富士通に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
富士通は25日、顧客企業との情報共有システムが第三者から不正なアクセスを受け、一部企業の情報が流出したと発表した。原因や経緯、影響の範囲については調査を続けている。現在は同システムの運用を停止している。 今回不正アクセスを受けたシステムは、顧客との商談や商品開発の際に利用していた。不正アクセスは6日に判明しており、同社は公表が遅れた理由について「案件の特殊性や顧客への影響を踏まえ、公表内容やタイミングを検討した結果だ」（広報担当）と説明している。
富士通、顧客企業の情報流出 システムに不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501249&g=eco
富士通は25日、顧客企業との情報共有システムに第三者から不正なアクセスを受け、一部企業の情報が流出したと発表した。原因や経緯、影響範囲は調査中という。さらなる不正アクセスを防止するため、システムの運用を停止している。
富士通、企業情報を流出 システムに不正アクセス受ける：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501076&g=eco
富士通は13日、端末操作が不要な音声での多言語翻訳サービスの提供を開始した。国内の外国人人口が増える中、多言語対応が必要となる医療現場などでの需要に応える。
富士通、多言語翻訳サービス提供開始 音声で端末操作不要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300806&g=eco
富士通は12日、自動車メーカーや物流などモビリティ業界のデジタル化の加速に向け、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と協業することで合意したと発表した。自動車が収集するデータの利用や処理、管理が課題となっており、ＡＷＳのクラウドを活用した新サービスの共同開発を行う。
富士通、ＡＷＳと協業 モビリティ業界のデジタル化加速で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200800&g=eco
ＮＴＴと富士通は26日、次世代の通信規格「6Ｇ」に関する研究、技術開発で業務提携したと発表した。ＮＴＴが6Ｇでの活用を狙う新たな通信基盤について、富士通が半導体開発や情報処理などで協力し、実用化を目指す。高速大容量規格「5Ｇ」で国内企業の出遅れが指摘される中、6Ｇで巻き返しを図る。 ＮＴＴの澤田純社長は26日のオンライン記者会見で「ＮＴＴの通信技術、富士通のコンピューティング技術など両社の強みを生かせる分野で共同研究する」と表明。富士通の時田隆仁社長は「グローバルかつオープンな取り組みを両社で推…
ＮＴＴと富士通、提携発表 6Ｇ技術開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600983&g=eco
富士通は16日、グループの2030年度における温室効果ガス排出削減目標について、13年度比33％削減とした従来目標を71．4％に引き上げると発表した。世界的な脱炭素化の流れを受け、これまで以上に環境重視の姿勢を打ち出し、50年度排出量ゼロを目指す。
富士通、温室効果ガス排出量7割削減へ 30年度目標引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600514&g=eco
新型コロナウイルスの流行による不動産への影響が顕在化してきた。テレワークの普及に伴い、東京都心ではオフィスの空室が増えた。在宅時間が長くなったことで、広い面積を確保しやすい郊外住宅への注目も高まっている。働き方や生活の変化が不動産のニーズも変えようとしている。 オフィス仲介の三鬼商事によると、都心オフィスの空室率はこの1年で急上昇し、今年2月には適正水準とされる5％を上回った。不動産業界では「これまでが低過ぎた」との見方が大勢だが、先行きは楽観できない。 テレワークなど新たな働き方を踏まえ、富士…
オフィス空室増、郊外住宅に注目 コロナ禍で需要変化―公示地価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300979&g=eco
2021年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が経営側に対し、在宅勤務手当の新設などを要求している。新型コロナウイルス感染拡大で、出社を前提とする働き方を見直す動きが広がっており、在宅勤務時の費用負担をめぐる労使協議が賃上げ交渉とともに進んでいる。 「就労環境の改善についても経営側とよく話し合う」。労組幹部はこう力を込めた。コロナ禍で働き方への組合員の関心が例年以上に高まっている。日立の労組は、1日250円の在宅勤務手当の新設などを要求した。在宅勤務を標準とする制度が4月に本格始動することを…
在宅手当の新設要求 コロナ禍で働き方変化―21年の電機春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600409&g=eco
富士通は1日、2022年度の新卒採用計画数を21年度と同じ750人にすると発表した。年間を通じて応募を受け付ける通年採用方式で募集する。短期的な景気変動に左右されることなく、一定数を安定採用する方針を続ける。
富士通、22年度新卒採用750人 通年で募集、前年度と同水準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100946&g=eco
関沢 義氏（せきざわ・ただし＝元富士通社長）20日午後6時35分、誤嚥（ごえん）性肺炎のため横浜市の病院で死去、89歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻緋紗子（ひさこ）さん。後日お別れの会を開く。連絡先は富士通ＣＥＯ室エグゼクティブ・サポート部。
関沢義氏死去（元富士通社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601141&g=obt
富士通の時田隆仁社長はインタビューに応じ、次世代通信規格「5Ｇ」の通信インフラ事業で、ＮＴＴ・ＮＥＣ連合への参加も「選択肢の一つ」との考えを示した。ＮＴＴとＮＥＣは6月に資本業務提携で合意。両社は5Ｇ設備で海外通信インフラ大手に対抗する考えで、富士通が参加すれば「日の丸連合」の形成も視野に入る。 基地局の世界市場は中国の華為技術（ファーウェイ）、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが寡占してきた。しかし、米英などのファーウェイ排除で海外展開に出遅れた日本勢にも商機が出てきた。 時田氏は…
ＮＴＴ・ＮＥＣ連合への参加も「選択肢」 時田富士通社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121900361&g=eco
富士通は3日、東証に納入した株式売買システムで障害が起きた責任を明確化するため、時田隆仁社長ら関係役員5人の月額報酬を最大50％カットすると発表した。減額は12月分から4カ月間。減額割合は、時田社長が50％、他4人は10～30％。同日の臨時取締役会で決定した。
富士通、社長報酬50％カット 東証システム障害で役員処分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120301003&g=eco
富士通は19日、東証に納入した株式売買システムの障害を受け、時田隆仁社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした。今後、取締役会で議論する方向だ。不備が分かった製品の品質保証体制については、社長直轄組織で全社的に強化する方針だ。 1日の障害では、記憶装置のメモリーが破損した後、設定値の誤りでシステムの自動切り替えに失敗した。東証の19日の発表によると、設定値の誤りを富士通と東証が見抜けなかった原因として、設定値に関するマニュアルの記載ミスが新たに判明。富士通は同日、「当社の試験・確認が不十…
富士通、社長含め処分検討 品質管理強化―東証システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101901052&g=eco
富士通は13日、今後の研究開発戦略を発表し、量子コンピューターの共同研究を理化学研究所、東大と始めると発表した。米ＩＢＭやグーグルが先行する超伝導回路を活用する方式で、研究を本格化する。
富士通、量子コンピューター本格研究 理研・東大などと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300846&g=eco
富士通は9日、働く場所にとらわれない新しい働き方をデジタル技術で支えるサービスの提供を始めたと発表した。新型コロナウイルス対策をきっかけに、グループで導入を拡大したテレワークのノウハウなどを17分野59種の製品・サービス群に体系化し、順次販売する。企業などのニーズに応じて最適な組み合わせを提案し、導入後の利活用も支援する。
富士通、テレワーク実践ツール販売 新たな働き方を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901102&g=eco
富士通は7日、ファナック、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）との共同出資で、製造業のデジタル化を支援する新会社を11月に設立すると発表した。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現するサービスをネットワーク経由で提供する。
富士通、ファナック、ＮＴＴコムが製造業のＤＸ支援で共同出資会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700709&g=eco
東証で1日に発生したシステム障害で、故障が発生した株式売買システム「アローヘッド」を納入した富士通は、東証と連携して詳しい原因の究明を急いでいる。
富士通、原因究明急ぐ 東証にシステム納入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100101002&g=eco
富士通は16日、金融業界の業務を人工知能（ＡＩ）技術で支援する新サービスを発表した。専門知識がなくても、ＡＩによるデータ分析を活用し、営業活動やローン審査などを効率的に行えるようになるという。
富士通が金融業向けＡＩサービス 営業やローン審査を効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600840&g=eco
トヨタ自動車が、毎年春に実施する定期昇給を成果型にする方向で労働組合と最終調整に入った。人事評価次第で昇給がゼロになる可能性もある新方式に一本化し、2021年度からの運用を目指す。新型コロナウイルスを契機に多様な働き方の導入が進む中、実力重視の成果連動型昇給が自動車業界のみならず産業界全体に広がっていきそうだ。 自動車業界では、日産自動車が15年ほど前に定期昇給を廃止して成果主義をいち早く導入したものの、ホンダなど他の大手は年齢や職位などに基づく定期昇給を継続。自動車大手からは「日本の製造業で定…
成果連動型昇給、広がりも コロナで制度見直し加速―トヨタ改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082701109&g=eco
富士通は30日、連結子会社の富士通フロンテックに1株1540円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。
富士通、富士通フロンテックにＴＯＢ 完全子会社化目指す―1株1540円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000852&g=eco
政府が17日決めた「骨太の方針」の柱は、社会全体のデジタル化の加速だ。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がった企業のテレワークの定着へ数値目標を設定。「働き方改革」を一気に進める構えだが、在宅勤務の妨げとなる「書面・押印・対面」を前提とした制度・慣行の見直しなど問題は山積している。 骨太方針では「テレワークの定着・加速を図るため、新たな数値目標を策定する」と明記。どこでも仕事ができるテレワークの活用で東京一極集中の是正につなげる方針も示した。 大手企業は新たな働き方の模索を始めている。富士通は国…
テレワーク加速へ数値目標 「はんこ文化」が妨げ―骨太方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700972&g=eco
富士通は17日、10月に新会社「富士通Ｊａｐａｎ」を設立し、国内の事業を段階的に再編すると発表した。地方自治体や医療・教育機関向けの事業、準大手企業と中堅・中小企業向けの事業などを集約する。国内市場での中核会社と位置付け、サービス提供体制の最適化を図る。
富士通、国内事業を再編 10月に「富士通Ｊａｐａｎ」設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071701090&g=eco
富士通は6日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約8万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。単身赴任中でもテレワークと出張で済む場合には解消させる。
富士通、8万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600861&g=eco
富士通は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月5000円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は2022年度末までに現状の50％程度に削減する。
富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月5000円補助：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco
富士通がグループ会社を含めた国内のオフィスのスペースを3年後をめどに半減させることが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、富士通は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を基本とする方針を継続。オフィスに出社する従業員を最大25％に抑えており、固定的なオフィスの削減に踏み切る。
富士通が国内オフィス半減 3年後めど、在宅勤務継続で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070301198&g=eco
新型コロナウイルス感染症対策に伴う在宅勤務の広がりで、パソコン（ＰＣ）の販売が好調だ。メーカー各社はテレワーク特需をつかもうと、オンライン会議での使い勝手やセキュリティー性能を高めた新製品を相次いで投入。コロナと共存する新たな働き方に商機を見いだそうとしている。 家電量販店の売り上げデータを集計している調査会社ＢＣＮ（東京）によると、ノートＰＣの販売台数は4月が前年同月比46％増、5月が51％増と大きく伸びている。在宅勤務に加え、大学でオンライン授業が導入されたことも追い風だ。 コロナ禍発生前は…
パソコン、テレワーク仕様に コロナ共存で新たな商機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200833&g=eco
富士通は12日、新型コロナウイルスの感染症対策に役立ててもらうため、新薬開発の支援や患者の見守りなどに関する知的財産権約4万件を一定期間、無償開放すると発表した。米国と日本で創設された特許権などの開放を呼び掛ける活動に賛同を表明し、無償開放を宣言した。感染症対策を促進し、まん延の早期終結へ貢献を目指す。
富士通、知財無償開放 新型コロナ対策で支援宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201155&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、4月29日～5月6日のゴールデンウイーク（ＧＷ）休暇を拡大する企業が相次いでいる。政府や東京都の要請を受け、休暇中の従業員に帰省や旅行の自粛を呼び掛ける動きも広がる。 富士通は急きょ今月27、28両日を臨時休業として25日からの12連休に拡充。今月28日に予定していた2020年3月期連結決算発表も来月14日に延期する措置を取った。パイオニアは本社（東京）を25日から来月10日まで休業とする。日産自動車やマツダも最大16連休とする。 ＧＷ休暇をめぐっては、西村…
ＧＷ休暇拡大相次ぐ 帰省自粛を呼び掛け―企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700682&g=eco
富士通は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、全従業員を対象に特別休暇制度を新設すると発表した。社員の健康に配慮したもので、6月末までの時限措置。付与日数は10日で、賃金は100％補償する。
富士通、特別休暇制度を新設 緊急事態宣言拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701146&g=eco
富士通は31日、グループの中長期的な経営戦略の策定を支援するシンクタンクを4月1日付で新設すると発表した。エグゼクティブアドバイザーを委嘱している谷内正太郎前国家安全保障局長が理事長を務める。国内外の研究者らと連携し、国際情勢や先端技術の動向を分析する。
富士通が新シンクタンク 理事長に谷内氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100838&g=eco
富士通は23日、情報通信機器を製造する小山工場（栃木県小山市）のグループ会社従業員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。50代の男性で、栃木県が20日に公表した感染者という。
富士通、栃木の工場で従業員1人が感染 製造ラインに影響なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300538&g=eco
富士通は来年度入社の大卒初任給について、前年度より1万2500円高い22万5000円に引き上げる。優秀な人材の獲得が狙いで、増額幅は労働組合の要求（3000円増）の4倍強に上る。 11日妥結した2020年春闘で労組側に回答した。文系・理系を問わずすべての大卒新入社員が対象。初任給の引き上げ幅としては、第1次オイルショック後の物価高騰時を除けば過去最高となる。
富士通、初任給1万円超アップ 人材獲得、組合要求の4倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101523&g=eco
2020年春闘で、富士通は11日、大卒初任給について、労働組合の要求（3000円増）を大きく上回る1万2500円増の22万5000円にすると回答した。ＮＥＣも同日、社会人の中途入社向けだったキャリア採用を新卒に開放すると発表。来春入社を希望する学生からキャリア採用を始める。
富士通とＮＥＣ、新卒の処遇改善 若手ＩＴ人材の獲得狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101428&g=eco
富士通は12日、街頭や商業施設などのディスプレーで広告を発信する電子看板（デジタルサイネージ）の視聴率測定ソフトを開発したと発表した。監視カメラの画像を人工知能（ＡＩ）技術で解析し、電子看板の周辺を何人が行き交い、うち何人が広告を視聴したかを割り出す。視聴した人の性別や年代も推定できるという。
富士通、電子看板の視聴率測定ソフト 監視カメラ画像をＡＩで解析：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200736&g=eco
富士通は30日、企業のデジタル変革（ＤＸ）を支援する新会社を15日付で設立したと発表した。社名は「Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅｚ（リッジラインズ）」で4月から事業を開始する。デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務運営を刷新する手法の提案から、システムの構築、運用までを一括して手掛ける。
富士通のＤＸ新会社、4月に事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001439&g=eco
富士通は30日、新型コロナウイルスによる肺炎が中国で拡大していることを踏まえ、上海市に置く拠点の従業員に在宅勤務を指示したことを明らかにした。現地当局からの要請を踏まえ、春節（旧正月）休業明けの2月3日から7日まで、職場以外で働く「テレワーク」を実施してもらう。10日以降の対応は引き続き検討する。
富士通、上海拠点の従業員に在宅勤務指示 春節明け、新型肺炎拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001373&g=eco
富士通は15日、国内のグループ社員約7万人を対象に、健康増進策の一環として「がん教育」を実施すると発表した。検診の重要性などをインターネット経由のｅラーニングで学んでもらう。企業によるがん教育では国内最大規模という。 社員のがん発症が増えており、正しい知識を習得してもらい、生活習慣の改善や検診受診率の向上につなげる。早期に発見できれば働きながら治療できることも伝え、仕事と治療の両立を支援する。社員は16日から3カ月以内に受講する。 教材を監修した東大医学部付属病院の中川恵一准教授はがん教育につい…
富士通が「がん教育」 従業員7万人対象、国内最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011501060&g=eco
理化学研究所と富士通は2日、石川県かほく市の工場で製造しているスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」の出荷を開始した。6月までに約400台の計算機が、理研の計算科学研究センター（神戸市）に納入される。
新スパコン「富岳」出荷 「京」後継、性能100倍―石川：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200871&g=eco
富士通は11日、2019年度に計画している中途採用の人数を150人から300人に倍増させると発表した。従来は即戦力となるＩＴ業界の経験者が中心だったが、今年度からは経験を問わず若手100人程度も採用する。
富士通、中途採用倍増 19年度計画、ＩＴ経験問わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100728&g=eco
富士通は26日、デジタル技術を活用して企業のビジネス革新を支援するデジタル変革（ＤＸ）事業を推進するため、2020年度から24年度までの5年間で5000億円を投資する方針を発表した。ＤＸ事業を支える技術や新規事業の創出などに重点投資する。
富士通、デジタル変革事業に5000億円投資＝今後5年間、新会社も設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600729&g=eco
富士通は20日、前国家安全保障局長の谷内正太郎氏にエグゼクティブアドバイザーを委嘱すると発表した。10月1日付。「国際情勢や外交政策に関する知見を生かし、経営全般について助言してもらう」（広報ＩＲ室）という。
富士通、前国家安全保障局長の谷内氏にアドバイザー委嘱：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000572&g=eco
富士通は11日、音を振動や光に変換して体で感じ取ることができるウエアラブル端末「Ｏｎｔｅｎｎａ（オンテナ）」を7月に発売すると発表した。ろう学校での音楽教育などに活用してもらうほか、スポーツを含むイベント用に提供していく計画だ。 オンテナは聴覚障害者と共同開発。ライターよりやや小さい端末を髪や耳たぶ、えり元に装着して使用し、音を感知すると、256段階の強さで震えたり光ったりする。 富士通は全国の30のろう学校に無償配布。聴覚障害者にとって感じることが難しい音楽のリズムなどを知ってもらうきっかけに…
富士通、音を体で感じる新端末＝ろう者と開発、イベント活用も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100823&g=eco
呼び名の通り、幅広い分野で活用される最高性能のスーパーコンピューターを目指したい。理化学研究所が、8月に運用を終える国産スパコン「京」の後継機の名称を「富岳」と決めた。富岳は、富士山の別名だ。高い
スパコン「富岳」 日本の競争力強化に生かそう - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16549253/
メガバンク、富士通、NEC、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大
「社内失業」という大問題を克服しなければ、日本経済の復活ナシ 「終身雇用」をどう考えるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16496444/
長野市で野生鳥獣の肉「ジビエ」普及を目指し、捕獲から処理、販売までの履歴管理（トレーサビリティー）システムを備えた加工センターが7月から本格稼働の予定だ。ジビエの消費拡大は農作物の鳥獣被害防止や地域振興に貢献する一方、衛生管理の向上が不可欠。システムを開発した富士通は、野生イノシシによる媒介が疑われる豚コレラの感染ルート解明への活用にも期待する。 「長野市ジビエ加工センター」の総事業費は約3億5000万円。年間1000頭分のシカ、イノシシの処理能力がある。従来は、猟友会が捕獲した野生動物は保健所…
富士通、長野でジビエ管理システム＝豚コレラ対策に活用も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050701008&g=eco
富士通は16日、北海道神恵内村でＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用したウニやナマコの陸上養殖の実証実験を行うと発表した。水槽に設置したセンサーで収集した水質や水温のデータを、スマートフォンなどに送り、遠隔監視できるようにする。 実験は生物調査などを手掛ける沿海調査エンジニアリング（札幌市）と共同で実施。期間は2019年4月～20年3月で、事業化の可能性を探る。 両社は、人手をかけずに高品質な養殖ができる手法の確立を目指す。水温などが設定範囲を超えると、異常を通知する機能や、品質向上のための…
ＩｏＴでウニ、ナマコ養殖＝水質や温度を遠隔監視－北海道・神恵内村：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601003&g=eco
富士通は15日、スーパーコンピューター「京（けい）」の後継機の製造を開始したと発表した。後継機は「京」の100倍の計算速度を目指しており、近年多発する災害の予測や創薬シミュレーションなどへの活用が期待される。国立研究開発法人の理化学研究所との共同開発で、2021年～22年ごろに運用開始の予定だ。 12年に本格稼働した現在の「京」は世界で初めて、1秒間に1京（1000兆の10倍）回を超える計算能力を実現。性能を一段と向上させる後継機は石川県にある富士通の工場で製造する。完成後は理研の計算科学研究セ…
「京」後継、製造開始＝スパコン、速度100倍に－富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500723&g=eco
富士通は28日、次期社長に時田※（※隆の生の上に一）仁執行役員常務（56）が昇格する人事を発表した。田中達也社長（62）は代表権のない会長に、山本正已会長（65）は取締役シニアアドバイザーに就く。6月24日付。時田氏は3月28日付で執行役員副社長に就いた上で6月の株主総会後に社長に就任する。
富士通社長に時田氏＝田中氏は会長に－6月24日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032801127&g=eco
富士通は28日、次期社長に時田隆仁執行役員常務が昇格するトップ人事を発表した。田中達也社長は取締役会長、山本正已取締役会長は取締役シニアアドバイザーに就く。6月24日付。 時田 隆仁氏（ときた・たかひと）88年富士通入社。15年執行役員金融システム事業本部長などを経て19年1月執行役員常務グローバルデリバリーグループ長。56歳。
富士通社長に時田執行役員常務＝田中氏は会長－6月24日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800708&g=eco
東京福祉大学(東京・豊島区)で今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち688人が所在不明となっている件。柴山昌彦文部科学相は3月19日、閣議後の記者会見で「法務省と連携して速やかに大学に対し実
計画的失踪!? 東京福祉大の所在不明留学生はどこに…会計検査院も調査に乗り出す - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16191989/
平成31年春闘では、賃上げと並んで働き方改革への対応も焦点となった。人手不足を背景に、労働組合側は長時間労働の是正や定年延長、非正規雇用の待遇改善などを求め、交渉が行われた。富士通は13日、退社か
非正規の待遇改善、定年延長…働き方改革も焦点 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16155104/
これを競争と言うのか？2018年夏、菅義偉官房長官の口から突如として発せられた「携帯電話市場は機能していない。携帯料金は4割程度値下げが可能である」の言葉。毎月の利用明細に、時に驚き、苦しむ一般利用者か
携帯料金値下げ競争が招く日本企業の「ヤバい未来」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16150849/
政府系金融機関の日本政策金融公庫が発注した40億円以上のシステム開発の入札価格を漏らしたとして、職員の男が書類送検されました。日本政策金融公庫の50歳の男は去年、システム開発の入札価格を富士通に漏らし
入札価格漏えいか 政府系金融機関職員を書類送検 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16098688/
富士通は19日、ＩＴサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した希望退職者の募集に、2850人が応募したと発表した。退職日は3月31日で、割増退職金などの費用として2019年3月期に461億円を計上する。業績予想に変更はない。（2019/02/19-17:02）
富士通、希望退職2850人＝461億円の費用計上－今期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900779&g=eco
アメリカンフットボールの社会人王者と学生王者が日本一を争う今年の「ライスボウル」で負傷者が続出した。事態を重く見た主催者の日本アメリカンフットボール協会（東京）は、医師らから事情を聴くなどして大会の
ライスボウル「格差」見直し 負傷者続出に危機感「対戦に意味ない」「番狂わせにロマン」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15890206/
富士通の田中達也社長は18日、報道各社のインタビューに応じ、携帯電話の基地局など次世代の高速通信規格「5Ｇ」向けの製品に関し、業務提携するスウェーデンの通信機器大手エリクソンと世界規模で生産分担を検討する考えを明らかにした。5Ｇは2020年代に本格普及するとみられ、富士通は世界大手との関係をてこに、国際展開を加速する方針だ。 富士通とエリクソンは10月に5Ｇ向け基地局などの開発・販売で提携に合意し、具体的な事業内容を協議している。田中氏はエリクソンとの関係について「5Ｇなどの社会インフラは（産業…
「5Ｇ」、エリクソンと生産分担＝提携てこに国際化－田中富士通社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121900035&g=eco
華麗でダイナミックな体操競技の採点を、審判員に代わって人工知能（ＡＩ）が担う時代がやってきた。国際体操連盟（本部＝スイス・ローザンヌ、渡辺守成会長）は、2019年に独シュツットガルドで開催する体操世
【経済インサイド】富士通「ＡＩ審判」の勝算は 目標1千億円、東京五輪にも - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15692700/
大津市と富士通は、情報通信技術（ＩＣＴ）やデータ分析に関する連携協定を結んだ。保育所の入所選考での人工知能（ＡＩ）の活用などに向けた検証に共同で取り組む。市は実証実験を通じ、来年3月末までに業務の効
大津市と富士通提携 保育所入所選考のＡＩ化など検証 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15621238/
富士通は6日、産業界での活用が加速している人工知能（ＡＩ）関連の売上高について、2022年度までの5年間の累計で4000億円にする目標を発表した。現在の10倍の規模に当たるという。ＡＩ研究が進むカナダのバンクーバーに、国際的なＡＩ事業戦略を策定し、各国の事業部門への指令塔の役割を担う統括会社を今月1日付で設立。海外での研究開発や販売を強化する。（2018/11/06-17:32）
富士通、ＡＩ売り上げ10倍へ＝カナダに統括会社、海外強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600844&g=eco
富士通は6日、産業界での活用が加速している人工知能（ＡＩ）関連の売上高について、2022年度までの5年間の累計で4000億円にする目標を発表した。現在の10倍の規模に当たるという。ＡＩ研究が進むカナダのバンクーバーに、国際的なＡＩ事業戦略を策定し、各国の事業部門への指令塔の役割を担う統括会社を今月1日付で設立。海外での研究開発や販売を強化する。（2018/11/06-15:43）
富士通、ＡＩ売り上げ10倍へ＝カナダに統括会社、海外強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600743&g=eco
