日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東武鉄道と日立製作所は11日、指の静脈を使った生体認証技術を活用したセルフレジを東武グループのスーパー「東武ストア」に導入した。年齢確認が必要な酒類を含む買い物が、クレジットカードや身分証がなくてもできる。店舗の人手不足に対応するとともに、顧客の利便性を高めるのが狙い。
生体認証で買い物 スーパーに導入―東武、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100850&g=eco
斎藤健経済産業相は27日、電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の小島啓二会長（日立製作所社長）と東京都内で会談し、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の徹底を要請した。2024年春闘で大企業を中心に大幅な賃上げ回答が相次いだことを受け、「機運を中小企業まで波及させていきたい」と訴えた。
電機業界団体に価格転嫁要請 賃上げ、中小企業波及へ―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700416&g=eco
日立製作所のグループ会社「ハピネスプラネット」（東京）は21日、個人の悩みや仕事の課題の相談に対し、生成ＡＩ（人工知能）が各界の代表的なトップランナーの考え方や人生哲学を基に回答する新サービスを始めたと発表した。第1弾として、アスリートの為末大氏ら3人のデータを入れた。第一人者の助言を幸福度の向上や企業の人材育成に役立ててもらいたい考えだ。
日立系、生成ＡＩで新サービス 各界トップの分身が相談に回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101231&g=eco
【ワシントン時事】日立製作所と米ワシントン首都圏交通局は19日、首都の「足」となる新たな地下鉄車両のモックアップ（実物大の模型）を報道陣に公開した。2026年にも本格導入が見込まれる。ワシントン中心部での一般公開は20日から。
米首都の「足」、お披露目 日立の新地下鉄車両、26年に本格導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032000210&g=eco
日銀は19日、大規模金融緩和策の大幅修正を決めた同日までの金融政策決定会合で、投票権を持つ9人の政策委員のうち、審議委員の中村豊明、野口旭の両氏がマイナス金利の解除に反対したと公表した。
マイナス金利解除に2人反対 審議委員の中村、野口氏―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031901016&g=eco
日立製作所は19日、米エヌビディアと生成人工知能（ＡＩ）システムの開発で協業すると発表した。データ処理能力の高いサーバーや、電力や鉄道などの大規模な設備をデジタル上で再現して動作検証を行うシステムを開発する。
日立、エヌビディアと生成ＡＩシステムで協業 高性能サーバーやデジタル再現技術：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900681&g=eco
日立製作所は18日、ドローンを含めたエアモビリティー（空中移動手段）向けの新たな管制基盤「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｏａｄ（デジタルロード）」を開発したと発表した。物品の輸送などでドローンの活用が広がるなか、天候など経路周辺環境を把握・予測することで、安全で効率的な最適経路を構築できるという。
日立、ドローン管制技術を開発 周辺環境情報で最適経路構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800627&g=eco
【ロンドン時事】日立製作所が英国内に保有する2カ所の土地について、英政府が計1億6000万ポンド（約300億円）で買い取ることで同社と合意したことが6日分かった。ハント財務相が下院で行った「春季財政報告」で明らかにした。新たな原発の建設用地に充てる可能性がある。
日立の土地、300億円で購入 原発建設に利用か―英政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700401&g=eco
日立製作所は1日、カメラで撮影した画像を人工知能（ＡＩ）で即時解析し、災害発生直後の情報を収集するシステムを東京都向けに開発したと発表した。同日から本格稼働させた。被害状況を職員が素早く的確に把握できるようにし、住民への情報発信や、消防・警察などと連携した救助の迅速化を支援する。
日立、災害発生直後の市街地画像をＡＩで即時解析 東京都で本格稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030101228&g=eco
日立製作所は28日、2025年度新卒採用で、事務系職種向けに職種と事業分野を選んで選考を受けられる「ポジション別コース」を試行導入すると発表した。配属先をより明確に示し、学生の希望キャリアや適性と配属のマッチングを強化する。
日立、職種・事業を選べる採用を試行導入 25年度事務系採用、マッチングを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800568&g=eco
個室型のテレワークブースの需要が伸びている。新型コロナウイルス禍でリモートワークなど多様な働き方が定着し、移動の隙間時間に駅や商業施設でブースを利用する人が増加。集中して働けるとして、オフィスでも導入が広がっている。
テレワークブース、会社内にも 「個室」で集中、需要拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900591&g=eco
日立製作所や富士通など電機大手の労働組合が15日、賃金改善などを求める2024年春闘の要求書を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、各労組とも前年から6000円増の1万3000円を要求。物価上昇を上回る賃上げで実質賃金をプラス転換して組合員の生活水準を向上させる狙いで、3月13日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化する。
電機大手、ベア1万3000円要求 実質賃金プラス目指す―労使交渉が本格化・24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500871&g=eco
日立製作所は10日、能登半島地震の被災地支援のため、グループで総額5000万円を日本赤十字社などを通じて寄付すると発表した。このほか、防寒用毛布や簡易トイレを被災地に送った。
日立、能登半島地震で5000万円寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000943&g=eco
日立製作所は25日、利用者に2列並んで乗ることを促すエスカレーターを開発したと発表した。2025年大阪・関西万博に合わせて開業する夢洲駅（24年度開業予定）で導入する。片側空けと歩行での利用を減らし、安全性と輸送効率の向上を狙う。
日立、2列で立ち止まり促すエスカレーター開発 24年度大阪で導入、安全利用推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500463&g=eco
日立製作所は13日、米子会社のグローバルロジックを通じて、オーストラリアの自動車向けアプリケーション開発企業カツィオン・テクノロジー・ソリューションズを買収したと発表した。買収額は非公表。カツィオンは顧客管理システムなどに強みを持ち、自動車分野のサービスを強化する狙い。
日立、豪デジタルエンジニアリング企業を買収 自動車関連サービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301142&g=eco
日立製作所は13日、設備の省エネ運転や顧客の脱炭素化を支援する事業を強化するため、カーボンニュートラル事業部を子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）に会社分割方式により集約すると発表した。会社分割の実施予定日は2024年4月1日。幅広い顧客への提案力を強化する。
日立、脱炭素関連の事業を日立パワーに集約 24年4月、顧客提案力を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300993&g=eco
日立製作所は7日、生成ＡＩ（人工知能）の業務活用を推進する責任者として「チーフ・ＡＩ・トランスフォーメーション・オフィサー（ＣＡＸＯ）」の役職を1日付で新設したと発表した。三つの事業領域別に1人ずつ置く。各部門内での戦略浸透や活用成果の共有を担い、ＡＩを活用した事業変革を推進させる。
日立、生成ＡＩ活用推進の責任者職を新設 事業別に3人、全社横断で注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701074&g=eco
日立製作所は21日、生成人工知能（ＡＩ）を活用して自動車向けソフトウエア開発を効率化する技術を開発したと発表した。走行試験などで撮影した車載カメラ映像の説明文を自動生成し、製品テストや不具合修正の分析に必要なデータを見つけやすくする。2024年9月までに自動車メーカーや車載器ベンダー向けに、この技術を組み込んだサービスの実用化を目指す。
日立、生成ＡＩで自動車向けソフトウエア開発を効率化 交通画像の説明文を自動生成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112100826&g=eco
日立製作所は13日、電力大手の送配電10社が共同出資で設立した送配電システムズ（東京）から、次期中央給電司令所システムを受注したと発表した。沖縄エリアを除く電力9社の管内で発電機の起動停止計画や需給バランス制御を一括で担い、太陽光などの再生可能エネルギーの利用や、全国横断での災害時の電力融通をしやすくする。2020年代後半の導入を目指す。
日立、電力9社の給電システム受注 需給調整、沖縄除き共有化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300812&g=eco
日立製作所は31日までに、デジタル分野の事業強化に向け、国内外で組織再編すると発表した。海外ＩＴサービス事業の売り上げ目標1兆円の達成に向け、生成人工知能（ＡＩ）など成長分野の事業拡大がしやすい体制を整える。
日立、デジタル分野で大幅組織再編 海外ＩＴサービス売上高1兆円へ成長加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100565&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は30日、日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を条件付きで承認した。日立側が一部事業の売却を提案したことで、競争上の懸念が解消されると判断した。 日立は2021年、英子会社である日立レールが、タレスの鉄道信号関連事業を16億6000万ユーロ（約2630億円）で買収すると発表した。これに対しＥＵは、市場での公正な競争が低下する恐れがあると懸念を示していた。
ＥＵ、日立の仏鉄道信号買収承認 一部事業売却が条件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100150&g=eco
日立製作所は30日、エネルギー事業分野の製造請負や人材派遣を手掛ける子会社、日立茨城テクニカルサービス（茨城県日立市）の保有株式の51％を、雇用派遣事業会社のＵＴグループ（東京）へ譲渡すると発表した。従来は請負先が日立グループにとどまっていたが、客先を広げ事業拡大を狙う。譲渡額は非公表。
日立、エネルギー関連製造子会社の一部株式を譲渡 取引先広げ事業拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103001064&g=eco
日立製作所の電力流通子会社、日立エナジーは24日、スペインで電力変換装置などを手掛けるｅｋｓエナジーを買収したと発表した。買収額は非公表で、親会社の米企業から株式の80％を取得した。ｅｋｓエナジーは北米や欧州でバッテリー蓄電システムの納入実績が数多くあり、買収を足掛かりに北米市場への展開強化や次世代の電力変換装置の開発を目指す。
日立エナジー、スペインの電力変換装置会社を買収 北米市場への展開強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400893&g=eco
半導体製造装置を手掛けるＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（東京、金井史幸社長）が25日、東証プライム市場へ上場する。売り出し価格は1株1840円で、オーバーアロットメントを含めた売り出し総額は約1245億円。公募はなく、親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が保有株式の一部を売り出す。 日立製作所子会社だった日立国際電気が前身で、2018年に会社分割の形で独立した。現在は米投資ファンドＫＫＲの傘下にあり、半導体ウエハーの成膜装置に強みを持つ。上場に伴い、追加売却分を除…
〔新規公開〕ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、25日東証プライム上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000793&g=eco
日立製作所子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は18日、風力発電設備のタワー部分を自動飛行するドローンで点検するシステムを開発したと発表した。技術者がクレーンなどで接近して行う従来の点検に比べ、時間を10分の1に短縮できるといい、12月からサービスを始める。
日立パワー、ドローンで風力発電設備を点検 塔部分、時間は従来の10分の1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800669&g=eco
日立製作所は16日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが完了したと発表した。産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド、ＪＩＣキャピタルから20％の出資を受け入れ、日立の出資比率は40％に低下。日立アステモは日立子会社から持ち分法適用会社となった。ホンダは40％の出資となる。
日立、日立アステモの資本構成変更が完了 持ち分法適用会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101601016&g=eco
日立製作所は11日、医療用の検体分析装置などを手掛けるヘルスケア事業本部を、全額出資子会社の日立ハイテク（東京）に移管すると発表した。グループの医療関連事業の強化と効率化が狙い。会社分割の形を取り、来年4月1日付で実施する。連結業績への影響はないという。
日立、ヘルスケア事業を子会社に移管 来年4月統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101007&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は4日、日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を承認すると発表した。日立側が既存事業の一部を売却することで、競争上の懸念が解消されると判断した。
日立の仏社事業買収承認 鉄道信号、2600億円―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400966&g=eco
日立製作所は28日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが、当初予定の9月中から10～12月中にずれ込むと発表した。関係当局の許認可手続きが一部の国で完了していないため。産業革新機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れるなど、条件面の変更はない。
日立、日立アステモの資本構成変更が10～12月にずれこみ 許認可手続きに遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800814&g=eco
日立製作所子会社で家電を手掛ける日立グローバルライフソリューションズは26日、国内小売店向けに「正規取扱店」制度を始めると発表した。比較的高機能・高級な家電を日立が指定する価格で販売するよう求め、在庫処分などによる値崩れを防ぐ。10月4日から開始する。
日立、小売店向けに「正規取扱店」制度開始 値崩れ防止、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600996&g=eco
日立製作所は5日、2025年卒向けに実施しているジョブ型の夏季インターンシップ（就業体験）の様子を報道陣に公開した。今年度は夏・冬で計440テーマを募集し、学生800人を受け入れる。
日立、ジョブ型インターンシップを公開 23年度は800人受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500861&g=eco
東武鉄道と日立製作所は29日、指の静脈や顔などの生体認証技術をセルフレジに組み込んで本人確認や決済ができるサービスを始めると発表した。利用者はクレジットカードやスマートフォンを出さずに「手ぶら」で買い物できる。今年度中に東武グループのスーパー「東武ストア」の一部店舗に導入、今後他社にも提供したい考え。
生体認証で「手ぶら決済」 セルフレジに導入―東武、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900821&g=eco
大学3年生を中心とした2025年卒業予定学生のインターンシップ（就業体験）が本格化している。入社後のミスマッチを防ごうと、事業や職種を細かく選べる「ジョブ型」の就業体験を行う企業が目立つ。今年から5日以上の開催など一定条件を満たせば、就業体験で得た学生の情報を採用選考で利用できるようになり、企業は優秀な人材の囲い込みに懸命だ。 大手鉄鋼メーカーの日本製鉄は、7月下旬から就業体験を開始した。理系向けに約300の実習テーマを設定。製鉄所の見学や実験への立ち会いなどを2週間かけて実施する。辛島広祐採用…
就業体験もジョブ型で ミスマッチ防止、選考に利用も―民間企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100114&g=eco
日立製作所やＫＤＤＩなど11企業・団体は2日、大阪・関西万博に協賛し、未来の社会を表すショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」について展示を行うと発表した。五つのテーマに沿って個社展示を行うほか、社会の進化を紹介する「テーマ展示」、未来の都市生活を仮想体験する「コモン展示」を行う。
日立やＫＤＤＩなど11企業・団体、大阪万博に協賛 未来の社会表す展示を実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200837&g=eco
日立製作所は31日、グループの日立レールがイタリア・ジェノバで、乗り降りするだけで交通機関の自動運賃支払いなどができるスマートフォン向けアプリの本格運用を開始したと発表した。ジェノバ市民のほか、同市を訪れる観光客も利用可能。バスや地下鉄など複数の交通機関を利用した旅行の計画や、運賃支払いができるという。
日立、イタリアで「スマート交通」アプリ本格運用 バスや地下鉄を乗降で自動課金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100981&g=eco
日立製作所は21日、地域金融機関向けに融資の申し込みから審査、契約、融資実行後の管理までの一連の業務をデジタルで完結できるサービスを開始したと発表した。法人向け融資や住宅ローンなど7種類のメニューを提供。郵送や印刷の手間を省いた事務効率化やデジタルシフトを支援する。
日立、融資手続きをデジタル完結支援 地域金融機関向けに新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100942&g=eco
日立製作所は10日、米国子会社のグローバルロジックを通じ、アイルランドのソフトウエア開発企業シデロ社を買収すると発表した。買収額は非公表。シデロは次世代通信領域などの分野に強みを持ち、従業員は約200人。同社の技術力を取り込むとともに欧州での事業基盤を強化する。
日立、アイルランドのソフトウエア開発企業買収 欧州の事業基盤強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000872&g=eco
日立製作所は9日、子会社を通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収を巡り、英当局が市場競争を弱めると懸念を示したのを受け「指摘された懸念にどのように対応するか今後精査する。買収によって英国での競争が阻害されることはない」とのコメントを出した。英国と欧州連合（ＥＵ）以外の地域では規制当局の承認を既に得ていると明らかにした。
英当局の懸念に「対応精査」 日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900569&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は9日までに、日立製作所の子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画について、市場競争を弱め、英国の鉄道網整備コストの引き上げにつながる恐れがあるとして、こうした懸念に対処するよう求めた。 ＣＭＡは、事業統合により、競合他社が少ない市場は、さらに選択肢を狭められると分析。英国の鉄道網デジタル化に悪影響を及ぼし、乗客にも不利益が生じる可能性があると判断した。日立、タレスと今後、競争環境を維持するための措置について協議する方針だという。
日立、鉄道信号事業買収に暗雲 市場競争に懸念―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900431&g=eco
ＮＥＣの森田隆之社長がオンライン形式でインタビューに応じ、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）について、顧客への提供を視野に「独自ＡＩも含めた研究開発を進めている」と明らかにした。ビジネスで利用できるよう、偽情報の拡散や著作権侵害などのリスクを乗り越えるために「さまざまな技術やサービスの準備をしている」といい、近く生成ＡＩに関するビジネス戦略を公表する方針。
独自の生成ＡＩ提供へ ビジネス利用想定―ＮＥＣ・森田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500642&g=eco
日立製作所は23日、2024年度末までに電力流通事業を完全子会社の日立エナジーに移行すると発表した。現在は主に日立製作所が国内向け、日立エナジーが海外向けに事業を展開しており、一本化して収益性の向上を図る。
日立、電力流通事業を子会社に移管 24年度末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300860&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は19日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題を巡り、新たに国内外13拠点で、自動車部品のほか鉄道車両用や産業用など13製品について不正があったと発表した。出荷した対象製品の延べ本数は約1010万本から約2億11万本に拡大した。
検査不正、2億本超に 日立の自動部品子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900875&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は22日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題をめぐり、新たに13拠点・13製品で不適切な行為が判明したと発表した。同社は役員を含む関係者の処分を検討しており、決まり次第発表する。
日立子会社の検査不正で対象拡大 新たに13拠点、13製品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900739&g=eco
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は18日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。 コルスンスキー大使は、先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性につ…
インフラ復興で「新幹線」 日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800716&g=eco
日立製作所は15日、文章や画像などを自動的に作り出す人工知能「生成ＡＩ」の活用に向けた専門組織を新設した。独自の生成ＡＩの開発も進め、米マイクロソフトなど他社のサービスと組み合わせて業務で利用したい考え。生成ＡＩの普及が進む中、最先端技術をいち早く取り込み、競争力の確保につなげる。 新組織は「ジェネレーティブＡＩセンター」。ＡＩの知見を有する技術者やセキュリティー、法務などの専門人材を集め、情報漏えいや著作権侵害といったリスクに配慮しながら業務効率化や生産性向上に生かす方法を探る。顧客向けに生成…
日立、生成ＡＩで新組織 業務効率化へ、独自開発も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051500901&g=eco
日立製作所とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）は30日、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れると発表した。株式上場を視野に資本構成を見直し、電動化や自動運転分野への投資を加速させる狙い。これにより日立アステモは日立の連結子会社から持ち分法適用会社となる。
日立の自動車部品子会社、革新機構が2割出資へ 上場視野に資本構成見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000810&g=eco
日立製作所は16日、鉄道子会社の日立レールが、インド南部チェンナイ都市圏の鉄道建設計画向けにデジタル信号システムを受注したと発表した。受注額は、162億ルピー（約260億円）。列車の無人運転を可能にする無線式列車制御システムと自動列車運転装置を納入し、安全性向上に貢献する。
日立、インドで鉄道信号システム受注 260億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601184&g=eco
【台北時事】台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社は15日、日立製作所や東芝の日本企業連合から新車両12編成（1編成12両）を計1240億円で購入すると発表した。同日の取締役会で決めた。地元メディアの報道によると、購入するのはＪＲ東海の最新型車両「Ｎ700Ｓ」とみられる。 同社は新車両導入の理由について、安全性や価格などを総合的に判断したと説明。「より十分な輸送能力を備えた高品質なサービスを提供したい」と表明した。
台湾新幹線、日本製車両を購入 1240億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600012&g=eco
日立製作所は15日、2023年春闘で労働組合が要求していた月額7000円のベースアップ要求に満額回答したと発表した。金額は、ベアを明示した要求方式となった1998年以降で最高という。
日立、ベア満額回答 7000円、98年以降の最高額―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500524&g=eco
日立製作所は10日、来年春以降に入社する新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」を中心に質疑し、総合的に人物・能力を評価する従来の手法から、より職種理解に根差した選考に改める。
「ガクチカ」やめます 来年春入社以降、プレゼン選考に―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001211&g=eco
日立製作所は10日、2024年春入社の新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。日常業務に近いプレゼンと質疑応答を用いることで、本人のキャリア観や希望職種とのマッチング、職務遂行能力を測る。
日立、「ガクチカ」質疑を見直し プレゼン選考導入―24年春入社の新卒採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001143&g=eco
2023年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が16日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。各労組は従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、前年の2倍を上回る月額7000円を求めた。原材料費高騰や円安を背景に生活必需品が値上がりしており、3月15日の集中回答日に向け、経営側が物価上昇に見合う賃上げに応じるかが焦点だ。
電機労組、ベア7000円要求 物価高に見合う賃上げ焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601011&g=eco
日立製作所は31日、送配電子会社の日立エナジー（本社スイス・チューリッヒ）が、ロシア事業を現地経営陣に売却したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた措置で、売却額は非公表。
日立エナジー、ロシア事業を売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100913&g=eco
日立製作所は30日、産業用ロボットのシステム開発などを手掛けるグループ会社2社が4月1日付で合併すると発表した。日立が展開するＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」を組み合わせて、自動化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める製造・物流企業への提案力を強化。日本や東南アジアで産業用ロボット事業の拡大を狙う。
日立、産業用ロボ2社合併 日本・東南アジアで事業拡大狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000469&g=eco
八木 良樹氏（やぎ・よしき＝元日立製作所副社長）23日午後5時21分、東京都の病院で死去、84歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
八木良樹氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700802&g=obt
日立製作所、東芝など電機メーカーの労働組合が加盟する電機連合は26日、2023年春闘の要求方針案を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額は、前年の2．3倍となる「月額7000円以上」とした。
ベア7000円以上要求へ 電機連合、「社会に波及を」―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600184&g=eco
日立製作所は9日、英国子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収手続き完了が2023年後半になる見通しだと発表した。欧州や英国などの競争当局から承認を得られておらず、当初予定の23年初頭から遅れる。
日立、仏タレス社の事業買収完了は23年後半に 競争当局承認に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900921&g=eco
久野 勝邦氏（ひさの・かつくに＝元日立製作所副社長）17日午後3時40分、肺炎のため死去、82歳。福岡市出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
久野勝邦氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500832&g=obt
日立製作所は18日、カナダ・トロント市中心部に新設される地下鉄オンタリオ線向けに、車両の製造・設計、鉄道システム、30年間の運行・保守を地元企業などと共同受注したと発表した。契約額は90億カナダドル（約9500億円）。日立がカナダで受注した大型のインフラプロジェクトは2件目。北米の鉄道事業拡大に弾みがつきそうだ。
日立、カナダの地下鉄事業を共同受注 契約額は9500億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800617&g=eco
日立製作所は17日、フィリピン政府からデジタル信号などの鉄道システムを受注したと発表した。契約額は約1140億円で、フィリピンでの大型鉄道プロジェクト受注は初めて。交通渋滞の悪化が見込まれるフィリピンで、鉄道による通勤を支援し、温室効果ガスの排出削減に貢献したい考えだ。
日立、フィリピンで鉄道システム受注 1140億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700602&g=eco
