日本生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本生命保険は30日、保育所運営大手グローバルキッズ（東京）から、企業主導型保育所の空き状況を専用サイトで把握できるサービス「えんマッチ」を譲り受けると発表した。日生子会社で、健康相談などを手掛けるライフケアパートナーズ（東京）が事業を引き継ぎ、グローバルキッズから8％の出資を受ける。
日本生命、企業に保育所空き情報提供＝子会社が事業譲り受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000950&g=eco
生命保険大手10社の2019年度下期資産運用計画が29日、出そろった。超低金利の影響で国債による運用が厳しい中、投資ファンドや株、社債などのリスク資産に資金を分散し、運用成績の向上を目指す動きが続いている。 多くの生保が目を向けるのが未公開企業株ファンド、ヘッジファンドといった「オルタナティブ」と呼ばれる資産だ。日本生命保険は海外の不動産やインフラ向けのファンドに資金を振り向ける計画で、第一生命保険は良い投資先を選別する専門部署を設けた。住友生命保険、太陽生命保険、朝日生命保険などもファンドへの…
生保、リスク資産に軸足＝低金利で運用難－19年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901016&g=eco
日本生命保険とＳＯＭＰＯホールディングスは30日、がんにかかるリスクを唾液で判定する技術を持つベンチャー企業、サリバテック（山形県鶴岡市）に出資したと発表した。健康増進に役立つ技術開発を支援するとともに、顧客向けサービスの充実にも生かしたい考え。出資額はそれぞれ3億円程度で、出資比率はともに6％弱。
日本生命とＳＯＭＰＯ、がん検査ベンチャーに出資＝サービス充実狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000941&g=eco
日本生命保険が、日本郵便に販売を委託している外貨建ての変額年金保険について、不適切な契約がないかどうかを確認するため、実態調査を始めたことが24日、分かった。各地の郵便局がかんぽ生命保険の商品を不適切な手法で販売していたことが発覚したため、保有契約と解約された契約を全件調査する。 住友生命保険も郵便局に販売委託している医療保険について、契約データを確認し、問題がないか調査を実施する方針を明らかにした。 日生は今月18日、日本郵便に対して委託保険の一時販売休止を要請。これに合わせて調査を開始した。
日生、不適切契約を全件調査＝郵便局への委託保険、住生も実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072401007&g=eco
生命保険協会の清水博会長（日本生命保険社長）は19日の就任記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「一刻も早い実態解明と早期の信頼回復に努めてもらうことが重要だ」と述べた。 その上で「すべての保険会社が顧客本位を徹底することが極めて重要だ」と指摘。商品の中身が複雑で、契約者から苦情が多い外貨建て保険の販売手法などについて、協会として改善の取り組みを進める考えも示した。
かんぽ、早期信頼回復を＝不適切販売で清水生保協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901047&g=eco
京都との府境に近い大阪府交野市が、物流施設の開発ラッシュに沸こうとしている。ネット通販の普及に伴って、次々と物流大手が進出計画を打ち出し、異業種の日本生命保険も100億円超を投じた大型倉庫の建設を決
【ビジネスの裏側】「星のまち」に降る物流マネー - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16643816/
国内大手生保8社の2019年3月期決算が24日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、日本生命保険がグループ合算で前期比4．5％増の7551億円となるなど、6社が増益だった。運用する外国債券や株式からの利息・配当収入が伸びた。売上高に当たる保険料等収入は6社がプラスだった。 日銀による超低金利政策が続く中、各社は日本国債よりも高い利回りが見込める外債や社債投資に軸足を置いている。住友生命保険の古河久人執行役常務は「低金利の継続を前提に、外貨建て資産への投資を一層推進する」と語った。
大手生保、6社が増益＝低金利で外債投資拡大－19年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052401089&g=eco
日本生命保険や東京海上ホールディングスなど生損保5社は20日、ミャンマー政府から現地企業と合弁会社を設立する候補企業に選定されたと明らかにした。事業計画の審査を経て、7月にも合弁会社設立の正式認可が出る見通し。各社は成長が期待できる同国市場の取り込みを目指す。
生損保5社、ミャンマー進出の合弁候補に選定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000849&g=eco
関西経済連合会は18日、政府から中立の立場で経済分析や将来推計を行う独立機関の設置などを提言する意見書を発表した。同日付で関係省庁や与党に送付した。関経連によると、経済分析の独立機関の設置を提言した
経済分析の独立機関設置を 関経連が提言 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16336986/
生命保険各社は、顧客の意向に沿った適切な保険販売を促すため、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店に支払う手数料を見直す。日本生命保険は14日、4月から代理店の「経営品質」を手数料に反映させると発表した。どれだけ保険を売ったかだけでなく、顧客に丁寧な説明ができるかなど態勢面の評価を加える。（2019/03/14-15:56）
生保、販売手数料見直し＝代理店の説明態勢を評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400918&g=eco
日本生命保険は12日、大阪市中央区の「日本生命淀屋橋ビル」を高さ123メートルの大型オフィスビルに建て替えると発表した。投資額は200億円超を見込む。淀屋橋周辺のオフィスビルとしては最も高いビルとな
日生、大阪・淀屋橋に大型オフィスビル 投資200億円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16149255/
認知症の重症化予防に役立つ保険が注目されている。初期症状への対応だけでなく、予防のためのサポートが充実しており、シニア層の関心も高い。認知症患者は6年後には700万人に拡大することが見込まれるが、「
認知症保険 「早期発見」をサポート 軽度で支払い、サービス多様に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16071313/
国税庁は13日、法人向けの保険商品に対する課税の取り扱いを見直す方針を固め、生命保険各社に通知した。高い節税効果をうたい販売が伸びている経営者保険など、課税ルールを逆手に取った商品開発が相次いでいるためだ。今後、生保関係者らへのヒアリングを経て見直し案の詳細を詰める。通知を踏まえ、日本生命保険など生保大手は経営者保険の販売自粛を決めた。他の生保各社も自粛に動く見通しだ。（2019/02/13-20:54）
経営者保険、「節税」扱い見直し＝生保に通知－国税庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301193&g=eco
大阪市内のオフィス需要が活況を呈する中、多くの優良オフィスビルを保有する生命保険各社の資産運用にも追い風が吹いている。日銀によるマイナス金利政策導入以降の低金利により、国債への投資が難しい中、不動産
生保は実は大地主も…活況のオフィスビル増やせず、資産構成でジレンマ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16014825/
経団連は12日、新副会長6人を内定したと発表した。副会長は計18人体制で、内定の6人全員が60代。若返りもさほど進まず、女性も選ばれなかった。大企業・男性・高齢・生え抜きという面で新味はなく、課題を
経団連副会長、また女性ゼロ 6人内定、若返りも進まず - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16012038/
大阪市は7日、同市北区中之島に再生医療の研究・開発施設「未来医療国際拠点」を整備、運営する開発事業者として、日本生命保険など3社の企業連合を優先交渉権者に選定したと発表した。企業連合は、開発に200
大阪・中之島の再生医療拠点に日生など企業連合交渉権 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15989276/
働き方が多様化し、仕事とプライベートを明確に分ける人が増えるなか、あえて昔なが
＜企業＞飲みニケーション復権？ 合理化一回り、人と人重視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000028-mai-bus_all
国内生命保険大手8社の2018年9月中間決算が22日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険など5社が増益。企業収益の改善に伴い株式配当が増えたほか、外国債券などからの利息・配当収入も伸びた。 日銀による超低金利政策が続く中、各社は日本国債より利回りの高い社債や外債などへの投資を拡大している。日本生命の三笠裕司常務は「国内の低金利は長期化する蓋然（がいぜん）性が高い。グローバルな分散投資により利回り向上に取り組む」と語った。（2018/11/22-17:38）
大手生保、5社増益＝外債、配当収益が拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200903&g=eco
三井生命保険が、2019年4月にも社名を「大樹生命保険」に変更する方針を固めたことが21日、分かった。90年の伝統がある「三井」の看板を下ろす。 同社は15年末に日本生命保険の子会社となり、三井グループであることを表す現在の社名を使い続けることが難しくなったため、新たな社名を検討していた。新社名の「大樹」は、三井生命の主力商品の名前にちなんだ。（2018/11/21-12:55）
三井生命、「大樹生命」に＝19年度にも社名変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100636&g=eco
三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。
三井、「大樹生命」に社名変更へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000070-kyodonews-bus_all
三井生命保険が来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが7日、分かった。経営悪
三井生命保険、社名変更へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000159-kyodonews-bus_all
大手生保10社の2018年度の下期資産運用計画が出そろった。高い利回りが見込める外国債券に引き続き多くの資金を振り向ける。一方、長期金利が上昇したことで、これまで抑制してきた償還期間20年以上の日本国債への投資を再開する動きも一部に出てきた。 日銀が7月末に長期金利の一定程度の上昇を認める政策修正をしたことから、国内の長期金利は小幅ながら上昇した。金利水準そのものは期間30年の国債でも0．9％前後。多くの生保が投資の目安とする1％を下回るものの、「従来に比べると投資しやすくなった」（日本生命保
大手生保、長期債投資を一部再開＝金利上昇で－18年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102700464&g=eco
主に中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、生命保険の販売現場で「節税」アピールが過熱し、金融庁が監督を強化している。一部の商品設計は保険の趣旨を逸脱しかねないとみて、各社に繰り返し調査して説明を要
「節税保険」金融庁が監督強化 発売延期する新商品も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15477837/
大型で非常に強い台風24号の影響で、10月1日に予定していた入社内定式の延期や
入社内定式の延期や中止相次ぐ…台風24号影響（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00050136-yom-bus_all
関西経済連合会は、政府・与党へ2019年度の税制改正に関する提言を送付した。「将来的には、15％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を要求。政府の財政健全化が遅れているとし、抜本的な引き上げの必要性を示した
「将来的に消費税を15％超に」関西経済連合会が政府・与党に提言 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15370633/
■暮らしの情報北海道地震日本生命保険は、北海道地震で被災した契約者に対し、利息なしで新規の貸し付けを実施すると発表した。契約内容に応じた金額を新規で貸し付け、来年3月末まで利息を免除する。受け付け
日本生命、被災した契約者に利息免除で貸し付け実施 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15305358/
大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品
生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視 新商品が次々（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000010-asahi-bus_all
日本生命保険は1日、日銀が導入したマイナス金利の影響で2016年4月から休止していた貯蓄性の円建て保険商品の販売を再開した。長期金利が上昇していることに加え、運用方法を見直すことで、契約者に約束する一定の利回りを確保できると判断した。日銀が7月末に長期金利上昇を容認する姿勢を示したことで運用環境が改善するとみられ、同様の動きが広がりそうだ。（2018/08/01-21:41）
円建て貯蓄保険の販売再開＝長期金利上昇で－日本生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080101171&g=eco
日本生命保険は、日本生命病院（大阪市西区）やオムロンヘルスケア（京都府向日市）、富士フイルム（東京都港区）などと提携し、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して自宅や会社で実践できる糖尿病予防プログ
日本生命が糖尿病予防プログラム開発 オムロンなどと提携 数年内に販売へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14952925/
日本生命保険が8日発表した「父の日」に関するアンケートで、「父親になってほしい著名人」の1位にジャーナリストの池上彰さんが初めて選ばれた。2位は昨年まで4年連続でトップだったタレントの所ジョージさ
「父親になって」1位は池上彰さん…所さん2位 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14836015/
日本生命保険は24日、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ向けに専用商品を提供する新会社を設立すると発表した。保険ショップは若い世代の来店が多く急成長しており、新会社は機動的な商品開発・提供を行っていく。 日生は7月2日付で全額出資の準備会社を設立。金融庁の認可を前提に、2019年度上半期の新会社設置を目指す。伊藤忠商事も関心を示しているとみられ、新会社に出資する可能性がある。（2018/05/24-17:02）
保険ショップ向け新会社＝専用商品を提供－日生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052400957&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は18日、第一生命保険とグループ会社の第一フロンティア生命保険、住友生命保険と同社子会社のメディケア生命保険の格付けについて、それぞれ「Ａ＋」に維持した上で、方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。また、日本生命保険は「ＡＡ」、三井生命保険と明治安田生命保険は「ＡＡ－」の格付けを維持した。方向性はいずれも「安定的」で据え置いた。（2018/05/18-15:20）
Ｒ＆Ｉ、第一生命と住友生命の格付け方向性を「ポジティブ」に変更＝「Ａ＋」は維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800831&g=eco
日本生命保険が1日発表した「母の日」に関するアンケートで、女優の吉永小百合さんが2年連続で「母親になってほしい著名人」のトップになった。2位は八千草薫さん、3位は天海祐希さんだった。母の日にプレ
母になってほしい人トップ、2年連続で吉永さん - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14657319/
大手生命保険10社の2018年度資産運用計画が26日、出そろった。各社は前年度と同様、比較的高い利回りが見込める外国債券の残高を積み増す。一方、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が低下する中、第一生命保険など5社は引き続き国債をはじめとする国内債券への資金配分を抑制する。 日本生命保険は外債投資に4000億円前後を投じる。「金利・為替水準次第」としている第一生命も外債が増える公算だ。住友生命保険などはユーロやオーストラリアドルといった米ドル以外の通貨への分散投資も進める。 国内債券を増やす
生保、外債投資を継続＝低金利で国債抑制－18年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601134&g=eco
日本生命保険は26日、2018年度の資産運用計画を明らかにした。外貨建て保険の販売増などに伴い、オープン外債を積み増すほか、内外株式もそれぞれ増やす。国内債券とヘッジ外債は合計で横ばいと見込むが、金利やヘッジコストに応じて配分を調整する。 オープン外債は、外貨建て保険の販売状況に応じてオーストラリアドル建てなどを積み増す。18年度の投資額1兆円強のうち4000億円前後を投じる見通し。（2018/04/26-18:35）
日本生命、オープン外債を積み増し＝18年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601097&g=eco
大手生命保険6社が企業・団体年金の管理事業の統合を計画していることが22日、分かった。年金加入者への通知作業など各社で共通する事務を集約する。低金利で収益力が低下する中、非競争分野で協業を進め、経営の効率化を図る。2023年度の完了を目指す。 年金事務の委託先を日本生命保険と第一生命保険が共同出資する「企業年金ビジネスサービス」に一本化する。住友生命保険、明治安田生命保険、三井生命保険、富国生命保険が出資・委託している管理会社は一本化が完了した後、清算する。（2018/03/22-15:48）
生保6社、年金管理事業を統合へ＝経営効率化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200918&g=eco
生命保険各社が、日本人の長寿化が進んでいることで得られる利益を、相次いで保険契約者に還元する。金融庁が生保各社に利益還元を促していることにも対応する。既存の死亡保険などの契約者には配当を増やし、新規の
生保各社が「利益還元」競争？ 「人生100年時代」へ「恩恵」分配 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14463528/
生命保険各社は4月に長寿化を踏まえて保険料を改定し、死亡保険料を引き下げる。医療保険については、長生きすることで医療費が膨らむため保険会社の負担を増やす要因になるが、値上げを回避する社が多い。販売競争が厳しく、保険料を引き上げる環境にないためだ。 保険料の改定は、保険料の算定根拠となる「標準生命表」が11年ぶりに見直されることに対応したものだ。男女の死亡率が引き下げられることに伴い、死亡保険については、日本生命保険が4月から保険料を最大24％値下げ。他社も1～2割程度引き下げる。 一方、医療保
生保、医療保険の値上げ回避＝長寿化でも販売競争厳しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000967&g=eco
日本生命保険が4月1日付で清水博取締役専務執行役員が社長に就任する人事を発表した。7年ぶりの社長交代だが、清水氏が、統計学や確率論を基に保険の商品設計を担う専門職「アクチュアリー（保険数理人）」であ
【ビジネスの裏側】日生新社長に「数学の職人」 国内わずか1700人の難関資格 異色の人事で現状打破 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14454512/
日本生命保険は8日、2018年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を23年ぶりに実施する方針を労働組合に伝えたことを明らかにした。内勤職員の月給を一律1000円増額し、賞与は3％引き上げる。ベアや定期昇給も含めた年収は3．2％増える。 日生は営業職員の給与についても、獲得契約数などに応じて変動する成果給を引き上げる方針。（2018/03/08-18:04）
日生、23年ぶりベア＝賞与や定昇含め年収3．2％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030801048&g=eco
【シドニー時事】日本生命保険と第一生命ホールディングスがそれぞれ個別に、オーストラリア保険大手サンコープの生命保険事業の買収を検討していることが、8日明らかになった。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）が報じた。 サンコープの生保事業は豪州7位で、買収価格は10億豪ドル（約830億円）を超えるとみられる。同紙は、サンコープは入札を通じて売却する方針で、日生と第一生命が有力な売却先と指摘。他に中国投資会社の復星国際や米生保大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩ
豪生保の買収検討か＝日生と第一生命－現地紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800966&g=eco
日本生命保険が2017年度の契約者配当を300億円増額する方針を固めたことが7日、分かった。個人保険の約700万件が対象。死亡率の低下による保険金支払いの減少分を加入者に還元する。明治安田生命保険など他の大手生保も増配を検討している。 生保各社は、資産運用収益の増加や保険金の支払い減少などで利益が増えた場合、契約者に配当として還元している。（2018/03/07-16:51）
日生、契約者配当を増額＝300億円、死亡率低下で還元：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700853&g=eco
日本生命保険は2日、米系の国内中堅マスミューチュアル生命保険（東京）を買収すると発表した。同社の株式85．1％を約1042億円で取得する。大手銀行や証券会社を通じた富裕層向け保険販売に強みを持つ同社をグループに取り込み、窓口販売事業の強化を図る。 国内生保の再編は、2015年に日生が三井生命保険を買収して以来。マスミューチュアル生命の子会社化は今年5～6月ごろに完了する見通しだ。一定期間を経て社名変更も検討する。（2018/03/02-16:36）
日生、米系中堅を買収＝1000億円強、窓販強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200985&g=eco
日本生命保険など国内大手生保10社は28日、投資先の企業約100社に対し、株主還元や企業統治の強化を求める連名の書簡送付を始めた。投資先の株式価値向上に共同で取り組む「集団的エンゲージメント（協働対話）」の一環。各社の連携で投資先への発言力を高める。協働対話は欧米で広がっているが、国内では珍しい。 書簡送付の対象は、東証1部上場企業のうち「配当性向が低い」「社外取締役の選任が遅れている」といった課題を抱える会社。企業側と今後面談する場合も共同で臨む。議決権行使は各社が個別に判断する。（2018
大手生保、投資先に連名書簡＝株式価値向上で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801038&g=eco
日本生命保険は23日、4月以降の新規契約に適用する個人保険の保険料を改定すると発表した。死亡率低下による保険金の支払い減少を受け、死亡保険を最大で2割程度値下げする。医療保険は値上げを抑え、ほぼ同水準に据え置く。ほかの大手生保各社も今後、保険料の見直しを公表する見通しだ。 生命保険各社が保険料算出の根拠とする「標準生命表」が4月に11年ぶりに改定される。標準生命表は性別や年齢別に死亡率をまとめたもので、長寿化を反映して死亡率を引き下げる。 日本生命は改定を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。期間
日生、死亡保険値下げ＝4月から最大2割、死亡率低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300969&g=eco
日本生命保険は、清水博・専務執行役員（56）が社長に昇格し、筒井義信社長（63）が会長に就くトップ人事を2018年4月1日付で実施する。清水氏は理系出身で、将来のリスクを分析する専門職「アクチュアリー（保険数理
新社長は「異例の経歴」 日本生命が描く成長戦略 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14320578/
日本生命保険は14日、死亡保険の保険料を、4月から定期保険を中心に最大で2割程
日本生命、死亡保険料2割値下げへ 長寿化を反映 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000007-asahi-soci
日本生命保険は14日、死亡保険の保険料を、4月から定期保険を中心に最大で2割程度引き下げる方針を固めた。長生きの人が増え保険会社が払う死亡保険金が少なくなっているため。長寿化による死亡保険料の本格値
日本生命、死亡保険料2割値下げへ 長寿化を反映 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14302568/
日本生命保険は1日、米資産運用会社パトナムインベストメンツとの間で行っていた子会社への相互出資を解消すると発表した。日本生命はニッセイアセットマネジメントを完全子会社化する。資本関係解消後も運用商品の開発・供給など業務提携は継続する。（2018/02/01-17:59）
日本生命、米パトナムとの資本関係を解消＝ニッセイアセットを完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101089&g=eco
日本生命保険は26日、顧客企業・団体を対象とした「福利厚生アンケート調査」を発表した。過去5年間で介護を理由に休業・休職した従業員が「増えている」と回答した企業は19．3％で、育児休業の61．0％を大きく下回る水準にとどまった。要介護者は増加しているものの、企業が従業員の介護実態を十分に把握していないことも結果に影響した可能性がある。 介護休業が「減っている」は1．1％、「どちらとも言えない」は42．7％。「該当者がいない」「わからない」は計34．1％だった。 過去5年間に介護に関する従業員ア
介護休業、増加企業は19％＝実態把握に課題－日生調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601160&g=eco
日本生命保険が、清水博取締役専務執行役員（56）を4月1日付で社長に昇格させる人事を固めたことが23日分かった。筒井義信社長（63）は会長に就く。25日に開かれる取締役会で決まる見通し。 清水氏は運用部門を統括する役員で、これまで商品開発、企画、法人営業などを経験してきた。 筒井氏は2011年4月の社長就任以降、三井生命保険の買収や米資産運用会社ＴＣＷへの出資など、国内外でＭ＆Ａ（合併・買収）に取り組んできた。経営基盤の強化に一定のめどが付いたと判断し、若返りを図る。（2018/01/23-2
日生社長に清水専務＝筒井氏は会長－4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012301376&g=eco
日本生命保険は25日、筒井義信社長（63）が代表権のある会長に就き、後任に清水博取締役専務執行役員（56）が昇格する人事を発表した。岡本国衛会長（73）は相談役となる。4月1日付。 東京都内で記者会見した清水氏は、「変化を積極的に取り込み、成長し続ける事業基盤をつくる」と抱負を語った。また「Ｍ＆Ａ（合併・買収）は重要な選択肢の一つだ」と述べ、今後も国内外での買収を模索する考えを示した。（2018/01/25-17:26）
日生、清水次期社長を発表＝「Ｍ＆Ａは重要な選択肢」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012500965&g=eco
