日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経団連は15日、異なる国や業種間で信頼性の高い大量のデータをやりとりできる「産業データスペース」を官民一体で整備するよう求める提言を発表した。電気自動車（ＥＶ）や健康・医療などさまざまな産業間でデータを相互に連携し、脱炭素化促進や新産業育成に活用する狙いだ。
産業データ、国際・異業種で活用を 官民での基盤整備提言―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501150&g=eco
日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジー（スイス・チューリヒ）は8日、インドでの変圧器関連の生産体制を強化すると発表した。今後5年間で2億5000万ドル（約370億円）超を投資し、複数拠点で高圧変圧器などの製造能力増強や工場移転を行う。
日立エナジー、インド拠点の変圧器関連工場を増強 370億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100800691&g=eco
日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジー（スイス・チューリヒ）は25日、北米で変圧器などの生産能力を高めると発表した。1億5500万ドル（約220億円）の投資により、米国2工場で生産増強、メキシコのタマウリパス州では配電用変圧器の工場を新設する。人工知能（ＡＩ）普及などを背景とした世界的な電力需要の高まりに対応する。
日立エナジー、北米で変圧器など生産増強 3拠点に計220億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092500967&g=eco
【ベルリン時事】日立製作所の鉄道事業子会社、日立レールは24日、米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）技術を活用した鉄道インフラの予防保全サービスを発表した。車両に取り付けたセンサーで車体やレール、通信機器などのデータを収集。ノウハウを学習したＡＩが解析し、不具合の早期把握に役立てる。両社が鉄道ビジネスで協業するのは初めて。
日立、エヌビディアと鉄道保全 ＡＩで不具合を早期把握：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092400207&g=eco
東武鉄道と日立製作所は3日、指の静脈などを使った生体認証技術を決済や本人確認に活用するサービスを本格的に展開すると発表した。レジや受付での手続きを簡素化し、顧客の利便性を高めるとともに店舗の省人化につなげる。
生体認証の導入拡大 買い物や鉄道利用―東武、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090300804&g=eco
日立製作所は29日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）について、専門的な業務に特化したモデルの構築・運用サービスを10月1日に始めると発表した。社内用語などにも対応させ高い精度で業務に活用できるようにして、人手不足や技術伝承などの課題解決への活用を目指す。
日立、専門業務特化の生成ＡＩサービス 10月から提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082900718&g=eco
日立製作所は28日、鉄道車両の設計や製造を手掛ける笠戸事業所（山口県下松市）について、30日は全日休業とすることを従業員に通知した。29日は夜勤を取りやめ、残業も極力行わない。台風10号が接近しており、従業員の安全に配慮したという。笠戸事業所の従業員数は約1300人。
日立、山口・笠戸事業所を30日休業 台風で従業員の安全考慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800837&g=eco
経済産業省と文部科学省は26日、博士号を取得した専門人材の就職支援の在り方について検討する有識者会議の初会合を開いた。企業の博士人材の採用や大学による就職支援の取り組みなどについて議論を行い、来年3月に企業や大学向けの手引をまとめる。
博士人材の就職支援議論 企業向け手引作成へ―経産省と文科省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082600828&g=eco
日立製作所は26日、シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）と戦略的提携について合意したと発表した。日本を含むアジアでの次世代データセンターや画像処理半導体（ＧＰＵ）クラウドの構築で連携する。生成ＡＩやクラウドサービスが急速に普及する中、市場の伸びが大きいアジアでの需要を取り込む。
日立、シングテルと戦略的提携 次世代データセンターなどで協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082600842&g=eco
日立製作所は20日、米グループ会社を通じ、米エンジニアリングサービス会社のキャッスルヒルテクノロジーズ（ノースカロライナ州）を買収したと発表した。買収額は非公表。同社は医療・医薬分野の生産ライン設計やコンサルティングに強みを持ち、買収を通じて生産現場のデジタル化支援を拡大させる。
日立、米エンジニアリングサービス会社を買収 生産現場のデジタル化支援拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082000817&g=eco
生成ＡＩ（人工知能）による「フェイク（うそ）ニュース」を見破るため、電機大手などが技術開発を急いでいる。ＡＩ自身がつくり出す偽情報「ハルシネーション（幻覚）」も社会問題化。世界的に法規制の流れが強まる中、急速な普及で表面化する課題の解決に力を入れている。
生成ＡＩのうそ見破れ 技術開発が加速、法規制見据え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081400693&g=eco
日銀は31日、追加利上げの決定には投票権を持つ9人の政策委員のうち、植田和男総裁ら7人が賛成し、審議委員の中村豊明、野口旭の両氏は反対したと公表した。
追加利上げに2人反対 日銀審議委員の中村、野口両氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101522&g=eco
日立製作所は29日、文章を書き出すのに生成ＡＩ（人工知能）が使われたかどうかを判定する技術を開発したと発表した。生成ＡＩが文章を生成する際に多重に「透かし」を入れ、見分けられるようにした。世界各国で生成ＡＩ利用への規制強化が進む中、フェイクニュースなどの悪用対策への活用を想定する。
日立、文章の生成ＡＩ使用を判定する技術開発 偽ニュースなど悪用に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072900906&g=eco
日立製作所は23日、空調事業を手掛ける合弁会社の全保有株式を、独自動車部品大手のボッシュに譲渡すると発表した。「白くまくん」ブランドで知られる家庭用エアコンなどはボッシュ側とライセンス契約を結び、引き続き販売する。
日立、空調事業会社を譲渡 「白くまくん」、独ボッシュに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072301052&g=eco
日立製作所子会社で家電を手掛ける日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ、東京）は23日、空調事業を手掛ける共同出資会社の全株式を、独自動車部品大手のボッシュに譲渡すると発表した。「白くまくん」ブランドで知られる家庭用エアコンはボッシュ側とライセンス契約を結び、引き続き販売する。
日立、空調事業会社を譲渡 「白くまくん」、独ボッシュに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072300997&g=eco
旧日立製作所系の半導体製造装置メーカーＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは10日、今月末までに5250万5900株を売り出すと発表した。主要株主の米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などが保有株を売却する。10日の終値（5400円）に基づく売却額は約2800億円に上る見通し。
ＫＯＫＵＳＡＩ、ＫＫＲ保有株を売り出し 売却額約2800億円、旧日立系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071000844&g=eco
日立製作所は4日、構造や組成がふぞろいな試料の原子が帯びる磁場を、原子層レベルで観察する手法を開発したと発表した。物質の構造と磁場の関係を調べられるようになるため、電動化で用いる高性能磁石や省エネデバイスの開発の加速が期待できるという。
日立、構造ふぞろい試料の磁場観察手法を開発 高性能磁石や省エネ機器開発に布石：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400958&g=eco
企業買収ファンドの業界団体「日本プライベート・エクイティ協会」（ＰＥ協会）が、海外資金の呼び込みに向けて、運用成績の開示強化に乗り出すことが24日、分かった。国内企業の事業再編活発化でファンドの投資機会が増える中、国内で活動するファンドの資金規模拡大へ業界で取り組む。海外投資家に影響力を持つ英調査会社にデータを提供し、日本市場に目を振り向けさせる。
再編加速へ海外資金呼び込み 業界挙げ運用成績開示強化―買収ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400640&g=eco
日立製作所は17日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の実用化に向け、計算に使う情報の最小単位である「量子ビット」の寿命を従来比で100倍以上に延ばす技術を開発したと発表した。実用化の壁となっていた計算の誤り訂正にも効果が期待できるという。
日立、「量子ビット」寿命を100倍以上に 量子コンピューター実用化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700709&g=eco
日立製作所は4日、米マイクロソフトと戦略的提携の契約を結んだと発表した。生成ＡＩ（人工知能）の活用をエネルギーや交通など幅広い領域に広げ、顧客の業務効率化や生産性向上につながる技術・サービスを提供する。連携により、3年間で数十億ドル規模の売上高拡大を目指す。
日立、マイクロソフトと戦略的提携 生成ＡＩの活用促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400796&g=eco
日立製作所は3日までに、英子会社日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収手続きが完了したと発表した。買収額は16億6000万ユーロ（約2822億円）。日立レールは売上高が1兆円超となり、同社の売上高の半分以上を利益率の高い信号システム事業が占めることになる。
日立、仏タレスの事業買収を完了 2800億円、鉄道事業売上高1兆円超に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300681&g=eco
日立製作所と米グーグルのクラウド部門は29日、生成ＡＩ（人工知能）による企業の生産性向上に向け、複数年の戦略的アライアンスを結んだと発表した。グーグルの生成ＡＩ基盤モデル「ジェミニ」などを活用し、日立の製品・サービスを強化。自社の業務効率化や生産性向上にも役立てる。
日立とグーグル、生成ＡＩで戦略的提携 企業の生産性向上で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052900837&g=eco
ＪＲ東海、ＥＮＥＯＳ、日立製作所の3社は16日、水素を燃料とする燃料電池や水素エンジンを活用した「水素動力車両」の導入に向け、水素サプライチェーン（供給網）構築に関する基本合意書を締結したと発表した。ＪＲ東海が開発中の同車両への供給網構築などを目指す。
ＪＲ東海、ＥＮＥＯＳ、日立製作所が水素供給網構築へ 専用車両導入に向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051601065&g=eco
日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジー（スイス・チューリヒ）は24日、変圧器の製造能力増強のため、2027年までにグローバルで15億ドル（約2325億円）超を投資すると発表した。これに伴い、4000人以上を新規雇用する。
日立エナジー、変圧器製造で15億ドル超投資 27年までに、新規雇用4000人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400635&g=eco
日立製作所のグループ会社、日立ソリューションズ・クリエイト（東京）は23日、経営層を含めた社内の交流を促すオンラインサービスの提供を始めると発表した。従業員が一体感を持って働けるように促し、職場の働きがいや満足度を示す「従業員エンゲージメント」の向上を目指す。
日立グループ会社、社内の交流促進サービス開始 従業員の働きがい向上目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300784&g=eco
東武鉄道と日立製作所は11日、指の静脈を使った生体認証技術を活用したセルフレジを東武グループのスーパー「東武ストア」に導入した。年齢確認が必要な酒類を含む買い物が、クレジットカードや身分証がなくてもできる。店舗の人手不足に対応するとともに、顧客の利便性を高めるのが狙い。
生体認証で買い物 スーパーに導入―東武、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100850&g=eco
斎藤健経済産業相は27日、電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の小島啓二会長（日立製作所社長）と東京都内で会談し、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の徹底を要請した。2024年春闘で大企業を中心に大幅な賃上げ回答が相次いだことを受け、「機運を中小企業まで波及させていきたい」と訴えた。
電機業界団体に価格転嫁要請 賃上げ、中小企業波及へ―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700416&g=eco
日立製作所のグループ会社「ハピネスプラネット」（東京）は21日、個人の悩みや仕事の課題の相談に対し、生成ＡＩ（人工知能）が各界の代表的なトップランナーの考え方や人生哲学を基に回答する新サービスを始めたと発表した。第1弾として、アスリートの為末大氏ら3人のデータを入れた。第一人者の助言を幸福度の向上や企業の人材育成に役立ててもらいたい考えだ。
日立系、生成ＡＩで新サービス 各界トップの分身が相談に回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101231&g=eco
【ワシントン時事】日立製作所と米ワシントン首都圏交通局は19日、首都の「足」となる新たな地下鉄車両のモックアップ（実物大の模型）を報道陣に公開した。2026年にも本格導入が見込まれる。ワシントン中心部での一般公開は20日から。
米首都の「足」、お披露目 日立の新地下鉄車両、26年に本格導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032000210&g=eco
日銀は19日、大規模金融緩和策の大幅修正を決めた同日までの金融政策決定会合で、投票権を持つ9人の政策委員のうち、審議委員の中村豊明、野口旭の両氏がマイナス金利の解除に反対したと公表した。
マイナス金利解除に2人反対 審議委員の中村、野口氏―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031901016&g=eco
日立製作所は19日、米エヌビディアと生成人工知能（ＡＩ）システムの開発で協業すると発表した。データ処理能力の高いサーバーや、電力や鉄道などの大規模な設備をデジタル上で再現して動作検証を行うシステムを開発する。
日立、エヌビディアと生成ＡＩシステムで協業 高性能サーバーやデジタル再現技術：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900681&g=eco
日立製作所は18日、ドローンを含めたエアモビリティー（空中移動手段）向けの新たな管制基盤「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｏａｄ（デジタルロード）」を開発したと発表した。物品の輸送などでドローンの活用が広がるなか、天候など経路周辺環境を把握・予測することで、安全で効率的な最適経路を構築できるという。
日立、ドローン管制技術を開発 周辺環境情報で最適経路構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800627&g=eco
【ロンドン時事】日立製作所が英国内に保有する2カ所の土地について、英政府が計1億6000万ポンド（約300億円）で買い取ることで同社と合意したことが6日分かった。ハント財務相が下院で行った「春季財政報告」で明らかにした。新たな原発の建設用地に充てる可能性がある。
日立の土地、300億円で購入 原発建設に利用か―英政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700401&g=eco
日立製作所は1日、カメラで撮影した画像を人工知能（ＡＩ）で即時解析し、災害発生直後の情報を収集するシステムを東京都向けに開発したと発表した。同日から本格稼働させた。被害状況を職員が素早く的確に把握できるようにし、住民への情報発信や、消防・警察などと連携した救助の迅速化を支援する。
日立、災害発生直後の市街地画像をＡＩで即時解析 東京都で本格稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030101228&g=eco
日立製作所は28日、2025年度新卒採用で、事務系職種向けに職種と事業分野を選んで選考を受けられる「ポジション別コース」を試行導入すると発表した。配属先をより明確に示し、学生の希望キャリアや適性と配属のマッチングを強化する。
日立、職種・事業を選べる採用を試行導入 25年度事務系採用、マッチングを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800568&g=eco
個室型のテレワークブースの需要が伸びている。新型コロナウイルス禍でリモートワークなど多様な働き方が定着し、移動の隙間時間に駅や商業施設でブースを利用する人が増加。集中して働けるとして、オフィスでも導入が広がっている。
テレワークブース、会社内にも 「個室」で集中、需要拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900591&g=eco
日立製作所や富士通など電機大手の労働組合が15日、賃金改善などを求める2024年春闘の要求書を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、各労組とも前年から6000円増の1万3000円を要求。物価上昇を上回る賃上げで実質賃金をプラス転換して組合員の生活水準を向上させる狙いで、3月13日の集中回答日に向けて労使の交渉が本格化する。
電機大手、ベア1万3000円要求 実質賃金プラス目指す―労使交渉が本格化・24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500871&g=eco
日立製作所は10日、能登半島地震の被災地支援のため、グループで総額5000万円を日本赤十字社などを通じて寄付すると発表した。このほか、防寒用毛布や簡易トイレを被災地に送った。
日立、能登半島地震で5000万円寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000943&g=eco
日立製作所は25日、利用者に2列並んで乗ることを促すエスカレーターを開発したと発表した。2025年大阪・関西万博に合わせて開業する夢洲駅（24年度開業予定）で導入する。片側空けと歩行での利用を減らし、安全性と輸送効率の向上を狙う。
日立、2列で立ち止まり促すエスカレーター開発 24年度大阪で導入、安全利用推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500463&g=eco
日立製作所は13日、米子会社のグローバルロジックを通じて、オーストラリアの自動車向けアプリケーション開発企業カツィオン・テクノロジー・ソリューションズを買収したと発表した。買収額は非公表。カツィオンは顧客管理システムなどに強みを持ち、自動車分野のサービスを強化する狙い。
日立、豪デジタルエンジニアリング企業を買収 自動車関連サービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301142&g=eco
日立製作所は13日、設備の省エネ運転や顧客の脱炭素化を支援する事業を強化するため、カーボンニュートラル事業部を子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）に会社分割方式により集約すると発表した。会社分割の実施予定日は2024年4月1日。幅広い顧客への提案力を強化する。
日立、脱炭素関連の事業を日立パワーに集約 24年4月、顧客提案力を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300993&g=eco
日立製作所は7日、生成ＡＩ（人工知能）の業務活用を推進する責任者として「チーフ・ＡＩ・トランスフォーメーション・オフィサー（ＣＡＸＯ）」の役職を1日付で新設したと発表した。三つの事業領域別に1人ずつ置く。各部門内での戦略浸透や活用成果の共有を担い、ＡＩを活用した事業変革を推進させる。
日立、生成ＡＩ活用推進の責任者職を新設 事業別に3人、全社横断で注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701074&g=eco
日立製作所は21日、生成人工知能（ＡＩ）を活用して自動車向けソフトウエア開発を効率化する技術を開発したと発表した。走行試験などで撮影した車載カメラ映像の説明文を自動生成し、製品テストや不具合修正の分析に必要なデータを見つけやすくする。2024年9月までに自動車メーカーや車載器ベンダー向けに、この技術を組み込んだサービスの実用化を目指す。
日立、生成ＡＩで自動車向けソフトウエア開発を効率化 交通画像の説明文を自動生成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112100826&g=eco
日立製作所は13日、電力大手の送配電10社が共同出資で設立した送配電システムズ（東京）から、次期中央給電司令所システムを受注したと発表した。沖縄エリアを除く電力9社の管内で発電機の起動停止計画や需給バランス制御を一括で担い、太陽光などの再生可能エネルギーの利用や、全国横断での災害時の電力融通をしやすくする。2020年代後半の導入を目指す。
日立、電力9社の給電システム受注 需給調整、沖縄除き共有化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300812&g=eco
日立製作所は31日までに、デジタル分野の事業強化に向け、国内外で組織再編すると発表した。海外ＩＴサービス事業の売り上げ目標1兆円の達成に向け、生成人工知能（ＡＩ）など成長分野の事業拡大がしやすい体制を整える。
日立、デジタル分野で大幅組織再編 海外ＩＴサービス売上高1兆円へ成長加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100565&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は30日、日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を条件付きで承認した。日立側が一部事業の売却を提案したことで、競争上の懸念が解消されると判断した。 日立は2021年、英子会社である日立レールが、タレスの鉄道信号関連事業を16億6000万ユーロ（約2630億円）で買収すると発表した。これに対しＥＵは、市場での公正な競争が低下する恐れがあると懸念を示していた。
ＥＵ、日立の仏鉄道信号買収承認 一部事業売却が条件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100150&g=eco
日立製作所は30日、エネルギー事業分野の製造請負や人材派遣を手掛ける子会社、日立茨城テクニカルサービス（茨城県日立市）の保有株式の51％を、雇用派遣事業会社のＵＴグループ（東京）へ譲渡すると発表した。従来は請負先が日立グループにとどまっていたが、客先を広げ事業拡大を狙う。譲渡額は非公表。
日立、エネルギー関連製造子会社の一部株式を譲渡 取引先広げ事業拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103001064&g=eco
日立製作所の電力流通子会社、日立エナジーは24日、スペインで電力変換装置などを手掛けるｅｋｓエナジーを買収したと発表した。買収額は非公表で、親会社の米企業から株式の80％を取得した。ｅｋｓエナジーは北米や欧州でバッテリー蓄電システムの納入実績が数多くあり、買収を足掛かりに北米市場への展開強化や次世代の電力変換装置の開発を目指す。
日立エナジー、スペインの電力変換装置会社を買収 北米市場への展開強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400893&g=eco
半導体製造装置を手掛けるＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（東京、金井史幸社長）が25日、東証プライム市場へ上場する。売り出し価格は1株1840円で、オーバーアロットメントを含めた売り出し総額は約1245億円。公募はなく、親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が保有株式の一部を売り出す。 日立製作所子会社だった日立国際電気が前身で、2018年に会社分割の形で独立した。現在は米投資ファンドＫＫＲの傘下にあり、半導体ウエハーの成膜装置に強みを持つ。上場に伴い、追加売却分を除…
〔新規公開〕ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、25日東証プライム上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000793&g=eco
日立製作所子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は18日、風力発電設備のタワー部分を自動飛行するドローンで点検するシステムを開発したと発表した。技術者がクレーンなどで接近して行う従来の点検に比べ、時間を10分の1に短縮できるといい、12月からサービスを始める。
日立パワー、ドローンで風力発電設備を点検 塔部分、時間は従来の10分の1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800669&g=eco
日立製作所は16日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが完了したと発表した。産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド、ＪＩＣキャピタルから20％の出資を受け入れ、日立の出資比率は40％に低下。日立アステモは日立子会社から持ち分法適用会社となった。ホンダは40％の出資となる。
日立、日立アステモの資本構成変更が完了 持ち分法適用会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101601016&g=eco
日立製作所は11日、医療用の検体分析装置などを手掛けるヘルスケア事業本部を、全額出資子会社の日立ハイテク（東京）に移管すると発表した。グループの医療関連事業の強化と効率化が狙い。会社分割の形を取り、来年4月1日付で実施する。連結業績への影響はないという。
日立、ヘルスケア事業を子会社に移管 来年4月統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101007&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は4日、日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を承認すると発表した。日立側が既存事業の一部を売却することで、競争上の懸念が解消されると判断した。
日立の仏社事業買収承認 鉄道信号、2600億円―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400966&g=eco
日立製作所は28日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが、当初予定の9月中から10～12月中にずれ込むと発表した。関係当局の許認可手続きが一部の国で完了していないため。産業革新機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れるなど、条件面の変更はない。
日立、日立アステモの資本構成変更が10～12月にずれこみ 許認可手続きに遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800814&g=eco
日立製作所子会社で家電を手掛ける日立グローバルライフソリューションズは26日、国内小売店向けに「正規取扱店」制度を始めると発表した。比較的高機能・高級な家電を日立が指定する価格で販売するよう求め、在庫処分などによる値崩れを防ぐ。10月4日から開始する。
日立、小売店向けに「正規取扱店」制度開始 値崩れ防止、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600996&g=eco
日立製作所は5日、2025年卒向けに実施しているジョブ型の夏季インターンシップ（就業体験）の様子を報道陣に公開した。今年度は夏・冬で計440テーマを募集し、学生800人を受け入れる。
日立、ジョブ型インターンシップを公開 23年度は800人受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500861&g=eco
東武鉄道と日立製作所は29日、指の静脈や顔などの生体認証技術をセルフレジに組み込んで本人確認や決済ができるサービスを始めると発表した。利用者はクレジットカードやスマートフォンを出さずに「手ぶら」で買い物できる。今年度中に東武グループのスーパー「東武ストア」の一部店舗に導入、今後他社にも提供したい考え。
生体認証で「手ぶら決済」 セルフレジに導入―東武、日立：時事ドットコム
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大学3年生を中心とした2025年卒業予定学生のインターンシップ（就業体験）が本格化している。入社後のミスマッチを防ごうと、事業や職種を細かく選べる「ジョブ型」の就業体験を行う企業が目立つ。今年から5日以上の開催など一定条件を満たせば、就業体験で得た学生の情報を採用選考で利用できるようになり、企業は優秀な人材の囲い込みに懸命だ。 大手鉄鋼メーカーの日本製鉄は、7月下旬から就業体験を開始した。理系向けに約300の実習テーマを設定。製鉄所の見学や実験への立ち会いなどを2週間かけて実施する。辛島広祐採用…
就業体験もジョブ型で ミスマッチ防止、選考に利用も―民間企業：時事ドットコム
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日立製作所やＫＤＤＩなど11企業・団体は2日、大阪・関西万博に協賛し、未来の社会を表すショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」について展示を行うと発表した。五つのテーマに沿って個社展示を行うほか、社会の進化を紹介する「テーマ展示」、未来の都市生活を仮想体験する「コモン展示」を行う。
日立やＫＤＤＩなど11企業・団体、大阪万博に協賛 未来の社会表す展示を実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200837&g=eco
日立製作所は31日、グループの日立レールがイタリア・ジェノバで、乗り降りするだけで交通機関の自動運賃支払いなどができるスマートフォン向けアプリの本格運用を開始したと発表した。ジェノバ市民のほか、同市を訪れる観光客も利用可能。バスや地下鉄など複数の交通機関を利用した旅行の計画や、運賃支払いができるという。
日立、イタリアで「スマート交通」アプリ本格運用 バスや地下鉄を乗降で自動課金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100981&g=eco
