日本取引所グループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が、社内規則で取引を禁止している上場インフラファンドを購入していたと発表した。ＪＰＸは「ＣＥＯが取引可能だと誤解していた」と説明。ただ、「規則違反を重く受け止める」とし、30日の取締役会でＣＥＯの処分と再発防止策を決める。（2018/11/27-12:38）
清田ＣＥＯ、内規に違反＝禁止のインフラファンド購入－日本取引所グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700596&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の定例記者
＜ＪＰＸ＞東証4市場の再編を検討 清田ＣＥＯ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000093-mai-brf
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、傘下の東証で起きた売買システム障害について「投資家や市場関係者に迷惑と心配をかけた。責任を深刻に感じている」と陳謝した。 システム障害は9日朝、メリルリンチ日本証券（東京）が大量のデータを誤送信したことが原因で発生。東証と証券会社90社をつなぐ4回線のうち1回線が使えなくなり、約40社が正常回線への切り替えがうまくいかず、売買注文を東証へ取り次げない事態に発展した。 証券各社は、不成立の注文について顧客に補償し、
東証障害、投資家に陳謝＝証券会社からは賠償請求ない－ＪＰＸの清田ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901014&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、総合取引所の実現に向けた東京商品取引所との統合協議に関し、「（証券と商品先物が）分断されていて世界から後れを取っている。可及的速やかに解消すべきだ」と述べ、統合の意義を強調した。その上で、総合取引所になることで裁定取引が容易になるなど投資家や市場参加者の利便性が向上することなどを挙げた。（2018/10/29-18:30）
清田ＪＰＸＣＥＯ：証券と商品先物の市場分断、速やかに解消を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901028&g=eco
10月上旬にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が訪日したミャンマーをめぐり、日本、欧米、中国の外交活動が活発化している。ロヒンギャ問題で批判を続ける欧米と、この問題で欧米と一線を画し支援を継続さ
【国際情勢分析】ミャンマーで高まる日本への期待 欧米「人権圧力」と中国「債務のわな」の間で… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15495148/
清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）ＣＥＯは24日、東京商品取引所との統合構想に関連し、「総合取引所は今回が大きなチャンスだ。時間をかけずに実現したい」と意欲を示した。大阪取引所が開いた「堂島米市場」の歴史記念碑の除幕式に出席後、記者団に語った。（2018/10/24-13:42）
清田ＪＰＸＣＥＯ：今回は大きなチャンス、時間かけず実現したい＝取引所統合構想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400649&g=eco
江戸時代中期に開設され、世界で初めて組織的な先物市場とされる「堂島米市場」をアピールする新しい記念碑が大阪市北区の跡地に完成し24日、除幕式が開かれた。国内の株価指数先物市場が創設30周年を迎えたこ
巨大米粒が大阪・堂島に出現 新記念碑除幕式、先物市場発祥の地アピール - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15490945/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、統合に向けて検討を始めることが23日、分かった。証券と原油などの商品先物を一体的に取り扱う「総合取引所」の実現を目指す。投資家の利便性を高めるのが狙いだ。 ＪＰＸと東商取が統合を前提に本格的な協議に入るのは初めて。近く定期的に話し合う場を設けることで合意する。総合取引所については、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が今月、重点検討項目に盛り込んでいる。（2018/10/23-11:42）
ＪＰＸと東商取、統合を検討＝総合取引所の実現目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300464&g=eco
政府は12日の閣議で、皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式典委員会」の設置を決定した。安倍晋三首相は官邸で開いた初会合で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、「即位礼正殿の儀
新天皇即位の19年5月1日は祝日、史上初10連休で“超ＧＷ”に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15437828/
日本取引所グループ（JPX）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社を
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000021-jij-biz
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社をつなぐサーバーの一部に午前7時半ごろから障害が発生していることを明らかにした。この影響で、一部証券会社が顧客の注文受け付けを停止している。（2018/10/09-10:36）
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100900327&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、保有するシンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式4．95％を、今後3年程度をかけて順次売却すると発表した。国際的な取引所の合従連衡の動きを受けて、2007年6月に株式を取得したが、今後想定される業務上の協力関係に、株式の保有は必要ないと判断した。（2018/03/30-18:08）
ＪＰＸ、シンガポール取引所の株式を売却＝政策保有の意義低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000995&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の会見で、仮想通貨取引所コインチェックから仮想通貨が流出した問題に関連し、「（取引に）金融知識の不十分な投資家が参入している」と指摘。その上で「急激な変化に巻き込まれ、不用意に損失を被ることも起こるので、投資する方は慎重に対応してほしい」と注意喚起した。（2018/01/31-18:09）
仮想通貨取引「慎重に」＝日本取引所ＣＥＯ、投資家に注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101137&g=eco
