富士通に関するニュース一覧です
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富士通に関するニュースリンク

富士通に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

富士通は1日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)と、人工知能(AI)向け半導体のソフトウエア基盤開発で戦略的協業をすると発表した。国内外で幅広く使える基盤を2027年までに共同開発する計画で、業界をリードする米エヌビディアに対抗する。
富士通、米AMDとAI向け半導体ソフトウエア基盤開発で連携 27年商用化目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100844&g=eco
2026年春に卒業する大学生を対象としたインターンシップ(就業体験)が活況だ。人手不足が続く中、雇用後のミスマッチを防いで優秀な学生との接点を多く作ろうと、企業に募集枠やコースを拡充する動きが広がる。一方、ルール変更で就活「前哨戦」としての色合いが強まり、学生の疲弊を招いているとの指摘もある。
企業、雇用ミスマッチ回避躍起 インターン募集枠やコース拡充:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700916&g=eco
アジア最大級のデジタル技術の総合展示会「シーテック2024」が15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。ヒトの気持ちや体の動き、モノの状態を分析して課題解決策を提案するなど、人工知能(AI)を利用した製品やサービスが一堂に集結。各社はAIが暮らしに溶け込んだ世界の一端を見せるべく、独自に工夫した新たな技術をアピールしている。
暮らしに溶け込むAI ヒト・モノ分析し課題解決―シーテック:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501178&g=eco
富士通は15日、人工知能(AI)を活用して高速大容量規格(5G)のモバイルネットワークの通信品質向上と省電力化を実現するシステムを開発したと発表した。国内外の通信事業者向けに11月から提供を始める。通信のつながりやすさを平時、災害時とも担保し、利用者の満足度や安全性の向上につなげる。
富士通、5G通信の質低下を防ぐAI技術開発 11月から国内外へ提供:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501339&g=eco
富士通は3日、米国のサーバー大手スーパー・マイクロ・コンピューターと戦略的協業を始めると発表した。富士通が開発中の高い省電力性能を持つ次世代処理装置を搭載した、人工知能(AI)など向けのサーバーシステムを共同開発し、2027年からの提供を目指す。
富士通、米サーバー大手と戦略的協業 AIなど向けにサーバー開発:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100300800&g=eco
政府は28日、仕事内容に応じて必要なスキルを会社が明示した上で異動を決める「ジョブ型人事」制度を導入した民間企業20社の事例集を公表した。社内公募のように従業員の意思でキャリアを選べるジョブ型人事制度は従来の年功序列型に比べ、学び直しを通じて身に付けるべきスキルを見極めやすい。政府はこれが企業や日本経済の競争力強化につながるとみて、事例集を参考に導入する企業を増やしたい考えだ。
「ジョブ型人事」20社の事例集 学び直し推進へ導入促す―政府:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800782&g=eco
富士通は26日、新薬開発の臨床試験(治験)効率化を支援するサービスを始めると発表した。医療機関が持つ医療データの収集・活用基盤や、治験計画に関する文書の自動作成サービスを提供。海外で使われる薬が日本で未承認となっている「ドラッグ・ロス」の解消につなげる狙いで、2030年度に200億円の売り上げを目指す。
富士通、医薬品の治験デジタル化支援 データ管理や文書作成、30年度に200億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082600477&g=eco
豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーと富士通は23日、フォークリフトやオペレーターの動きを人工知能(AI)がクラウド上で解析し、安全運転を評価するサービス「運転動画AI解析」を開発したと発表した。豊田自動織機によると、ドライブレコーダーの情報収集からAI解析、安全運転の評価までをクラウド上で完結するサービスは国内で初めて。
豊田織機と富士通、フォークリフトの安全運転評価サービス開発 AIがクラウド解析:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072300884&g=eco
富士通は19日、生成AI(人工知能)などで作られたフェイクニュースの検知・評価を一貫して行うシステムの研究開発を始めると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に採択された。事業規模は60億円で、2027年までの3年間で開発する。
富士通、偽ニュース対策システムの研究開発に着手 抽出から分析・評価まで対応:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071900734&g=eco
富士通は16日、カナダの新興企業コヒアと、企業向けの生成AI(人工知能)を共同開発する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。コヒアの大規模言語モデル(LLM)をベースとする日本語強化版「Takane(タカネ)」を開発し、9月から提供する。
富士通、カナダ新興企業と生成AIを共同開発 日本語強化、9月から提供:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071600737&g=eco
富士通は9日、業務パソコンがマルウェア(悪意のあるソフト)に侵入され、顧客情報が外部へ持ち出された恐れがあると発表した。対象となる顧客はいずれも国内で、個別に連絡して対応を進めている。現時点で情報が悪用されたとの報告はないという。
富士通、顧客の個人情報など情報流出か 業務パソコンがマルウェア感染:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900748&g=eco
富士通は24日、横浜市内で定時株主総会を開いた。時田隆仁社長は、英子会社が提供したシステムに関する郵便局での冤罪(えんざい)事件について「ご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と陳謝。その上で「英首相が史上最大の冤罪(えんざい)と表現する事案に、富士通が関わっているのは残念で道義的責任があると考える」と話した。
時田富士通社長:「道義的責任ある」 英郵便局冤罪事件で陳謝―株主総会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400566&g=eco
富士通は21日、有償で行う1~6カ月の長期インターンシップを、2026年春の新卒採用から強化すると発表した。募集人数を2年後をめどに現状の10倍となる300人程度に増やす。適材適所の人材戦略を新卒にも広げるのが狙いで、これまで学歴に基づいて一律だった入社後の初任給も職務・職責の高さに応じて変える「ジョブ型」に移行する。
富士通、有償型インターン強化 26年春入社から300人、初任給一律からジョブ型:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100682&g=eco
【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は首脳声明で、人工知能(AI)が労働者にもたらす生産性やスキルの向上といった潜在的な可能性に光を当てた。ただ、企業でAIを利用する上では、各国で動き始めた法制化への対応に加え、偽情報の拡散といったリスクがつきまとう。急速な発展を遂げるAIが持つ「影」の側面はあらわとなっており、対応は待ったなしの課題だ。
AI利用、リスクあらわ 進む法制化、企業対応急務:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061500402&g=eco
電機大手が、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化や生産性向上の支援に力を入れている。家電などが縮小する中、IT技術とものづくりの強みを生かし次代の収益の柱に育てたい考え。「ブルーステラ」「セレンディ」といったブランドで顧客にアピールし、社内人材や知見の結集も図る。
DX支援、ブランドでアピール 「ブルーステラ」や「セレンディ」―電機大手:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300769&g=eco
富士通は4日、膨大な量のデータ処理や法令準拠など企業が求める多様なニーズに対応できる「特化型」の生成AI(人工知能)を自動生成するフレームワーク(枠組み)を開発したと発表した。7月から順次、同社の先端AI技術を試せるプラットフォーム「Kozuchi(コヅチ)」で提供する。企業ごとに異なる生成AIの業務活用の障壁を取り払い、利用の裾野を拡大する。
富士通、企業向けに「特化型」生成AIを自動生成 7月提供、多様なニーズに対応:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400691&g=eco
富士通は28日、欧州事業会社を再編すると発表した。サービス関連を欧州子会社フジツウ・テクノロジー・ソリューションズ・ホールディングの傘下へ、ハードウエア関連は4月に設立予定の子会社エフサステクノロジーズの欧州子会社として集約する。重複部門を整理して経営の効率化を進める。
富士通、欧州事業会社を再編 サービス、ハードウエアを明確に、経営効率化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800845&g=eco
富士通は19日、2024年度の採用計画を発表した。中途採用は計画数を定めずに2000人以上(23年度採用見込みは1000人)とし、高い専門性や豊富な経験を持つ即戦力人材を通年募集する。新卒採用は応募時に職種を定めないコースを廃止し、内定時に職種や配属先を確約する「ジョブ型」人材マネジメント形式のみの募集とする。
富士通、24年度は中途採用倍増 2000人以上、新卒採用は「ジョブ型」のみに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900680&g=eco
富士通は18日、米アマゾンウェブサービスと、旧型システムの最適化に関する国際的な協業を4月1日から拡大すると発表した。企業・自治体の基幹システムを最新鋭の環境へスムーズに移行するのを支援する。協業により2029年までに国内30、海外10の企業・団体へのサービス提供を目指す。
富士通、AWSと旧型システム更新で国際的協業を拡大 5年で国内外40社へ提供:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800711&g=eco
富士通は22日、2025年度までにコンサルティングスキルを備えた人材をグループで1万人規模へ拡大させる目標を発表した。新たにコンサル事業ブランド「ユーバンス ウェイファインダーズ」を立ち上げ、業種の垣根を越えた企業や社会の課題解決を支援する。
富士通、コンサル人材1万人規模に拡大 25年度、新事業ブランド立ち上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200892&g=eco
富士通は14日、先端人工知能(AI)技術をコンサルティングサービスに組み込み、商品化すると発表した。社会課題の解決に向けたサービスの事業ブランド「Fujitsu Uvance(フジツウユーバンス)」で提供する、小売り・流通や健康・医療などの4分野を中心に実装し、国内では3月末、海外は4月末から提供する。
富士通、先端AI技術とコンサルサービス連携 小売り・医療など4分野、3月末から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400900&g=eco
富士通は7日、台湾の電気通信最大手の中華電信と、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」構想に基づく台湾でのネットワーク構築に向けた共同検討に関する戦略的パートナーシップを結んだ。期間は2年間で、大容量で低消費電力なネットワーク環境の構築に向け協業する。
富士通、台湾の中華電信と提携 次世代通信「アイオン」に基づくネットワーク構築:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020701162&g=eco
富士通は22日、企業向けにサプライチェーン(供給網)の災害リスク可視化や、発災時の被害・復旧状況を一元管理できるサービスを始めると発表した。東京海上日動火災保険、東京海上レジリエンス(東京)との協業で、供給網の途絶を防ぐために発生した費用補償の保険も組み込んだ。25日から提供を始める。
富士通、供給網の災害リスク可視化・復旧管理サービス 東京海上と、途絶対策費補償:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012200483&g=eco
富士通は18日、英国の郵便局を舞台とした冤罪(えんざい)事件についてコメントを発表し、「厳粛に受け止めており、サブポストマスター(民間受託郵便局長)およびそのご家族に深くおわび申し上げる」と謝罪した。「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含め英国政府とともに適切な対応に取り組む」とし、会社として被害者への補償に前向きに対応する方針を示した。
富士通「補償に貢献」 英郵便局冤罪事件で謝罪:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801254&g=eco
富士通は18日、英国の郵便局を舞台とした冤罪(えんざい)事件を巡り「厳粛に受け止めており、サブポストマスター(民間受託郵便局長)及びそのご家族に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。被害者に対しては「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組む」と、会社として補償に前向きに対応する方針を示した。
富士通「厳粛に受け止めおわび」 郵便局冤罪事件でコメント:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801187&g=eco
【ロンドン時事】英国の郵便局で発生した英史上最大規模の冤罪(えんざい)事件を巡り、バデノック国際貿易相が被害者への補償を協議するため、原因となった会計システムを開発した富士通に対し、できるだけ早期に面会に応じるよう求めていることが17日、ロイター通信などの報道で明らかになった。
英国際貿易相、富士通との面会求める 郵便局冤罪事件で―報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800335&g=eco
富士通は4日、能登半島地震を受け、関連自治体へ義援金1600万円を拠出すると発表した。グループ社員にも寄付を募り、集まったのと同じ額を会社からも拠出する「マッチング寄付」も行う。
富士通、能登半島地震で義援金1600万円 「マッチング寄付」も実施:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400931&g=eco
富士通の時田隆仁社長は28日までにインタビューに応じ、サービス中心の事業構造への転換に関し「事業戦略に沿ったM&A(合併・買収)があればしっかりと実行していきたい」と述べた。同社はデジタルや脱炭素など社会課題の解決を目指す新たな事業ブランド「ユーバンス」を軸に据え、非中核事業を売却する構造改革を進めている。
サービス軸、構造転換へ買収も 半導体子会社売却「最適手段」―時田富士通社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800748&g=eco
富士通は26日、サーバー、ストレージなどの開発・製造・販売・保守事業と法人向けパソコンの直接販売事業を、子会社の富士通エフサス(川崎市)に承継すると発表した。ハードウエア関連の事業を一元化して事業の付加価値を高め、経営判断の迅速化と効率化を進める。2024年4月1日付。
富士通、サーバー製造・保守などの事業を子会社に承継 一元化で経営効率的に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600685&g=eco
富士通が、売却を検討していた新光電気工業について、政府系ファンドの産業革新機構(JIC)連合に優先交渉権を与えることが12日、分かった。JICは大日本印刷、三井化学と組み、TOB(株式公開買い付け)で全株式の取得と非上場化を目指すとみられる。買収総額は約8000億円に上る見通し。 新光電気は半導体の基板パッケージを手掛けており、富士通が株式の5割を保有する。富士通は顧客の課題解決を支援するサービスを主軸とする事業構造への転換を進めており、富士通ゼネラル、FDKと共に新光電気を売却する方針を示して…
富士通、新光電気をJICに売却へ 約8000億円、優先交渉権:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200803&g=eco
富士通は15日、ドイツでのサービスビジネス事業を再編すると発表した。同社の社会課題解決を目指す事業ブランド「Fujitsu Uvance(フジツウユーバンス)」をはじめ、デジタルトランスフォーメーション(DX)やITサービスを中核とする形とし、一部事業は譲渡する。
富士通、ドイツのサービスビジネスを再編 DXなど中核に、一部事業は売却:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111501102&g=eco
暑さを和らげるためのグッズが、電機メーカーなどの技術を取り入れて進化を遂げている。センサーで熱を検知して体を冷やしたり、熱中症のリスクを知らせたりする装着型の機器が次々に登場。記録的な猛暑で売れ行きを伸ばし、厳しい残暑が続くこの先も人気を集めそうだ。 ソニーグループの「レオンポケット」は首元に装着する小型クーラー。ステンレス製の冷却面をうなじの下辺りに当てて使う。センサーで服の中の温度を検知し、冷却の強弱を自動で調整する。温めることもでき、冬にはカイロ代わりに使える。4月に発売した新型は、初回出…
暑さ対策グッズが進化 センサーが熱検知、売れ行き上々:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200715&g=eco
富士通は28日、取引先を含むグループのバリューチェーン(価値連鎖)全体での温室効果ガス排出量を、2040年度に実質ゼロ(ネットゼロ)とすることを目指すと発表した。事業活動での排出削減目標は、現行より20年前倒しし30年度にネットゼロとする。 再生可能エネルギーの活用拡大や設備の電化などを通じ、40年度に排出量を20年度比で90%以上削減。残りは大気中のCO2を直接回収する技術の活用や植林を通じ、中和量と同量にする。取引先には削減計画の策定や事例紹介を行い、環境負荷の削減を支援する。
富士通、CO2排出を40年度実質ゼロに バリューチェーン全体:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800542&g=eco
富士通は14日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアなどでの証明書交付サービスについて、正常な出力がされなかった場合、異常を検知して印刷をストップする機能をシステムに追加すると発表した。
マイナ証明、出力異常を検知 コンビニ交付でシステム強化―富士通:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400845&g=eco
富士通は30日までに、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスについて、システムを再停止すると発表した。システム提供先の全123自治体が対象。福岡県宗像市で別人の住民票が交付されるトラブルが新たに判明し、再点検が必要と判断した。再開時期は未定。
富士通、証明書交付システム再停止 新たな誤交付判明:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000224&g=eco
富士通は26日、横浜市で定時株主総会を開いた。時田隆仁社長は、子会社の富士通Japan(東京)が提供するマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスでトラブルが相次いだことを受け、「国民のマイナンバーに対する不信の発端となった。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
「マイナ不信の発端」 時田富士通社長が陳謝:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600587&g=eco
富士通は20日、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付サービスで別人の住民票が交付されるなど不具合が相次いだことを受け実施していたシステム点検が終了したと発表した。利用する全自治体でシステムの動作に「異常がない」と確認した。 富士通は「ご迷惑、ご不便をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。システムは子会社の富士通Japan(東京)が提供。総務省によると123団体が一斉点検の対象だった。システムに大きな負荷がかかった状態で検証し、問題がないと確認したという。
富士通、システム点検完了 マイナカード利用で誤交付:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000911&g=eco
みずほフィナンシャルグループ(FG)と富士通は19日、システムの開発過程で生成人工知能(AI)を活用する実証実験を共同で実施すると発表した。システム開発・保守フェーズで品質向上を目指す。 実験は2024年3月31日まで行う。設計書の記載漏れやミスを自動検出することなどを想定しているという。
みずほFG、富士通と生成AIで実証実験 システム開発に活用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900456&g=eco
富士通は25日、グループ全体の品質を統括する最高品質責任者(CQO)に、塚原智子グローバル品質マネジメント本部長が就くと発表した。マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスをめぐるトラブルなどを受けた体制強化の一環で、6月1日付で執行役員に昇格し就任する。
富士通、6月1日付でCQO設置 現品質責任者の塚原氏が就任:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500901&g=eco
富士通は24日、2025年度を最終年度とする中期経営計画で、売上収益4兆2000億円(22年度3兆7000億円)、調整後営業利益5000億円(同3200億円)を目標とすると発表した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援などのサービスを強化し、収益性拡大を目指す。
富士通、25年度売上収益目標4.2兆円 中期経営計画、DX支援加速:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400861&g=eco
富士通の時田隆仁社長は24日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの不具合について、「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪した。再発防止策に関しては、「具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する」と表明した。
富士通社長「信頼損ねた」 コンビニ交付の不具合謝罪:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400768&g=eco
富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで不具合が相次いでいることを受け、システムを最長6月4日まで停止すると発表した。
富士通、コンビニ交付を停止:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300976&g=eco
富士通は28日までに、国内全社員を対象に月額賃金を平均10%、最大29%引き上げると発表した。4月分からさかのぼって適用する。IT業界では技術者らの獲得競争が激化しており、優秀な人材の獲得・定着を狙う。
富士通、平均10%賃上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800444&g=eco
富士通の最高財務責任者を務める磯部武司取締役執行役員は27日のオンライン決算発表記者会見で、新光電気工業や富士通ゼネラルなどの保有株売却を巡る検討について、「しっかりと慎重に進めている」と述べた。 富士通は昨年10月に中間決算を発表した際、カーブアウト(事業の切り出し)などを検討しているノンコア事業として、新光電工と富士通ゼネラル、FDKを挙げている。
富士通「しっかりと慎重に」検討 新光電工、富士通ゼの保有株売却:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700947&g=eco
富士通は20日、先端人工知能(AI)技術を試すことができるプラットフォーム「Kozuchi(コヅチ)」を無償公開した。研究開発の段階から外部の企業などとの協業を進め、AI技術の機能強化や新たなサービスの早期開発につなげる。
富士通、AIプラットフォームを無償公開 他社と協業、技術発展を加速:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000937&g=eco
大手企業が社員の学び直し(リスキリング)に力を入れている。仕事内容を明確化し、その職務に応じて処遇する「ジョブ型」の雇用形態への移行が進み、社員の側も会社が求めるスキルが明確化して主体的に学びやすくなった。スマートフォン講座などで新たな「武器」を身に付ければ年齢や経歴に関係なく管理職などに昇格できる一方、給料アップにつながったケースはまだ限られるとの調査結果もある。
「ジョブ型」で広がる学び直し 昇格もスキル次第、給料は?―春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500880&g=eco
富士通は社員のリスキリング(学び直し)に力を入れる。人事を統括する平松浩樹執行役員は5日までにインタビューに応じ、学び直しを進めるに当たり、「キャリアは会社が考えるのではなく、社員自ら考えることが大事だ」と強調。社員が高い学習意欲を持ちスキルアップするのを支援することが、会社の成長にもつながるとの考えを示した。
平松富士通執行役員:キャリア形成は社員が自律的に インタビュー:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500895&g=eco
富士通は23日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の実用化へ不可欠な「量子エラー」と呼ばれる計算間違いを大幅に低減する技術を大阪大学と開発したと発表した。量子コンピューターは新素材や医薬品開発などへの活用が見込まれ、実用化を早めることを目指す。
富士通、量子コンピューターの「計算ミス」低減へ新技術 早期実用化目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300932&g=eco
富士通は15日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、労働組合に月額7000円を回答した。07年に現行の交渉方式になって以来、満額回答は初という。
富士通、ベア7000円 現行の交渉方式で初の満額回答:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500621&g=eco
富士通は1日、小売業向けソフトウエア開発を手掛けるドイツのGKソフトウエアを買収すると発表した。海外子会社を通じて全株式を取得予定で、買収額は4億3200万ユーロ(約622億円)。買収を通じて事業基盤が弱い海外市場の足場を固め、事業拡大を目指す。
富士通、独ソフトウエア会社を買収 620億円、海外市場を拡大:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030101027&g=eco
富士通は1日、2024年度の新卒採用について800人程度(23年度採用見込みは1000人)とする計画を発表した。前年に引き続き通年採用を行うほか、「ジョブ」起点の採用に転換。デジタル技術の活用経験があるなど高い能力を持つ人材は、職種ごとに適した人を採用する。
富士通、24年度新卒採用は800人 「ジョブ」起点で採用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100682&g=eco
富士通は24日、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構(名古屋市)と包括協定を結んだと発表した。健康・医療と宇宙に関する二つの領域でデータを共同分析し、健康関連サービスの開発や、「宇宙天気」の予測高度化などに取り組む。
富士通、東海国立大学機構と包括協定 健康や医療、宇宙領域でデータ分析・活用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400996&g=eco
リコー傘下のスキャナー事業会社PFU(石川県かほく市)は24日、「ScanSnap(スキャンスナップ)」などスキャナー全製品を、「富士通」ブランドから「リコー」に変更すると発表した。4月から順次、日本を含め全世界で切り替える。グローバルな販売強化の一環。
PFU、スキャナーブランドを「リコー」に変更 4月から順次、連携強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400812&g=eco
帝人と富士通は19日、自転車のフレームに使われるリサイクル炭素繊維の資源循環を可視化するため、ドイツの自転車関連メーカー2社と実証実験を行うと発表した。帝人と富士通はリサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント(LCA)などの見える化に向けた共同プロジェクトを進めており、今回の実験はその第1弾となる。
帝人と富士通、リサイクル炭素繊維の資源循環見える化へ 独自転車2社と実証実験:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900909&g=eco
富士通は21日、東海大学との共同研究で、冷凍マグロの鮮度を超音波と人工知能(AI)で判定することに成功したと発表した。これまでは尾付近の身を切り、熟練の検査人が目で見て確認していたが、身を切らずに誰でも検査ができるようになるという。今後、水産加工工場などでの実証実験を進め、2~3年後の実用化を目指す。
富士通、冷凍マグロの鮮度を超音波とAIで評価 身を切らず評価が可能に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122100811&g=eco
帝人と富士通は12日、リサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント(LCA)などの可視化に向けた共同プロジェクトを始めると発表した。まずは今年度中に繊維強化プラスチック(FRP)についてプラットフォームの構築を目指し、他の素材への展開も視野に入れる。
帝人と富士通、リサイクル素材の履歴可視化へ 共同でプラットフォーム構築:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200753&g=eco
富士通は7日、オーストラリア子会社を通じて現地のコンサルティング会社イネーブル・プロフェッショナル・サービシーズ(メルボルン)を買収すると発表した。取得額は非公表。米クラウドプラットフォーム大手のサービスナウの事業を手掛けており、買収によりサービスの提供エリア拡大や強化を図る。
富士通、豪コンサル会社買収 サービスの提供エリア拡大:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700954&g=eco
富士通は6日、安価で一般的なミリ波センサーを使った姿勢推定技術を開発したと発表した。対象者の在・不在や転倒検知などに活用でき、プライバシーの観点からカメラでの監視が難しい病院や高齢者向け施設などへの導入を想定。実証実験を重ね、2023年度中のサービス化を目指す。
富士通、センサーによる姿勢推定技術開発 転倒検知などで活用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600523&g=eco
富士通は29日、機械学習工学研究会(MLSE)を通じて、人工知能(AI)システム開発者向けのAIのセキュリティーリスクを分析するツールを無償公開すると発表した。AIの判断操作や訓練データ・モデルの盗み取りなど、AIに対する脅威が出てきており、開発者の負担軽減を図る。
富士通、AIリスク分析ツールを無償公開:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900902&g=eco
富士通は22日、スウェーデンのIT大手ヘキサゴンと現実空間で得たデータを仮想空間で再現して検証などを行うデジタルツイン領域で提携したと発表した。二酸化炭素排出量の削減や交通情報・災害状況のリアルタイム把握などを行い、スマートシティーなどのユースケースを構築するとともに、ソリューションを提供する方針。
富士通、欧州ITのヘキサゴンと提携:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201082&g=eco