日本取引所グループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京商品取引所が日本取引所グループ（ＪＰＸ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れる方針を固めたことが29日、関係者の話で分かった。ＴＯＢ価格は1株当たり400円台半ばとみられる。 東商取は、30日朝開催する臨時取締役会で正式決定。これを受け、ＪＰＸは同日午前の取締役会で、東商取の子会社化を承認する見通し。 東商取とＪＰＸは同日中に経営統合で最終合意し、ＪＰＸが9月末までに東商取の全株式を取得、完全子会社化する。東商取は来年7月をめどに、金などの貴金属やゴム、農産物先物をＪＰＸ傘下の大阪取引…
東商取、ＪＰＸのＴＯＢ受け入れへ＝価格は400円台半ば：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900817&g=eco
日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、東京都内で開かれた証券業界の会合であいさつし、東京商品取引所との経営統合で創設される「総合取引所」に関し、「最終的な合意にたどりついていないが、鋭意努力している。実現によってグローバルなマーケットにしていきたい」と強調した。
清田ＪＰＸ・ＣＥＯ：総合取引所実現へ「鋭意努力」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200815&g=eco
【上海時事】日中両国は22日、上海で金融当局や証券取引所、業界の関係者らによる初の「資本市場フォーラム」を開いた。これに合わせて日本取引所グループ（ＪＰＸ）と上海証券取引所は、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場に正式合意した。 ＥＴＦの相互上場は昨秋の日中首脳会談で合意した金融協力の一環。金融庁の遠藤俊英長官は「日中の経済関係、特に金融は重要な分野だ。協力の進展が期待される」と強調。中国証券監督管理委員会の易会満主席は「双方の資本市場に投資しやすくなる」と歓迎した。
日中、ＥＴＦ相互上場で合意＝初の資本市場フォーラム－上海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042200833&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所は28日、それぞれ取締役会を開き、10月に経営統合することを決めた。2020年度をめどに、株式に加え、貴金属や農産物といった商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の創設を目指す。投資家の利便性を高め、市場の活性化を図る。 ＪＰＸが東商取に対し、9月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。東商取の株式を100％取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。 総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね20年度ごろの…
20年度めどに総合取引所＝ＪＰＸと東商取、統合決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800206&g=eco
東京商品取引所が、一両日中にも経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請することが分かった。27日、複数の関係者が明らかにした。東商取は現在、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と総合取引所の実現に向けて協議しており、28日にも結果を発表する。既存の石油市場は東商取が引き続き担うとみられ、電力のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭なども含め、総合エネルギー市場の創設を目指す。 電力先物の上場をめぐっては、東商取は当初、取引期限がない本上場を目指していた。しかし、申請に必要な発起人となる大手電力…
電力先物、試験上場申請へ＝総合エネ市場創設目指す－東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701127&g=eco
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は20日、株式と、貴金属や穀物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」について議論した。総合取引所をめぐっては、東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が月内に経営統合を決める見通し。会議終了後に記者会見した大田議長は「前向きに協議しているとの印象を持った」と統合実現に期待を示した。 会議では、証券・商品取引所をそれぞれ規制監督する金融庁、経済産業・農林水産両省から統合に向けた取り組みについて聴取…
ＪＰＸ・東商取、「前向きに協議」＝統合決定へ大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001166&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日の記者会見で、東京商品取引所との統合協議について「大きな争点は解決されてきている。（年度内基本合意の）スケジュールに違和感はない」と語り、3月末までに合意できるとの認識を示した。（2019/02/22-17:27）
統合、来月合意＝ＪＰＸと東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201012&g=eco
東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と年内にも経営統合することで大筋合意した東京商品取引所が、運営する金先物などをＪＰＸ傘下の大阪取引所へ移管する方針を固めたことが15日、分かった。東商取はＪＰＸの完全子会社になった後、引き続き石油市場を取り扱う。電力先物の上場も目指し、総合エネルギー市場の創設を急ぐ。 大阪取引所に移管する銘柄は、金先物だけでなく、白金など他の貴金属や、ゴム、農産物も検討している。これら商品は、株式や商品先物を一つの取引所で売買できる総合取引所で上場されることになる…
金先物、大阪取引所に移管＝東商取は総合エネルギー市場に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501021&g=eco
東京商品取引所が、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の完全子会社化を受け入れ、金先物などをＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管する方針を固めた。業績の低迷が続く中、単独での生き残りは困難と判断、商品先物を一体的に取り扱う総合取引所を実現し、商いの拡大を目指すＪＰＸの救済策を東商取が了承した格好だ。 子会社となる東商取は、原油、ガソリンなどの石油市場を引き続き運営する。将来は電力や液化天然ガス（ＬＮＧ）なども上場し、エネルギー市場に特化するとみられるが、市場が活性化するかは不透明だ。 東商取が発表した2019年…
「救済策」受け入れ＝業績低迷で決断－東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501044&g=eco
東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が年内にも経営統合することで大筋合意したことが15日、分かった。東商取はＪＰＸのＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れて完全子会社になる。 両社が3月の取締役会で決定する。経営統合により、株式や商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」が来年にも誕生する見通しだ。（2019/02/15-16:47）
ＪＰＸと東商取、統合で大筋合意＝来年にも「総合取引所」誕生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500925&g=eco
皇位継承に伴う4月下旬からの10連休は、東証など国内株式市場も休場する。銀行が休
10連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000014-jij-biz
皇位継承に伴う4月下旬からの10連休は、東証など国内株式市場も休場する。銀行が休業して株式売買などの決済ができなくなるためだ。だが、海外市場では通常通り取引が行われている。市場急変など想定外のリスクへの懸念は強く、過去最長となる10日連続の休場に証券関係者は身構えている。 国内株式市場の連続休場はこれまで8日間が最長で、年内の取引最終日に当たる大納会が12月28日だった1986年～87年の年末年始までさかのぼる。大納会の日が現在と同じ原則12月30日となってからは6日間が最長だ。 昨年から今年に…
10連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020200450&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、統合交渉中の東京商品取引所について「合意の上で、100％（東商取株を）取得したい」と表明した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ＪＰＸもしくは、傘下で株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）を手掛ける大阪取引所の完全子会社にしたい意向だ。 ＪＰＸは昨年10月の本格的な交渉入り以降、大阪取引所による吸収合併も視野に入れていた。しかし、東商取の反対が強く、清田ＣＥＯは「（選択肢から）外れた」と明らかにした。大阪取…
ＪＰＸ、完全子会社化の意向表明＝東商取統合へＴＯＢ案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012901076&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所（大阪市中央区）は、27日の「第38回大阪国際女子マラソン」（日本陸連、産経新聞社など主催、奥村組協賛）にあわせて大阪証券取引所ビルでパブリックビューイングを
大阪取引所、27日の大阪国際女子マラソンでＰＶ開催 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15910082/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、都内で会見
日本取引所ＣＥＯ謝罪、再発防止「仕組み導入が必要」－ファンド購入（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-63800062-bloom_st-bus_all
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、社内規則で取引が禁止されている上場金融商品を購入していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、月額報酬30％を3カ月減額する処分を発表した。清田ＣＥＯは定例記者会見で、「迷惑や多大な心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。 清田氏は「この立場にいる限り新たな有価証券投資は控えたい」と述べ、ＣＥＯ在任中は認められている商品も含め新たな取引を行わない考えを示した。購入経緯については、長期運用の一環として「安定した配当が見込める」と説明。内規を誤解していた
日本取引所、清田ＣＥＯを内規違反で処分＝報酬3割減、3カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113001133&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が、社内規則で取引を禁止している上場インフラファンドを購入していたと発表した。ＪＰＸは「ＣＥＯが取引可能だと誤解していた」と説明。ただ、「規則違反を重く受け止める」とし、30日の取締役会でＣＥＯの処分と再発防止策を決める。（2018/11/27-12:38）
清田ＣＥＯ、内規に違反＝禁止のインフラファンド購入－日本取引所グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700596&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の定例記者
＜ＪＰＸ＞東証4市場の再編を検討 清田ＣＥＯ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000093-mai-brf
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、傘下の東証で起きた売買システム障害について「投資家や市場関係者に迷惑と心配をかけた。責任を深刻に感じている」と陳謝した。 システム障害は9日朝、メリルリンチ日本証券（東京）が大量のデータを誤送信したことが原因で発生。東証と証券会社90社をつなぐ4回線のうち1回線が使えなくなり、約40社が正常回線への切り替えがうまくいかず、売買注文を東証へ取り次げない事態に発展した。 証券各社は、不成立の注文について顧客に補償し、
東証障害、投資家に陳謝＝証券会社からは賠償請求ない－ＪＰＸの清田ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901014&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、総合取引所の実現に向けた東京商品取引所との統合協議に関し、「（証券と商品先物が）分断されていて世界から後れを取っている。可及的速やかに解消すべきだ」と述べ、統合の意義を強調した。その上で、総合取引所になることで裁定取引が容易になるなど投資家や市場参加者の利便性が向上することなどを挙げた。（2018/10/29-18:30）
清田ＪＰＸＣＥＯ：証券と商品先物の市場分断、速やかに解消を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901028&g=eco
10月上旬にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が訪日したミャンマーをめぐり、日本、欧米、中国の外交活動が活発化している。ロヒンギャ問題で批判を続ける欧米と、この問題で欧米と一線を画し支援を継続さ
【国際情勢分析】ミャンマーで高まる日本への期待 欧米「人権圧力」と中国「債務のわな」の間で… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15495148/
清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）ＣＥＯは24日、東京商品取引所との統合構想に関連し、「総合取引所は今回が大きなチャンスだ。時間をかけずに実現したい」と意欲を示した。大阪取引所が開いた「堂島米市場」の歴史記念碑の除幕式に出席後、記者団に語った。（2018/10/24-13:42）
清田ＪＰＸＣＥＯ：今回は大きなチャンス、時間かけず実現したい＝取引所統合構想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400649&g=eco
江戸時代中期に開設され、世界で初めて組織的な先物市場とされる「堂島米市場」をアピールする新しい記念碑が大阪市北区の跡地に完成し24日、除幕式が開かれた。国内の株価指数先物市場が創設30周年を迎えたこ
巨大米粒が大阪・堂島に出現 新記念碑除幕式、先物市場発祥の地アピール - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15490945/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、統合に向けて検討を始めることが23日、分かった。証券と原油などの商品先物を一体的に取り扱う「総合取引所」の実現を目指す。投資家の利便性を高めるのが狙いだ。 ＪＰＸと東商取が統合を前提に本格的な協議に入るのは初めて。近く定期的に話し合う場を設けることで合意する。総合取引所については、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が今月、重点検討項目に盛り込んでいる。（2018/10/23-11:42）
ＪＰＸと東商取、統合を検討＝総合取引所の実現目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300464&g=eco
政府は12日の閣議で、皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式典委員会」の設置を決定した。安倍晋三首相は官邸で開いた初会合で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、「即位礼正殿の儀
新天皇即位の19年5月1日は祝日、史上初10連休で“超ＧＷ”に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15437828/
日本取引所グループ（JPX）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社を
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000021-jij-biz
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社をつなぐサーバーの一部に午前7時半ごろから障害が発生していることを明らかにした。この影響で、一部証券会社が顧客の注文受け付けを停止している。（2018/10/09-10:36）
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100900327&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、保有するシンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式4．95％を、今後3年程度をかけて順次売却すると発表した。国際的な取引所の合従連衡の動きを受けて、2007年6月に株式を取得したが、今後想定される業務上の協力関係に、株式の保有は必要ないと判断した。（2018/03/30-18:08）
ＪＰＸ、シンガポール取引所の株式を売却＝政策保有の意義低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000995&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の会見で、仮想通貨取引所コインチェックから仮想通貨が流出した問題に関連し、「（取引に）金融知識の不十分な投資家が参入している」と指摘。その上で「急激な変化に巻き込まれ、不用意に損失を被ることも起こるので、投資する方は慎重に対応してほしい」と注意喚起した。（2018/01/31-18:09）
仮想通貨取引「慎重に」＝日本取引所ＣＥＯ、投資家に注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101137&g=eco
