日本取引所グループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、証券取引所の将来像を研究する新組織「先端研究開発センター」を4月1日付で設置すると発表した。昨年10月に傘下の東証がシステム障害に伴い売買を終日停止させた問題を受け、独立社外取締役で構成する調査委員会が提言した、独自のシステム開発力向上につなげる狙い。
ＪＰＸ、先端研究開発センター設置 システム開発力向上目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001138&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日の定例記者会見で、野村ホールディングス（ＨＤ）が発表した多額損失問題について、同社の奥田健太郎グループＣＥＯと会談し、「積極的な情報開示をお願いし、『必ずやる』とお答えいただいた」と明らかにした。 清田氏は、29日の野村側の発表を受け「想定外の巨額の損失が突然現れた」と受け止めたという。一方で、個別のヘッジファンドに限定された問題であれば、リーマン・ショックのように世界的に影響が広がることはないとの考えを示した。
多額損失で情報開示要請 野村ＨＤトップに―清田ＪＰＸＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001019&g=eco
政府が国際金融都市構想を掲げる中、山道裕己次期東証社長は構想実現へ東証の競争力強化という重責を担う。ただ、システム障害発生で揺らいだ信頼の回復や市場区分の再編など、課題は山積。証券界きっての国際派で、大阪取引所社長として豊富な実績を持つ山道氏の手腕が試される。 昨年10月に発生したシステム障害では、取引が全面自動化された1999年以降、初めて全銘柄の株式売買が終日停止。証券取引所としての信頼に大きな傷が付いた。今後は障害発生当日の取引再開を目指す方針だが、信頼回復へ再発防止の徹底が求められる。 …
「国際金融都市」実現へ重責 競争強化、試される手腕―東証・山道氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200970&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は25日、中国の深セン証券取引所との間で、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を相互上場することで合意したと発表した。中国の証券取引所とのＥＴＦ相互上場は上海証券取引所に次ぎ2例目。
ＪＰＸ、深セン証取とＥＴＦ相互上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500910&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は1日、東京証券取引所で年内最後の取引を締めくくる大納会について、今年は規模を大幅に縮小すると発表した。新型コロナウイルス感染防止のためで、2002年以降恒例だったゲストの参加も見送る。 大納会は30日に行われ、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者があいさつした後、今年新規上場した企業の代表者らが取引納めの鐘を打ち鳴らし、東証幹部が手締めを行う。例年200人前後が参加するが、今年は50人程度に絞る。 年明け4日の大発会も規模を縮小する。一般の入場は受け付けず、状況次第で中止す…
東証大納会、規模を縮小 コロナ対策でゲストなし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120101133&g=eco
東証のシステム障害に関し、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）の独立社外取締役による調査委員会は30日、報告書を公表した。報告書は障害発生時の備えが不十分だったと指摘。東証が株式の売買を停止させない理想を追求しすぎた結果、取引を円滑に再開できなかったのは「本末転倒だ」と断じた。
東証、理想追求で「本末転倒」 障害時の備え不十分―調査報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113001085&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、2020年の国内証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）企業数が前年比8社増の102社になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で経済は打撃を受けたが、株価の堅調な推移を背景に2007年以来13年ぶりの高水準となる見込みだ。
今年の新規上場、13年ぶり高水準 102社、コロナ下でも増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700823&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が30日午後に記者会見を開くと発表した。傘下の東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止した問題をめぐり、金融庁は業務改善命令を出す方針を固めており、東証側は幹部を含めた社内処分を実施。清田氏が会見し、詳細な理由などを説明する。
東証、システム障害で社内処分へ 清田ＪＰＸトップが30日会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700786&g=eco
政府・与党が、株式や債券など異なる金融商品間の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一元化をめぐり、金融派生商品（デリバティブ）の追加を見送る方針を固めたことが25日、分かった。金融商品を一体的に扱う「総合取引所」の開始や国際金融都市構想を推進する立場から、金融庁や農林水産省が要望していたが、恣意（しい）的な租税回避行為に悪用されかねないとの懸念を払拭（ふっしょく）できなかった。 異なる金融商品間の損益通算をめぐっては、日本取引所グループが7月に証券と商品先物の金融商品を一括して扱う総合取…
金融派生商品、損益通算見送りへ 租税回避の懸念根強く―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501012&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は24日、26日に予定していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の定例会見の日程を変更すると発表した。「諸事情により」と説明、27日までに開催要領を公表するとしており、月末か来月にずれ込む見通し。
ＪＰＸ、26日の清田ＣＥＯ記者会見を延期 「諸事情」で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400948&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日の定例記者会見で、傘下の東京証券取引所で1日に起きたシステム障害による株式売買の終日停止について、11月中に社内処分を含め経営責任を判断する可能性を示した。金融庁の立ち入り検査結果や独立社外取締役の調査委員会による提言を踏まえ、「グループ全体として責任の所在を明確にしたい」と述べた。 システム障害発生後、清田氏が会見するのは初めて。問題について「深くおわび申し上げる」と陳謝し、再発防止に向け、今回障害が起きなかった大阪取引所を含…
11月にも経営責任判断 システム障害めぐり―清田ＪＰＸＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801192&g=eco
東証の株売買終日停止問題で、宮原幸一郎社長が1日の記者会見で発言した経営責任に関する内容について、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）が趣旨の異なる要旨をホームページ（ＨＰ）に一時掲載していたことが分かった。経営責任は、原因究明と再発防止策の実施に限定されると読み取れる内容になっていた。ＪＰＸは27日までに誤りを認め、該当部分を修正した。 宮原氏は会見で、原因を徹底究明した上で「再発防止策の万全を期すということで、その上で、経営責任の明確化を果たしていきたい」と回答。再発防止策の実施に加え、自ら…
東証社長発言、趣旨異なる記載 経営責任で一時ＨＰに―ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700820&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は5日、傘下の東京証券取引所のシステム障害による終日売買停止を受け、社外取締役4人による調査委員会を同日付で設置したと発表した。障害の原因や再発防止策、責任の所在について点検する。委員長は久保利英明弁護士。 また、東証は障害の原因について、メモリー装置が故障した際に代替装置に切り替わる設定になっていなかったことが判明したと明らかにした。
ＪＰＸ、東証システム障害で調査委 原因・責任所在を点検：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500801&g=eco
金融庁は2日、東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく報告命令を出した。システム障害により、1日の株式売買が終日にわたって停止した原因の究明と再発防止策の報告を求めた。報告結果を基に、金融庁が障害発生の経緯を厳正に検証する。
金融庁、東証とＪＰＸに報告命令 取引停止問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200888&g=eco
東証の全銘柄の売買が停止された1日、証券取引所を経由せずに上場株式を売買できる私設取引システム（ＰＴＳ）では、日本取引所グループ（ＪＰＸ）や、東証の売買システムを納入した富士通の株価が急落した。システム障害による信用低下などを見越した売りが膨らんだ。
ＪＰＸ・富士通株、私設取引で急落 東証システム障害影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100837&g=eco
加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、東証のシステム障害について、「金融庁が日本取引所グループ、東証に対して原因究明と復旧に向けた対応を指示している」と述べた上で「投資家にとって取引の機会が制限されることであり、大変遺憾だ」と語った。
加藤官房長官、東証システム障害「大変遺憾」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100524&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の会見で、株式をはじめとした金融商品と、金などの商品先物を一体的に取り扱う総合取引所が27日に本格始動したことについて「まずは順調にスタートできた」と評価した。その上で「ＪＰＸのデリバティブ取引高は世界17位と非常に厳しい地位にある。東京証券取引所と同じ位置付けになるよう努力したい」と話した。
清田ＪＰＸＣＥＯ：総合取引所の商品移管、順調 商品設計見直しも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900922&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の傘下に昨年入った東京商品取引所が運営していた金などの商品先物市場が大阪取引所に移管され、日本でも「総合取引所」がようやくスタートした。一体どんなものなのか。 ―総合取引所とは。 現物株、金融（株式・国債）先物に加え、金・白金といった貴金属とトウモロコシをはじめとする農産物の商品先物などを、一体的に取り扱う取引所のことなんだ。投資家は異なる金融商品を一つの口座で取引・決済できるため、便利になる。 ―日本は遅れたの。 そうなんだ。米国やドイツ、香港をはじめ海外では既に主…
「総合取引所」って何？ 商品先物も取引しやすく―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700575&g=eco
株式に加え、金などの商品先物を一体的に取り扱う「総合取引所」が27日、スタートした。日本取引所グループ（ＪＰＸ）は傘下の東京商品取引所の主要市場を、グループ内の大阪取引所に移管。これにより、一つの口座でさまざまな投資商品の取引が可能になった。利便性向上により新たな投資家を呼び込んで、縮小が続いてきた商品先物市場を活性化させたい考えだ。 大阪取に移管されたのは金など貴金属のほか、トウモロコシをはじめとする農産物、ゴムの先物市場。
「総合取引所」スタート 商品先物活性化へ―株と一体で取引可能・ＪＰＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700102&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の記者会見で、昨年10月に子会社化してから半年が経過した東京商品取引所について「統合のステップは順調に進んでいる」と述べた。東商取は取引の低迷で赤字が続いていたが、清田氏は「新型コロナウイルスショック以降は貴金属や石油が乱高下し、単月では黒字化する月も出てきた。相場環境に助けられた部分もあるが、いろんな意味で内容が良くなってきた」と話した。
清田ＪＰＸＣＥＯ：東商取、単月では黒字も 貴金属や石油市場の乱高下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101011&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は20日までに、子会社で原油や貴金属などの商品先物取引を手がける東京商品取引所の次期社長に、経済産業省所管の経済産業研究所上席研究員の石崎隆氏（52）を充てる人事を固めた。浜田隆道社長は退任する。21日に開くＪＰＸの取締役会で正式決定し、6月の東商取株主総会を経て就任する。 東商取のトップ交代は、5年ぶりとなる。ＪＰＸは、7月の総合取引所の発足を控え、経産省で商品先物行政に携わった石崎氏が適任と判断した。
東商取次期社長に石崎隆氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000430&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東証は30日、来年の東京五輪・パラリンピック開閉会式で総合統括を務める狂言師の野村萬斎さんを招き、今年最後の取引となる大納会の式典を開いた。 野村さんは、今年開催されたラグビーワールドカップ（Ｗ杯）での日本代表の活躍をたたえた上で「五輪を機に日本、地球上がワンチームになる流れができると良い」と語った。 ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米中摩擦などで混沌（こんとん）としたものの、（年末にかけ上昇した）大変良い市場だった」とあいさつ。野村さんが今年の取引を…
「五輪機にワンチーム」 狂言師の野村萬斎さん―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000548&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は29日、傘下の東証で年内最後の取引を締めくくる大納会のゲストに、狂言師で東京五輪・パラリンピック開・閉会式の総合統括を務める野村萬斎さんを招くと発表した。 大納会は12月30日に行われ、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者があいさつした後、野村さんが鐘を打ち鳴らし、出席者全員で手締めを行う。
東証大納会に野村萬斎さん：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901073&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は25日、東京商品取引所に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ＴＯＢに応じたのは、東商取の全株式のうち97．15％に達した。ＪＰＸは10月1日付で株式の代金（1株当たり487円）を払い込み、両社は経営統合する。 ＪＰＸと東商取は、商品先物と株式などを一体的に扱う総合取引所の実現で合意。東商取が運営する金先物などの貴金属やゴム、農産物市場は来年7月にＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管され、総合取引所が本格稼働する。
ＪＰＸと東商取、10月1日に経営統合＝ＴＯＢ、97％で成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500349&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が30日、経営統合で最終合意した。証券と貴金属などの取引を一元化する「総合取引所」構想が打ち出されてから12年。投資を呼び込み、市場の国際競争力を高める枠組みづくりがようやく動きだす。 「投資家とのパイプづくりのチャンスが広がる」。清田瞭ＪＰＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日の記者会見で、総合取引所の意義をこう強調した。 総合取引所構想は2007年、第1次安倍晋三政権が提唱。海外では主流となっている形に取引所を進化させ、国内外の投資を呼び込む狙いがあっ…
市場の国際競争力強化へ前進＝投資呼び込みへ、「総合取引所」構想から12年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001214&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日の定例記者会見で、かんぽ生命保険による不適切な保険販売に関し、適切な情報開示がなかったとして「遺憾だ」と述べた。親会社の日本郵政などに対し、事実関係の説明を求めていくとした。 清田氏は「分かった時点で公表するのが適切な情報開示だ」と指摘。かんぽ生命担当者は29日に開かれた郵政民営化委員会に対し、日本郵政がかんぽ生命株の2次売却を行った今年4月の時点で、一部苦情を把握していたと報告した。
かんぽ開示姿勢に「遺憾」＝ＪＰＸの清田ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001172&g=eco
東京商品取引所は30日朝、臨時取締役会を開き、日本取引所グループ（ＪＰＸ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）受け入れを正式に決定した。ＴＯＢ価格は1株当たり400円台後半とみられる。これを受け、ＪＰＸは同日午前の取締役会で、東商取の子会社化を承認。9月末までに東商取の全株式を取得し、完全子会社化を目指す。
東商取、ＪＰＸのＴＯＢ受け入れ決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000131&g=eco
東京商品取引所が日本取引所グループ（ＪＰＸ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れる方針を固めたことが29日、関係者の話で分かった。ＴＯＢ価格は1株当たり400円台半ばとみられる。 東商取は、30日朝開催する臨時取締役会で正式決定。これを受け、ＪＰＸは同日午前の取締役会で、東商取の子会社化を承認する見通し。 東商取とＪＰＸは同日中に経営統合で最終合意し、ＪＰＸが9月末までに東商取の全株式を取得、完全子会社化する。東商取は来年7月をめどに、金などの貴金属やゴム、農産物先物をＪＰＸ傘下の大阪取引…
東商取、ＪＰＸのＴＯＢ受け入れへ＝価格は400円台半ば：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900817&g=eco
日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、東京都内で開かれた証券業界の会合であいさつし、東京商品取引所との経営統合で創設される「総合取引所」に関し、「最終的な合意にたどりついていないが、鋭意努力している。実現によってグローバルなマーケットにしていきたい」と強調した。
清田ＪＰＸ・ＣＥＯ：総合取引所実現へ「鋭意努力」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200815&g=eco
【上海時事】日中両国は22日、上海で金融当局や証券取引所、業界の関係者らによる初の「資本市場フォーラム」を開いた。これに合わせて日本取引所グループ（ＪＰＸ）と上海証券取引所は、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場に正式合意した。 ＥＴＦの相互上場は昨秋の日中首脳会談で合意した金融協力の一環。金融庁の遠藤俊英長官は「日中の経済関係、特に金融は重要な分野だ。協力の進展が期待される」と強調。中国証券監督管理委員会の易会満主席は「双方の資本市場に投資しやすくなる」と歓迎した。
日中、ＥＴＦ相互上場で合意＝初の資本市場フォーラム－上海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042200833&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所は28日、それぞれ取締役会を開き、10月に経営統合することを決めた。2020年度をめどに、株式に加え、貴金属や農産物といった商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の創設を目指す。投資家の利便性を高め、市場の活性化を図る。 ＪＰＸが東商取に対し、9月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。東商取の株式を100％取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。 総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね20年度ごろの…
20年度めどに総合取引所＝ＪＰＸと東商取、統合決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800206&g=eco
東京商品取引所が、一両日中にも経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請することが分かった。27日、複数の関係者が明らかにした。東商取は現在、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と総合取引所の実現に向けて協議しており、28日にも結果を発表する。既存の石油市場は東商取が引き続き担うとみられ、電力のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭なども含め、総合エネルギー市場の創設を目指す。 電力先物の上場をめぐっては、東商取は当初、取引期限がない本上場を目指していた。しかし、申請に必要な発起人となる大手電力…
電力先物、試験上場申請へ＝総合エネ市場創設目指す－東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701127&g=eco
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は20日、株式と、貴金属や穀物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」について議論した。総合取引所をめぐっては、東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が月内に経営統合を決める見通し。会議終了後に記者会見した大田議長は「前向きに協議しているとの印象を持った」と統合実現に期待を示した。 会議では、証券・商品取引所をそれぞれ規制監督する金融庁、経済産業・農林水産両省から統合に向けた取り組みについて聴取…
ＪＰＸ・東商取、「前向きに協議」＝統合決定へ大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001166&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日の記者会見で、東京商品取引所との統合協議について「大きな争点は解決されてきている。（年度内基本合意の）スケジュールに違和感はない」と語り、3月末までに合意できるとの認識を示した。（2019/02/22-17:27）
統合、来月合意＝ＪＰＸと東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201012&g=eco
東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と年内にも経営統合することで大筋合意した東京商品取引所が、運営する金先物などをＪＰＸ傘下の大阪取引所へ移管する方針を固めたことが15日、分かった。東商取はＪＰＸの完全子会社になった後、引き続き石油市場を取り扱う。電力先物の上場も目指し、総合エネルギー市場の創設を急ぐ。 大阪取引所に移管する銘柄は、金先物だけでなく、白金など他の貴金属や、ゴム、農産物も検討している。これら商品は、株式や商品先物を一つの取引所で売買できる総合取引所で上場されることになる…
金先物、大阪取引所に移管＝東商取は総合エネルギー市場に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501021&g=eco
東京商品取引所が、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の完全子会社化を受け入れ、金先物などをＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管する方針を固めた。業績の低迷が続く中、単独での生き残りは困難と判断、商品先物を一体的に取り扱う総合取引所を実現し、商いの拡大を目指すＪＰＸの救済策を東商取が了承した格好だ。 子会社となる東商取は、原油、ガソリンなどの石油市場を引き続き運営する。将来は電力や液化天然ガス（ＬＮＧ）なども上場し、エネルギー市場に特化するとみられるが、市場が活性化するかは不透明だ。 東商取が発表した2019年…
「救済策」受け入れ＝業績低迷で決断－東商取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501044&g=eco
東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が年内にも経営統合することで大筋合意したことが15日、分かった。東商取はＪＰＸのＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れて完全子会社になる。 両社が3月の取締役会で決定する。経営統合により、株式や商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」が来年にも誕生する見通しだ。（2019/02/15-16:47）
ＪＰＸと東商取、統合で大筋合意＝来年にも「総合取引所」誕生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500925&g=eco
皇位継承に伴う4月下旬からの10連休は、東証など国内株式市場も休場する。銀行が休
10連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000014-jij-biz
皇位継承に伴う4月下旬からの10連休は、東証など国内株式市場も休場する。銀行が休業して株式売買などの決済ができなくなるためだ。だが、海外市場では通常通り取引が行われている。市場急変など想定外のリスクへの懸念は強く、過去最長となる10日連続の休場に証券関係者は身構えている。 国内株式市場の連続休場はこれまで8日間が最長で、年内の取引最終日に当たる大納会が12月28日だった1986年～87年の年末年始までさかのぼる。大納会の日が現在と同じ原則12月30日となってからは6日間が最長だ。 昨年から今年に…
10連休、身構える株式市場＝想定外リスクに懸念－取引所、過去最長の休場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020200450&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、統合交渉中の東京商品取引所について「合意の上で、100％（東商取株を）取得したい」と表明した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ＪＰＸもしくは、傘下で株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）を手掛ける大阪取引所の完全子会社にしたい意向だ。 ＪＰＸは昨年10月の本格的な交渉入り以降、大阪取引所による吸収合併も視野に入れていた。しかし、東商取の反対が強く、清田ＣＥＯは「（選択肢から）外れた」と明らかにした。大阪取…
ＪＰＸ、完全子会社化の意向表明＝東商取統合へＴＯＢ案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012901076&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所（大阪市中央区）は、27日の「第38回大阪国際女子マラソン」（日本陸連、産経新聞社など主催、奥村組協賛）にあわせて大阪証券取引所ビルでパブリックビューイングを
大阪取引所、27日の大阪国際女子マラソンでＰＶ開催 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15910082/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、都内で会見
日本取引所ＣＥＯ謝罪、再発防止「仕組み導入が必要」－ファンド購入（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-63800062-bloom_st-bus_all
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、社内規則で取引が禁止されている上場金融商品を購入していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、月額報酬30％を3カ月減額する処分を発表した。清田ＣＥＯは定例記者会見で、「迷惑や多大な心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。 清田氏は「この立場にいる限り新たな有価証券投資は控えたい」と述べ、ＣＥＯ在任中は認められている商品も含め新たな取引を行わない考えを示した。購入経緯については、長期運用の一環として「安定した配当が見込める」と説明。内規を誤解していた
日本取引所、清田ＣＥＯを内規違反で処分＝報酬3割減、3カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113001133&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は27日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が、社内規則で取引を禁止している上場インフラファンドを購入していたと発表した。ＪＰＸは「ＣＥＯが取引可能だと誤解していた」と説明。ただ、「規則違反を重く受け止める」とし、30日の取締役会でＣＥＯの処分と再発防止策を決める。（2018/11/27-12:38）
清田ＣＥＯ、内規に違反＝禁止のインフラファンド購入－日本取引所グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700596&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の定例記者
＜ＪＰＸ＞東証4市場の再編を検討 清田ＣＥＯ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000093-mai-brf
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、傘下の東証で起きた売買システム障害について「投資家や市場関係者に迷惑と心配をかけた。責任を深刻に感じている」と陳謝した。 システム障害は9日朝、メリルリンチ日本証券（東京）が大量のデータを誤送信したことが原因で発生。東証と証券会社90社をつなぐ4回線のうち1回線が使えなくなり、約40社が正常回線への切り替えがうまくいかず、売買注文を東証へ取り次げない事態に発展した。 証券各社は、不成立の注文について顧客に補償し、
東証障害、投資家に陳謝＝証券会社からは賠償請求ない－ＪＰＸの清田ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901014&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の記者会見で、総合取引所の実現に向けた東京商品取引所との統合協議に関し、「（証券と商品先物が）分断されていて世界から後れを取っている。可及的速やかに解消すべきだ」と述べ、統合の意義を強調した。その上で、総合取引所になることで裁定取引が容易になるなど投資家や市場参加者の利便性が向上することなどを挙げた。（2018/10/29-18:30）
清田ＪＰＸＣＥＯ：証券と商品先物の市場分断、速やかに解消を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901028&g=eco
10月上旬にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が訪日したミャンマーをめぐり、日本、欧米、中国の外交活動が活発化している。ロヒンギャ問題で批判を続ける欧米と、この問題で欧米と一線を画し支援を継続さ
【国際情勢分析】ミャンマーで高まる日本への期待 欧米「人権圧力」と中国「債務のわな」の間で… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15495148/
清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）ＣＥＯは24日、東京商品取引所との統合構想に関連し、「総合取引所は今回が大きなチャンスだ。時間をかけずに実現したい」と意欲を示した。大阪取引所が開いた「堂島米市場」の歴史記念碑の除幕式に出席後、記者団に語った。（2018/10/24-13:42）
清田ＪＰＸＣＥＯ：今回は大きなチャンス、時間かけず実現したい＝取引所統合構想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400649&g=eco
江戸時代中期に開設され、世界で初めて組織的な先物市場とされる「堂島米市場」をアピールする新しい記念碑が大阪市北区の跡地に完成し24日、除幕式が開かれた。国内の株価指数先物市場が創設30周年を迎えたこ
巨大米粒が大阪・堂島に出現 新記念碑除幕式、先物市場発祥の地アピール - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15490945/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、統合に向けて検討を始めることが23日、分かった。証券と原油などの商品先物を一体的に取り扱う「総合取引所」の実現を目指す。投資家の利便性を高めるのが狙いだ。 ＪＰＸと東商取が統合を前提に本格的な協議に入るのは初めて。近く定期的に話し合う場を設けることで合意する。総合取引所については、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が今月、重点検討項目に盛り込んでいる。（2018/10/23-11:42）
ＪＰＸと東商取、統合を検討＝総合取引所の実現目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300464&g=eco
政府は12日の閣議で、皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式典委員会」の設置を決定した。安倍晋三首相は官邸で開いた初会合で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、「即位礼正殿の儀
新天皇即位の19年5月1日は祝日、史上初10連休で“超ＧＷ”に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15437828/
日本取引所グループ（JPX）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社を
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000021-jij-biz
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社をつなぐサーバーの一部に午前7時半ごろから障害が発生していることを明らかにした。この影響で、一部証券会社が顧客の注文受け付けを停止している。（2018/10/09-10:36）
東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100900327&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、保有するシンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式4．95％を、今後3年程度をかけて順次売却すると発表した。国際的な取引所の合従連衡の動きを受けて、2007年6月に株式を取得したが、今後想定される業務上の協力関係に、株式の保有は必要ないと判断した。（2018/03/30-18:08）
ＪＰＸ、シンガポール取引所の株式を売却＝政策保有の意義低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000995&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の会見で、仮想通貨取引所コインチェックから仮想通貨が流出した問題に関連し、「（取引に）金融知識の不十分な投資家が参入している」と指摘。その上で「急激な変化に巻き込まれ、不用意に損失を被ることも起こるので、投資する方は慎重に対応してほしい」と注意喚起した。（2018/01/31-18:09）
仮想通貨取引「慎重に」＝日本取引所ＣＥＯ、投資家に注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101137&g=eco
