日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日立製作所は13日、国内外合わせて800を超える連結子会社について、2021年度末までに約4割減らす方針を明らかにした。子会社の統廃合を通じて、各社が抱える経理や人事の機能を集約。間接部門を圧縮する一方、浮いた人材を営業部門などに振り向け、収益拡大につなげる。 日立の連結子会社数は17年末時点で885社。鉄道インフラ、情報通信などの事業分野ごとに海外展開を進めた結果、国外が7割超を占めている。具体的な統合方針やコスト削減の目標は18年度中に策定する。（2018/04/13-21:15）
子会社数、4年で4割減＝間接部門を圧縮－日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041301239&g=eco
ＮＴＴ西日本と日立製作所は11日、農作物に被害をもたらす野生動物の出没をセンサーで検知し、地図上に表示する鳥獣害対策システムを開発したと発表した。出没エリアを可視化し、重点的にわなを仕掛けることができる。昨年11月に導入した長崎県五島市の福江島ではイノシシの捕獲数が前年の同じ時期に比べ5倍以上に伸びた。 このシステムは、捕獲区域に設置したセンサーと地理情報システム（ＧＩＳ）を連携させ、野生鳥獣の出没などをリアルタイムで把握する仕組み。センサーが動物を検知すると、自動的に写真撮影し、自治体や猟師
イノシシ捕獲、5倍以上＝出没検知システム開発－ＮＴＴ西と日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100956&g=eco
9日に開催された第27回「地球環境大賞」の授賞式では、会場となった明治記念館の中庭に受賞者が集まり、臨席された秋篠宮ご夫妻に自社の環境技術をアピールした。授賞式後のレセプションには、経済界などから多
【地球環境大賞】受賞者ら、秋篠宮ご夫妻と和やかに歓談 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14555570/
日立製作所は5日、2019年度採用計画を発表した。新卒者は18年度実績と同じく650人を採用する予定で、内訳も引き続き大卒600人（技術系500人、事務系100人）、高卒50人とする。大卒者のうち外国人の割合は、従来通り約10％を目標とする。（2018/04/05-14:15）
日立、19年度の新卒採用650人＝社会人は200人に拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500702&g=eco
不当な退職強要とパワハラがあったとして、日立製作所に勤務する50代の課長職の男性が4日、同社に慰謝料など計約225万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。訴状によると、男性は2016年、部長
課長職の男性が日立提訴＝「退職強要とパワハラ」−横浜地裁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14532054/
日立製作所は3日、サーバーや情報記憶装置の国内製造部門を、電子機器の受託製造大手「ユー・エム・シー・エレクトロニクス」（ＵＭＣ、埼玉県上尾市）に売却すると発表した。今後はＵＭＣから製品供給を受け、自社ブランドで販売を続ける。生産を外部委託に切り替えることでコスト抑制を図る。（2018/04/03-15:48）
日立、サーバー製造部門売却＝外部委託でコスト抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300555&g=eco
高度化するサイバー犯罪に対応するため、全国の警察で捜査員を民間企業に派遣し「修行」させる動きが広がっている。県警サイバー犯罪対策課も昨年秋、初めて高瀬裕規巡査部長（46）を東京都の日立製作所と日立シ
県警サイバー捜査員民間研修 日立製作所などに派遣 [福岡県] - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14499871/
経団連は2020年春に入社する大学生らの就職活動日程について、会社説明会を19年3月、面接などの採用選考活動を同6月に解禁する現行のスケジュールを4年連続で踏襲すると発表した。経団連の榊原定征会長は、21年春入
シューカツが東京五輪で前倒し？ 2021年春入社、「ルールそのものを撤廃」論も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14484728/
ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の調達額の目安などを示した総務省の通知が出されてから約1年。制度自体の知名度が向上し、利用者は年々増加している。そうした中で制度の恩恵をうまく受け
ふるさと納税、総務省通知から1年…寄付額減も 模索続ける茨城の自治体 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14481621/
2018年の春闘相場をけん引する自動車や電機など大手企業の労使交渉が決着した。経営側は基本給を底上げするベースアップに5年連続で応じ、昨年を上回る水準の回答が相次いだ。景気は好調で、3月期の上場企
大手春闘回答 勢いを中堅・中小企業に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14440806/
デフレ脱却を確かなものにするには力不足が否めない。生産の担い手であり、消費の中核でもある労働者の処遇改善を一段と進めてほしい。自動車や電機などの大企業の春闘交渉で、経営側が労働組合に対し、新年度の
春闘賃上げ回答 中小企業にどう裾野広げるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14439607/
労働組合・連合の神津会長は、大企業の賃上げが昨年を上回る水準となったことを評価した。連合・神津里季生会長「賃上げが昨年を上回る水準、幅はあるが、相当程度の高い水準のところもある、そのことを率直に受け止
連合会長 昨年上回る賃上げ水準を評価 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14433631/
日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「
日立製作所、勤務間インターバル制度導入へ 労使で合意 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000009-asahi-bus_all
大手企業労使の2018年春闘は、14日の集中回答日に向けて最終盤に入った。従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）をめぐり、電機の交渉は10日、前年比500円増の月1500円で事実上決着。一方、自動車は難航しており、「ベアの水準感が見えない」（自動車総連）異例の展開が続く。産業界全体でベアの前年超えがどこまで広がるかが焦点だ。 日立製作所などの電機大手6社は10日、東京都内で産業別労使交渉を行った。ベア3000円を求めていた労働組合側はストライキ回避の最低基準を1500円とする方針を固め
春闘ベア、前年超えの広がり焦点＝電機1500円、自動車は難航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000535&g=eco
日立製作所など電機大手6社の労使は10日、2018年春闘の産業別労使交渉を東京都内で
電機、ベア1500円で決着＝前年上回る―18年春闘 （時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000038-jij-bus_all
日立製作所など電機大手6社の労使は10日、2018年春闘の産業別労使交渉を東京都内で行った。労働組合側は、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）について、ストライキ回避のための最低回答基準を月額1500円とする方針を固めた。経営側はこれを受け入れる意向で、交渉は事実上決着した。 電機大手のベアは5年連続で、前年の妥結額1000円を上回る。経営側は14日の集中回答日に正式回答する。（2018/03/10-12:29）
電機、ベア1500円で決着＝前年上回る－18年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000174&g=eco
日立製作所など電機大手6社は8日、2018年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額1500円で決着する見通しとなった。ベア実施は5年連続で、上げ幅は前年実績の1000円を上回る。業界は自動車メーカーなどと採用面で競争にさらされており、経営側も一段の待遇改善が必要と判断した。 6社は日立のほか、パナソニック、東芝、富士通、三菱電機、ＮＥＣ。労働組合側は業界全般では好調な企業業績を背景に、生活や雇用、将来の不安を払拭（ふっしょく）するためには月例賃金の一段の引き上げが不可欠だと
電機、1500円で決着へ＝ベア前年超え－18年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030801304&g=eco
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長と榊原定征会長が2018年2月13日、お披露目の記者会見を行った。中西氏はこの間、記者に囲まれての「ぶらさがり取材」には応じているが、着席して報道陣の質問に
中西経団連で日立の原発輸出どうなる？ 会見で示した「クール」な見解 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14350386/
経団連の次期会長に、日立製作所会長の中西宏明氏が就任する。新体制は5月末に発足し、任期は2期4年で、2022年までとなる見通しだ。中西氏はリーマン・ショック後に大幅赤字に陥った日立を再建した改革派
経団連次期会長 政治に直言する存在感を - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14346934/
経団連は5月31日の定例総会で、榊原定征（さだゆき）会長（74）が退任し、後任の新会長に、日立製作所の中西宏明会長（71）が就任する。これと同時に、副会長も4人が退任し、新たに、ＪＲ東日本の冨田哲郎
【経済インサイド】“仁義なき”財界人引き抜き合戦勃発 経団連が同友会の副代表幹事「横取り」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14330679/
日立製作所やパナソニックなど大手電機メーカーの労働組合は15日、2018年春闘の要求書を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額3000円を求めた。日立と三菱電機の18年3月期業績は過去最高の営業利益となる見通しで、経営側はベア実施の方向で検討を進める。 電機大手は、主要労組が同じベアを要求し、回答を受ける「統一交渉」を行っている。今年の集中回答日は3月14日。ベア要求は5年連続で、要求水準は3年連続で同額。今春闘では東芝労組が3年ぶりに統一交渉に復帰し、シャープも6年ぶ
電機大手、ベア実施検討＝各労組が要求提出－18年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021501159&g=eco
経団連の次期会長に内定している中西宏明日立製作所会長は13日、5月末の就任に先立ち記者会見した。経団連が会員企業に政治献金を呼び掛けていることについて「仲介役を果たすことに反対ではない」と述べ、従来通りの対応を続ける方針を示した。日本経済に関しては「デフレ脱却もさることながら、前向きな一歩を踏み出す非常に重要な時期だ」と再生に意欲を語った。 中西氏が1月の内定後、正式に記者会見するのは初めて。会見には榊原定征会長も同席した。榊原氏は政治と経済を「車の両輪」と位置付け、政権との関係強化に取り組ん
政治献金の呼び掛け継続＝榊原路線を踏襲－中西次期会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301212&g=eco
経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定した。正式には2018年5月31日の経団連定時総会で選出される。住友化学工業、東レと2代続けて売上高2兆円と『小粒』な企業出身の会長が続いた後の、久々の売上高1
中西経団連と安倍政権の「距離」に影響？ 日立の原発と輸出政策 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14292661/
鉄鋼や造船重機大手の労働組合が9日、他の主要労組に先駆けて要求書を経営側に提出し、2018年春闘の労使交渉が本格的に始まった。安倍晋三首相が経済界に求めた「3％以上の賃上げ」が焦点となるが、賃金改善の手法に関しては労使の間で隔たりがあり、激しい議論になりそうだ。 要求書を提出した新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長は「労働条件の底上げや格差改善に向け、労組としての社会的責任を果たす」と、交渉に臨む決意を表明した。 賃上げについて、労組側は基本給を底上げするベースアップ（ベア）にこだわる。連合
労使交渉が本格化＝鉄鋼など要求提出－18年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901161&g=eco
経団連は6日、品質不正をめぐり約1500の会員企業・団体に要請した調査で、日立製作所など5社から問題があったことを認める報告を受けたと発表した。調査は製造業で品質不正が相次ぎ発覚したことから、経団連が昨年12月上旬、会員企業などに求めていた。経団連は今回の報告を受け、調査に区切りを付けるという。 日立以外に報告したのは、三菱電機、東北電力、旭硝子、コスモエネルギーホールディングス。各社は「不適切な対応が確認された」などとして、既に問題を公表している。 一方、エレベーターの安全装置が国の認定を受
経団連、品質不正は5社＝東芝エレベータは報告せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020601217&g=eco
京都大学と日立製作所が2018年度、長野県と連携して人工知能（ＡＩ）技術を活用した政策提言の実証研究に取り組むことが1日、分かった。リニア中央新幹線の開業が人口動態に与える影響などを分析し、県に必要となる政策を提示。県での実証結果を踏まえ、ＡＩ技術を用いた地方自治体向けの政策提言につなげたい考えだ。 京大と日立は17年9月、ＡＩ技術を活用して18～52年までの35年間の日本社会をシミュレーションし、政策提言をまとめた。持続可能な社会の実現には、8～10年後までに「地方分散型」の政策を選択するの
ＡＩで自治体政策提言へ＝京大と日立、長野県モデルに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101067&g=eco
日立製作所とファナック、ＡＩ（人工知能）関連ベンチャーのプリファードネットワークス（東京、ＰＦＮ）は31日、工作機械や産業機械へのＡＩ技術の導入加速を目指して新会社を設立すると発表した。現場で生じるさまざまな事態に対応して、迅速に機械を自動制御できるシステムの開発などを目指す。4月2日付で設立する。（2018/01/31-17:13）
日立やファナックが新会社、製造現場へのＡＩ導入加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101034&g=eco
