富士通に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
富士通は5日、地球を周回しているロケットの残骸や使われなくなった人工衛星などの宇宙ごみ「スペースデブリ」の状況を把握するため、軌道を計算する解析システムを新たに構築し、稼働を開始したと発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙状況把握システム上での運用で、1日から筑波宇宙センターで稼働を始めた。
富士通、宇宙ゴミの軌道解析システム構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500515&g=eco
富士通ゼネラルは1日、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー電源に100％転換したと発表した。これにより、自社のカーボンニュートラルの達成目標を2030年度から25年度に前倒しする。
富士通ゼネラル、使用電力の再エネ転換達成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100683&g=eco
富士通は30日、スーパーコンピューター「富岳」の技術などを活用した36量子ビットの量子コンピューターシミュレーターを開発したと発表した。通常のコンピューター上で動作する量子シミュレーターで、世界最高速。これまで1日かかっていた計算が半日で可能になる。富士フイルムと4月から材料分野での量子コンピューターアプリケーションの共同研究を始めるほか、今年9月までに40量子ビット級の量子シミュレーターも開発する。
富士通、高速量子シミュレーター開発 9月にまでに40ビット級も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000651&g=eco
富士通は24日、東洋大学と兵庫県尼崎市の3者で人工知能（ＡＩ）技術を活用して還付金詐欺などの特殊詐欺被害を防止する共同研究を開始したと発表した。被害者の判断力低下など心理状態を推定してリスクを可視化することで巧妙化する特殊詐欺の撲滅を目指す。
富士通、詐欺被害防止にＡＩ活用 東洋大学、尼崎市と共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400923&g=eco
富士通は14日、ウクライナ情勢の悪化を受けて、ロシアでの製品・サービスの新規受注を停止したと発表した。今月上旬からサーバーなどの製品やＩＴ関連サービスなどの新規受注や納品、提供を停止。加えて、同国内から欧州諸国などの他国向けに提供していたサービスを維持するため、サービス提供拠点をロシアから他地域に移す。
富士通、ロシア向け新規受注停止 ウクライナ情勢悪化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400819&g=eco
富士通は10日、ＩＢＭ子会社の米ＩＴ企業レッドハットの日本法人（東京）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネス強化のため新たに協業すると発表した。顧客のＤＸ推進を支援するオンライン型サービスの国内提供を4月から開始する。2022年度から3年間で売上高2000億円増を目指し、海外展開も視野に入れる。
富士通、ＤＸビジネス強化 レッドハットとの協業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000647&g=eco
富士通は8日、国内グループの50歳以上の幹部社員ら（定年後再雇用者を含む）を対象とした希望退職枠に3031人が応募したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する企業への変革を加速させるため、体制の刷新・強化を急ぐ。
希望退職に3000人超応募 ＤＸ加速へ体制刷新―富士通：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030801035&g=eco
富士通ゼネラルは25日、独自の空気清浄技術「2ステージプラズマクリーン技術」について、空気中の新型コロナウイルスのデルタ株を99．9％低減する効果を実証したと発表した。
富士通ゼネラル、空気清浄技術でデルタ株ほぼゼロに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501036&g=eco
富士通は24日、高速大容量通信規格「5Ｇ」向けマルチベンダー型（Ｏｐｅｎ ＲＡＮ）の単独式仮想化基地局について、22年度中の商用化に向け、3月から検証用に国内の通信事業者に提供すると発表した。高度技術で高性能と低消費電力を両立し、25年までに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を従来比50％以上削減することを目指す。
富士通、環境負荷低減の5Ｇ基地局提供 ＣＯ2半減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022400940&g=eco
富士通は18日、ＫＤＤＩとサムスン電子の3社で高速大容量通信規格「5Ｇ」の仮想化基地局を開発し、商用通信に成功したと発表した。マルチベンダー型かつ単独式のものでは、世界初という。一部地域で2022年度中に実用化する。
富士通、5Ｇ仮想化基地局の商用通信に成功 ＫＤＤＩ、サムスン電子と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800615&g=eco
富士通は10日、ＩＴサービスを手掛けるオーストラリアのウーベ社を買収したと発表した。取得額は非公開。業績影響は軽微としている。買収を通して同国の公共分野などへ顧客基盤の拡大を図る。
富士通、豪ＩＴ企業のウーベ買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000903&g=eco
富士通は28日、人工知能（ＡＩ）など最先端技術の普及と信頼確保に向けた社内体制を構築するため、社長直轄の「ＡＩ倫理ガバナンス室」を新設すると発表した。2月1日付。
富士通、「ＡＩ倫理ガバナンス室」を新設 2月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800969&g=eco
富士通は7日、法人向けＰＣサーバー「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｓｅｒｖｅｒ ＰＲＩＭＥＲＧＹ（フジツウサーバープライマジー）」の一部とオプション製品の価格を国内で2月から引き上げると発表した。世界的な物流コストの上昇に加え、半導体や原材料の供給不足により部材の調達価格が高騰しているため。
富士通、サーバー装置など値上げ 半導体不足など受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700619&g=eco
富士通は23日、北米事業の再編で、ＩＴサービスの提供や機器の販売・保守事業を手掛けていた北米子会社「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ａｍｅｒｉｃａ（フジツウアメリカ）」とその傘下にある複数の子会社を清算すると発表した。北米事業は別の子会社に統合して「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ（フジツウノースアメリカ）」と社名を改め、事業を再開する。再編手続きは同日から開始し、2022年4月1日に完了する見通し。
富士通、北米事業を再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300803&g=eco
富士通は14日、リモート勤務やオフィス出勤を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」を実証する新事業所「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｕｖａｎｃｅ（フジツウ ユーバンス）川崎タワー」を報道陣に公開した。2022年度末までに国内のオフィス面積を半減させる方針で、東京・品川や蒲田に分散していた約20拠点を統合。新型コロナウイルスの収束後を見据え、組織や所属を超えた「ボーダーレス」な働き方を進める。
富士通、川崎新事業所に20拠点集約 「ハイブリッドワーク」実証場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400835&g=eco
富士通は9日、不正アクセスを受け5月から停止している情報共有ツール「プロジェクトウェブ」について、利用を終了すると発表した。システム開発時に顧客と資料などを共有していたツールで、今後は第三者が提供する既存のサービスを利用する。
富士通、情報共有ツール「プロジェクトウェブ」の利用終了 不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900968&g=eco
富士通は9日、人工知能（ＡＩ）が未学習データに対しても高い認識精度を示す技術を米マサチューセッツ工科大学と共同開発したと発表した。世界一の画像認識精度を達成したという。さまざまな観測条件に対応できる交通監視ＡＩや多様な病変の的確な認識を可能とする画像診断ＡＩなどへの活用が期待できるとした。
富士通、未学習データ認識のＡＩ技術開発 マサチューセッツ工科大と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900901&g=eco
富士通は30日、「経済安全保障室」を12月1日付で新設すると発表した。室長以下5人を配置し、各国の政策が事業に与える影響を評価するとともに、対応方針を策定する。米中摩擦やサプライチェーン（供給網）の混乱など、国際情勢の先行きが不透明な中、経済安保への対応を強化する必要があると判断した。
富士通、「経済安全保障室」新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001192&g=eco
富士通は18日、食品加工過程で発生する野菜や果物の水分を活用した植物由来の飲用水取引基盤を構築すると発表した。純水への精製技術を持つ英国の新興企業ボタニカル・ウォーター・テクノロジーズ（ＢＴＷ）と共同で行う。食品加工会社などが売買できる仕組みとして、ＢＴＷを通じて2022年4月から提供を開始する。廃棄される植物由来の水を取引可能な資源とし、水不足などの課題解決を図る世界初の取り組みという。
富士通、英新興企業と水取引基盤構築 植物由来の水資源利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800621&g=eco
富士通は28日、人工知能（ＡＩ）技術を使った物流車両の配車マッチング基盤を手掛けるイスラエルのスタートアップ、オートフリートと資本業務提携したと発表した。ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド運用子会社を通じて出資した。両社の技術や知見を組み合わせ、人材不足や環境問題などの課題を抱える物流業界の持続可能なソリューションの開発を目指す。
富士通、イスラエルのスタートアップに出資 物流業界向けソリューション開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800554&g=eco
富士通は15日、地域の活性化などを目的にワーケーションや移住を推進する包括協定を和歌山県と結んだと発表した。働き方改革の一環として、社員のワーケーションを通じ県の関係人口を創出するとともに、副業を促し、地域課題の解決を図る。移住に伴う遠隔勤務で同様の取り組みを行うのは大分県に続いて2例目。
富士通、和歌山県とワーケーション・移住協定締結 大分に続き2県目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500607&g=eco
富士通は13日、トレンドマイクロと情報通信機能を搭載した自動車「コネクテッドカー」のセキュリティー対策強化を目指し、協業することで合意したと発表した。自動運転の実現にはサイバーセキュリティーの対策徹底が不可欠で、両社が関連サービスで連携し、22年1月から新サービスの提供を始める。
富士通、トレンドマイクロと協業 コネクテッドカーのセキュリティー対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300477&g=eco
富士通は28日、湾内など複雑な航路での船舶の衝突リスクを高精度に予測する人工知能（ＡＩ）技術を国内で初めて確立したと発表した。2020年11月～21年9月まで海上保安庁と共同で海上交通管制業務での実証実験を行い、有効性を確認した。22年3月までに技術を適用した安全航行支援サービスの提供を目指す。
富士通、船舶の衝突リスク予測するＡＩ技術確立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800659&g=eco
富士通は24日、プロジェクト情報共有ツール「プロジェクトウェブ」の情報流出問題について、最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）を配置し、情報管理体制や不正アクセス防止対策を強化すると発表した。
富士通、情報流出対策でＣＩＳＯ設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400967&g=eco
富士通は24日、東京本社で使用する電力を10月からすべて実質再生可能エネルギーにすると発表した。三井不動産がビルテナントなどに提供する住宅用太陽光発電など環境価値が付いたグリーン電力提供サービスを利用する。
富士通、本社の使用電力を再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400746&g=eco
富士通は22日、個人や個人事業主向けにクラウドサービスの提供を12月から開始すると発表した。22年度の売り上げ目標は、20年6月から先行して提供中の法人向けサービスと合わせて27億円。
富士通、個人向けクラウドサービス提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200568&g=eco
富士通は24日、がん患者が栄養不足に陥るリスクを人工知能（ＡＩ）で予測するサービスの提供を目指し、大塚製薬工場（徳島県鳴門市）と国立がん研究センター、国立長寿医療研究センターとの共同研究を開始したと発表した。ＡＩの予測で的確なタイミングで患者に栄養補給し、治療効果の向上につなげる考え。
富士通、ＡＩでがん患者の栄養不足予測 大塚製薬工場など共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400618&g=eco
富士通は11日、顧客との情報共有に使っていたシステムに対する不正アクセスにより、合計129に上る企業・団体の顧客情報が流出したと発表した。調査の結果、不正アクセスは正規のＩＤとパスワードを使って行われ、同社はシステムの「脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した可能性が高い」と分析している。
情報流出、129企業・団体 富士通システムへ不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081101021&g=eco
富士通は16日、フランスの国立研究機関インリアと時系列データで人体などの異常を判定した要因を特定する人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。正常と異常の判定経緯を視覚的に提示する世界初の技術で、異常状態のメカニズム解明や解決への貢献を図る。今年度中の実用化を目指す。
富士通、時系列データ分析で異常判定要因を特定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600606&g=eco
富士通は13日、シンガポールの新興企業、デジタル・コモディティ・エクスチェンジ（ＤＣＸ）に出資したと発表した。子会社の富士通ベンチャーズが4月に運用を開始した100億円のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドの出資第1号案件。額は非公表。互いの技術や知見を組み合わせた取引プラットフォーム（基盤）の提供を通して、農作物や製品の原材料などのコモディティ商品取引業界のデジタル化を加速する。
富士通、シンガポールの新興企業に出資 ＣＶＣファンド1号案件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300457&g=eco
国土交通省は26日、富士通が管理・運営する情報共有システムへの第三者の不正アクセスにより、少なくとも約7万6000件のメールアドレスが外部に流出したと発表した。職員だけでなく、業務上関係があり、リストに登録されていた省外のアドレスなどが含まれているという。
国交省、アドレス7万6000件流出 富士通システム不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052601009&g=eco
富士通は25日、顧客企業との情報共有システムが第三者から不正なアクセスを受け、一部企業の情報が流出したと発表した。原因や経緯、影響の範囲については調査を続けている。現在は同システムの運用を停止している。 今回不正アクセスを受けたシステムは、顧客との商談や商品開発の際に利用していた。不正アクセスは6日に判明しており、同社は公表が遅れた理由について「案件の特殊性や顧客への影響を踏まえ、公表内容やタイミングを検討した結果だ」（広報担当）と説明している。
富士通、顧客企業の情報流出 システムに不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501249&g=eco
富士通は25日、顧客企業との情報共有システムに第三者から不正なアクセスを受け、一部企業の情報が流出したと発表した。原因や経緯、影響範囲は調査中という。さらなる不正アクセスを防止するため、システムの運用を停止している。
富士通、企業情報を流出 システムに不正アクセス受ける：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501076&g=eco
富士通は13日、端末操作が不要な音声での多言語翻訳サービスの提供を開始した。国内の外国人人口が増える中、多言語対応が必要となる医療現場などでの需要に応える。
富士通、多言語翻訳サービス提供開始 音声で端末操作不要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300806&g=eco
富士通は12日、自動車メーカーや物流などモビリティ業界のデジタル化の加速に向け、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と協業することで合意したと発表した。自動車が収集するデータの利用や処理、管理が課題となっており、ＡＷＳのクラウドを活用した新サービスの共同開発を行う。
富士通、ＡＷＳと協業 モビリティ業界のデジタル化加速で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200800&g=eco
ＮＴＴと富士通は26日、次世代の通信規格「6Ｇ」に関する研究、技術開発で業務提携したと発表した。ＮＴＴが6Ｇでの活用を狙う新たな通信基盤について、富士通が半導体開発や情報処理などで協力し、実用化を目指す。高速大容量規格「5Ｇ」で国内企業の出遅れが指摘される中、6Ｇで巻き返しを図る。 ＮＴＴの澤田純社長は26日のオンライン記者会見で「ＮＴＴの通信技術、富士通のコンピューティング技術など両社の強みを生かせる分野で共同研究する」と表明。富士通の時田隆仁社長は「グローバルかつオープンな取り組みを両社で推…
ＮＴＴと富士通、提携発表 6Ｇ技術開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600983&g=eco
富士通は16日、グループの2030年度における温室効果ガス排出削減目標について、13年度比33％削減とした従来目標を71．4％に引き上げると発表した。世界的な脱炭素化の流れを受け、これまで以上に環境重視の姿勢を打ち出し、50年度排出量ゼロを目指す。
富士通、温室効果ガス排出量7割削減へ 30年度目標引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600514&g=eco
新型コロナウイルスの流行による不動産への影響が顕在化してきた。テレワークの普及に伴い、東京都心ではオフィスの空室が増えた。在宅時間が長くなったことで、広い面積を確保しやすい郊外住宅への注目も高まっている。働き方や生活の変化が不動産のニーズも変えようとしている。 オフィス仲介の三鬼商事によると、都心オフィスの空室率はこの1年で急上昇し、今年2月には適正水準とされる5％を上回った。不動産業界では「これまでが低過ぎた」との見方が大勢だが、先行きは楽観できない。 テレワークなど新たな働き方を踏まえ、富士…
オフィス空室増、郊外住宅に注目 コロナ禍で需要変化―公示地価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300979&g=eco
2021年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が経営側に対し、在宅勤務手当の新設などを要求している。新型コロナウイルス感染拡大で、出社を前提とする働き方を見直す動きが広がっており、在宅勤務時の費用負担をめぐる労使協議が賃上げ交渉とともに進んでいる。 「就労環境の改善についても経営側とよく話し合う」。労組幹部はこう力を込めた。コロナ禍で働き方への組合員の関心が例年以上に高まっている。日立の労組は、1日250円の在宅勤務手当の新設などを要求した。在宅勤務を標準とする制度が4月に本格始動することを…
在宅手当の新設要求 コロナ禍で働き方変化―21年の電機春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600409&g=eco
富士通は1日、2022年度の新卒採用計画数を21年度と同じ750人にすると発表した。年間を通じて応募を受け付ける通年採用方式で募集する。短期的な景気変動に左右されることなく、一定数を安定採用する方針を続ける。
富士通、22年度新卒採用750人 通年で募集、前年度と同水準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100946&g=eco
関沢 義氏（せきざわ・ただし＝元富士通社長）20日午後6時35分、誤嚥（ごえん）性肺炎のため横浜市の病院で死去、89歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻緋紗子（ひさこ）さん。後日お別れの会を開く。連絡先は富士通ＣＥＯ室エグゼクティブ・サポート部。
関沢義氏死去（元富士通社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601141&g=obt
富士通の時田隆仁社長はインタビューに応じ、次世代通信規格「5Ｇ」の通信インフラ事業で、ＮＴＴ・ＮＥＣ連合への参加も「選択肢の一つ」との考えを示した。ＮＴＴとＮＥＣは6月に資本業務提携で合意。両社は5Ｇ設備で海外通信インフラ大手に対抗する考えで、富士通が参加すれば「日の丸連合」の形成も視野に入る。 基地局の世界市場は中国の華為技術（ファーウェイ）、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが寡占してきた。しかし、米英などのファーウェイ排除で海外展開に出遅れた日本勢にも商機が出てきた。 時田氏は…
ＮＴＴ・ＮＥＣ連合への参加も「選択肢」 時田富士通社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121900361&g=eco
富士通は3日、東証に納入した株式売買システムで障害が起きた責任を明確化するため、時田隆仁社長ら関係役員5人の月額報酬を最大50％カットすると発表した。減額は12月分から4カ月間。減額割合は、時田社長が50％、他4人は10～30％。同日の臨時取締役会で決定した。
富士通、社長報酬50％カット 東証システム障害で役員処分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120301003&g=eco
富士通は19日、東証に納入した株式売買システムの障害を受け、時田隆仁社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした。今後、取締役会で議論する方向だ。不備が分かった製品の品質保証体制については、社長直轄組織で全社的に強化する方針だ。 1日の障害では、記憶装置のメモリーが破損した後、設定値の誤りでシステムの自動切り替えに失敗した。東証の19日の発表によると、設定値の誤りを富士通と東証が見抜けなかった原因として、設定値に関するマニュアルの記載ミスが新たに判明。富士通は同日、「当社の試験・確認が不十…
富士通、社長含め処分検討 品質管理強化―東証システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101901052&g=eco
富士通は13日、今後の研究開発戦略を発表し、量子コンピューターの共同研究を理化学研究所、東大と始めると発表した。米ＩＢＭやグーグルが先行する超伝導回路を活用する方式で、研究を本格化する。
富士通、量子コンピューター本格研究 理研・東大などと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300846&g=eco
富士通は9日、働く場所にとらわれない新しい働き方をデジタル技術で支えるサービスの提供を始めたと発表した。新型コロナウイルス対策をきっかけに、グループで導入を拡大したテレワークのノウハウなどを17分野59種の製品・サービス群に体系化し、順次販売する。企業などのニーズに応じて最適な組み合わせを提案し、導入後の利活用も支援する。
富士通、テレワーク実践ツール販売 新たな働き方を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901102&g=eco
富士通は7日、ファナック、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）との共同出資で、製造業のデジタル化を支援する新会社を11月に設立すると発表した。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現するサービスをネットワーク経由で提供する。
富士通、ファナック、ＮＴＴコムが製造業のＤＸ支援で共同出資会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700709&g=eco
東証で1日に発生したシステム障害で、故障が発生した株式売買システム「アローヘッド」を納入した富士通は、東証と連携して詳しい原因の究明を急いでいる。
富士通、原因究明急ぐ 東証にシステム納入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100101002&g=eco
富士通は16日、金融業界の業務を人工知能（ＡＩ）技術で支援する新サービスを発表した。専門知識がなくても、ＡＩによるデータ分析を活用し、営業活動やローン審査などを効率的に行えるようになるという。
富士通が金融業向けＡＩサービス 営業やローン審査を効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600840&g=eco
トヨタ自動車が、毎年春に実施する定期昇給を成果型にする方向で労働組合と最終調整に入った。人事評価次第で昇給がゼロになる可能性もある新方式に一本化し、2021年度からの運用を目指す。新型コロナウイルスを契機に多様な働き方の導入が進む中、実力重視の成果連動型昇給が自動車業界のみならず産業界全体に広がっていきそうだ。 自動車業界では、日産自動車が15年ほど前に定期昇給を廃止して成果主義をいち早く導入したものの、ホンダなど他の大手は年齢や職位などに基づく定期昇給を継続。自動車大手からは「日本の製造業で定…
成果連動型昇給、広がりも コロナで制度見直し加速―トヨタ改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082701109&g=eco
富士通は30日、連結子会社の富士通フロンテックに1株1540円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。
富士通、富士通フロンテックにＴＯＢ 完全子会社化目指す―1株1540円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000852&g=eco
政府が17日決めた「骨太の方針」の柱は、社会全体のデジタル化の加速だ。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がった企業のテレワークの定着へ数値目標を設定。「働き方改革」を一気に進める構えだが、在宅勤務の妨げとなる「書面・押印・対面」を前提とした制度・慣行の見直しなど問題は山積している。 骨太方針では「テレワークの定着・加速を図るため、新たな数値目標を策定する」と明記。どこでも仕事ができるテレワークの活用で東京一極集中の是正につなげる方針も示した。 大手企業は新たな働き方の模索を始めている。富士通は国…
テレワーク加速へ数値目標 「はんこ文化」が妨げ―骨太方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700972&g=eco
富士通は17日、10月に新会社「富士通Ｊａｐａｎ」を設立し、国内の事業を段階的に再編すると発表した。地方自治体や医療・教育機関向けの事業、準大手企業と中堅・中小企業向けの事業などを集約する。国内市場での中核会社と位置付け、サービス提供体制の最適化を図る。
富士通、国内事業を再編 10月に「富士通Ｊａｐａｎ」設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071701090&g=eco
富士通は6日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約8万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。単身赴任中でもテレワークと出張で済む場合には解消させる。
富士通、8万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600861&g=eco
富士通は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月5000円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は2022年度末までに現状の50％程度に削減する。
富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月5000円補助：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco
富士通がグループ会社を含めた国内のオフィスのスペースを3年後をめどに半減させることが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、富士通は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を基本とする方針を継続。オフィスに出社する従業員を最大25％に抑えており、固定的なオフィスの削減に踏み切る。
富士通が国内オフィス半減 3年後めど、在宅勤務継続で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070301198&g=eco
新型コロナウイルス感染症対策に伴う在宅勤務の広がりで、パソコン（ＰＣ）の販売が好調だ。メーカー各社はテレワーク特需をつかもうと、オンライン会議での使い勝手やセキュリティー性能を高めた新製品を相次いで投入。コロナと共存する新たな働き方に商機を見いだそうとしている。 家電量販店の売り上げデータを集計している調査会社ＢＣＮ（東京）によると、ノートＰＣの販売台数は4月が前年同月比46％増、5月が51％増と大きく伸びている。在宅勤務に加え、大学でオンライン授業が導入されたことも追い風だ。 コロナ禍発生前は…
パソコン、テレワーク仕様に コロナ共存で新たな商機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200833&g=eco
富士通は12日、新型コロナウイルスの感染症対策に役立ててもらうため、新薬開発の支援や患者の見守りなどに関する知的財産権約4万件を一定期間、無償開放すると発表した。米国と日本で創設された特許権などの開放を呼び掛ける活動に賛同を表明し、無償開放を宣言した。感染症対策を促進し、まん延の早期終結へ貢献を目指す。
富士通、知財無償開放 新型コロナ対策で支援宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201155&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、4月29日～5月6日のゴールデンウイーク（ＧＷ）休暇を拡大する企業が相次いでいる。政府や東京都の要請を受け、休暇中の従業員に帰省や旅行の自粛を呼び掛ける動きも広がる。 富士通は急きょ今月27、28両日を臨時休業として25日からの12連休に拡充。今月28日に予定していた2020年3月期連結決算発表も来月14日に延期する措置を取った。パイオニアは本社（東京）を25日から来月10日まで休業とする。日産自動車やマツダも最大16連休とする。 ＧＷ休暇をめぐっては、西村…
ＧＷ休暇拡大相次ぐ 帰省自粛を呼び掛け―企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700682&g=eco
富士通は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、全従業員を対象に特別休暇制度を新設すると発表した。社員の健康に配慮したもので、6月末までの時限措置。付与日数は10日で、賃金は100％補償する。
富士通、特別休暇制度を新設 緊急事態宣言拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701146&g=eco
