日本取引所グループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
山道裕己日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者の主な発言は次の通り。
山道ＣＥＯの一問一答 ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013001093&g=eco
元東証社員のインサイダー事件を受け、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）と岩永守幸東証社長の報酬50％を2カ月間減額する処分を発表した。事案の重大性を踏まえ、責任の所在を明確化した。
山道ＣＥＯの報酬減額 元社員インサイダーで処分―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000654&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、24日の夜間取引で金先物相場が上昇し、取引の中心となる12月決済物は、1グラム当たりの価格が初めて1万4000円を超えた。米トランプ政権の経済政策への警戒感を背景に、海外相場が高値圏で推移する中、外国為替市場での円安・ドル高基調が加わり、円建ての金相場を押し上げた。
金先物、初の1万4000円台 ＮＹ相場高や円安―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012500254&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東証は30日、年内最後の取引を締めくくる大納会を開いた。ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者は、日経平均株価が最高値を更新した今年の株式市場に関し、「1年を通じ大きく上昇を遂げた年となった」と振り返った。ただ、今年は東証で元社員（懲戒解雇）のインサイダー取引への関与が発覚。大納会は恒例の特別ゲストを招かず開催した。
「大きく上昇遂げた年に」 インサイダーでゲスト招かず―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000612&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、開示前の情報に基づきインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会が東京地検に告発した東証社員について、同日付で懲戒解雇したと発表した。
ＪＰＸ、東証社員を懲戒解雇 インサイダーで監視委告発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300721&g=eco
日本取引所グループ傘下の大阪取引所は16日、長期国債先物の相場操縦問題で、野村証券に過怠金6000万円を科すと発表した。今月25～27日の3日間、自己勘定による国債先物と国債先物オプションの取引停止を命じ、業務改善報告書の提出を求めた。一方、東証は戒告処分とした。
野村証券に過怠金6000万円 相場操縦で東証は戒告―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121600933&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は2日、傘下の東証が年内最後の取引を締めくくる30日の大納会について、恒例の特別ゲストを招かないと発表した。東証社員のインサイダー疑惑が浮上しており「事態を真摯（しんし）に受け止める姿勢を示す」（広報担当者）と説明している。
東証大納会、ゲスト招かず 社員インサイダー疑惑で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120200931&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を先月設置したと発表した。社員教育や情報管理など内部体制に問題がなかったか原因究明を進めており、再発防止策の策定に生かす。
ＪＰＸ、独立委で内部体制検証 社員教育や情報管理―東証インサイダー疑惑：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102901071&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では18日、金先物相場が上昇し、取引の中心となる2025年8月決済物は、1グラム当たり価格が初めて1万3000円を超えた。23年12月に1万円の大台を突破してから、10カ月半で3割上昇した。
金先物、初の1万3000円台 中東不安と円安で―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800410&g=eco
山道裕己日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日の記者会見で、自民党新総裁に石破茂元幹事長が選出されたことに関し、「国民経済にプラスになるような施策をぜひ継続してもらいたい」と期待感を示した。
〔自民新総裁反響〕山道ＪＰＸＣＥＯ：国民経済にプラスとなる施策継続を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700954&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行は30日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所が運営する電力先物市場に参入すると発表した。大手銀行が電力先物市場の取引資格を取得するのは初めて。10月から顧客の注文を受託して取引を行う予定。先物市場の活性化につながることが期待される。
三菱ＵＦＪ銀、電力先物に参入 東商取で10月に取引開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000579&g=eco
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、東証プライム市場上場のトップ企業150の銘柄で構成する「ＪＰＸプライム150指数」の定期選定を実施したと発表した。好調な企業業績やＰＢＲ（株価純資産倍率）向上を背景に、トヨタ自動車や三菱商事など20銘柄を新たに追加した。
プライム150指数にトヨタ・三菱商事追加 ＰＢＲ向上で、ＪＰＸ算出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300870&g=eco
東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）は5日、日経平均先物などの売買を一時中断する「サーキット・ブレーカー」を発動した。しかし、円高進行や米国景気後退の懸念から株式を売り、安全資産とされる国債に資金を移す流れが強く、市場関係者は「株安を止められなかった」（外資系証券）とみている。
サーキット・ブレーカー発動 取引中断も下げ止まらず―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080501001&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）が30日発表した2024年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比9．1％増の403億円だった。傘下の東証での株式売買活況などが増収につながった。
ＪＰＸ、株式活況で増収 4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073001014&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は5日、今年上半期に国内取引所に新規公開（ＩＰＯ）した企業数が60社だったと発表した。昨年同期からは4社の増加。2021年同期の59社を上回り、15年以降の10年間で最高となった。約半数が東証グロース市場への上場で、コロナ禍からの正常化が進むなど経済環境の改善が背景にあるとみられる。
上半期ＩＰＯ、60社 10年間で最高―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500870&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は19日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄を、2028年7月までに約1200銘柄に絞り込む方針を発表した。今年4月末時点の2100超から25年1月までに約1700に減らすことに続く、改革の第2弾となる。ＴＯＰＩＸに連動する投資信託の設定などで機能性を高めてもらうのが狙い。
ＴＯＰＩＸ、1200銘柄に ＪＰＸ、28年まで絞り込み―改革第2弾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061901163&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）が3日発表した5月の売買状況（概算）によると、大阪取引所と東京商品取引所を合わせたデリバティブ（派生商品）の合計取引高は、前年同月比22．3％増の3809万6826単位だった。昨年5月下旬に新規上場した日経225マイクロ先物の取引高が上乗せされたため。長期国債先物の大幅増も寄与した。
5月のデリバティブ取引高、22．3％増 長期国債先物が大幅増―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300801&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では17日夜、金先物相場が上昇し、取引の中心となる2025年4月決済物は初めて1グラム当たり1万2000円の大台に乗せた。18日早朝には1万2135円まで値を伸ばした。金先物は23年12月に1万円を突破、円安進行を背景に半年弱でさらに2割高くなった。
金先物、初の1万2000円台 円安背景に急上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051800258&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日の会見で為替相場の動向に関し、「どのようにマーケットが動こうが、市場運営者として公正公平な売買機会の提供と安定的な市場運営を果たすのが役割だ」と述べた。
山道ＪＰＸＣＥＯ：安定的な市場運営果たす 為替相場動向で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043000970&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では1日、金先物相場が5営業日続伸し、取引の中心となる2025年2月決済物は1グラム当たり1万1009円で取引を終了、史上初めて1万1000円台に乗せた。昨年12月4日に一時1万円台を付けてからわずか4カ月で1割上昇した。
金先物、初の1万1000円台 4カ月で1割上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100811&g=eco
【ロンドン時事】日本証券業協会や日本取引所グループ（ＪＰＸ）などは6日、海外投資家に日本の金融市場の魅力をアピールする「日本証券サミット」を英ロンドンで開催した。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する中、1月に刷新された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）やＪＰＸの市場改革など市場活性化の取り組みを紹介し、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
英国で市場改革アピール 日証協・ＪＰＸが証券サミット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700322&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日、金先物相場が急伸した。取引の中心となる2025年2月決済物は午前10時現在、前週末比140円高の1グラム当たり1万0035円前後を推移。2日未明の夜間取引では一時1万0072円まで買われ、昨年12月4日以来約3カ月ぶりに最高値を更新した。
金先物、急伸して最高値 米利下げ観測で3カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400298&g=eco
―日経平均株価が1989年の最高値を超えた。
企業改革結実、バブルではない 斉藤惇元日本取引所グループＣＥＯ―東京株式・識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300661&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下で、企業の決算説明会の議事録を英訳して配信するスクリプツアジア（東京）のエリック・アボット最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューに応じ、「海外投資家は日本企業に英語での情報開示を求めている」と、国内投資家との「情報格差」を埋める必要性を訴えた。英語で開示することにより、「時価総額が小さくても機関投資家の目に留まりやすくなる」との認識を示した。
英語開示で日本株投資促進 海外勢が期待―ＪＰＸ系翻訳会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500894&g=eco
東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、「価格が変動する株などへの投資が若い人に受け入れられている」と述べ、長年課題としてきた「貯蓄から投資へ」の進展に一定の手応えを示した。
株投資、若者が受け入れ 新ＮＩＳＡ効果に手応え―山道ＪＰＸＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900923&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、東京証券取引所で年内最後の取引を締めくくる大納会を開いた。今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表「侍ジャパン」を世界一に導いた栗山英樹前監督が登壇。「今年は大きなきっかけをつかんだ。来年こそ、日本経済は世界が憧れるような存在になると信じている」と述べ、締めくくりの鐘を打ち鳴らした。
「世界が憧れる日本経済に」 侍ジャパン・栗山前監督―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122900594&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日、金先物相場が大幅上昇し、取引の中心となる2024年10月決済物は一時、1グラム当たり1万0028円を付け、1982年の取引開始以来初の1万円台に乗せた。前週末1日のニューヨーク金先物相場が、米国の利下げ観測から史上最高値を付け、国内市場でも買いが広がった。
金先物、初の1万円台 米利下げ観測で大幅上昇―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400719&g=eco
東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）は4日、2023年に国内の証券取引所に株式を新規公開した企業の数が最終的に前年比13社増の124社に達する見通しとなったと発表した。市場環境の好転で14年以降の10年間では21年の136社に次ぐ多さとなる。
23年の新規公開124社 市場好転で高水準、大型6社―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400906&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では4日午前、金先物相場が大きく値上がりした。取引の中心となる2024年10月決済物は一時1グラム当たり1万28円を付け、1982年に取引が始まって以来初めて1万円台に乗せた。前週1日のニューヨーク金先物相場が、米国の利下げ観測を背景に史上最高値を付け、国内の金先物価格を押し上げた。
金先物、初の1万円台 ＮＹ高に追随―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400369&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は28日、東証で年内の株式取引を締めくくる大納会に、今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表を率いた栗山英樹氏をゲストに招くと発表した。大納会は12月29日に開催する。
東証大納会に栗山前監督 「侍ジャパン」で世界一：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800787&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所の金先物相場は18日、中東情勢深刻化を警戒した買いで急伸した。取引の中心となる2024年8月決済物は、前日比101円高の1グラム当たり9315円で取引を終了。一時9340円まで上げ、14日未明の夜間取引に続き史上最高値を更新した。
金先物、再び最高値更新 中東情勢の深刻化警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101801024&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では28日、金の先物相場が上伸し、取引の中心となる2024年6月決済物が4週間ぶりに過去最高値を更新した。外国為替市場で円安・ドル高が進み、円建ての国内価格を押し上げた。 6月決済物は同日午前、1グラム当たり9016円まで上昇し、7月31日の夜間取引に付けた9010円を塗り替えた。
金先物、4週間ぶり最高値更新 円安が追い風―大阪取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800905&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、7月31日の夜間取引で、金先物相場が大きく値上がりした。取引の中心である2024年6月決済物は、1982年3月に取引が始まって以来初めて1グラム当たり9000円台に乗せた。ニューヨーク金先物相場が米利上げ打ち止め観測を背景に上昇傾向にあるほか、外国為替相場の円安・ドル高が追い風となった。
金先物、初の9000円台 円安が追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100330&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は5日、2023年1～6月に国内証券取引所に株式を新規公開した企業数が、前年同期比8社増の56社だったと発表した。13年以降の約10年間では、21年の59社に次いで、上半期として2番目の高水準。国内株式市場の活況に支えられ、資金調達環境が改善したことで上場意欲が旺盛になったとみられる。
新規上場56社、株高で意欲旺盛 10年で2番目の高水準―1～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500832&g=eco
【ロンドン時事】日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、ロンドンで講演した。投資家や金融業界関係者らを前に「日本市場には以前よりも多くのチャンスがある」と述べ、日本株への積極的な投資を呼び掛けた。
日本市場「多くのチャンス」 ロンドンで投資呼び掛け―ＪＰＸ山道ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000248&g=eco
東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は26日、7月3日から算出する「ＪＰＸプライム150指数」の具体的な銘柄を発表した。新たな株価指数を構成するのは、「価値創造が推定されるわが国を代表する企業」150社。資本効率などを重視した結果、自動車最大手のトヨタ自動車やメガバンクは基準を満たさず、選ばれなかった。
東証、新指数に150社選定 トヨタ、メガバンク含まれず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052601186&g=eco
北村 恭二氏（きたむら・きょうじ＝元大阪証券取引所〈現日本取引所グループ〉理事長、元大蔵省証券局長）15日午前8時12分、肺炎のため死去、90歳。長野市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男紀之（のりゆき）氏。
北村恭二氏死去（元大阪証券取引所理事長、元大蔵省証券局長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052301042&g=obt
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、宮原幸一郎ＪＰＸ総研社長（66）を取締役に復帰させる人事を発表した。6月16日付。宮原氏は2020年10月に発生した東証のシステム障害の責任を取り、東証社長兼ＪＰＸ取締役を辞任。その後、東証子会社社長を経て、22年4月にＪＰＸ総研社長兼ＪＰＸ執行役に就任した。
宮原氏、ＪＰＸ取締役に 元東証社長、システム障害で辞任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701088&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、1日の就任後初めてのインタビューに応じ、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入が株式市場に与える影響について「現時点でものすごい弊害はない」との認識を示した。
現時点で大きな弊害なし 日銀ＥＴＦ購入で―ＪＰＸの山道ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000817&g=eco
堂島取引所（大阪市）は27日、金など貴金属先物の取引を開始した。日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も同様の先物を上場しているが、堂島は取引単位を小口化したのが特徴。国内の商品先物は取引の減少傾向が続いており、活性化の契機になるか注目される。
堂島、金先物取引を開始 個人向けに小口化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700098&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、14日未明の夜間取引で金の先物相場が上昇し、取引の中心となる2024年2月決済物が約11カ月ぶりに過去最高値を更新した。米国で相次いだ銀行の経営破綻を背景に、指標となるニューヨーク金先物相場が急伸したことを受けた。
金先物、最高値更新 11カ月ぶり―大阪取引所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400334&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は20日、首都直下地震の発生に備え、関西で進めてきた株式売買や清算などの代替システム拠点の構築が完了したと発表した。首都圏で大規模地震などの広域災害が発生し、グループ各社の業務ができなくなった場合、システムを切り替え、市場運営や清算の業務を継続する。
ＪＰＸ、関西の代替拠点構築完了 首都直下地震に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000944&g=eco
経済産業省と農林水産省は16日、堂島取引所（大阪市）が申請した金など貴金属先物の上場を認可した。3月27日に取引を開始する予定だ。同様の先物は日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も扱うが、出来高は低迷。堂島の参入が国内商品先物の活性化につながるか注目される。
堂島に金先物市場 3月開始へ認可―経産・農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600717&g=eco
堂島取引所（大阪市）が昨年申請した金など貴金属先物の上場について、経済産業省と農林水産省が認可する方針を固めたことが13日、明らかになった。近く正式に通知する。経営不振が続く堂島は新分野進出で立て直しを図る。3月27日に取引を開始する計画だ。 上場するのは金、銀、白金の先物で、いずれも決済の期限がない「限日取引」となる。貴金属先物は日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所も扱うが、堂島は個人投資家が参入しやすいように、取引単位を小口化。金は10グラムに設定し、大阪取の10分の1以下とした。上…
堂島の貴金属先物、認可へ 3月取引開始―経産・農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300911&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は28日、東証が30日に開催する大納会の式典に、岸田文雄首相がゲストとして出席すると発表した。脚本家の三谷幸喜氏とともにあいさつし、年内の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らす。 東証によると、首相が大納会に出席するのは2013年の安倍晋三氏以来となる。
岸田首相、東証大納会出席へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800796&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は16日、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）に山道裕己東証社長が就く人事を発表した。
ＪＰＸトップに山道東証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600588&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は2日、国内証券取引所での今年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業数が前年比24社減の112社になるとの見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻や欧米の利上げによる市場の混乱などで株価全体の上値は抑えられたが、過去10年では昨年に次ぎ2番目に多かった。
今年の新規上場112社 過去10年で2番目―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201011&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、東証で年内の株式取引を締めくくる大納会のゲストに、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の脚本を手掛けた三谷幸喜氏を招くと発表した。大納会は12月30日に開催。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者があいさつした後、三谷氏が取引納めの鐘を打ち鳴らす。 大阪取引所のゲストは、プロゴルファーで史上最年少の年間女王となった山下美夢有さんと、賞金ランキング2位の西村優菜さん。
東証大納会ゲストは三谷氏 大阪はプロゴルファー山下さんら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900956&g=eco
日本取引所グループは29日、傘下のＪＰＸ総研が上場企業の英語による情報発信を支援するスクリプツアジア（東京）を2023年2月28日に完全子会社化すると発表した。企業による海外投資家向けの発信力を高め、市場の活性化につなげる狙い。
ＪＰＸ総研、スクリプツアジアを来年2月に完全子会社化 企業の英語での発信支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900899&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、企業の国境を越えた協業などを連携し支援する「協働に関する覚書」を締結したと発表した。幅広い情報提供や資金調達のサポートを通じ、企業のイノベーションや価値向上を後押しするのが狙い。
ＪＰＸとジェトロ、企業の国際協業支援で連携 覚書を締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110700629&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所と東京商品取引所は23日、デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を開始した。海外相場で大きな変動があった場合、投資家がリスク緩和に活用できる。個人投資家の需要が見込まれそうだ。 平日と同様に株価指数や商品の先物・オプション取引が行える。国債先物など一部は対象外。2023年は元旦などを除く計12日で祝日取引を予定している。
ＪＰＸ、祝日取引開始 海外相場の変動リスク緩和：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300104&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、上場企業のＩＲサービスを提供するスタートアップのみんせつ（東京都中央区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。みんせつのサービスを通じ、上場企業と投資家の対話の促進を図る。
ＪＰＸ、ＩＲサービス企業と資本業務提携 企業と投資家の対話促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072701111&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は7日、東京、名古屋、福岡、札幌の4証券取引所に上場する国内企業の株主分布状況をまとめた2021年度の調査結果を発表した。計3874社の延べ株主数は前年度比482万人増の6614万人で、このうち個人株主は479万人増の6460万人と過去最多を更新した。コロナ禍からの経済回復やウクライナ危機で年度を通じて株価が上下に変動する中、個人の売買が活発に推移した。
21年度の個人株主数、最多 株価変動で売買活発化―ＪＰＸ：時事ドットコム
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日本国債を取引する債券市場が大混乱の様相を呈している。日銀による大規模金融緩和策の修正をにらんだ海外投資家が国債に投機的な売りを浴びせ、日銀が必死に買い支える構図。16日から2日間の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、15日には国債の先物取引が一時中断、両者の攻防はヒートアップしている。 15日の債券市場は異例の事態となった。国債の先物価格が前日に比べ2円以上も急落し、2013年4月以来、9年2カ月ぶりの下げ幅を記録。値動きの激しい相場への注意を喚起するため、日本取引所グループが取引を一…
海外勢と日銀の攻防激化 緩和修正めぐり思惑―混乱の国債市場：時事ドットコム
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は16日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量取引の実現に向けた実証実験を東京証券取引所で9月から実施すると発表した。経済産業省の委託事業。2023年度の市場の本格稼働を目指し、課題の洗い出しなどを進める。
東証でＣＯ2排出取引 9月から実証実験、経産省委託：時事ドットコム
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は15日、日立製作所や野村ホールディングス（ＨＤ）傘下のブーストリー（東京）などと協力し、デジタル技術を用いた機関投資家向け環境債を発行すると発表した。発行額は未定。機関投資家向けデジタル環境債の発行は国内初となる。
ＪＰＸ、機関投資家向けデジタル環境債発行へ 日立・野村ＨＤと協業：時事ドットコム
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所では、13日の夜間取引で金先物相場が値上がりし、取引の中心となっている2023年2月決済物は一時、1グラム当たり8011円を付けた。為替市場での円安基調を受け、金先物に買いが集まった。
金先物、8000円台 円安受け買い集まる：時事ドットコム
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東証の新市場が4日、始動した。60年ぶりの再編に踏み切ったのは、世界の主要な証券取引所に後れを取り、東証の地盤沈下が進んだことへの危機感がある。再編で魅力を高め投資マネーを呼び込む意向だが、最上位プライム市場の顔触れは大きく変わらず、「看板の掛け替え」との批判も根強い。東京市場再興へ改革はなお途上にある。
東証、地盤沈下に危機感 米欧中に後れ、改革なお途上：時事ドットコム
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所は4日、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物の取引を開始した。ＬＮＧ先物は、海外では主にドル建てで既に売買されているが、国内市場での円建て取引も可能になった。
ＬＮＧ先物、取引開始 国内市場で円建て取引―東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400143&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は31日、2024年度までの3年間の中期経営計画を発表した。商品デリバティブ関係では、傘下の東京商品取引所に上場する電力先物について、24年度の取引高を21年度比で5倍程度に拡大する目標を提示。東商取が4月4日に試験上場する液化天然ガス（ＬＮＧ）先物に関しては、24年度までの本上場を目指す。
ＪＰＸ、電力先物取引高を24年度は5倍に ＬＮＧは本上場―中期計画：時事ドットコム
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