日本生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本生命保険の宇野郁夫元社長が肺炎のため2日死去した。86歳だった。
宇野郁夫氏死去 日本生命元社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800616&g=eco
日本生命保険は5日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと公表した。不正な契約に基づき、852人に計約6550万円の退職金が支給されていたという。同様の不正が発覚するのは2014、20年に続き3度目で、日本生命は全額を勤労者退職金共済機構に賠償する。
日本生命、中小退職金制度でまた不正 新たに6550万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500999&g=eco
日本生命保険＝2021年4～6月期の連結決算は増収増益。売上高に当たる保険料等収入は前年同期比10．4％増の1兆3569億円。日本生命単体の銀行窓販チャンネルでの販売増加に加え、団体年金保険の増加も寄与した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で営業職員による訪問活動を自粛していた前期よりは回復しているものの、コロナの影響がなかった19年度の水準には戻っていないのが実情だ。
〔決算〕日本生命、4～6月期は増収増益 銀行窓販チャンネルの販売増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080600745&g=eco
日本生命保険は31日、男性の育児休業の取得促進を目的とした新制度を6月から導入すると明らかにした。育休取得に当たり、女性の心身への負担が最も高まるとされる出産後8週間以内に取得することなどを原則とする。実効性のある形で男性の育児参画を促し、男女ともに活躍できる企業風土を醸成する。 新制度は、男性社員が育休取得を会社に届け出る際、原則として(1)出産後8週間以内に取得(2)連続10日以上取得(3)午後4時に帰宅または在宅勤務を活用する「育児参画デー」を週に1回設定―のうち一つ以上の選択・実施を求め…
出産後8週以内の取得を 男性育休で新制度―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100804&g=eco
生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約3割を2021年度中に売却する方針を固めたことが15日、分かった。該当する多数の地銀に通知した。売却額は総額1000億円規模になる見通しだ。 新型コロナウイルスによる事業環境の変化や新たな国際規制の導入をにらみ、投資リスクを再評価し、売却が妥当と判断したとみられる。同様の動きが大手生保各社に広がる可能性があり、地銀経営への影響が注目される。 日生は20年9月末時点で北国銀行や静岡銀行、名古屋銀行、東邦銀行などの大株主。地銀は全国に100行あ…
日本生命、地銀株の3割売却へ 来年度に1000億円規模―コロナや国際規制に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500758&g=eco
日本生命保険が保有する地方銀行株の売却に乗り出す。2025年の資本規制強化をにらんだ動きだが、他の大手生保にも同様の動きが広がる可能性があり、地銀にとっては「安定株主」が減少することになる。人口減少や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は厳しく、経営効率化を求める海外投資家らの発言力が高まれば、再編圧力が一段と強まる可能性もある。 地銀にとって株式を保有してくれる生保は、「株主総会で賛成票をごそっと入れてくれる安定株主」（地銀関係者）といった存在。生保は地銀の窓口で保険商品を販売するなど業務面で…
地銀へ強まる再編圧力 生保による保有株売却で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031501148&g=eco
日本生命保険が2021年3月期決算で契約者配当を2年ぶりに増やす方針を固めたことが9日、分かった。約700万件を対象に総額16億円程度増配する。医療の進歩などで寿命が延び、実際に支払った保険金が想定を下回って収益が改善したため。 定期保険や終身保険といった死亡保障付きの商品を中心に増配する。定期保険付きの終身保険に加入する50歳の場合、配当額は892円増の2万1658円となる。
日生、契約者配当を増額 2年ぶり、長寿化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901160&g=eco
日本生命保険は18日、神奈川県内で勤務していた30歳代の元営業職員が、契約者がアンケートに回答した際などに得られるポイント35万円分を、不正に取得していたと発表した。元職員は17日付で懲戒処分を受け、退職した。
ポイント35万円分、不正取得 日本生命元営業職員、127人から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800949&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入ったことについて、経済界からは11日、「辞任は当然」（スポンサー企業）との声が出た。ただ大会への影響を懸念する声は収まらず、動揺は続いている。
スポンサー企業「辞任は当然」 動揺収まらず―森会長の女性蔑視発言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021100551&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことに対し、スポンサー企業からも「女性蔑視」「多様性に反する」などと批判が相次いでいる。新型コロナウイルスの影響で延期された東京大会の開催に望みをつなぎ、各社は昨年末にスポンサー契約延長に合意したばかり。消費者から抗議を受けた企業もあり、言葉を選びながら産業界も声を上げ始めた。
「女性蔑視」「多様性に反する」 森氏発言、五輪スポンサーも批判―消費者から抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020901186&g=eco
日本生命保険の清水博社長は6日までにインタビューに応じ、低額の保険料でニッチ分野の被害に保障を提供する「少額短期保険」に参入する方針を明らかにした。2021年度から3年間の中期経営計画期間中に専門子会社の設立を目指す。顧客との接点を広げ、本業の生命保険事業の拡大につなげる狙い。
少額短期保険に参入 顧客との接点拡大―日本生命の清水社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600831&g=eco
生命保険各社が環境や社会課題の解決を重視する「ＥＳＧ投資」を国内外で加速させている。新型コロナウイルス流行を受けて医療物資の拡充などを目的とする「コロナ債」の需要が拡大。気候変動や人口増加など地球規模の課題に投資の力を借りる取り組みは、長期的なリターンも期待できるとして関心が高まっている。 最大手の日本生命保険は、来年4月から債券や株式、不動産など全ての投融資の判断に「ＥＳＧ評価」を導入する。第一生命保険も全面的に採用する計画で、明治安田生命保険や住友生命保険も検討を急いでいる。 第一生命は今年…
ＥＳＧ投資を加速 「コロナ債」に需要―生保各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800614&g=eco
日本生命保険が8日発表したアンケート調査結果によると、従業員300人以下の中小企業でテレワークを実施している割合は21．3％にとどまった。同1000人超の大企業の導入比率は67．3％に上り、規模による開きが浮き彫りとなった。調査に当たったニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員は「働き方に格差が生まれないよう対策を考える必要がある」と指摘した。 調査は9～10月に実施。テレワーク導入企業では週平均「1日」との回答が35．6％と最多。「2日」と答えた28．6％と合わせて6割を超えた。製造業では「化学」…
テレワーク実施、中小2割止まり 企業規模で開き―日生調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120801100&g=eco
日本生命保険が来年4月、すべての投融資の判断に、環境や社会貢献、企業統治への取り組みを重視する「ＥＳＧ評価」を導入することが20日、分かった。ＥＳＧ評価が高い企業は経営の透明性などに優れ、高い運用利回りが期待できるとされる。ＥＳＧ投資を強化し、収益向上を狙う。 保険会社は契約者から集めた保険料を金融市場で運用し、保険金の支払いに備えている。日生の保有資産は株式や債券、不動産など約70兆円に上り、国内有数の機関投資家だ。生保業界では、第一生命保険が2023年度までにすべての投融資でＥＳＧ評価を採用…
日本生命、全投融資にＥＳＧ評価 利回り向上狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000997&g=eco
日本生命保険は17日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと発表した。制度を運用する勤労者退職金共済機構の追加調査で、新たに退職金6000万円弱の不正受給が分かった。日生は責任を認め、全額を機構に支払う。 機構は2015年の調査結果として3682万円の不正があったと発表。不正契約を主導した職員が1994～2008年度に担当した拠点を追加調査した。日本生命は「改めて深くおわびする」とコメントしている。
中小退職金共済で不正契約 新たに6000万円判明―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071701183&g=eco
国内の大手生命保険会社9社の2020年3月期決算が28日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、保険料率引き下げなどを受けて日本生命保険など5社が減益。売上高に当たる保険料等収入は、外貨建て保険の販売減などで6社が減収だった。
大手生保、5社が減益 料率下げ、外貨建て低迷―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801118&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは30日、日本生命保険と第一生命保険の格付けアウトルックをいずれも「ポジティブ」から「安定的」に下方修正したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」を据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、日生と第一生命のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000716&g=eco
日本生命保険は27日、広島市で今月29日から3月1日まで開催予定だった東京五輪・パラリンピック関連のイベントを中止すると発表した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、参加者の安全を考慮し、中止を決めたという。 同社は東京2020組織委員会との共催で、2018年9月から各都道府県をトラックで巡回し、車いすバスケットボールなどが体験できるイベントを展開。広島市は47カ所目で、最後の開催地となる予定だった。
日本生命、オリパラ関連イベント中止 新型肺炎対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701043&g=eco
生命保険協会は21日、外貨建て保険の販売員を対象とした業界共通の資格試験を創設すると発表した。損失リスクの説明が不十分などの理由で苦情が絶えないため、生保業界として販売員の資質向上を目指す。10月から試験を実施し、2022年中に販売資格者の登録制度を開始する。 対象となる販売員は、保険を代理販売する銀行員を含め約90万人に上る。受験には、外貨の基礎知識や商品概要、投資信託など関連分野を含む研修が必要となる。生保協の清水博会長（日本生命保険社長）は記者会見で「資格試験だけで苦情が大きく減少するとは…
生命保険協会、外貨保険販売に資格試験 トラブル解消へ、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101111&g=eco
経団連など経済3団体や業界団体の新年祝賀会が7日、東京都内で開かれた。企業トップは今年の国内経済について、夏に迫った東京五輪・パラリンピック大会の効果などで回復基調をたどると指摘。ただ、新たなリスクとして浮上したイラン情勢の緊迫化を警戒する声も多く聞かれた。 第一生命ホールディングスの稲垣精二社長は、国内景気に関し「政府の経済対策や五輪効果で力強く拡大するだろう」と語った。三井不動産の岩沙弘道会長も「五輪開催が近づくにつれ、前向きな気持ちとなり、消費が動き始める」と指摘。岩沙氏は大会後に景気が失…
イラン情勢緊迫化に警戒 五輪効果に期待―企業トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010701103&g=eco
日本生命保険は7日までに、健康関連や人工知能（ＡＩ）、金融とＩＴを融合させた「フィンテック」などの技術開発を手掛けるベンチャー企業向け投資を拡大する方針を明らかにした。現在の投資枠は100億円だが、4月から3倍の300億円に引き上げる。投資先の技術は、業務の効率化や保険の新商品、付帯サービスなどの形で事業に生かしたい考えだ。 清水博社長はインタビューで「われわれがやりたいことと、われわれにない技術やアイデアを持つ企業が出会えば良いものができる」と狙いを説明。既に100億円の枠の半分強は投資に使っ…
ベンチャー投資枠3倍に 技術開発支援、事業に活用―日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700812&g=eco
日本生命保険と京阪ホールディングス（ＨＤ）、関電不動産開発の3社は25日、大阪市が進めている北区中之島の「未来医療国際拠点」開発事業に参画することが決まったと発表した。3社は開発事業の優先交渉権者に選定され、市などと協議を進めていた。
日生と京阪ＨＤ、関電不動産開発の3社、「未来医療拠点」開発事業に参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500727&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は20日、日本生命保険の長期発行体格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ＋」に格上げしたと発表した。格付けの見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。
ＪＣＲ、日生を「ＡＡ」から「ＡＡ＋」に格上げ 見通しは「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000869&g=eco
日本生命保険や東京海上ホールディングスなど生損保大手6社は28日、ミャンマー政府から保険事業に関する認可を正式に取得したと発表した。今後の成長が期待できる同国市場に足掛かりを築き、保険商品の需要開拓を急ぐ。
生損保6社、ミャンマーで事業認可取得 成長市場の開拓狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112801026&g=eco
日本生命保険は22日、入院や手術に対する給付金の請求手続きを来年3月からデジタル化すると発表した。紙の書類を通じた従来手続きに比べ給付金支払いまでの日数が5～7日間短縮される。郵便料金など年間約1億5000万円の費用も圧縮される見通し。 デジタル化するのは給付金請求件数の約4割。30日以上の入院など診断書が必要な場合や保険金請求などは対象外だ。ホームページや専用アプリを通じ、必要事項を記入した上、領収書の写真データをアップロードするだけで手続きが完了する。来年12月からは営業職員のタブレット端末…
日生、給付金請求をデジタル化 所要日数5～7日短縮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200812&g=eco
日本生命保険は30日、保育所運営大手グローバルキッズ（東京）から、企業主導型保育所の空き状況を専用サイトで把握できるサービス「えんマッチ」を譲り受けると発表した。日生子会社で、健康相談などを手掛けるライフケアパートナーズ（東京）が事業を引き継ぎ、グローバルキッズから8％の出資を受ける。
日本生命、企業に保育所空き情報提供＝子会社が事業譲り受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000950&g=eco
生命保険大手10社の2019年度下期資産運用計画が29日、出そろった。超低金利の影響で国債による運用が厳しい中、投資ファンドや株、社債などのリスク資産に資金を分散し、運用成績の向上を目指す動きが続いている。 多くの生保が目を向けるのが未公開企業株ファンド、ヘッジファンドといった「オルタナティブ」と呼ばれる資産だ。日本生命保険は海外の不動産やインフラ向けのファンドに資金を振り向ける計画で、第一生命保険は良い投資先を選別する専門部署を設けた。住友生命保険、太陽生命保険、朝日生命保険などもファンドへの…
生保、リスク資産に軸足＝低金利で運用難－19年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901016&g=eco
日本生命保険とＳＯＭＰＯホールディングスは30日、がんにかかるリスクを唾液で判定する技術を持つベンチャー企業、サリバテック（山形県鶴岡市）に出資したと発表した。健康増進に役立つ技術開発を支援するとともに、顧客向けサービスの充実にも生かしたい考え。出資額はそれぞれ3億円程度で、出資比率はともに6％弱。
日本生命とＳＯＭＰＯ、がん検査ベンチャーに出資＝サービス充実狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000941&g=eco
日本生命保険が、日本郵便に販売を委託している外貨建ての変額年金保険について、不適切な契約がないかどうかを確認するため、実態調査を始めたことが24日、分かった。各地の郵便局がかんぽ生命保険の商品を不適切な手法で販売していたことが発覚したため、保有契約と解約された契約を全件調査する。 住友生命保険も郵便局に販売委託している医療保険について、契約データを確認し、問題がないか調査を実施する方針を明らかにした。 日生は今月18日、日本郵便に対して委託保険の一時販売休止を要請。これに合わせて調査を開始した。
日生、不適切契約を全件調査＝郵便局への委託保険、住生も実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072401007&g=eco
生命保険協会の清水博会長（日本生命保険社長）は19日の就任記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「一刻も早い実態解明と早期の信頼回復に努めてもらうことが重要だ」と述べた。 その上で「すべての保険会社が顧客本位を徹底することが極めて重要だ」と指摘。商品の中身が複雑で、契約者から苦情が多い外貨建て保険の販売手法などについて、協会として改善の取り組みを進める考えも示した。
かんぽ、早期信頼回復を＝不適切販売で清水生保協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901047&g=eco
京都との府境に近い大阪府交野市が、物流施設の開発ラッシュに沸こうとしている。ネット通販の普及に伴って、次々と物流大手が進出計画を打ち出し、異業種の日本生命保険も100億円超を投じた大型倉庫の建設を決
【ビジネスの裏側】「星のまち」に降る物流マネー - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16643816/
国内大手生保8社の2019年3月期決算が24日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、日本生命保険がグループ合算で前期比4．5％増の7551億円となるなど、6社が増益だった。運用する外国債券や株式からの利息・配当収入が伸びた。売上高に当たる保険料等収入は6社がプラスだった。 日銀による超低金利政策が続く中、各社は日本国債よりも高い利回りが見込める外債や社債投資に軸足を置いている。住友生命保険の古河久人執行役常務は「低金利の継続を前提に、外貨建て資産への投資を一層推進する」と語った。
大手生保、6社が増益＝低金利で外債投資拡大－19年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052401089&g=eco
日本生命保険や東京海上ホールディングスなど生損保5社は20日、ミャンマー政府から現地企業と合弁会社を設立する候補企業に選定されたと明らかにした。事業計画の審査を経て、7月にも合弁会社設立の正式認可が出る見通し。各社は成長が期待できる同国市場の取り込みを目指す。
生損保5社、ミャンマー進出の合弁候補に選定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000849&g=eco
関西経済連合会は18日、政府から中立の立場で経済分析や将来推計を行う独立機関の設置などを提言する意見書を発表した。同日付で関係省庁や与党に送付した。関経連によると、経済分析の独立機関の設置を提言した
経済分析の独立機関設置を 関経連が提言 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16336986/
生命保険各社は、顧客の意向に沿った適切な保険販売を促すため、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店に支払う手数料を見直す。日本生命保険は14日、4月から代理店の「経営品質」を手数料に反映させると発表した。どれだけ保険を売ったかだけでなく、顧客に丁寧な説明ができるかなど態勢面の評価を加える。（2019/03/14-15:56）
生保、販売手数料見直し＝代理店の説明態勢を評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400918&g=eco
日本生命保険は12日、大阪市中央区の「日本生命淀屋橋ビル」を高さ123メートルの大型オフィスビルに建て替えると発表した。投資額は200億円超を見込む。淀屋橋周辺のオフィスビルとしては最も高いビルとな
日生、大阪・淀屋橋に大型オフィスビル 投資200億円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16149255/
認知症の重症化予防に役立つ保険が注目されている。初期症状への対応だけでなく、予防のためのサポートが充実しており、シニア層の関心も高い。認知症患者は6年後には700万人に拡大することが見込まれるが、「
認知症保険 「早期発見」をサポート 軽度で支払い、サービス多様に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16071313/
国税庁は13日、法人向けの保険商品に対する課税の取り扱いを見直す方針を固め、生命保険各社に通知した。高い節税効果をうたい販売が伸びている経営者保険など、課税ルールを逆手に取った商品開発が相次いでいるためだ。今後、生保関係者らへのヒアリングを経て見直し案の詳細を詰める。通知を踏まえ、日本生命保険など生保大手は経営者保険の販売自粛を決めた。他の生保各社も自粛に動く見通しだ。（2019/02/13-20:54）
経営者保険、「節税」扱い見直し＝生保に通知－国税庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301193&g=eco
大阪市内のオフィス需要が活況を呈する中、多くの優良オフィスビルを保有する生命保険各社の資産運用にも追い風が吹いている。日銀によるマイナス金利政策導入以降の低金利により、国債への投資が難しい中、不動産
生保は実は大地主も…活況のオフィスビル増やせず、資産構成でジレンマ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16014825/
経団連は12日、新副会長6人を内定したと発表した。副会長は計18人体制で、内定の6人全員が60代。若返りもさほど進まず、女性も選ばれなかった。大企業・男性・高齢・生え抜きという面で新味はなく、課題を
経団連副会長、また女性ゼロ 6人内定、若返りも進まず - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16012038/
大阪市は7日、同市北区中之島に再生医療の研究・開発施設「未来医療国際拠点」を整備、運営する開発事業者として、日本生命保険など3社の企業連合を優先交渉権者に選定したと発表した。企業連合は、開発に200
大阪・中之島の再生医療拠点に日生など企業連合交渉権 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15989276/
働き方が多様化し、仕事とプライベートを明確に分ける人が増えるなか、あえて昔なが
＜企業＞飲みニケーション復権？ 合理化一回り、人と人重視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000028-mai-bus_all
国内生命保険大手8社の2018年9月中間決算が22日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険など5社が増益。企業収益の改善に伴い株式配当が増えたほか、外国債券などからの利息・配当収入も伸びた。 日銀による超低金利政策が続く中、各社は日本国債より利回りの高い社債や外債などへの投資を拡大している。日本生命の三笠裕司常務は「国内の低金利は長期化する蓋然（がいぜん）性が高い。グローバルな分散投資により利回り向上に取り組む」と語った。（2018/11/22-17:38）
大手生保、5社増益＝外債、配当収益が拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200903&g=eco
三井生命保険が、2019年4月にも社名を「大樹生命保険」に変更する方針を固めたことが21日、分かった。90年の伝統がある「三井」の看板を下ろす。 同社は15年末に日本生命保険の子会社となり、三井グループであることを表す現在の社名を使い続けることが難しくなったため、新たな社名を検討していた。新社名の「大樹」は、三井生命の主力商品の名前にちなんだ。（2018/11/21-12:55）
三井生命、「大樹生命」に＝19年度にも社名変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100636&g=eco
三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。
三井、「大樹生命」に社名変更へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000070-kyodonews-bus_all
三井生命保険が来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが7日、分かった。経営悪
三井生命保険、社名変更へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000159-kyodonews-bus_all
大手生保10社の2018年度の下期資産運用計画が出そろった。高い利回りが見込める外国債券に引き続き多くの資金を振り向ける。一方、長期金利が上昇したことで、これまで抑制してきた償還期間20年以上の日本国債への投資を再開する動きも一部に出てきた。 日銀が7月末に長期金利の一定程度の上昇を認める政策修正をしたことから、国内の長期金利は小幅ながら上昇した。金利水準そのものは期間30年の国債でも0．9％前後。多くの生保が投資の目安とする1％を下回るものの、「従来に比べると投資しやすくなった」（日本生命保
大手生保、長期債投資を一部再開＝金利上昇で－18年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102700464&g=eco
主に中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、生命保険の販売現場で「節税」アピールが過熱し、金融庁が監督を強化している。一部の商品設計は保険の趣旨を逸脱しかねないとみて、各社に繰り返し調査して説明を要
「節税保険」金融庁が監督強化 発売延期する新商品も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15477837/
大型で非常に強い台風24号の影響で、10月1日に予定していた入社内定式の延期や
入社内定式の延期や中止相次ぐ…台風24号影響（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00050136-yom-bus_all
関西経済連合会は、政府・与党へ2019年度の税制改正に関する提言を送付した。「将来的には、15％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を要求。政府の財政健全化が遅れているとし、抜本的な引き上げの必要性を示した
「将来的に消費税を15％超に」関西経済連合会が政府・与党に提言 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15370633/
■暮らしの情報北海道地震日本生命保険は、北海道地震で被災した契約者に対し、利息なしで新規の貸し付けを実施すると発表した。契約内容に応じた金額を新規で貸し付け、来年3月末まで利息を免除する。受け付け
日本生命、被災した契約者に利息免除で貸し付け実施 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15305358/
大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品
生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視 新商品が次々（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000010-asahi-bus_all
日本生命保険は1日、日銀が導入したマイナス金利の影響で2016年4月から休止していた貯蓄性の円建て保険商品の販売を再開した。長期金利が上昇していることに加え、運用方法を見直すことで、契約者に約束する一定の利回りを確保できると判断した。日銀が7月末に長期金利上昇を容認する姿勢を示したことで運用環境が改善するとみられ、同様の動きが広がりそうだ。（2018/08/01-21:41）
円建て貯蓄保険の販売再開＝長期金利上昇で－日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080101171&g=eco
日本生命保険は、日本生命病院（大阪市西区）やオムロンヘルスケア（京都府向日市）、富士フイルム（東京都港区）などと提携し、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して自宅や会社で実践できる糖尿病予防プログ
日本生命が糖尿病予防プログラム開発 オムロンなどと提携 数年内に販売へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14952925/
日本生命保険が8日発表した「父の日」に関するアンケートで、「父親になってほしい著名人」の1位にジャーナリストの池上彰さんが初めて選ばれた。2位は昨年まで4年連続でトップだったタレントの所ジョージさ
「父親になって」1位は池上彰さん…所さん2位 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14836015/
日本生命保険は24日、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ向けに専用商品を提供する新会社を設立すると発表した。保険ショップは若い世代の来店が多く急成長しており、新会社は機動的な商品開発・提供を行っていく。 日生は7月2日付で全額出資の準備会社を設立。金融庁の認可を前提に、2019年度上半期の新会社設置を目指す。伊藤忠商事も関心を示しているとみられ、新会社に出資する可能性がある。（2018/05/24-17:02）
保険ショップ向け新会社＝専用商品を提供－日生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052400957&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は18日、第一生命保険とグループ会社の第一フロンティア生命保険、住友生命保険と同社子会社のメディケア生命保険の格付けについて、それぞれ「Ａ＋」に維持した上で、方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。また、日本生命保険は「ＡＡ」、三井生命保険と明治安田生命保険は「ＡＡ－」の格付けを維持した。方向性はいずれも「安定的」で据え置いた。（2018/05/18-15:20）
Ｒ＆Ｉ、第一生命と住友生命の格付け方向性を「ポジティブ」に変更＝「Ａ＋」は維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800831&g=eco
日本生命保険が1日発表した「母の日」に関するアンケートで、女優の吉永小百合さんが2年連続で「母親になってほしい著名人」のトップになった。2位は八千草薫さん、3位は天海祐希さんだった。母の日にプレ
母になってほしい人トップ、2年連続で吉永さん - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14657319/
大手生命保険10社の2018年度資産運用計画が26日、出そろった。各社は前年度と同様、比較的高い利回りが見込める外国債券の残高を積み増す。一方、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が低下する中、第一生命保険など5社は引き続き国債をはじめとする国内債券への資金配分を抑制する。 日本生命保険は外債投資に4000億円前後を投じる。「金利・為替水準次第」としている第一生命も外債が増える公算だ。住友生命保険などはユーロやオーストラリアドルといった米ドル以外の通貨への分散投資も進める。 国内債券を増やす
生保、外債投資を継続＝低金利で国債抑制－18年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601134&g=eco
日本生命保険は26日、2018年度の資産運用計画を明らかにした。外貨建て保険の販売増などに伴い、オープン外債を積み増すほか、内外株式もそれぞれ増やす。国内債券とヘッジ外債は合計で横ばいと見込むが、金利やヘッジコストに応じて配分を調整する。 オープン外債は、外貨建て保険の販売状況に応じてオーストラリアドル建てなどを積み増す。18年度の投資額1兆円強のうち4000億円前後を投じる見通し。（2018/04/26-18:35）
日本生命、オープン外債を積み増し＝18年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601097&g=eco
