日本生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本生命保険と保育事業大手のライクは14日、資本業務提携したと発表した。日本生命がライク株式の約3％を約8億円で取得し、両社で保育所の業務改善システムを開発・販売する。保育業界では人手不足やＩＴ化の遅れが深刻で、両社はシステムの外販などを通じて負担軽減や業務効率化につなげる。
日本生命、保育大手に出資 業務改善システム開発・販売へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111400820&g=eco
日本生命保険は17日、2024年度下期の資産運用計画を発表した。日銀が政策金利を0．25％程度まで引き上げたことで、保有債券の含み損が拡大。低利回りの国債を売却しつつ、30年債などの超長期国債を中心に国内債券を増やす。
日本生命、国内債券増加 24年度下期運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700898&g=eco
日本生命保険は6日、傘下の保険代理店3社が保有する他生保の契約者情報を日本生命やグループ会社に漏らしていたと発表した。漏えい件数は約18万件（契約者ベースで約9万6000人）日本生命は子会社の経営管理などが目的だったと説明しており、現時点でグループ外部への流出や営業活動への使用は確認されていないという。
他社契約者情報18万件漏えい 代理店からグループ内に―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090601201&g=eco
日本生命保険は27日、外貨建て一時払い保険を販売する銀行などの代理店に支払う手数料の体系を見直すと明らかにした。金融庁から契約者の不利益になっている可能性があると指摘された「乗り換え販売」の是正が狙いで、初年度の手数料を引き下げる。
外貨建て保険手数料見直し 代理店向け、乗り換え販売多発で―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700703&g=eco
日本生命保険は3日、ニチイホールディングス（ＨＤ）の買収を完了したと発表した。買収額は約2100億円。米ベインキャピタル系の投資ファンドなどが間接的に保有するニチイＨＤ株式の99．6％を同日付で取得した。
日本生命、ニチイの買収完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300735&g=eco
日本生命保険は16日、米個人年金大手コアブリッジ・ファイナンシャルに出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。同社親会社を通じ株式の20％を約38億3800万ドル（約5950億円）で取得する。人口減少などで国内生命保険市場の縮小が見込まれており、世界最大規模で安定的な成長が期待できる米国市場で事業基盤を確立する。
日本生命、米個人年金大手に出資 5950億円、持ち分法会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051601201&g=eco
日本生命保険は9日、企業から預かる年金保険について、2023年度の配当を含めた利回りを1．35％（22年度は1．20％）に引き上げると明らかにした。日銀の金融政策修正を受けて金利が上昇するなど、運用環境が改善していることを踏まえた。
日本生命、企業年金の利回り引き上げ 23年度は配当含め1．35％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901076&g=eco
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を切った。出展する民間企業では、先端技術のアピールに加え、仮想空間を利用して「遊び」や「子ども」を意識した出展も予定されている。日本生命保険はバーチャル版人生ゲームを開発するなど、エンターテインメントの進化をアピールしようとする動きが出ている。
仮想空間、「遊び」も進化 日生はバーチャル版人生ゲーム―大阪万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050700151&g=eco
政府が、民間企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するため新設する「ＧＸ推進機構」の理事長に、日本生命保険会長で経団連の副会長を務める筒井義信氏を起用する人事を内定したことが13日、分かった。国内最大級の機関投資家である日本生命の社長経験者をトップに据えて7月にも業務を開始。世界でＧＸの投資競争が加速する中、国内でも推進体制を強化する。
ＧＸ機構理事長に日生会長 7月にも業務を開始―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041300295&g=eco
2025年春に卒業する大学生らの採用活動から認められた「採用直結型」インターンシップ（就業体験）を、主要企業の約7割が導入したことが25日、時事通信のアンケート調査で分かった。選考過程の一環として早い段階から学生に接触できるため、人材の獲得競争が激しさを増す中、採用活動の主戦場と位置付けられているようだ。
採用直結インターン、7割導入 来春卒、主戦場に―100社調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500862&g=eco
2024年春に入社する新卒社員の初任給について、国内主要企業100社の6割が引き上げを決めたことが時事通信の調査で21日、分かった。採用競争が激化しており、待遇改善で魅力を高めようとする企業が多いことが浮き彫りとなった。
6割が初任給「上げる」 24年春入社、採用競争が激化―主要企業100社調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032100950&g=eco
大樹生命保険と日本生命保険は21日、外貨建て平準払い養老保険「ドリームツリー」を発売すると発表した。資産形成ニーズが高まる中、高金利で運用できる外貨建て保険商品を展開し、20～40代の顧客を獲得したい考え。大樹生命は4月、日本生命は10月からそれぞれ売り出す。
大樹生命と日本生命、外貨建て養老保険を発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022100799&g=eco
日本生命保険の清水博社長は18日までにインタビューに応じ、約5万人いる営業職員を対象に、2024年度に7％程度の賃上げを検討していることを明らかにした。同社は23年度も営業職員の賃金を7％程度引き上げており、実施されれば2年連続となる。清水氏は職員の働きがい向上や定着を図るためにも「継続的な賃上げは必要だ」と強調した。
営業職、2年連続で7％賃上げ 対象5万人「継続必要」―日本生命社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800666&g=eco
日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う一時払い終身保険の予定利率を、9年ぶりに年1．0％へ引き上げると発表した。日銀が大規模金融緩和策を修正したことなどを背景に、長期金利が上昇傾向にあることを踏まえた。来年1月の契約分から適用する。予定利率の引き上げにより、契約者が支払う保険料は現行より少額で済む。 予定利率は契約者にあらかじめ約束する運用利回りを示し、日本生命の一時払い終身は現在0．6％。1．0％は2015年1月以来の水準。60歳男性が死亡保険金500万円の一時払い終身に加入した場合、保…
日本生命、予定利率1％ 9年ぶり高水準、一時払い終身：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200818&g=eco
日本生命保険は29日、介護最大手ニチイ学館の持ち株会社ニチイホールディングス（ＨＤ）を約2100億円で買収することで合意したと発表した。需要の高い介護事業に参入し、収益力を強化する。今後、金融庁の認可を得た上で、ニチイＨＤの株式を保有する米ベインキャピタル系の投資ファンドなどから99．6％分を取得する。
日本生命、ニチイ買収を発表 2100億円、介護参入で収益強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900861&g=eco
日本生命保険は29日、介護最大手ニチイ学館の持ち株会社ニチイホールディングス（ＨＤ）を約2100億円で買収することで合意したと発表した。需要の高い介護事業に参入し、収益力を強化する。今後、ニチイＨＤの株式を保有する米ベインキャピタル系の投資ファンドなどから99．6％分を取得する。
日本生命、介護最大手ニチイを買収 2100億円、収益強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900652&g=eco
日本生命保険が、介護事業会社を傘下に持つニチイホールディングスを約2100億円で買収することが28日、分かった。
日本生命、ニチイ買収 介護大手、2100億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800940&g=eco
生命保険大手10社の2023年度下期資産運用計画が27日までに、出そろった。日銀の長短金利操作の運用柔軟化を受け、長期金利の上昇が続いており、各社は利回りが改善する国内債券での運用残高を積み増す方向だ。
大手生保、国内債積み増し 長期金利上昇を想定―23年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700762&g=eco
日本生命保険は4日、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の運営管理手数料を10月から無料にすると発表した。資産額などの条件を設けずに無料化するのは生保業界初。現行手数料は毎月319円で、無料化により顧客の資産形成を後押しする。
日本生命、イデコ手数料を無料に 10月から、資産形成後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400796&g=eco
関西電力と日本生命保険のグループ会社、ニッセイプラス少額短期保険は31日、停電時に発生した費用負担を補償する保険商品を開発したと発表した。業界初の試みで、個人向けに月々100円で販売を開始。頻度はごく少ないものの、一度停電に遭うと被害が想定より大きいとのニーズを踏まえたという。
関電と日生グループ、業界初の停電保険 個人向け、関西エリアで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100657&g=eco
大手生命保険4社の2023年3月期決算が24日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入はいずれも増加したが、新型コロナ関連の保険金支払いが膨らみ、本業のもうけを示す基礎利益は減少した。保険料等収入では、第一生命ホールディングスが8年ぶりに日本生命保険を抜き首位に立った。 第一生命は、海外金利上昇を背景に子会社の第一フロンティア生命保険が外貨建て保険の販売を拡大。保険料等収入は前期比25．4％増の6兆6354億円となった。 これに対し、日本生命の保険料等収入は18．3％増の6兆3735億円。首位を…
生保大手4社、減益 第一生命、8年ぶり収入首位―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052401095&g=eco
日本生命保険は4日、来春に内勤職員の初任給を月3万円引き上げて24万1000円とする方針を明らかにした。労働組合と協議を始めており、決定すれば来年4月以降入社する職員に適用する。 現行の初任給は21万1000円。すでに今年7月に1万円上乗せすることを決めているが、大手銀行など金融機関で初任給引き上げの動きが広がっていることから、来春2万円増額する。
日本生命、初任給引き上げ 来春3万円増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400834&g=eco
日本生命保険は13日、長崎支社（長崎市）の40代の元職員が、90代の顧客から約1500万円を詐取していたと発表した。元職員は問題発覚を受け2月に退職したが、日生は改めて懲戒処分を行い、刑事告発する方針。顧客には全額弁済した。
元職員が1500万円詐取 90代顧客から―日生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300819&g=eco
日本生命保険は8日、2023年春闘で内勤職員約2万人に対し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を5年ぶりに実施する方針を明らかにした。賞与や定期昇給などを含め、総支払額ベースで5．5％程度の賃上げになるという。
内勤職、5．5％賃上げ 5年ぶりベアも―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800802&g=eco
厚生労働省は6日、物価変動を反映させた2022年11月の実質賃金が前年同月比3．8％減と、8年6カ月ぶりの下落幅になったと発表した。食品や電気代など幅広い品目の値上がりに賃金の伸びが追い付かず、家計が一段と圧迫されている。近く本格化する23年春闘は、物価上昇分を超える賃上げが実現するかどうかが焦点となる。 連合は物価高に対応し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め5％程度の賃上げを要求。岸田文雄首相も経済界に物価上昇分を上回る賃上げを求めた。大手企業の間では既にベア実施に向けた動きが出て…
実質賃金、8年半ぶり下落幅 物価高が家計圧迫、春闘焦点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600949&g=eco
日本生命保険の清水博社長は19日までにインタビューに応じ、営業職員約5万人を対象に2023年度から7％程度の賃上げを検討していると明らかにした。100億円超を原資に職員の待遇を改善し、顧客サービスの向上につなげたい考えだ。内勤職員の賃上げも検討しており、清水氏は「職員の働きがいを引き上げたい」と述べた。 日生は22年度から営業職員の評価制度を見直し、約2年間の育成期間を終えた職員を対象に3段階の認定制度を導入した。従来は保険の販売件数を評価の中心としていたが、担当する顧客数や、契約後も顧客を定期…
営業職5万人、7％賃上げ 「働きがい向上」へ来年度―日本生命社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900636&g=eco
日本生命保険は15日、保険料を一括で払い込む一時払い終身保険の予定利率を引き上げると発表した。長期金利の上昇傾向を受け、2023年1月1日契約分から、現行の0．25％を0．60％に改定する。利率引き上げは07年7月以来、15年半ぶり。 予定利率は契約者に約束する運用利回りで、一般的に高いほど支払う保険料は少なくて済む。日銀の大規模金融緩和策に伴う運用難を受け、日生は13年4月以降、予定利率を段階的に下げてきた。足元では長期金利が上昇するなど運用環境が改善しつつあり、保険料に反映させる。 改定によ…
一時払い保険の利率上げ 15年半ぶり―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500847&g=eco
生命保険業界が、新型コロナウイルス感染者に対する入院給付金の支払い対象を大幅に縮小する。感染者数が想定を上回り、給付金支払いが収益を圧迫。条件変更は政府の要請を受けてのことだが、契約者が振り回されるのは避けられない。生命保険協会は「丁寧に説明することが重要だ」として、各社に十分な周知期間を設けるよう求めている。
振り回される契約者 生保各社、コロナ給付縮小：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101119&g=eco
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生命保険会社によるコロナ関連の入院給付金の支払いが急増している。生命保険協会によると、加盟全42社が6月に支払った総額は約640億3300万円で、前年同月の約12倍に上った。ほとんどが病院以外の自宅などで療養する「みなし入院」への支払いだった。 新規感染者の最多更新が続く「第7波」の影響が顕在化するのは「これからが本番」（大手生保）。保険の販売停止に踏み切るケースも相次ぐが、保険がなければ困る人も多く、各社とも難しい対応を迫られている。 日本生命保険は6月ま…
コロナ入院給付金、支払い急増 感染拡大、6月は前年比12倍―生保業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900768&g=eco
日本生命保険は30日、2003～21年に20～70代の女性営業職員15人が契約者から計約1億3800万円をだまし取っていたと発表した。契約貸付金や配当金を不正に引き出すなどしていた。15人は既に退職。うち7人は懲戒解職処分、残り8人は懲戒解職処分相当とした。被害者には全額を返済した。 同社によると、不正は国内13支社で発生した。契約者からの問い合わせで発覚したケースが多い。被害額が最も大きかったのは、武蔵野支社（東京都武蔵野市）で発生した事案で、50代職員が03～18年に契約者6人から計約580…
日本生命の営業職員が金銭詐取 15人、計1億3800万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001240&g=eco
生命保険大手10社の2022年度の資産運用計画が2日までに出そろった。日銀の大規模金融緩和策などで低く抑えられていた30年物など超長期国債利回りが回復し、国内債券の投資を増やす社が多い。日銀の政策修正をにらみ、金利が今後上昇するとの観測も出ている。
生保、国内債の投資増 利回り回復、日銀政策修正にらみ―22年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200600&g=eco
日本生命保険が、企業から預かる年金保険の予定利率について、2023年4月に現在の1．25％から0．50％に引き下げることが5日、分かった。利率の引き下げは21年ぶり。長引く低金利で、予定利率を維持するのが困難だと判断した。
日本生命、企業年金利率下げ 21年ぶり、来春0．5％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500767&g=eco
日本生命保険は17日、企業による脱炭素の取り組みを後押しするため、新たな投融資枠を設けると発表した。環境債（グリーンボンド）の購入に加え、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発を手掛ける企業やファンドなどに資金を拠出。2023年度までの3年間で計5000億円を投じる。
日本生命、脱炭素に5000億円 投融資で後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701375&g=eco
日本生命保険は11日、2022年春闘で内勤職員約2万人の賃金について、定期昇給と一時金を合わせて3％程度引き上げることで労働組合と合意した。一時金の増額は3年ぶり。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は見送った。営業職員約5万人についても、成績に応じて月額平均給与の最大3％を歩合給に上乗せする。
日本生命、3％賃上げ 春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101036&g=eco
日本生命保険が、2022年3月期決算で保険契約者向けの配当を増やす方針を固めたことが5日、分かった。長寿化などによる死亡率低下で、支払った保険金額が想定を下回り、収益が改善したため。約600万件の契約を対象に、総額で10億円程度増やす。増配は2年連続。 日生は死亡率の改善状況を踏まえ、死亡保障付き商品など収益貢献の大きい契約を中心に増配する方針。死亡保険金2000万円の定期保険付き終身保険に加入する50歳の場合、配当額は308円増の2万4299円となる例がある。 生保各社は、死亡率が改善して保険…
日本生命、契約者配当を増額 2年連続、死亡率低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500518&g=eco
昨年11月に86歳で死去した宇野郁夫元日本生命保険社長のお別れの会が22日、東京都内で開かれた。大阪市内の献花会場と合わせ、政財界から約1500人が参列した。
故宇野郁夫氏お別れの会 元日本生命社長、1500人参列：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022200891&g=eco
大手生命保険8社の2021年4～12月期決算が15日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は、新型コロナウイルス禍による営業活動の自粛を余儀なくされた前年の反動で、日本生命保険など6社が前年同期に比べ増加した。新規契約の保険料収入は全社が増えたものの、日生や第一生命ホールディングスなどはコロナ前の19年4～12月期の水準まで回復できなかった。
大手生保、6社増収 新規契約は回復鈍く―21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021501143&g=eco
日本生命保険は31日、従業員数100～1000人の中堅企業向けに、加入手続きをオンラインで行える団体定期保険を発売すると発表した。手続きがデジタルで完結するため事務負担を大幅に軽減でき、社員数の少ない企業でも加入しやすくなる。デジタルを前提に中堅企業に特化した保険は業界初という。夏ごろに販売を開始する。
デジタル前提の団体保険 中堅企業向け新商品―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100692&g=eco
故宇野郁夫氏（元日本生命保険社長、2021年11月2日死去）のお別れの会 2月22日午後1時30分から東京都港区虎ノ門2の10の4のオークラ東京オークラプレステージタワー1階「平安の間」で。主催は日本生命。喪主は妻紀世子（きよこ）さん。
故宇野郁夫氏（元日本生命保険社長）のお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500878&g=obt
日本生命保険の宇野郁夫元社長が肺炎のため2日死去した。86歳だった。
宇野郁夫氏死去 日本生命元社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800616&g=obt
日本生命保険の宇野郁夫元社長が肺炎のため2日死去した。86歳だった。
宇野郁夫氏死去 日本生命元社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800616&g=eco
日本生命保険は5日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと公表した。不正な契約に基づき、852人に計約6550万円の退職金が支給されていたという。同様の不正が発覚するのは2014、20年に続き3度目で、日本生命は全額を勤労者退職金共済機構に賠償する。
日本生命、中小退職金制度でまた不正 新たに6550万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500999&g=eco
日本生命保険＝2021年4～6月期の連結決算は増収増益。売上高に当たる保険料等収入は前年同期比10．4％増の1兆3569億円。日本生命単体の銀行窓販チャンネルでの販売増加に加え、団体年金保険の増加も寄与した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で営業職員による訪問活動を自粛していた前期よりは回復しているものの、コロナの影響がなかった19年度の水準には戻っていないのが実情だ。
〔決算〕日本生命、4～6月期は増収増益 銀行窓販チャンネルの販売増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080600745&g=eco
日本生命保険は31日、男性の育児休業の取得促進を目的とした新制度を6月から導入すると明らかにした。育休取得に当たり、女性の心身への負担が最も高まるとされる出産後8週間以内に取得することなどを原則とする。実効性のある形で男性の育児参画を促し、男女ともに活躍できる企業風土を醸成する。 新制度は、男性社員が育休取得を会社に届け出る際、原則として(1)出産後8週間以内に取得(2)連続10日以上取得(3)午後4時に帰宅または在宅勤務を活用する「育児参画デー」を週に1回設定―のうち一つ以上の選択・実施を求め…
出産後8週以内の取得を 男性育休で新制度―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100804&g=eco
生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約3割を2021年度中に売却する方針を固めたことが15日、分かった。該当する多数の地銀に通知した。売却額は総額1000億円規模になる見通しだ。 新型コロナウイルスによる事業環境の変化や新たな国際規制の導入をにらみ、投資リスクを再評価し、売却が妥当と判断したとみられる。同様の動きが大手生保各社に広がる可能性があり、地銀経営への影響が注目される。 日生は20年9月末時点で北国銀行や静岡銀行、名古屋銀行、東邦銀行などの大株主。地銀は全国に100行あ…
日本生命、地銀株の3割売却へ 来年度に1000億円規模―コロナや国際規制に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500758&g=eco
日本生命保険が保有する地方銀行株の売却に乗り出す。2025年の資本規制強化をにらんだ動きだが、他の大手生保にも同様の動きが広がる可能性があり、地銀にとっては「安定株主」が減少することになる。人口減少や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は厳しく、経営効率化を求める海外投資家らの発言力が高まれば、再編圧力が一段と強まる可能性もある。 地銀にとって株式を保有してくれる生保は、「株主総会で賛成票をごそっと入れてくれる安定株主」（地銀関係者）といった存在。生保は地銀の窓口で保険商品を販売するなど業務面で…
地銀へ強まる再編圧力 生保による保有株売却で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031501148&g=eco
日本生命保険が2021年3月期決算で契約者配当を2年ぶりに増やす方針を固めたことが9日、分かった。約700万件を対象に総額16億円程度増配する。医療の進歩などで寿命が延び、実際に支払った保険金が想定を下回って収益が改善したため。 定期保険や終身保険といった死亡保障付きの商品を中心に増配する。定期保険付きの終身保険に加入する50歳の場合、配当額は892円増の2万1658円となる。
日生、契約者配当を増額 2年ぶり、長寿化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901160&g=eco
日本生命保険は18日、神奈川県内で勤務していた30歳代の元営業職員が、契約者がアンケートに回答した際などに得られるポイント35万円分を、不正に取得していたと発表した。元職員は17日付で懲戒処分を受け、退職した。
ポイント35万円分、不正取得 日本生命元営業職員、127人から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800949&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入ったことについて、経済界からは11日、「辞任は当然」（スポンサー企業）との声が出た。ただ大会への影響を懸念する声は収まらず、動揺は続いている。
スポンサー企業「辞任は当然」 動揺収まらず―森会長の女性蔑視発言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021100551&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことに対し、スポンサー企業からも「女性蔑視」「多様性に反する」などと批判が相次いでいる。新型コロナウイルスの影響で延期された東京大会の開催に望みをつなぎ、各社は昨年末にスポンサー契約延長に合意したばかり。消費者から抗議を受けた企業もあり、言葉を選びながら産業界も声を上げ始めた。
「女性蔑視」「多様性に反する」 森氏発言、五輪スポンサーも批判―消費者から抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020901186&g=eco
日本生命保険の清水博社長は6日までにインタビューに応じ、低額の保険料でニッチ分野の被害に保障を提供する「少額短期保険」に参入する方針を明らかにした。2021年度から3年間の中期経営計画期間中に専門子会社の設立を目指す。顧客との接点を広げ、本業の生命保険事業の拡大につなげる狙い。
少額短期保険に参入 顧客との接点拡大―日本生命の清水社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600831&g=eco
生命保険各社が環境や社会課題の解決を重視する「ＥＳＧ投資」を国内外で加速させている。新型コロナウイルス流行を受けて医療物資の拡充などを目的とする「コロナ債」の需要が拡大。気候変動や人口増加など地球規模の課題に投資の力を借りる取り組みは、長期的なリターンも期待できるとして関心が高まっている。 最大手の日本生命保険は、来年4月から債券や株式、不動産など全ての投融資の判断に「ＥＳＧ評価」を導入する。第一生命保険も全面的に採用する計画で、明治安田生命保険や住友生命保険も検討を急いでいる。 第一生命は今年…
ＥＳＧ投資を加速 「コロナ債」に需要―生保各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800614&g=eco
日本生命保険が8日発表したアンケート調査結果によると、従業員300人以下の中小企業でテレワークを実施している割合は21．3％にとどまった。同1000人超の大企業の導入比率は67．3％に上り、規模による開きが浮き彫りとなった。調査に当たったニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員は「働き方に格差が生まれないよう対策を考える必要がある」と指摘した。 調査は9～10月に実施。テレワーク導入企業では週平均「1日」との回答が35．6％と最多。「2日」と答えた28．6％と合わせて6割を超えた。製造業では「化学」…
テレワーク実施、中小2割止まり 企業規模で開き―日生調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120801100&g=eco
日本生命保険が来年4月、すべての投融資の判断に、環境や社会貢献、企業統治への取り組みを重視する「ＥＳＧ評価」を導入することが20日、分かった。ＥＳＧ評価が高い企業は経営の透明性などに優れ、高い運用利回りが期待できるとされる。ＥＳＧ投資を強化し、収益向上を狙う。 保険会社は契約者から集めた保険料を金融市場で運用し、保険金の支払いに備えている。日生の保有資産は株式や債券、不動産など約70兆円に上り、国内有数の機関投資家だ。生保業界では、第一生命保険が2023年度までにすべての投融資でＥＳＧ評価を採用…
日本生命、全投融資にＥＳＧ評価 利回り向上狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000997&g=eco
日本生命保険は17日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと発表した。制度を運用する勤労者退職金共済機構の追加調査で、新たに退職金6000万円弱の不正受給が分かった。日生は責任を認め、全額を機構に支払う。 機構は2015年の調査結果として3682万円の不正があったと発表。不正契約を主導した職員が1994～2008年度に担当した拠点を追加調査した。日本生命は「改めて深くおわびする」とコメントしている。
中小退職金共済で不正契約 新たに6000万円判明―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071701183&g=eco
国内の大手生命保険会社9社の2020年3月期決算が28日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、保険料率引き下げなどを受けて日本生命保険など5社が減益。売上高に当たる保険料等収入は、外貨建て保険の販売減などで6社が減収だった。
大手生保、5社が減益 料率下げ、外貨建て低迷―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801118&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは30日、日本生命保険と第一生命保険の格付けアウトルックをいずれも「ポジティブ」から「安定的」に下方修正したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」を据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、日生と第一生命のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000716&g=eco
日本生命保険は27日、広島市で今月29日から3月1日まで開催予定だった東京五輪・パラリンピック関連のイベントを中止すると発表した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、参加者の安全を考慮し、中止を決めたという。 同社は東京2020組織委員会との共催で、2018年9月から各都道府県をトラックで巡回し、車いすバスケットボールなどが体験できるイベントを展開。広島市は47カ所目で、最後の開催地となる予定だった。
日本生命、オリパラ関連イベント中止 新型肺炎対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701043&g=eco
生命保険協会は21日、外貨建て保険の販売員を対象とした業界共通の資格試験を創設すると発表した。損失リスクの説明が不十分などの理由で苦情が絶えないため、生保業界として販売員の資質向上を目指す。10月から試験を実施し、2022年中に販売資格者の登録制度を開始する。 対象となる販売員は、保険を代理販売する銀行員を含め約90万人に上る。受験には、外貨の基礎知識や商品概要、投資信託など関連分野を含む研修が必要となる。生保協の清水博会長（日本生命保険社長）は記者会見で「資格試験だけで苦情が大きく減少するとは…
生命保険協会、外貨保険販売に資格試験 トラブル解消へ、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101111&g=eco
経団連など経済3団体や業界団体の新年祝賀会が7日、東京都内で開かれた。企業トップは今年の国内経済について、夏に迫った東京五輪・パラリンピック大会の効果などで回復基調をたどると指摘。ただ、新たなリスクとして浮上したイラン情勢の緊迫化を警戒する声も多く聞かれた。 第一生命ホールディングスの稲垣精二社長は、国内景気に関し「政府の経済対策や五輪効果で力強く拡大するだろう」と語った。三井不動産の岩沙弘道会長も「五輪開催が近づくにつれ、前向きな気持ちとなり、消費が動き始める」と指摘。岩沙氏は大会後に景気が失…
イラン情勢緊迫化に警戒 五輪効果に期待―企業トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010701103&g=eco
