日本郵政の「労働組合の話がある」に関する口コミ

日本郵政、賃上げ4．0％　ベア分は民営化後最大：時事ドットコム ... 日本郵政は14日、2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせて平均4．0％の賃金改善を行うことで労働組合と妥結したと発表した。うちベア相当分は平均1．7％程度（5100円）で、07年の郵政民営化以降で最大。対象はグループの約18万人。...

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日本郵政、賃上げ4．0％　ベア分は民営化後最大：時事ドットコム ... 日本郵政は14日、2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせて平均4．0％の賃金改善を行うことで労働組合と妥結したと発表した。うちベア相当分は平均1．7％程度（5100円）で、07年の郵政民営化以降で最大。対象はグループの約18万人。 (JIJI.com)

日本郵政、ベア4800円　民営化後で最大：時事ドットコム ... 日本郵政は15日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4800円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2007年の郵政民営化以降で最大規模。特別一時金7万円を全社員に支給することも決めた。ベアと特別一時金、定期昇給を合わせた賃金改善率は5．11％。...

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日本郵政、ベア4800円　民営化後で最大：時事ドットコム ... 日本郵政は15日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4800円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2007年の郵政民営化以降で最大規模。特別一時金7万円を全社員に支給することも決めた。ベアと特別一時金、定期昇給を合わせた賃金改善率は5．11％。 (JIJI.com)

日本郵政、新卒採用抑制継続へ　春闘は前年並み一時金4．3カ月で妥結―ベア見送り：時事ドットコム ... 日本郵政は18日、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送り、定期昇給の実施と年間で4．3カ月の一時金を支給することで、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。回答は前年と同水準。一方、22年4月入社の新卒採用人数をグループ全体で1795人程度とする計画を労組側に説明。前年に続いて新卒採用を抑制する。...

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日本郵政、新卒採用抑制継続へ　春闘は前年並み一時金4．3カ月で妥結―ベア見送り：時事ドットコム ... 日本郵政は18日、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送り、定期昇給の実施と年間で4．3カ月の一時金を支給することで、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。回答は前年と同水準。一方、22年4月入社の新卒採用人数をグループ全体で1795人程度とする計画を労組側に説明。前年に続いて新卒採用を抑制する。 (JIJI.com)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は5日、定期全国大会をオンライン形式で開催し、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。20年と同じ月額約6000円を要求する。　ただ、グループ内の賃金格差を是正するため、賃上げの原資は全て賃金水準の低い一般職と若年層に充てるよう求めていく。また、非正規社員を正規雇用するための費用も要求する。...

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郵政労組、ベア要求6000円　一般職・若年層に充当―21年春闘：時事ドットコム ... 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は5日、定期全国大会をオンライン形式で開催し、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。20年と同じ月額約6000円を要求する。　ただ、グループ内の賃金格差を是正するため、賃上げの原資は全て賃金水準の低い一般職と若年層に充てるよう求めていく。また、非正規社員を正規雇用するための費用も要求する。 (JIJI.com)

増田日本郵政社長：人員削減ありきでない　郵便局員1万人報道受け：時事ドットコム ... 日本郵政グループの増田寛也社長は31日の記者会見で、一部報道で全国の郵便局員1万人を削減する案が伝えられたことに対し、「経費削減について考え方は多様で、1万人削減ありきで労働組合に提案しようとした事実はない」と否定した。...

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増田日本郵政社長：人員削減ありきでない　郵便局員1万人報道受け：時事ドットコム ... 日本郵政グループの増田寛也社長は31日の記者会見で、一部報道で全国の郵便局員1万人を削減する案が伝えられたことに対し、「経費削減について考え方は多様で、1万人削減ありきで労働組合に提案しようとした事実はない」と否定した。 (JIJI.com)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会は22日、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、経営陣に経営体質の改善を促す特別決議を採択した。一連の不祥事に対する経営陣の責任も厳しく指摘している。決議を踏まえ、郵政グループ労使は信頼回復に向けた取り組みを進める。　組織の運営方針を決める全国大会は、熊本市で21日に始まり、2日間にわたり全国13地域の組合員代表が意見を表明。出席者からは経営陣への非難の声が相次いだ。特別決議では「不祥事案件を生み出し増長させた経営陣の責任は極めて重い」と指摘し、ガバナン…...

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経営陣に体質改善促す＝特別決議を採択－郵政労組大会：時事ドットコム ... 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会は22日、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、経営陣に経営体質の改善を促す特別決議を採択した。一連の不祥事に対する経営陣の責任も厳しく指摘している。決議を踏まえ、郵政グループ労使は信頼回復に向けた取り組みを進める。　組織の運営方針を決める全国大会は、熊本市で21日に始まり、2日間にわたり全国13地域の組合員代表が意見を表明。出席者からは経営陣への非難の声が相次いだ。特別決議では「不祥事案件を生み出し増長させた経営陣の責任は極めて重い」と指摘し、ガバナン… (JIJI.com)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は21日、熊本市内で組織運営の方針などを決める全国大会を開いた。22日までの2日間の予定で、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、営業自粛による収入減少の緩和策や営業目標（ノルマ）の在り方などを議論する。営業の最前線で働く組合員からは、契約者への対応についても多くの意見が出そうだ。...

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収入減対策や顧客対応議論＝かんぽ問題受け－郵政労組が全国大会：時事ドットコム ... 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は21日、熊本市内で組織運営の方針などを決める全国大会を開いた。22日までの2日間の予定で、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、営業自粛による収入減少の緩和策や営業目標（ノルマ）の在り方などを議論する。営業の最前線で働く組合員からは、契約者への対応についても多くの意見が出そうだ。 (JIJI.com)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は6日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標（ノルマ）見直しに関する協議を要請すると発表した。来年以降のノルマの在り方に加え、不適切販売につながった管理体制の改善措置、営業自粛期間中の組合員の収入減対策などを話し合う。...

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ノルマ見直しへ協議要請＝かんぽ不適切販売で－郵政労組：時事ドットコム ... 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は6日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標（ノルマ）見直しに関する協議を要請すると発表した。来年以降のノルマの在り方に加え、不適切販売につながった管理体制の改善措置、営業自粛期間中の組合員の収入減対策などを話し合う。 (JIJI.com)

一部非正規にも扶養手当＝待遇差縮小へ－日本郵政：時事ドットコム ... 日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養（家族）手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。　扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。同社は従業員約42万人のうち非正規が約20万人と全体の5割近くに上る。（2019/03/1…...

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一部非正規にも扶養手当＝待遇差縮小へ－日本郵政：時事ドットコム ... 日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養（家族）手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。　扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。同社は従業員約42万人のうち非正規が約20万人と全体の5割近くに上る。（2019/03/1… (JIJI.com)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、執行部が2019年春闘の要求案を提示した。正社員のみが対象の扶養手当を非正規にも支給することや、65歳定年制の導入を求める。　非正規社員に対する扶養手当の要求は2年連続。正社員との待遇格差を是正し、同一労働同一賃金の実現を目指す。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額平均6000円を求める。中央委は15日まで開かれる。（2019/02/14-11:29）...

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郵政労組、非正規の扶養手当要求＝65歳定年制も－19年春闘：時事ドットコム ... 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、執行部が2019年春闘の要求案を提示した。正社員のみが対象の扶養手当を非正規にも支給することや、65歳定年制の導入を求める。　非正規社員に対する扶養手当の要求は2年連続。正社員との待遇格差を是正し、同一労働同一賃金の実現を目指す。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額平均6000円を求める。中央委は15日まで開かれる。（2019/02/14-11:29） (JIJI.com)

日本郵政、正社員の一部手当廃止＝非正規格差縮小へ異例：時事ドットコム ... 　日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5000人。2018年春闘で毎年10％ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。　ＪＰ労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手...

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日本郵政、正社員の一部手当廃止＝非正規格差縮小へ異例：時事ドットコム ... 　日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5000人。2018年春闘で毎年10％ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。　ＪＰ労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手 (JIJI.com)

日本郵政、3年連続ベアゼロ＝非正規社員に年始勤務手当：時事ドットコム ... 　日本郵政は15日、2018年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。ベアゼロは3年連続となる。一方、非正規社員の待遇改善のため、1日当たり4000円の年始勤務手当を創設する。　ベアゼロは、マイナス金利政策の長期化で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2社の収益環境が悪化していることなどを考慮した。ＪＰ労組の組合員数は約24万人で、単一労働組合としては国内最大。（2018/03/15-23:11）...

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日本郵政、3年連続ベアゼロ＝非正規社員に年始勤務手当：時事ドットコム ... 　日本郵政は15日、2018年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。ベアゼロは3年連続となる。一方、非正規社員の待遇改善のため、1日当たり4000円の年始勤務手当を創設する。　ベアゼロは、マイナス金利政策の長期化で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2社の収益環境が悪化していることなどを考慮した。ＪＰ労組の組合員数は約24万人で、単一労働組合としては国内最大。（2018/03/15-23:11） (JIJI.com)

　単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は16日の中央委員会で、2018年春闘方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額は正社員が月額平均6000円で、月給制の非正規も同額を求める。一時金は4．3カ月を要求する。いずれも前年と同水準。併せて正規、非正規社員の手当など待遇格差の解消も求める。月内に経営側に要求書を提出する。（2018/02/16-18:19）...

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18年春闘方針決定＝ＪＰ労組：時事ドットコム ... 　単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は16日の中央委員会で、2018年春闘方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額は正社員が月額平均6000円で、月給制の非正規も同額を求める。一時金は4．3カ月を要求する。いずれも前年と同水準。併せて正規、非正規社員の手当など待遇格差の解消も求める。月内に経営側に要求書を提出する。（2018/02/16-18:19） (JIJI.com)

　単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は15日、東京都内で中央委員会を開き、2018年春闘で正社員だけに支給されている住居、年末年始勤務など5種類の手当と、夏季など3種類の休暇制度を非正規社員にも導入するよう求める案を組合員に提示した。正社員と非正規の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」の実現を目指す。（2018/02/15-16:18）...

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非正規にも手当要求＝18年春闘でＪＰ労組：時事ドットコム ... 　単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は15日、東京都内で中央委員会を開き、2018年春闘で正社員だけに支給されている住居、年末年始勤務など5種類の手当と、夏季など3種類の休暇制度を非正規社員にも導入するよう求める案を組合員に提示した。正社員と非正規の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」の実現を目指す。（2018/02/15-16:18） (JIJI.com)

　単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は6日、2018年春闘で、「同一労働同一賃金」の実現を目指し、正規社員のみに支給されている住居、年末年始勤務などの各種手当を非正規にも支給するよう要求する方針を固めた。　ＪＰ労組が非正規への支給を要求する手当はこのほか、扶養手当や寒冷地手当など。　正社員のベースアップ（ベア）要求額は月額平均6000円とし、月給制の契約社員も同額を要求する。一時金は4．3カ月を求める。いずれも前年と同水準。15、16日に東京都内で開く中...

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ＪＰ労組「同一労働同一賃金」要求へ＝ベア6000円、非正規も：時事ドットコム ... 　単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は6日、2018年春闘で、「同一労働同一賃金」の実現を目指し、正規社員のみに支給されている住居、年末年始勤務などの各種手当を非正規にも支給するよう要求する方針を固めた。　ＪＰ労組が非正規への支給を要求する手当はこのほか、扶養手当や寒冷地手当など。　正社員のベースアップ（ベア）要求額は月額平均6000円とし、月給制の契約社員も同額を要求する。一時金は4．3カ月を求める。いずれも前年と同水準。15、16日に東京都内で開く中 (JIJI.com)

ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会. 社かんぽ生命保険を ..... 当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。 また、労使関係 ...

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有価証券報告書－第11期(平成28年4月1日－平成29年 ... (日経)

ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会. 社かんぽ生命保険を ..... 当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。 また、労使関係 ...

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有価証券報告書－第11期(平成28年4月1日－平成29年 ... (日経)

ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会. 社かんぽ生命保険を ..... 当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。 また、労使関係 ...

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第11期(平成28年4月1日－平成29年3月 (日経)

ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会. 社かんぽ生命保険を ..... 当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。 また、労使関係 ...

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第11期(平成28年4月1日－平成29年3月 (日経)