日本取引所グループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では17日夜、金先物相場が上昇し、取引の中心となる2025年4月決済物は初めて1グラム当たり1万2000円の大台に乗せた。18日早朝には1万2135円まで値を伸ばした。金先物は23年12月に1万円を突破、円安進行を背景に半年弱でさらに2割高くなった。
金先物、初の1万2000円台 円安背景に急上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051800258&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日の会見で為替相場の動向に関し、「どのようにマーケットが動こうが、市場運営者として公正公平な売買機会の提供と安定的な市場運営を果たすのが役割だ」と述べた。
山道ＪＰＸＣＥＯ：安定的な市場運営果たす 為替相場動向で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043000970&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では1日、金先物相場が5営業日続伸し、取引の中心となる2025年2月決済物は1グラム当たり1万1009円で取引を終了、史上初めて1万1000円台に乗せた。昨年12月4日に一時1万円台を付けてからわずか4カ月で1割上昇した。
金先物、初の1万1000円台 4カ月で1割上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100811&g=eco
【ロンドン時事】日本証券業協会や日本取引所グループ（ＪＰＸ）などは6日、海外投資家に日本の金融市場の魅力をアピールする「日本証券サミット」を英ロンドンで開催した。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する中、1月に刷新された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）やＪＰＸの市場改革など市場活性化の取り組みを紹介し、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
英国で市場改革アピール 日証協・ＪＰＸが証券サミット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700322&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日、金先物相場が急伸した。取引の中心となる2025年2月決済物は午前10時現在、前週末比140円高の1グラム当たり1万0035円前後を推移。2日未明の夜間取引では一時1万0072円まで買われ、昨年12月4日以来約3カ月ぶりに最高値を更新した。
金先物、急伸して最高値 米利下げ観測で3カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400298&g=eco
―日経平均株価が1989年の最高値を超えた。
企業改革結実、バブルではない 斉藤惇元日本取引所グループＣＥＯ―東京株式・識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300661&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下で、企業の決算説明会の議事録を英訳して配信するスクリプツアジア（東京）のエリック・アボット最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューに応じ、「海外投資家は日本企業に英語での情報開示を求めている」と、国内投資家との「情報格差」を埋める必要性を訴えた。英語で開示することにより、「時価総額が小さくても機関投資家の目に留まりやすくなる」との認識を示した。
英語開示で日本株投資促進 海外勢が期待―ＪＰＸ系翻訳会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500894&g=eco
東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、「価格が変動する株などへの投資が若い人に受け入れられている」と述べ、長年課題としてきた「貯蓄から投資へ」の進展に一定の手応えを示した。
株投資、若者が受け入れ 新ＮＩＳＡ効果に手応え―山道ＪＰＸＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900923&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、東京証券取引所で年内最後の取引を締めくくる大納会を開いた。今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表「侍ジャパン」を世界一に導いた栗山英樹前監督が登壇。「今年は大きなきっかけをつかんだ。来年こそ、日本経済は世界が憧れるような存在になると信じている」と述べ、締めくくりの鐘を打ち鳴らした。
「世界が憧れる日本経済に」 侍ジャパン・栗山前監督―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122900594&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日、金先物相場が大幅上昇し、取引の中心となる2024年10月決済物は一時、1グラム当たり1万0028円を付け、1982年の取引開始以来初の1万円台に乗せた。前週末1日のニューヨーク金先物相場が、米国の利下げ観測から史上最高値を付け、国内市場でも買いが広がった。
金先物、初の1万円台 米利下げ観測で大幅上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400719&g=eco
東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）は4日、2023年に国内の証券取引所に株式を新規公開した企業の数が最終的に前年比13社増の124社に達する見通しとなったと発表した。市場環境の好転で14年以降の10年間では21年の136社に次ぐ多さとなる。
23年の新規公開124社 市場好転で高水準、大型6社―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400906&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日午前、金先物相場が大きく値上がりした。取引の中心となる2024年10月決済物は一時1グラム当たり1万28円を付け、1982年に取引が始まって以来初めて1万円台に乗せた。前週1日のニューヨーク金先物相場が、米国の利下げ観測を背景に史上最高値を付け、国内の金先物価格を押し上げた。
金先物、初の1万円台 ＮＹ高に追随―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400369&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は28日、東証で年内の株式取引を締めくくる大納会に、今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表を率いた栗山英樹氏をゲストに招くと発表した。大納会は12月29日に開催する。
東証大納会に栗山前監督 「侍ジャパン」で世界一：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800787&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所の金先物相場は18日、中東情勢深刻化を警戒した買いで急伸した。取引の中心となる2024年8月決済物は、前日比101円高の1グラム当たり9315円で取引を終了。一時9340円まで上げ、14日未明の夜間取引に続き史上最高値を更新した。
金先物、再び最高値更新 中東情勢の深刻化警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101801024&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では28日、金の先物相場が上伸し、取引の中心となる2024年6月決済物が4週間ぶりに過去最高値を更新した。外国為替市場で円安・ドル高が進み、円建ての国内価格を押し上げた。 6月決済物は同日午前、1グラム当たり9016円まで上昇し、7月31日の夜間取引に付けた9010円を塗り替えた。
金先物、4週間ぶり最高値更新 円安が追い風―大阪取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800905&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、7月31日の夜間取引で、金先物相場が大きく値上がりした。取引の中心である2024年6月決済物は、1982年3月に取引が始まって以来初めて1グラム当たり9000円台に乗せた。ニューヨーク金先物相場が米利上げ打ち止め観測を背景に上昇傾向にあるほか、外国為替相場の円安・ドル高が追い風となった。
金先物、初の9000円台 円安が追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100330&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は5日、2023年1～6月に国内証券取引所に株式を新規公開した企業数が、前年同期比8社増の56社だったと発表した。13年以降の約10年間では、21年の59社に次いで、上半期として2番目の高水準。国内株式市場の活況に支えられ、資金調達環境が改善したことで上場意欲が旺盛になったとみられる。
新規上場56社、株高で意欲旺盛 10年で2番目の高水準―1～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500832&g=eco
【ロンドン時事】日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、ロンドンで講演した。投資家や金融業界関係者らを前に「日本市場には以前よりも多くのチャンスがある」と述べ、日本株への積極的な投資を呼び掛けた。
日本市場「多くのチャンス」 ロンドンで投資呼び掛け―ＪＰＸ山道ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000248&g=eco
東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は26日、7月3日から算出する「ＪＰＸプライム150指数」の具体的な銘柄を発表した。新たな株価指数を構成するのは、「価値創造が推定されるわが国を代表する企業」150社。資本効率などを重視した結果、自動車最大手のトヨタ自動車やメガバンクは基準を満たさず、選ばれなかった。
東証、新指数に150社選定 トヨタ、メガバンク含まれず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052601186&g=eco
北村 恭二氏（きたむら・きょうじ＝元大阪証券取引所〈現日本取引所グループ〉理事長、元大蔵省証券局長）15日午前8時12分、肺炎のため死去、90歳。長野市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男紀之（のりゆき）氏。
北村恭二氏死去（元大阪証券取引所理事長、元大蔵省証券局長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052301042&g=obt
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、宮原幸一郎ＪＰＸ総研社長（66）を取締役に復帰させる人事を発表した。6月16日付。宮原氏は2020年10月に発生した東証のシステム障害の責任を取り、東証社長兼ＪＰＸ取締役を辞任。その後、東証子会社社長を経て、22年4月にＪＰＸ総研社長兼ＪＰＸ執行役に就任した。
宮原氏、ＪＰＸ取締役に 元東証社長、システム障害で辞任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701088&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、1日の就任後初めてのインタビューに応じ、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入が株式市場に与える影響について「現時点でものすごい弊害はない」との認識を示した。
現時点で大きな弊害なし 日銀ＥＴＦ購入で―ＪＰＸの山道ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000817&g=eco
堂島取引所（大阪市）は27日、金など貴金属先物の取引を開始した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も同様の先物を上場しているが、堂島は取引単位を小口化したのが特徴。国内の商品先物は取引の減少傾向が続いており、活性化の契機になるか注目される。
堂島、金先物取引を開始 個人向けに小口化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700098&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、14日未明の夜間取引で金の先物相場が上昇し、取引の中心となる2024年2月決済物が約11カ月ぶりに過去最高値を更新した。米国で相次いだ銀行の経営破綻を背景に、指標となるニューヨーク金先物相場が急伸したことを受けた。
金先物、最高値更新 11カ月ぶり―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400334&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は20日、首都直下地震の発生に備え、関西で進めてきた株式売買や清算などの代替システム拠点の構築が完了したと発表した。首都圏で大規模地震などの広域災害が発生し、グループ各社の業務ができなくなった場合、システムを切り替え、市場運営や清算の業務を継続する。
ＪＰＸ、関西の代替拠点構築完了 首都直下地震に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000944&g=eco
経済産業省と農林水産省は16日、堂島取引所（大阪市）が申請した金など貴金属先物の上場を認可した。3月27日に取引を開始する予定だ。同様の先物は日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も扱うが、出来高は低迷。堂島の参入が国内商品先物の活性化につながるか注目される。
堂島に金先物市場 3月開始へ認可―経産・農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600717&g=eco
堂島取引所（大阪市）が昨年申請した金など貴金属先物の上場について、経済産業省と農林水産省が認可する方針を固めたことが13日、明らかになった。近く正式に通知する。経営不振が続く堂島は新分野進出で立て直しを図る。3月27日に取引を開始する計画だ。 上場するのは金、銀、白金の先物で、いずれも決済の期限がない「限日取引」となる。貴金属先物は日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も扱うが、堂島は個人投資家が参入しやすいように、取引単位を小口化。金は10グラムに設定し、大阪取の10分の1以下とした。上…
堂島の貴金属先物、認可へ 3月取引開始―経産・農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300911&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は28日、東証が30日に開催する大納会の式典に、岸田文雄首相がゲストとして出席すると発表した。脚本家の三谷幸喜氏とともにあいさつし、年内の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らす。 東証によると、首相が大納会に出席するのは2013年の安倍晋三氏以来となる。
岸田首相、東証大納会出席へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800796&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は16日、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）に山道裕己東証社長が就く人事を発表した。
ＪＰＸトップに山道東証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600588&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は2日、国内証券取引所での今年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業数が前年比24社減の112社になるとの見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻や欧米の利上げによる市場の混乱などで株価全体の上値は抑えられたが、過去10年では昨年に次ぎ2番目に多かった。
今年の新規上場112社 過去10年で2番目―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201011&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、東証で年内の株式取引を締めくくる大納会のゲストに、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の脚本を手掛けた三谷幸喜氏を招くと発表した。大納会は12月30日に開催。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者があいさつした後、三谷氏が取引納めの鐘を打ち鳴らす。 大阪取引所のゲストは、プロゴルファーで史上最年少の年間女王となった山下美夢有さんと、賞金ランキング2位の西村優菜さん。
東証大納会ゲストは三谷氏 大阪はプロゴルファー山下さんら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900956&g=eco
日本取引所グループは29日、傘下のＪＰＸ総研が上場企業の英語による情報発信を支援するスクリプツアジア（東京）を2023年2月28日に完全子会社化すると発表した。企業による海外投資家向けの発信力を高め、市場の活性化につなげる狙い。
ＪＰＸ総研、スクリプツアジアを来年2月に完全子会社化 企業の英語での発信支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900899&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、企業の国境を越えた協業などを連携し支援する「協働に関する覚書」を締結したと発表した。幅広い情報提供や資金調達のサポートを通じ、企業のイノベーションや価値向上を後押しするのが狙い。
ＪＰＸとジェトロ、企業の国際協業支援で連携 覚書を締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110700629&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所と東京商品取引所は23日、デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を開始した。海外相場で大きな変動があった場合、投資家がリスク緩和に活用できる。個人投資家の需要が見込まれそうだ。 平日と同様に株価指数や商品の先物・オプション取引が行える。国債先物など一部は対象外。2023年は元旦などを除く計12日で祝日取引を予定している。
ＪＰＸ、祝日取引開始 海外相場の変動リスク緩和：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300104&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、上場企業のＩＲサービスを提供するスタートアップのみんせつ（東京都中央区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。みんせつのサービスを通じ、上場企業と投資家の対話の促進を図る。
ＪＰＸ、ＩＲサービス企業と資本業務提携 企業と投資家の対話促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072701111&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は7日、東京、名古屋、福岡、札幌の4証券取引所に上場する国内企業の株主分布状況をまとめた2021年度の調査結果を発表した。計3874社の延べ株主数は前年度比482万人増の6614万人で、このうち個人株主は479万人増の6460万人と過去最多を更新した。コロナ禍からの経済回復やウクライナ危機で年度を通じて株価が上下に変動する中、個人の売買が活発に推移した。
21年度の個人株主数、最多 株価変動で売買活発化―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700918&g=eco
日本国債を取引する債券市場が大混乱の様相を呈している。日銀による大規模金融緩和策の修正をにらんだ海外投資家が国債に投機的な売りを浴びせ、日銀が必死に買い支える構図。16日から2日間の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、15日には国債の先物取引が一時中断、両者の攻防はヒートアップしている。 15日の債券市場は異例の事態となった。国債の先物価格が前日に比べ2円以上も急落し、2013年4月以来、9年2カ月ぶりの下げ幅を記録。値動きの激しい相場への注意を喚起するため、日本取引所グループが取引を一…
海外勢と日銀の攻防激化 緩和修正めぐり思惑―混乱の国債市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061501150&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は16日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量取引の実現に向けた実証実験を東京証券取引所で9月から実施すると発表した。経済産業省の委託事業。2023年度の市場の本格稼働を目指し、課題の洗い出しなどを進める。
東証でＣＯ2排出取引 9月から実証実験、経産省委託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051601022&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は15日、日立製作所や野村ホールディングス（ＨＤ）傘下のブーストリー（東京）などと協力し、デジタル技術を用いた機関投資家向け環境債を発行すると発表した。発行額は未定。機関投資家向けデジタル環境債の発行は国内初となる。
ＪＰＸ、機関投資家向けデジタル環境債発行へ 日立・野村ＨＤと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500884&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、13日の夜間取引で金先物相場が値上がりし、取引の中心となっている2023年2月決済物は一時、1グラム当たり8011円を付けた。為替市場での円安基調を受け、金先物に買いが集まった。
金先物、8000円台 円安受け買い集まる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041301009&g=eco
東証の新市場が4日、始動した。60年ぶりの再編に踏み切ったのは、世界の主要な証券取引所に後れを取り、東証の地盤沈下が進んだことへの危機感がある。再編で魅力を高め投資マネーを呼び込む意向だが、最上位プライム市場の顔触れは大きく変わらず、「看板の掛け替え」との批判も根強い。東京市場再興へ改革はなお途上にある。
東証、地盤沈下に危機感 米欧中に後れ、改革なお途上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400706&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所は4日、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物の取引を開始した。ＬＮＧ先物は、海外では主にドル建てで既に売買されているが、国内市場での円建て取引も可能になった。
ＬＮＧ先物、取引開始 国内市場で円建て取引―東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400143&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は31日、2024年度までの3年間の中期経営計画を発表した。商品デリバティブ関係では、傘下の東京商品取引所に上場する電力先物について、24年度の取引高を21年度比で5倍程度に拡大する目標を提示。東商取が4月4日に試験上場する液化天然ガス（ＬＮＧ）先物に関しては、24年度までの本上場を目指す。
ＪＰＸ、電力先物取引高を24年度は5倍に ＬＮＧは本上場―中期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100882&g=eco
日本取引所グループは25日、暗号資産（仮想通貨）交換業者デジタルアセットマーケッツ（東京）に、同日付で3億6000万円の出資を行ったと発表した。出資比率は約3％となる。
ＪＰＸ、暗号資産交換業者に出資 デジタル資産分野の知見獲得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501031&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。傘下の東証で4月に実施する市場再編で、上場基準に達しない企業でも希望の市場に当分の間とどまれる「経過措置」の方針について、年内に決定する意向を示した。上場企業の新陳代謝を促し、市場活性化を目指す考えだ。 東証1部などの4市場は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。経過措置をめぐっては、海外投資家らから期限が決まっていないことなどへの批判が上がっていた。 清田氏…
東証新市場の経過措置、年内に方針 ＪＰＸの清田ＣＥＯ講演―内外情勢調査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401134&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は22日、4月に事業開始する子会社「ＪＰＸ総研」（東京）社長に宮原幸一郎元東証社長（64）を起用する人事を正式発表した。デジタル分野などで事業を創出する組織のけん引役を担う。就任は4月1日付。ＪＰＸの執行役も兼ねる。 宮原氏は電源開発を経て、1988年に東証入りし、2015年に社長に就任した。20年10月のシステム障害で取引が終日停止した責任を取り辞任。21年4月から東証子会社の東証システムサービス社長を務めている。 ＪＰＸは22日、東証や大阪取引所などグループ内のデ…
ＪＰＸ総研トップに宮原氏 元東証社長、デジタル事業創出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022200745&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と野村ホールディングス子会社のブーストリー（東京）は14日、デジタル技術を活用した環境債の発行を検討すると発表した。温室効果ガスの削減効果を透明化し、発行体企業と投資家が認識を共有しやすくする狙いだ。
ＪＰＸと野村ＨＤ子会社、デジタル環境債の発行検討 温室ガス削減効果を透明化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400847&g=eco
経済産業省は28日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所が申請した液化天然ガス（ＬＮＧ）先物取引について、3年の期間限定で認可した。これを受け、東商取は4月4日に上場する予定。ＬＮＧ先物は海外では主にドル建てで既に売買されているが、今後は国内市場での円建て取引が可能になる。
ＬＮＧ先物、4月取引開始 東商取、経産省の認可受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800449&g=eco
経済産業省は27日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所が申請していた、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物を3年間の期間限定で取引する「試験上場」について、月内にも認可する方針を固めた。既に東商取に試験上場している電力先物の市場を常設にする「本上場」も認可する。東商取はいずれも4月4日に実現させたい考え。 ＬＮＧ先物は、海外では主にドル建てで既に売買されているが、今後は国内市場での円建て取引が可能になる。 ＬＮＧは、主に発電燃料や都市ガスの原料に使用され、世界的な需要増を背景に、価格が上昇傾…
東商取のＬＮＧ先物、上場認可へ 電力市場常設も―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701202&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、2021年の国内証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）企業数が前年比35社増の137社になるとの見通しを発表した。06年以来15年ぶりの高水準。新型コロナウイルス禍の中でも株価が堅調で、資金調達環境が良好だったことが背景にある。 特に東京証券取引所の新興市場マザーズへの上場は94社と全体の7割を占め、1999年の市場開設以降で最多となる。東証は「高い成長性という市場コンセプトに合うベンチャー企業が増えている」と指摘。コロナ禍発生直後の昨年春に延期が相次いだ上場…
新規上場、15年ぶり高水準 株価堅調で今年137社―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900872&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は25日、傘下の東京証券取引所で年内最後の取引を締めくくる大納会のゲストに、ＮＨＫ大河ドラマで渋沢栄一を演じた俳優の吉沢亮さんを招くと発表した。昨年はコロナ禍でゲストの招待を見送っており、2年ぶりとなる。感染対策のため、参加者は昨年同様50人程度に絞る。
東証大納会に俳優吉沢亮さん 2年ぶりゲスト、規模縮小は継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501159&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は25日、デジタル関連事業などの強化に向け、「ＪＰＸ総研」を設立すると発表した。ＪＰＸの100％子会社として12月に設立、来年4月に事業を開始する予定。
日本取引所グループ、ＪＰＸ総研を設立へ デジタル事業やＭ＆Ａ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500702&g=eco
東京証券取引所による現物株の取引時間延長は、システム障害が発生した当日の売買再開を確実にするのが狙いだ。ただ、終了時刻を午後3時半に30分延長するだけでは限界があり、東証はシステム再起動の迅速化などにも取り組む。海外に比べて短い取引時間を延ばすことで、売買の活発化も期待する。 取引所の競争力強化を目指し、東証が時間拡大を検討した過去3回は、負担増を懸念する大手証券会社の反対などで断念した。今回の議論は昨年10月のシステム障害が契機となった。関係者によると、終日の売買停止という異例の事態を受け、金…
システム障害時の対応強化 売買活発化も期待―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102701092&g=eco
東京都は15日、投融資を通じ企業に環境問題や社会課題の解決を促すサステナブルファイナンスについて議論する討論会をオンラインで開いた。国内外の規制団体や機関投資家、中央銀行幹部らが参加。企業に対し気候変動に関する情報開示などを求める声が上がった。
気候変動対応、企業に促す 投資家らが議論―東京都主催討論会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501160&g=eco
東京都は15日、環境問題や社会課題の解決を投融資により促す「サステナブルファイナンス」やＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の普及を目指し、国内外の専門家を招きフォーラムを開く。気候変動に関する財務情報の開示を推進する国際的枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」事務局のメアリー・シャピロ元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長らが講演。国際的な動向や課題を探る。 フォーラムはオンラインで配信。シャピロ氏のほか、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）、年金積立金管理運用独立行…
東京都、ＥＳＧ投資けん引へフォーラム 15日、シャピロ元米ＳＥＣ委員長ら講演：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200419&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所は27日、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物について、3年の期間限定で取引する「試験上場」の認可を経済産業省に申請したと発表した。既に試験上場している電力先物に関しても、常設市場にする本上場を申請した。 これにより、発電燃料のＬＮＧや電力の価格高騰が想定される場合でも、ＬＮＧの仕入れ価格と電力販売価格の双方の変動リスクを回避可能にする。電力先物では参加者を法人に限っているが、ＬＮＧ先物は個人も取引できるようにし、2022年4月の試験上場を目指す。 電力先物…
ＬＮＧ先物、試験上場を申請 電力本上場も―東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700868&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所は27日、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物について、3年間の期間限定で取引する「試験上場」の認可を経済産業省に申請した。ＬＮＧ先物は海外市場では取引されているが、認可されれば国内で初の上場となる。同日午後に発表する。
ＬＮＧ先物、試験上場申請 電力の本上場も―東京商品取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700537&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は21日、傘下の大阪取引所と東京商品取引所で使用する金融などの派生商品（デリバティブ）の売買システムを5年ぶりに更新した。両取引所で時間延長を行うほか、大阪取に原油先物を上場するなど投資家の利便性向上を図る。 大阪取は経済統計の発表時間に対応するため、日経225など指数オプションの取引開始時間を午前8時45分（従来は午前9時）に前倒しした。夜間取引は大阪取、東商取ともに米国市場の取引時間に合わせ、終了時間を午前6時（同午前5時半）まで延長する措置を取る。 今回のシステ…
デリバティブのシステム更新 取引時間を延長―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092101040&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は28日、グループ全体の消費電力を2024年度までに100％、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーで賄う方針を発表した。目標達成に向け、22年度には廃油を活用したバイオマス発電設備を保有し、再エネ由来の電力を創出する方向で検討する。 ＪＰＸによると、証券取引所自ら発電設備を保有するのは世界でも例がないという。
ＪＰＸ、24年度までに脱炭素 バイオマス発電設備も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801185&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）が7日公表した2020年度末の株式分布状況調査で、個人株主の延べ人数が前年度比308万人増の5981万人となり、過去最高を記録した。個人に法人格のない団体を加えた株式保有額も35兆1313億円増の125兆5428億円で過去最高。新型コロナウイルス禍に対応した主要国の金融緩和などで株高が進んだことが要因だ。
個人株主数・保有額が最高 20年度末、株高で―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070701064&g=eco
