継 一元化で経営効率的に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600685&g=eco
富士通が、売却を検討していた新光電気工業について、政府系ファンドの産業革新機構（ＪＩＣ）連合に優先交渉権を与えることが12日、分かった。ＪＩＣは大日本印刷、三井化学と組み、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で全株式の取得と非上場化を目指すとみられる。買収総額は約8000億円に上る見通し。 新光電気は半導体の基板パッケージを手掛けており、富士通が株式の5割を保有する。富士通は顧客の課題解決を支援するサービスを主軸とする事業構造への転換を進めており、富士通ゼネラル、ＦＤＫと共に新光電気を売却する方針を示して…
富士通、新光電気をＪＩＣに売却へ 約8000億円、優先交渉権：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200803&g=eco
富士通は15日、ドイツでのサービスビジネス事業を再編すると発表した。同社の社会課題解決を目指す事業ブランド「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｕｖａｎｃｅ（フジツウユーバンス）」をはじめ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やＩＴサービスを中核とする形とし、一部事業は譲渡する。
富士通、ドイツのサービスビジネスを再編 ＤＸなど中核に、一部事業は売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111501102&g=eco
暑さを和らげるためのグッズが、電機メーカーなどの技術を取り入れて進化を遂げている。センサーで熱を検知して体を冷やしたり、熱中症のリスクを知らせたりする装着型の機器が次々に登場。記録的な猛暑で売れ行きを伸ばし、厳しい残暑が続くこの先も人気を集めそうだ。 ソニーグループの「レオンポケット」は首元に装着する小型クーラー。ステンレス製の冷却面をうなじの下辺りに当てて使う。センサーで服の中の温度を検知し、冷却の強弱を自動で調整する。温めることもでき、冬にはカイロ代わりに使える。4月に発売した新型は、初回出…
暑さ対策グッズが進化 センサーが熱検知、売れ行き上々：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200715&g=eco
富士通は28日、取引先を含むグループのバリューチェーン（価値連鎖）全体での温室効果ガス排出量を、2040年度に実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを目指すと発表した。事業活動での排出削減目標は、現行より20年前倒しし30年度にネットゼロとする。 再生可能エネルギーの活用拡大や設備の電化などを通じ、40年度に排出量を20年度比で90％以上削減。残りは大気中のＣＯ2を直接回収する技術の活用や植林を通じ、中和量と同量にする。取引先には削減計画の策定や事例紹介を行い、環境負荷の削減を支援する。
富士通、ＣＯ2排出を40年度実質ゼロに バリューチェーン全体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800542&g=eco
富士通は14日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアなどでの証明書交付サービスについて、正常な出力がされなかった場合、異常を検知して印刷をストップする機能をシステムに追加すると発表した。
マイナ証明、出力異常を検知 コンビニ交付でシステム強化―富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400845&g=eco
富士通は30日までに、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスについて、システムを再停止すると発表した。システム提供先の全123自治体が対象。福岡県宗像市で別人の住民票が交付されるトラブルが新たに判明し、再点検が必要と判断した。再開時期は未定。
富士通、証明書交付システム再停止 新たな誤交付判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000224&g=eco
富士通は26日、横浜市で定時株主総会を開いた。時田隆仁社長は、子会社の富士通Ｊａｐａｎ（東京）が提供するマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスでトラブルが相次いだことを受け、「国民のマイナンバーに対する不信の発端となった。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
「マイナ不信の発端」 時田富士通社長が陳謝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600587&g=eco
富士通は20日、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付サービスで別人の住民票が交付されるなど不具合が相次いだことを受け実施していたシステム点検が終了したと発表した。利用する全自治体でシステムの動作に「異常がない」と確認した。 富士通は「ご迷惑、ご不便をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。システムは子会社の富士通Ｊａｐａｎ（東京）が提供。総務省によると123団体が一斉点検の対象だった。システムに大きな負荷がかかった状態で検証し、問題がないと確認したという。
富士通、システム点検完了 マイナカード利用で誤交付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000911&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と富士通は19日、システムの開発過程で生成人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を共同で実施すると発表した。システム開発・保守フェーズで品質向上を目指す。 実験は2024年3月31日まで行う。設計書の記載漏れやミスを自動検出することなどを想定しているという。
みずほＦＧ、富士通と生成ＡＩで実証実験 システム開発に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900456&g=eco
富士通は25日、グループ全体の品質を統括する最高品質責任者（ＣＱＯ）に、塚原智子グローバル品質マネジメント本部長が就くと発表した。マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスをめぐるトラブルなどを受けた体制強化の一環で、6月1日付で執行役員に昇格し就任する。
富士通、6月1日付でＣＱＯ設置 現品質責任者の塚原氏が就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500901&g=eco
富士通は24日、2025年度を最終年度とする中期経営計画で、売上収益4兆2000億円（22年度3兆7000億円）、調整後営業利益5000億円（同3200億円）を目標とすると発表した。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などのサービスを強化し、収益性拡大を目指す。
富士通、25年度売上収益目標4．2兆円 中期経営計画、ＤＸ支援加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400861&g=eco
富士通の時田隆仁社長は24日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの不具合について、「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪した。再発防止策に関しては、「具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する」と表明した。
富士通社長「信頼損ねた」 コンビニ交付の不具合謝罪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400768&g=eco
富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで不具合が相次いでいることを受け、システムを最長6月4日まで停止すると発表した。
富士通、コンビニ交付を停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300976&g=eco
富士通は28日までに、国内全社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。4月分からさかのぼって適用する。ＩＴ業界では技術者らの獲得競争が激化しており、優秀な人材の獲得・定着を狙う。
富士通、平均10％賃上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800444&g=eco
富士通の最高財務責任者を務める磯部武司取締役執行役員は27日のオンライン決算発表記者会見で、新光電気工業や富士通ゼネラルなどの保有株売却を巡る検討について、「しっかりと慎重に進めている」と述べた。 富士通は昨年10月に中間決算を発表した際、カーブアウト（事業の切り出し）などを検討しているノンコア事業として、新光電工と富士通ゼネラル、ＦＤＫを挙げている。
富士通「しっかりと慎重に」検討 新光電工、富士通ゼの保有株売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700947&g=eco
富士通は20日、先端人工知能（ＡＩ）技術を試すことができるプラットフォーム「Ｋｏｚｕｃｈｉ（コヅチ）」を無償公開した。研究開発の段階から外部の企業などとの協業を進め、ＡＩ技術の機能強化や新たなサービスの早期開発につなげる。
富士通、ＡＩプラットフォームを無償公開 他社と協業、技術発展を加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000937&g=eco
大手企業が社員の学び直し（リスキリング）に力を入れている。仕事内容を明確化し、その職務に応じて処遇する「ジョブ型」の雇用形態への移行が進み、社員の側も会社が求めるスキルが明確化して主体的に学びやすくなった。スマートフォン講座などで新たな「武器」を身に付ければ年齢や経歴に関係なく管理職などに昇格できる一方、給料アップにつながったケースはまだ限られるとの調査結果もある。
「ジョブ型」で広がる学び直し 昇格もスキル次第、給料は？―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500880&g=eco
富士通は社員のリスキリング（学び直し）に力を入れる。人事を統括する平松浩樹執行役員は5日までにインタビューに応じ、学び直しを進めるに当たり、「キャリアは会社が考えるのではなく、社員自ら考えることが大事だ」と強調。社員が高い学習意欲を持ちスキルアップするのを支援することが、会社の成長にもつながるとの考えを示した。
平松富士通執行役員：キャリア形成は社員が自律的に インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500895&g=eco
富士通は23日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の実用化へ不可欠な「量子エラー」と呼ばれる計算間違いを大幅に低減する技術を大阪大学と開発したと発表した。量子コンピューターは新素材や医薬品開発などへの活用が見込まれ、実用化を早めることを目指す。
富士通、量子コンピューターの「計算ミス」低減へ新技術 早期実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300932&g=eco
富士通は15日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合に月額7000円を回答した。07年に現行の交渉方式になって以来、満額回答は初という。
富士通、ベア7000円 現行の交渉方式で初の満額回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500621&g=eco
富士通は1日、小売業向けソフトウエア開発を手掛けるドイツのＧＫソフトウエアを買収すると発表した。海外子会社を通じて全株式を取得予定で、買収額は4億3200万ユーロ（約622億円）。買収を通じて事業基盤が弱い海外市場の足場を固め、事業拡大を目指す。
富士通、独ソフトウエア会社を買収 620億円、海外市場を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030101027&g=eco
富士通は1日、2024年度の新卒採用について800人程度（23年度採用見込みは1000人）とする計画を発表した。前年に引き続き通年採用を行うほか、「ジョブ」起点の採用に転換。デジタル技術の活用経験があるなど高い能力を持つ人材は、職種ごとに適した人を採用する。
富士通、24年度新卒採用は800人 「ジョブ」起点で採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100682&g=eco
富士通は24日、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構（名古屋市）と包括協定を結んだと発表した。健康・医療と宇宙に関する二つの領域でデータを共同分析し、健康関連サービスの開発や、「宇宙天気」の予測高度化などに取り組む。
富士通、東海国立大学機構と包括協定 健康や医療、宇宙領域でデータ分析・活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400996&g=eco
リコー傘下のスキャナー事業会社ＰＦＵ（石川県かほく市）は24日、「ＳｃａｎＳｎａｐ（スキャンスナップ）」などスキャナー全製品を、「富士通」ブランドから「リコー」に変更すると発表した。4月から順次、日本を含め全世界で切り替える。グローバルな販売強化の一環。
ＰＦＵ、スキャナーブランドを「リコー」に変更 4月から順次、連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400812&g=eco
帝人と富士通は19日、自転車のフレームに使われるリサイクル炭素繊維の資源循環を可視化するため、ドイツの自転車関連メーカー2社と実証実験を行うと発表した。帝人と富士通はリサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などの見える化に向けた共同プロジェクトを進めており、今回の実験はその第1弾となる。
帝人と富士通、リサイクル炭素繊維の資源循環見える化へ 独自転車2社と実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900909&g=eco
富士通は21日、東海大学との共同研究で、冷凍マグロの鮮度を超音波と人工知能（ＡＩ）で判定することに成功したと発表した。これまでは尾付近の身を切り、熟練の検査人が目で見て確認していたが、身を切らずに誰でも検査ができるようになるという。今後、水産加工工場などでの実証実験を進め、2～3年後の実用化を目指す。
富士通、冷凍マグロの鮮度を超音波とＡＩで評価 身を切らず評価が可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122100811&g=eco
帝人と富士通は12日、リサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などの可視化に向けた共同プロジェクトを始めると発表した。まずは今年度中に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）についてプラットフォームの構築を目指し、他の素材への展開も視野に入れる。
帝人と富士通、リサイクル素材の履歴可視化へ 共同でプラットフォーム構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200753&g=eco
富士通は7日、オーストラリア子会社を通じて現地のコンサルティング会社イネーブル・プロフェッショナル・サービシーズ（メルボルン）を買収すると発表した。取得額は非公表。米クラウドプラットフォーム大手のサービスナウの事業を手掛けており、買収によりサービスの提供エリア拡大や強化を図る。
富士通、豪コンサル会社買収 サービスの提供エリア拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700954&g=eco
富士通は6日、安価で一般的なミリ波センサーを使った姿勢推定技術を開発したと発表した。対象者の在・不在や転倒検知などに活用でき、プライバシーの観点からカメラでの監視が難しい病院や高齢者向け施設などへの導入を想定。実証実験を重ね、2023年度中のサービス化を目指す。
富士通、センサーによる姿勢推定技術開発 転倒検知などで活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600523&g=eco
富士通は29日、機械学習工学研究会（ＭＬＳＥ）を通じて、人工知能（ＡＩ）システム開発者向けのＡＩのセキュリティーリスクを分析するツールを無償公開すると発表した。ＡＩの判断操作や訓練データ・モデルの盗み取りなど、ＡＩに対する脅威が出てきており、開発者の負担軽減を図る。
富士通、ＡＩリスク分析ツールを無償公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900902&g=eco
富士通は22日、スウェーデンのＩＴ大手ヘキサゴンと現実空間で得たデータを仮想空間で再現して検証などを行うデジタルツイン領域で提携したと発表した。二酸化炭素排出量の削減や交通情報・災害状況のリアルタイム把握などを行い、スマートシティーなどのユースケースを構築するとともに、ソリューションを提供する方針。
富士通、欧州ＩＴのヘキサゴンと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201082&g=eco
富士通は21日、セールスフォースジャパンとヘルスケア分野で新たに協業することで合意したと発表した。人工知能（ＡＩ）やデータ管理・分析の技術を組み合わせ、個別最適なサービスへの需要が増すヘルスケア分野で新サービスを開発する。
富士通、セールスフォースとヘルスケアで協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100396&g=eco
富士通は20日、場所を限定して利用する高速大容量通信規格「ローカル5Ｇ」の屋外検証環境を那須工場（栃木県大田原市）に整備したと発表した。設備の点検や保安対策、自然災害のモニタリングや屋外設備の遠隔監視などを通じたローカル5Ｇ活用を通して、自動化や遠隔化を促す。
富士通、ローカル5Ｇ屋外検証環境を整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000474&g=eco
ＮＥＣと富士通は6日、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモと次世代大容量高速通信規格「6Ｇ」の共同実験を行うことで合意したと発表した。フィンランド通信機器大手ノキアも加わり、2030年ごろの実用化を目指して年度内に実証実験を開始する。
ＮＥＣ・富士通・ＮＴＴ、「6Ｇ」で共同実験 年度内に開始、ノキアも参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600717&g=eco
富士通は31日、2026年度に1000量子ビット超の超伝導量子コンピューターを公開すると発表した。量子アプリケーションの実機検証を始めるため、来年度に100量子ビット以下での公開を始める予定で、段階的に規模を拡大させる。
1000量子ビット超、26年度公開 量子コンピューターで富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100897&g=eco
富士通は23日、人工知能（ＡＩ）技術を活用して埋設管を検出するシステムの試作品を戸田建設（東京）ときんそく（京都市）の3社で開発したと発表した。工事による埋設管の損傷事故防止や業務の効率化を促す。実用化に向けたシステム構築を行っており、10月の本システム運用開始を目指す。
ＡＩによる埋設管検出システム、富士通などが開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300848&g=eco
富士通ゼネラルは19日、防災行政無線の放送内容を聞き取りやすくする新技術を神戸大学と共同で開発したと発表した。豪雨などの天候状態に合わせて放送内容を自動で聞き取りやすくする技術で、自治体などに提供する防災行政無線への搭載を進め、地域の災害対策に貢献したい考え。
富士通ゼ、防災行政無線聞き取りやすく 神戸大と新技術：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900623&g=eco
富士通は17日、理化学研究所とスーパーコンピューター「富岳」などを活用した次世代ＩＴ創薬技術の共同研究を開始したと発表した。2026年度末までに開発し、製薬企業による新薬開発の期間や費用の削減を後押しする。
富士通、理研と創薬技術の共同研究 富岳活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700524&g=eco
富士通は28日、スキャナー事業をリコーに売却すると発表した。完全子会社であるＰＦＵ（石川県かほく市）株式の8割を840億円で譲渡する。顧客のデジタル化を支援するソフトウエア企業への変革を目指す中、非中核事業を整理し、構造改革を推進する。
リコーにスキャナー事業売却 840億円で―富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801157&g=eco
富士通ゼネラルは28日、業績圧迫要因となっている部品不足や材料、海上運賃の高騰などへの対応策を公表した。2021年3月期は売上高、営業利益ともに予想を下回った。代替品の採用や現地生産、生産管理システムの刷新に加え、価格転嫁も進め、収益安定化を目指す。
富士通ゼネラル、部品高騰対応は代替品採用などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800908&g=eco
富士通が完全子会社のスキャナー大手ＰＦＵ（石川県かほく市）の株式の大半をリコーに売却する方向で検討していることが25日、分かった。富士通はソフトウエアを中心に企業などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に軸足を移しており、非中核事業の整理を進める。 リコーは主力のプリンター事業との相乗効果が見込めると判断している模様。売却額は数百億円規模とみられる。
富士通、スキャナー事業売却へ リコーに、非中核を整理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501203&g=eco
富士通は25日、総合南東北病院（福島県郡山市）などと、造影剤を使わないコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像で膵臓（すいぞう）がんを検出する人工知能（ＡＩ）技術の共同研究を開始したと発表した。人間ドックなどで行われる造影剤を使わないＣＴ検査でも検出できるようにし、末期で見つかることが多い膵臓（すいぞう）がんの早期発見につなげる。
富士通、膵臓がん検出ＡＩ研究 総合南東北病院などと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500952&g=eco
富士通は22日、昨年5月に発覚した顧客情報の流出を受け、時田隆仁社長と古田英範副社長が月額報酬の10％を1カ月返上すると発表した。併せて、外部有識者による検証委員会から、コスト削減意識の強さが情報管理体制の不備につながったと指摘されたことを明らかにした。 情報流出は、顧客との情報共有に使っていたシステムが不正アクセスを受けて起きた。総務省や内閣サイバーセキュリティセンター、成田国際空港会社など142企業・団体の資料や個人情報などが外部に漏れた。
富士通、社長ら報酬10％返上 顧客情報流出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042201186&g=eco
富士通は21日、職務を明確化し職責や役割に応じた報酬体系にする人事制度「ジョブ型人材マネジメント」を一般社員にも適用したと発表した。仕事を基準として社内外からの人材獲得や配置を柔軟に行うとともに、教育や面談の機会を充実させ社員の自律的なキャリア形成を促す。
富士通、ジョブ型人事制度を全社員に適用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100658&g=eco
富士通は18日、インドのベンガルール市に研究開発拠点を新設したと発表した。主な研究分野は人工知能（ＡＩ）と量子ソフトウエア。まずはインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院とＡＩに関する最先端技術の共同研究を開始する。
富士通、インドに開発拠点 現地大学とＡＩ研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800383&g=eco
富士通は12日、ＩＨＩと二酸化炭素（ＣＯ2）削減量などの環境価値取引に関する市場活性化を目指す共同プロジェクトを開始したと発表した。両社のブロックチェーン技術などを組み合わせ、2022年度中に環境価値を流通させるプラットフォームを立ち上げる。
富士通、ＩＨＩと共同で環境価値の流通基盤構築へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200517&g=eco
富士通は6日、「富岳」の技術を適用したスーパーコンピューターや組み合わせ最適化問題を解くことに特化したコンピューター「デジタルアニーラ」、人工知能（ＡＩ）などのソフトウエア技術を組み合わせ、クラウド上で提供する新サービスを発表した。国内向けに10月から提供を開始する。
富士通、スパコン技術をクラウドで提供 国内向けに10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600546&g=eco
