富士通に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
富士通は23日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の実用化へ不可欠な「量子エラー」と呼ばれる計算間違いを大幅に低減する技術を大阪大学と開発したと発表した。量子コンピューターは新素材や医薬品開発などへの活用が見込まれ、実用化を早めることを目指す。
富士通、量子コンピューターの「計算ミス」低減へ新技術 早期実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300932&g=eco
富士通は15日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合に月額7000円を回答した。07年に現行の交渉方式になって以来、満額回答は初という。
富士通、ベア7000円 現行の交渉方式で初の満額回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500621&g=eco
富士通は1日、小売業向けソフトウエア開発を手掛けるドイツのＧＫソフトウエアを買収すると発表した。海外子会社を通じて全株式を取得予定で、買収額は4億3200万ユーロ（約622億円）。買収を通じて事業基盤が弱い海外市場の足場を固め、事業拡大を目指す。
富士通、独ソフトウエア会社を買収 620億円、海外市場を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030101027&g=eco
富士通は1日、2024年度の新卒採用について800人程度（23年度採用見込みは1000人）とする計画を発表した。前年に引き続き通年採用を行うほか、「ジョブ」起点の採用に転換。デジタル技術の活用経験があるなど高い能力を持つ人材は、職種ごとに適した人を採用する。
富士通、24年度新卒採用は800人 「ジョブ」起点で採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100682&g=eco
富士通は24日、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構（名古屋市）と包括協定を結んだと発表した。健康・医療と宇宙に関する二つの領域でデータを共同分析し、健康関連サービスの開発や、「宇宙天気」の予測高度化などに取り組む。
富士通、東海国立大学機構と包括協定 健康や医療、宇宙領域でデータ分析・活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400996&g=eco
リコー傘下のスキャナー事業会社ＰＦＵ（石川県かほく市）は24日、「ＳｃａｎＳｎａｐ（スキャンスナップ）」などスキャナー全製品を、「富士通」ブランドから「リコー」に変更すると発表した。4月から順次、日本を含め全世界で切り替える。グローバルな販売強化の一環。
ＰＦＵ、スキャナーブランドを「リコー」に変更 4月から順次、連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400812&g=eco
帝人と富士通は19日、自転車のフレームに使われるリサイクル炭素繊維の資源循環を可視化するため、ドイツの自転車関連メーカー2社と実証実験を行うと発表した。帝人と富士通はリサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などの見える化に向けた共同プロジェクトを進めており、今回の実験はその第1弾となる。
帝人と富士通、リサイクル炭素繊維の資源循環見える化へ 独自転車2社と実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900909&g=eco
富士通は21日、東海大学との共同研究で、冷凍マグロの鮮度を超音波と人工知能（ＡＩ）で判定することに成功したと発表した。これまでは尾付近の身を切り、熟練の検査人が目で見て確認していたが、身を切らずに誰でも検査ができるようになるという。今後、水産加工工場などでの実証実験を進め、2～3年後の実用化を目指す。
富士通、冷凍マグロの鮮度を超音波とＡＩで評価 身を切らず評価が可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122100811&g=eco
帝人と富士通は12日、リサイクル素材の履歴やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などの可視化に向けた共同プロジェクトを始めると発表した。まずは今年度中に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）についてプラットフォームの構築を目指し、他の素材への展開も視野に入れる。
帝人と富士通、リサイクル素材の履歴可視化へ 共同でプラットフォーム構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200753&g=eco
富士通は7日、オーストラリア子会社を通じて現地のコンサルティング会社イネーブル・プロフェッショナル・サービシーズ（メルボルン）を買収すると発表した。取得額は非公表。米クラウドプラットフォーム大手のサービスナウの事業を手掛けており、買収によりサービスの提供エリア拡大や強化を図る。
富士通、豪コンサル会社買収 サービスの提供エリア拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700954&g=eco
富士通は6日、安価で一般的なミリ波センサーを使った姿勢推定技術を開発したと発表した。対象者の在・不在や転倒検知などに活用でき、プライバシーの観点からカメラでの監視が難しい病院や高齢者向け施設などへの導入を想定。実証実験を重ね、2023年度中のサービス化を目指す。
富士通、センサーによる姿勢推定技術開発 転倒検知などで活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600523&g=eco
富士通は29日、機械学習工学研究会（ＭＬＳＥ）を通じて、人工知能（ＡＩ）システム開発者向けのＡＩのセキュリティーリスクを分析するツールを無償公開すると発表した。ＡＩの判断操作や訓練データ・モデルの盗み取りなど、ＡＩに対する脅威が出てきており、開発者の負担軽減を図る。
富士通、ＡＩリスク分析ツールを無償公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900902&g=eco
富士通は22日、スウェーデンのＩＴ大手ヘキサゴンと現実空間で得たデータを仮想空間で再現して検証などを行うデジタルツイン領域で提携したと発表した。二酸化炭素排出量の削減や交通情報・災害状況のリアルタイム把握などを行い、スマートシティーなどのユースケースを構築するとともに、ソリューションを提供する方針。
富士通、欧州ＩＴのヘキサゴンと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201082&g=eco
富士通は21日、セールスフォースジャパンとヘルスケア分野で新たに協業することで合意したと発表した。人工知能（ＡＩ）やデータ管理・分析の技術を組み合わせ、個別最適なサービスへの需要が増すヘルスケア分野で新サービスを開発する。
富士通、セールスフォースとヘルスケアで協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100396&g=eco
富士通は20日、場所を限定して利用する高速大容量通信規格「ローカル5Ｇ」の屋外検証環境を那須工場（栃木県大田原市）に整備したと発表した。設備の点検や保安対策、自然災害のモニタリングや屋外設備の遠隔監視などを通じたローカル5Ｇ活用を通して、自動化や遠隔化を促す。
富士通、ローカル5Ｇ屋外検証環境を整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000474&g=eco
ＮＥＣと富士通は6日、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモと次世代大容量高速通信規格「6Ｇ」の共同実験を行うことで合意したと発表した。フィンランド通信機器大手ノキアも加わり、2030年ごろの実用化を目指して年度内に実証実験を開始する。
ＮＥＣ・富士通・ＮＴＴ、「6Ｇ」で共同実験 年度内に開始、ノキアも参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600717&g=eco
富士通は31日、2026年度に1000量子ビット超の超伝導量子コンピューターを公開すると発表した。量子アプリケーションの実機検証を始めるため、来年度に100量子ビット以下での公開を始める予定で、段階的に規模を拡大させる。
1000量子ビット超、26年度公開 量子コンピューターで富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100897&g=eco
富士通は23日、人工知能（ＡＩ）技術を活用して埋設管を検出するシステムの試作品を戸田建設（東京）ときんそく（京都市）の3社で開発したと発表した。工事による埋設管の損傷事故防止や業務の効率化を促す。実用化に向けたシステム構築を行っており、10月の本システム運用開始を目指す。
ＡＩによる埋設管検出システム、富士通などが開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300848&g=eco
富士通ゼネラルは19日、防災行政無線の放送内容を聞き取りやすくする新技術を神戸大学と共同で開発したと発表した。豪雨などの天候状態に合わせて放送内容を自動で聞き取りやすくする技術で、自治体などに提供する防災行政無線への搭載を進め、地域の災害対策に貢献したい考え。
富士通ゼ、防災行政無線聞き取りやすく 神戸大と新技術：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900623&g=eco
富士通は17日、理化学研究所とスーパーコンピューター「富岳」などを活用した次世代ＩＴ創薬技術の共同研究を開始したと発表した。2026年度末までに開発し、製薬企業による新薬開発の期間や費用の削減を後押しする。
富士通、理研と創薬技術の共同研究 富岳活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700524&g=eco
富士通は28日、スキャナー事業をリコーに売却すると発表した。完全子会社であるＰＦＵ（石川県かほく市）株式の8割を840億円で譲渡する。顧客のデジタル化を支援するソフトウエア企業への変革を目指す中、非中核事業を整理し、構造改革を推進する。
リコーにスキャナー事業売却 840億円で―富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801157&g=eco
富士通ゼネラルは28日、業績圧迫要因となっている部品不足や材料、海上運賃の高騰などへの対応策を公表した。2021年3月期は売上高、営業利益ともに予想を下回った。代替品の採用や現地生産、生産管理システムの刷新に加え、価格転嫁も進め、収益安定化を目指す。
富士通ゼネラル、部品高騰対応は代替品採用などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800908&g=eco
富士通が完全子会社のスキャナー大手ＰＦＵ（石川県かほく市）の株式の大半をリコーに売却する方向で検討していることが25日、分かった。富士通はソフトウエアを中心に企業などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に軸足を移しており、非中核事業の整理を進める。 リコーは主力のプリンター事業との相乗効果が見込めると判断している模様。売却額は数百億円規模とみられる。
富士通、スキャナー事業売却へ リコーに、非中核を整理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501203&g=eco
富士通は25日、総合南東北病院（福島県郡山市）などと、造影剤を使わないコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）画像で膵臓（すいぞう）がんを検出する人工知能（ＡＩ）技術の共同研究を開始したと発表した。人間ドックなどで行われる造影剤を使わないＣＴ検査でも検出できるようにし、末期で見つかることが多い膵臓（すいぞう）がんの早期発見につなげる。
富士通、膵臓がん検出ＡＩ研究 総合南東北病院などと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500952&g=eco
富士通は22日、昨年5月に発覚した顧客情報の流出を受け、時田隆仁社長と古田英範副社長が月額報酬の10％を1カ月返上すると発表した。併せて、外部有識者による検証委員会から、コスト削減意識の強さが情報管理体制の不備につながったと指摘されたことを明らかにした。 情報流出は、顧客との情報共有に使っていたシステムが不正アクセスを受けて起きた。総務省や内閣サイバーセキュリティセンター、成田国際空港会社など142企業・団体の資料や個人情報などが外部に漏れた。
富士通、社長ら報酬10％返上 顧客情報流出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042201186&g=eco
富士通は21日、職務を明確化し職責や役割に応じた報酬体系にする人事制度「ジョブ型人材マネジメント」を一般社員にも適用したと発表した。仕事を基準として社内外からの人材獲得や配置を柔軟に行うとともに、教育や面談の機会を充実させ社員の自律的なキャリア形成を促す。
富士通、ジョブ型人事制度を全社員に適用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100658&g=eco
富士通は18日、インドのベンガルール市に研究開発拠点を新設したと発表した。主な研究分野は人工知能（ＡＩ）と量子ソフトウエア。まずはインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院とＡＩに関する最先端技術の共同研究を開始する。
富士通、インドに開発拠点 現地大学とＡＩ研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800383&g=eco
富士通は12日、ＩＨＩと二酸化炭素（ＣＯ2）削減量などの環境価値取引に関する市場活性化を目指す共同プロジェクトを開始したと発表した。両社のブロックチェーン技術などを組み合わせ、2022年度中に環境価値を流通させるプラットフォームを立ち上げる。
富士通、ＩＨＩと共同で環境価値の流通基盤構築へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200517&g=eco
富士通は6日、「富岳」の技術を適用したスーパーコンピューターや組み合わせ最適化問題を解くことに特化したコンピューター「デジタルアニーラ」、人工知能（ＡＩ）などのソフトウエア技術を組み合わせ、クラウド上で提供する新サービスを発表した。国内向けに10月から提供を開始する。
富士通、スパコン技術をクラウドで提供 国内向けに10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600546&g=eco
富士通は5日、地球を周回しているロケットの残骸や使われなくなった人工衛星などの宇宙ごみ「スペースデブリ」の状況を把握するため、軌道を計算する解析システムを新たに構築し、稼働を開始したと発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙状況把握システム上での運用で、1日から筑波宇宙センターで稼働を始めた。
富士通、宇宙ゴミの軌道解析システム構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500515&g=eco
富士通ゼネラルは1日、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー電源に100％転換したと発表した。これにより、自社のカーボンニュートラルの達成目標を2030年度から25年度に前倒しする。
富士通ゼネラル、使用電力の再エネ転換達成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100683&g=eco
富士通は30日、スーパーコンピューター「富岳」の技術などを活用した36量子ビットの量子コンピューターシミュレーターを開発したと発表した。通常のコンピューター上で動作する量子シミュレーターで、世界最高速。これまで1日かかっていた計算が半日で可能になる。富士フイルムと4月から材料分野での量子コンピューターアプリケーションの共同研究を始めるほか、今年9月までに40量子ビット級の量子シミュレーターも開発する。
富士通、高速量子シミュレーター開発 9月にまでに40ビット級も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000651&g=eco
富士通は24日、東洋大学と兵庫県尼崎市の3者で人工知能（ＡＩ）技術を活用して還付金詐欺などの特殊詐欺被害を防止する共同研究を開始したと発表した。被害者の判断力低下など心理状態を推定してリスクを可視化することで巧妙化する特殊詐欺の撲滅を目指す。
富士通、詐欺被害防止にＡＩ活用 東洋大学、尼崎市と共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400923&g=eco
富士通は14日、ウクライナ情勢の悪化を受けて、ロシアでの製品・サービスの新規受注を停止したと発表した。今月上旬からサーバーなどの製品やＩＴ関連サービスなどの新規受注や納品、提供を停止。加えて、同国内から欧州諸国などの他国向けに提供していたサービスを維持するため、サービス提供拠点をロシアから他地域に移す。
富士通、ロシア向け新規受注停止 ウクライナ情勢悪化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400819&g=eco
富士通は10日、ＩＢＭ子会社の米ＩＴ企業レッドハットの日本法人（東京）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネス強化のため新たに協業すると発表した。顧客のＤＸ推進を支援するオンライン型サービスの国内提供を4月から開始する。2022年度から3年間で売上高2000億円増を目指し、海外展開も視野に入れる。
富士通、ＤＸビジネス強化 レッドハットとの協業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000647&g=eco
富士通は8日、国内グループの50歳以上の幹部社員ら（定年後再雇用者を含む）を対象とした希望退職枠に3031人が応募したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する企業への変革を加速させるため、体制の刷新・強化を急ぐ。
希望退職に3000人超応募 ＤＸ加速へ体制刷新―富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030801035&g=eco
富士通ゼネラルは25日、独自の空気清浄技術「2ステージプラズマクリーン技術」について、空気中の新型コロナウイルスのデルタ株を99．9％低減する効果を実証したと発表した。
富士通ゼネラル、空気清浄技術でデルタ株ほぼゼロに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501036&g=eco
富士通は24日、高速大容量通信規格「5Ｇ」向けマルチベンダー型（Ｏｐｅｎ ＲＡＮ）の単独式仮想化基地局について、22年度中の商用化に向け、3月から検証用に国内の通信事業者に提供すると発表した。高度技術で高性能と低消費電力を両立し、25年までに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を従来比50％以上削減することを目指す。
富士通、環境負荷低減の5Ｇ基地局提供 ＣＯ2半減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022400940&g=eco
富士通は18日、ＫＤＤＩとサムスン電子の3社で高速大容量通信規格「5Ｇ」の仮想化基地局を開発し、商用通信に成功したと発表した。マルチベンダー型かつ単独式のものでは、世界初という。一部地域で2022年度中に実用化する。
富士通、5Ｇ仮想化基地局の商用通信に成功 ＫＤＤＩ、サムスン電子と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800615&g=eco
富士通は10日、ＩＴサービスを手掛けるオーストラリアのウーベ社を買収したと発表した。取得額は非公開。業績影響は軽微としている。買収を通して同国の公共分野などへ顧客基盤の拡大を図る。
富士通、豪ＩＴ企業のウーベ買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000903&g=eco
富士通は28日、人工知能（ＡＩ）など最先端技術の普及と信頼確保に向けた社内体制を構築するため、社長直轄の「ＡＩ倫理ガバナンス室」を新設すると発表した。2月1日付。
富士通、「ＡＩ倫理ガバナンス室」を新設 2月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800969&g=eco
富士通は7日、法人向けＰＣサーバー「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｓｅｒｖｅｒ ＰＲＩＭＥＲＧＹ（フジツウサーバープライマジー）」の一部とオプション製品の価格を国内で2月から引き上げると発表した。世界的な物流コストの上昇に加え、半導体や原材料の供給不足により部材の調達価格が高騰しているため。
富士通、サーバー装置など値上げ 半導体不足など受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700619&g=eco
富士通は23日、北米事業の再編で、ＩＴサービスの提供や機器の販売・保守事業を手掛けていた北米子会社「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ａｍｅｒｉｃａ（フジツウアメリカ）」とその傘下にある複数の子会社を清算すると発表した。北米事業は別の子会社に統合して「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ（フジツウノースアメリカ）」と社名を改め、事業を再開する。再編手続きは同日から開始し、2022年4月1日に完了する見通し。
富士通、北米事業を再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300803&g=eco
富士通は14日、リモート勤務やオフィス出勤を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」を実証する新事業所「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｕｖａｎｃｅ（フジツウ ユーバンス）川崎タワー」を報道陣に公開した。2022年度末までに国内のオフィス面積を半減させる方針で、東京・品川や蒲田に分散していた約20拠点を統合。新型コロナウイルスの収束後を見据え、組織や所属を超えた「ボーダーレス」な働き方を進める。
富士通、川崎新事業所に20拠点集約 「ハイブリッドワーク」実証場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400835&g=eco
富士通は9日、不正アクセスを受け5月から停止している情報共有ツール「プロジェクトウェブ」について、利用を終了すると発表した。システム開発時に顧客と資料などを共有していたツールで、今後は第三者が提供する既存のサービスを利用する。
富士通、情報共有ツール「プロジェクトウェブ」の利用終了 不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900968&g=eco
富士通は9日、人工知能（ＡＩ）が未学習データに対しても高い認識精度を示す技術を米マサチューセッツ工科大学と共同開発したと発表した。世界一の画像認識精度を達成したという。さまざまな観測条件に対応できる交通監視ＡＩや多様な病変の的確な認識を可能とする画像診断ＡＩなどへの活用が期待できるとした。
富士通、未学習データ認識のＡＩ技術開発 マサチューセッツ工科大と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900901&g=eco
富士通は30日、「経済安全保障室」を12月1日付で新設すると発表した。室長以下5人を配置し、各国の政策が事業に与える影響を評価するとともに、対応方針を策定する。米中摩擦やサプライチェーン（供給網）の混乱など、国際情勢の先行きが不透明な中、経済安保への対応を強化する必要があると判断した。
富士通、「経済安全保障室」新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001192&g=eco
富士通は18日、食品加工過程で発生する野菜や果物の水分を活用した植物由来の飲用水取引基盤を構築すると発表した。純水への精製技術を持つ英国の新興企業ボタニカル・ウォーター・テクノロジーズ（ＢＴＷ）と共同で行う。食品加工会社などが売買できる仕組みとして、ＢＴＷを通じて2022年4月から提供を開始する。廃棄される植物由来の水を取引可能な資源とし、水不足などの課題解決を図る世界初の取り組みという。
富士通、英新興企業と水取引基盤構築 植物由来の水資源利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800621&g=eco
富士通は28日、人工知能（ＡＩ）技術を使った物流車両の配車マッチング基盤を手掛けるイスラエルのスタートアップ、オートフリートと資本業務提携したと発表した。ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド運用子会社を通じて出資した。両社の技術や知見を組み合わせ、人材不足や環境問題などの課題を抱える物流業界の持続可能なソリューションの開発を目指す。
富士通、イスラエルのスタートアップに出資 物流業界向けソリューション開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800554&g=eco
富士通は15日、地域の活性化などを目的にワーケーションや移住を推進する包括協定を和歌山県と結んだと発表した。働き方改革の一環として、社員のワーケーションを通じ県の関係人口を創出するとともに、副業を促し、地域課題の解決を図る。移住に伴う遠隔勤務で同様の取り組みを行うのは大分県に続いて2例目。
富士通、和歌山県とワーケーション・移住協定締結 大分に続き2県目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500607&g=eco
富士通は13日、トレンドマイクロと情報通信機能を搭載した自動車「コネクテッドカー」のセキュリティー対策強化を目指し、協業することで合意したと発表した。自動運転の実現にはサイバーセキュリティーの対策徹底が不可欠で、両社が関連サービスで連携し、22年1月から新サービスの提供を始める。
富士通、トレンドマイクロと協業 コネクテッドカーのセキュリティー対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300477&g=eco
富士通は28日、湾内など複雑な航路での船舶の衝突リスクを高精度に予測する人工知能（ＡＩ）技術を国内で初めて確立したと発表した。2020年11月～21年9月まで海上保安庁と共同で海上交通管制業務での実証実験を行い、有効性を確認した。22年3月までに技術を適用した安全航行支援サービスの提供を目指す。
富士通、船舶の衝突リスク予測するＡＩ技術確立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800659&g=eco
富士通は24日、プロジェクト情報共有ツール「プロジェクトウェブ」の情報流出問題について、最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）を配置し、情報管理体制や不正アクセス防止対策を強化すると発表した。
富士通、情報流出対策でＣＩＳＯ設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400967&g=eco
富士通は24日、東京本社で使用する電力を10月からすべて実質再生可能エネルギーにすると発表した。三井不動産がビルテナントなどに提供する住宅用太陽光発電など環境価値が付いたグリーン電力提供サービスを利用する。
富士通、本社の使用電力を再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400746&g=eco
富士通は22日、個人や個人事業主向けにクラウドサービスの提供を12月から開始すると発表した。22年度の売り上げ目標は、20年6月から先行して提供中の法人向けサービスと合わせて27億円。
富士通、個人向けクラウドサービス提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200568&g=eco
富士通は24日、がん患者が栄養不足に陥るリスクを人工知能（ＡＩ）で予測するサービスの提供を目指し、大塚製薬工場（徳島県鳴門市）と国立がん研究センター、国立長寿医療研究センターとの共同研究を開始したと発表した。ＡＩの予測で的確なタイミングで患者に栄養補給し、治療効果の向上につなげる考え。
富士通、ＡＩでがん患者の栄養不足予測 大塚製薬工場など共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400618&g=eco
富士通は11日、顧客との情報共有に使っていたシステムに対する不正アクセスにより、合計129に上る企業・団体の顧客情報が流出したと発表した。調査の結果、不正アクセスは正規のＩＤとパスワードを使って行われ、同社はシステムの「脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した可能性が高い」と分析している。
情報流出、129企業・団体 富士通システムへ不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081101021&g=eco
富士通は16日、フランスの国立研究機関インリアと時系列データで人体などの異常を判定した要因を特定する人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。正常と異常の判定経緯を視覚的に提示する世界初の技術で、異常状態のメカニズム解明や解決への貢献を図る。今年度中の実用化を目指す。
富士通、時系列データ分析で異常判定要因を特定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600606&g=eco
富士通は13日、シンガポールの新興企業、デジタル・コモディティ・エクスチェンジ（ＤＣＸ）に出資したと発表した。子会社の富士通ベンチャーズが4月に運用を開始した100億円のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドの出資第1号案件。額は非公表。互いの技術や知見を組み合わせた取引プラットフォーム（基盤）の提供を通して、農作物や製品の原材料などのコモディティ商品取引業界のデジタル化を加速する。
富士通、シンガポールの新興企業に出資 ＣＶＣファンド1号案件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300457&g=eco
国土交通省は26日、富士通が管理・運営する情報共有システムへの第三者の不正アクセスにより、少なくとも約7万6000件のメールアドレスが外部に流出したと発表した。職員だけでなく、業務上関係があり、リストに登録されていた省外のアドレスなどが含まれているという。
国交省、アドレス7万6000件流出 富士通システム不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052601009&g=eco
