日本生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大手生命保険6社が企業・団体年金の管理事業の統合を計画していることが22日、分かった。年金加入者への通知作業など各社で共通する事務を集約する。低金利で収益力が低下する中、非競争分野で協業を進め、経営の効率化を図る。2023年度の完了を目指す。 年金事務の委託先を日本生命保険と第一生命保険が共同出資する「企業年金ビジネスサービス」に一本化する。住友生命保険、明治安田生命保険、三井生命保険、富国生命保険が出資・委託している管理会社は一本化が完了した後、清算する。（2018/03/22-15:48）
生保6社、年金管理事業を統合へ＝経営効率化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200918&g=eco
生命保険各社が、日本人の長寿化が進んでいることで得られる利益を、相次いで保険契約者に還元する。金融庁が生保各社に利益還元を促していることにも対応する。既存の死亡保険などの契約者には配当を増やし、新規の
生保各社が「利益還元」競争？ 「人生100年時代」へ「恩恵」分配 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14463528/
生命保険各社は4月に長寿化を踏まえて保険料を改定し、死亡保険料を引き下げる。医療保険については、長生きすることで医療費が膨らむため保険会社の負担を増やす要因になるが、値上げを回避する社が多い。販売競争が厳しく、保険料を引き上げる環境にないためだ。 保険料の改定は、保険料の算定根拠となる「標準生命表」が11年ぶりに見直されることに対応したものだ。男女の死亡率が引き下げられることに伴い、死亡保険については、日本生命保険が4月から保険料を最大24％値下げ。他社も1～2割程度引き下げる。 一方、医療保
生保、医療保険の値上げ回避＝長寿化でも販売競争厳しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000967&g=eco
日本生命保険が4月1日付で清水博取締役専務執行役員が社長に就任する人事を発表した。7年ぶりの社長交代だが、清水氏が、統計学や確率論を基に保険の商品設計を担う専門職「アクチュアリー（保険数理人）」であ
【ビジネスの裏側】日生新社長に「数学の職人」 国内わずか1700人の難関資格 異色の人事で現状打破 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14454512/
日本生命保険は8日、2018年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を23年ぶりに実施する方針を労働組合に伝えたことを明らかにした。内勤職員の月給を一律1000円増額し、賞与は3％引き上げる。ベアや定期昇給も含めた年収は3．2％増える。 日生は営業職員の給与についても、獲得契約数などに応じて変動する成果給を引き上げる方針。（2018/03/08-18:04）
日生、23年ぶりベア＝賞与や定昇含め年収3．2％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030801048&g=eco
【シドニー時事】日本生命保険と第一生命ホールディングスがそれぞれ個別に、オーストラリア保険大手サンコープの生命保険事業の買収を検討していることが、8日明らかになった。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）が報じた。 サンコープの生保事業は豪州7位で、買収価格は10億豪ドル（約830億円）を超えるとみられる。同紙は、サンコープは入札を通じて売却する方針で、日生と第一生命が有力な売却先と指摘。他に中国投資会社の復星国際や米生保大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩ
豪生保の買収検討か＝日生と第一生命－現地紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800966&g=eco
日本生命保険が2017年度の契約者配当を300億円増額する方針を固めたことが7日、分かった。個人保険の約700万件が対象。死亡率の低下による保険金支払いの減少分を加入者に還元する。明治安田生命保険など他の大手生保も増配を検討している。 生保各社は、資産運用収益の増加や保険金の支払い減少などで利益が増えた場合、契約者に配当として還元している。（2018/03/07-16:51）
日生、契約者配当を増額＝300億円、死亡率低下で還元：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700853&g=eco
日本生命保険は2日、米系の国内中堅マスミューチュアル生命保険（東京）を買収すると発表した。同社の株式85．1％を約1042億円で取得する。大手銀行や証券会社を通じた富裕層向け保険販売に強みを持つ同社をグループに取り込み、窓口販売事業の強化を図る。 国内生保の再編は、2015年に日生が三井生命保険を買収して以来。マスミューチュアル生命の子会社化は今年5～6月ごろに完了する見通しだ。一定期間を経て社名変更も検討する。（2018/03/02-16:36）
日生、米系中堅を買収＝1000億円強、窓販強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200985&g=eco
日本生命保険など国内大手生保10社は28日、投資先の企業約100社に対し、株主還元や企業統治の強化を求める連名の書簡送付を始めた。投資先の株式価値向上に共同で取り組む「集団的エンゲージメント（協働対話）」の一環。各社の連携で投資先への発言力を高める。協働対話は欧米で広がっているが、国内では珍しい。 書簡送付の対象は、東証1部上場企業のうち「配当性向が低い」「社外取締役の選任が遅れている」といった課題を抱える会社。企業側と今後面談する場合も共同で臨む。議決権行使は各社が個別に判断する。（2018
大手生保、投資先に連名書簡＝株式価値向上で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801038&g=eco
日本生命保険は23日、4月以降の新規契約に適用する個人保険の保険料を改定すると発表した。死亡率低下による保険金の支払い減少を受け、死亡保険を最大で2割程度値下げする。医療保険は値上げを抑え、ほぼ同水準に据え置く。ほかの大手生保各社も今後、保険料の見直しを公表する見通しだ。 生命保険各社が保険料算出の根拠とする「標準生命表」が4月に11年ぶりに改定される。標準生命表は性別や年齢別に死亡率をまとめたもので、長寿化を反映して死亡率を引き下げる。 日本生命は改定を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。期間
日生、死亡保険値下げ＝4月から最大2割、死亡率低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300969&g=eco
日本生命保険は、清水博・専務執行役員（56）が社長に昇格し、筒井義信社長（63）が会長に就くトップ人事を2018年4月1日付で実施する。清水氏は理系出身で、将来のリスクを分析する専門職「アクチュアリー（保険数理
新社長は「異例の経歴」 日本生命が描く成長戦略 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14320578/
日本生命保険は14日、死亡保険の保険料を、4月から定期保険を中心に最大で2割程
日本生命、死亡保険料2割値下げへ 長寿化を反映 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000007-asahi-soci
日本生命保険は14日、死亡保険の保険料を、4月から定期保険を中心に最大で2割程度引き下げる方針を固めた。長生きの人が増え保険会社が払う死亡保険金が少なくなっているため。長寿化による死亡保険料の本格値
日本生命、死亡保険料2割値下げへ 長寿化を反映 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14302568/
日本生命保険は1日、米資産運用会社パトナムインベストメンツとの間で行っていた子会社への相互出資を解消すると発表した。日本生命はニッセイアセットマネジメントを完全子会社化する。資本関係解消後も運用商品の開発・供給など業務提携は継続する。（2018/02/01-17:59）
日本生命、米パトナムとの資本関係を解消＝ニッセイアセットを完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101089&g=eco
日本生命保険は26日、顧客企業・団体を対象とした「福利厚生アンケート調査」を発表した。過去5年間で介護を理由に休業・休職した従業員が「増えている」と回答した企業は19．3％で、育児休業の61．0％を大きく下回る水準にとどまった。要介護者は増加しているものの、企業が従業員の介護実態を十分に把握していないことも結果に影響した可能性がある。 介護休業が「減っている」は1．1％、「どちらとも言えない」は42．7％。「該当者がいない」「わからない」は計34．1％だった。 過去5年間に介護に関する従業員ア
介護休業、増加企業は19％＝実態把握に課題－日生調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601160&g=eco
日本生命保険が、清水博取締役専務執行役員（56）を4月1日付で社長に昇格させる人事を固めたことが23日分かった。筒井義信社長（63）は会長に就く。25日に開かれる取締役会で決まる見通し。 清水氏は運用部門を統括する役員で、これまで商品開発、企画、法人営業などを経験してきた。 筒井氏は2011年4月の社長就任以降、三井生命保険の買収や米資産運用会社ＴＣＷへの出資など、国内外でＭ＆Ａ（合併・買収）に取り組んできた。経営基盤の強化に一定のめどが付いたと判断し、若返りを図る。（2018/01/23-2
日生社長に清水専務＝筒井氏は会長－4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012301376&g=eco
日本生命保険は25日、筒井義信社長（63）が代表権のある会長に就き、後任に清水博取締役専務執行役員（56）が昇格する人事を発表した。岡本国衛会長（73）は相談役となる。4月1日付。 東京都内で記者会見した清水氏は、「変化を積極的に取り込み、成長し続ける事業基盤をつくる」と抱負を語った。また「Ｍ＆Ａ（合併・買収）は重要な選択肢の一つだ」と述べ、今後も国内外での買収を模索する考えを示した。（2018/01/25-17:26）
日生、清水次期社長を発表＝「Ｍ＆Ａは重要な選択肢」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012500965&g=eco
