日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日立製作所の電力流通子会社、日立エナジーは24日、スペインで電力変換装置などを手掛けるｅｋｓエナジーを買収したと発表した。買収額は非公表で、親会社の米企業から株式の80％を取得した。ｅｋｓエナジーは北米や欧州でバッテリー蓄電システムの納入実績が数多くあり、買収を足掛かりに北米市場への展開強化や次世代の電力変換装置の開発を目指す。
日立エナジー、スペインの電力変換装置会社を買収 北米市場への展開強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400893&g=eco
半導体製造装置を手掛けるＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（東京、金井史幸社長）が25日、東証プライム市場へ上場する。売り出し価格は1株1840円で、オーバーアロットメントを含めた売り出し総額は約1245億円。公募はなく、親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が保有株式の一部を売り出す。 日立製作所子会社だった日立国際電気が前身で、2018年に会社分割の形で独立した。現在は米投資ファンドＫＫＲの傘下にあり、半導体ウエハーの成膜装置に強みを持つ。上場に伴い、追加売却分を除…
〔新規公開〕ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、25日東証プライム上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000793&g=eco
日立製作所子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は18日、風力発電設備のタワー部分を自動飛行するドローンで点検するシステムを開発したと発表した。技術者がクレーンなどで接近して行う従来の点検に比べ、時間を10分の1に短縮できるといい、12月からサービスを始める。
日立パワー、ドローンで風力発電設備を点検 塔部分、時間は従来の10分の1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800669&g=eco
日立製作所は16日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが完了したと発表した。産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド、ＪＩＣキャピタルから20％の出資を受け入れ、日立の出資比率は40％に低下。日立アステモは日立子会社から持ち分法適用会社となった。ホンダは40％の出資となる。
日立、日立アステモの資本構成変更が完了 持ち分法適用会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101601016&g=eco
日立製作所は11日、医療用の検体分析装置などを手掛けるヘルスケア事業本部を、全額出資子会社の日立ハイテク（東京）に移管すると発表した。グループの医療関連事業の強化と効率化が狙い。会社分割の形を取り、来年4月1日付で実施する。連結業績への影響はないという。
日立、ヘルスケア事業を子会社に移管 来年4月統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101007&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は4日、日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を承認すると発表した。日立側が既存事業の一部を売却することで、競争上の懸念が解消されると判断した。
日立の仏社事業買収承認 鉄道信号、2600億円―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400966&g=eco
日立製作所は28日、同社とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）の資本構成を変更する手続きが、当初予定の9月中から10～12月中にずれ込むと発表した。関係当局の許認可手続きが一部の国で完了していないため。産業革新機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れるなど、条件面の変更はない。
日立、日立アステモの資本構成変更が10～12月にずれこみ 許認可手続きに遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800814&g=eco
日立製作所子会社で家電を手掛ける日立グローバルライフソリューションズは26日、国内小売店向けに「正規取扱店」制度を始めると発表した。比較的高機能・高級な家電を日立が指定する価格で販売するよう求め、在庫処分などによる値崩れを防ぐ。10月4日から開始する。
日立、小売店向けに「正規取扱店」制度開始 値崩れ防止、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600996&g=eco
日立製作所は5日、2025年卒向けに実施しているジョブ型の夏季インターンシップ（就業体験）の様子を報道陣に公開した。今年度は夏・冬で計440テーマを募集し、学生800人を受け入れる。
日立、ジョブ型インターンシップを公開 23年度は800人受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500861&g=eco
東武鉄道と日立製作所は29日、指の静脈や顔などの生体認証技術をセルフレジに組み込んで本人確認や決済ができるサービスを始めると発表した。利用者はクレジットカードやスマートフォンを出さずに「手ぶら」で買い物できる。今年度中に東武グループのスーパー「東武ストア」の一部店舗に導入、今後他社にも提供したい考え。
生体認証で「手ぶら決済」 セルフレジに導入―東武、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900821&g=eco
大学3年生を中心とした2025年卒業予定学生のインターンシップ（就業体験）が本格化している。入社後のミスマッチを防ごうと、事業や職種を細かく選べる「ジョブ型」の就業体験を行う企業が目立つ。今年から5日以上の開催など一定条件を満たせば、就業体験で得た学生の情報を採用選考で利用できるようになり、企業は優秀な人材の囲い込みに懸命だ。 大手鉄鋼メーカーの日本製鉄は、7月下旬から就業体験を開始した。理系向けに約300の実習テーマを設定。製鉄所の見学や実験への立ち会いなどを2週間かけて実施する。辛島広祐採用…
就業体験もジョブ型で ミスマッチ防止、選考に利用も―民間企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100114&g=eco
日立製作所やＫＤＤＩなど11企業・団体は2日、大阪・関西万博に協賛し、未来の社会を表すショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」について展示を行うと発表した。五つのテーマに沿って個社展示を行うほか、社会の進化を紹介する「テーマ展示」、未来の都市生活を仮想体験する「コモン展示」を行う。
日立やＫＤＤＩなど11企業・団体、大阪万博に協賛 未来の社会表す展示を実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200837&g=eco
日立製作所は31日、グループの日立レールがイタリア・ジェノバで、乗り降りするだけで交通機関の自動運賃支払いなどができるスマートフォン向けアプリの本格運用を開始したと発表した。ジェノバ市民のほか、同市を訪れる観光客も利用可能。バスや地下鉄など複数の交通機関を利用した旅行の計画や、運賃支払いができるという。
日立、イタリアで「スマート交通」アプリ本格運用 バスや地下鉄を乗降で自動課金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100981&g=eco
日立製作所は21日、地域金融機関向けに融資の申し込みから審査、契約、融資実行後の管理までの一連の業務をデジタルで完結できるサービスを開始したと発表した。法人向け融資や住宅ローンなど7種類のメニューを提供。郵送や印刷の手間を省いた事務効率化やデジタルシフトを支援する。
日立、融資手続きをデジタル完結支援 地域金融機関向けに新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100942&g=eco
日立製作所は10日、米国子会社のグローバルロジックを通じ、アイルランドのソフトウエア開発企業シデロ社を買収すると発表した。買収額は非公表。シデロは次世代通信領域などの分野に強みを持ち、従業員は約200人。同社の技術力を取り込むとともに欧州での事業基盤を強化する。
日立、アイルランドのソフトウエア開発企業買収 欧州の事業基盤強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000872&g=eco
日立製作所は9日、子会社を通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収を巡り、英当局が市場競争を弱めると懸念を示したのを受け「指摘された懸念にどのように対応するか今後精査する。買収によって英国での競争が阻害されることはない」とのコメントを出した。英国と欧州連合（ＥＵ）以外の地域では規制当局の承認を既に得ていると明らかにした。
英当局の懸念に「対応精査」 日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900569&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は9日までに、日立製作所の子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画について、市場競争を弱め、英国の鉄道網整備コストの引き上げにつながる恐れがあるとして、こうした懸念に対処するよう求めた。 ＣＭＡは、事業統合により、競合他社が少ない市場は、さらに選択肢を狭められると分析。英国の鉄道網デジタル化に悪影響を及ぼし、乗客にも不利益が生じる可能性があると判断した。日立、タレスと今後、競争環境を維持するための措置について協議する方針だという。
日立、鉄道信号事業買収に暗雲 市場競争に懸念―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900431&g=eco
ＮＥＣの森田隆之社長がオンライン形式でインタビューに応じ、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）について、顧客への提供を視野に「独自ＡＩも含めた研究開発を進めている」と明らかにした。ビジネスで利用できるよう、偽情報の拡散や著作権侵害などのリスクを乗り越えるために「さまざまな技術やサービスの準備をしている」といい、近く生成ＡＩに関するビジネス戦略を公表する方針。
独自の生成ＡＩ提供へ ビジネス利用想定―ＮＥＣ・森田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500642&g=eco
日立製作所は23日、2024年度末までに電力流通事業を完全子会社の日立エナジーに移行すると発表した。現在は主に日立製作所が国内向け、日立エナジーが海外向けに事業を展開しており、一本化して収益性の向上を図る。
日立、電力流通事業を子会社に移管 24年度末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300860&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は19日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題を巡り、新たに国内外13拠点で、自動車部品のほか鉄道車両用や産業用など13製品について不正があったと発表した。出荷した対象製品の延べ本数は約1010万本から約2億11万本に拡大した。
検査不正、2億本超に 日立の自動部品子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900875&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は22日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題をめぐり、新たに13拠点・13製品で不適切な行為が判明したと発表した。同社は役員を含む関係者の処分を検討しており、決まり次第発表する。
日立子会社の検査不正で対象拡大 新たに13拠点、13製品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900739&g=eco
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は18日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。 コルスンスキー大使は、先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性につ…
インフラ復興で「新幹線」 日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800716&g=eco
日立製作所は15日、文章や画像などを自動的に作り出す人工知能「生成ＡＩ」の活用に向けた専門組織を新設した。独自の生成ＡＩの開発も進め、米マイクロソフトなど他社のサービスと組み合わせて業務で利用したい考え。生成ＡＩの普及が進む中、最先端技術をいち早く取り込み、競争力の確保につなげる。 新組織は「ジェネレーティブＡＩセンター」。ＡＩの知見を有する技術者やセキュリティー、法務などの専門人材を集め、情報漏えいや著作権侵害といったリスクに配慮しながら業務効率化や生産性向上に生かす方法を探る。顧客向けに生成…
日立、生成ＡＩで新組織 業務効率化へ、独自開発も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051500901&g=eco
日立製作所とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）は30日、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れると発表した。株式上場を視野に資本構成を見直し、電動化や自動運転分野への投資を加速させる狙い。これにより日立アステモは日立の連結子会社から持ち分法適用会社となる。
日立の自動車部品子会社、革新機構が2割出資へ 上場視野に資本構成見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000810&g=eco
日立製作所は16日、鉄道子会社の日立レールが、インド南部チェンナイ都市圏の鉄道建設計画向けにデジタル信号システムを受注したと発表した。受注額は、162億ルピー（約260億円）。列車の無人運転を可能にする無線式列車制御システムと自動列車運転装置を納入し、安全性向上に貢献する。
日立、インドで鉄道信号システム受注 260億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601184&g=eco
【台北時事】台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社は15日、日立製作所や東芝の日本企業連合から新車両12編成（1編成12両）を計1240億円で購入すると発表した。同日の取締役会で決めた。地元メディアの報道によると、購入するのはＪＲ東海の最新型車両「Ｎ700Ｓ」とみられる。 同社は新車両導入の理由について、安全性や価格などを総合的に判断したと説明。「より十分な輸送能力を備えた高品質なサービスを提供したい」と表明した。
台湾新幹線、日本製車両を購入 1240億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600012&g=eco
日立製作所は15日、2023年春闘で労働組合が要求していた月額7000円のベースアップ要求に満額回答したと発表した。金額は、ベアを明示した要求方式となった1998年以降で最高という。
日立、ベア満額回答 7000円、98年以降の最高額―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500524&g=eco
日立製作所は10日、来年春以降に入社する新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」を中心に質疑し、総合的に人物・能力を評価する従来の手法から、より職種理解に根差した選考に改める。
「ガクチカ」やめます 来年春入社以降、プレゼン選考に―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001211&g=eco
日立製作所は10日、2024年春入社の新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。日常業務に近いプレゼンと質疑応答を用いることで、本人のキャリア観や希望職種とのマッチング、職務遂行能力を測る。
日立、「ガクチカ」質疑を見直し プレゼン選考導入―24年春入社の新卒採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001143&g=eco
2023年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が16日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。各労組は従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、前年の2倍を上回る月額7000円を求めた。原材料費高騰や円安を背景に生活必需品が値上がりしており、3月15日の集中回答日に向け、経営側が物価上昇に見合う賃上げに応じるかが焦点だ。
電機労組、ベア7000円要求 物価高に見合う賃上げ焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601011&g=eco
日立製作所は31日、送配電子会社の日立エナジー（本社スイス・チューリッヒ）が、ロシア事業を現地経営陣に売却したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた措置で、売却額は非公表。
日立エナジー、ロシア事業を売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100913&g=eco
日立製作所は30日、産業用ロボットのシステム開発などを手掛けるグループ会社2社が4月1日付で合併すると発表した。日立が展開するＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」を組み合わせて、自動化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める製造・物流企業への提案力を強化。日本や東南アジアで産業用ロボット事業の拡大を狙う。
日立、産業用ロボ2社合併 日本・東南アジアで事業拡大狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000469&g=eco
八木 良樹氏（やぎ・よしき＝元日立製作所副社長）23日午後5時21分、東京都の病院で死去、84歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
八木良樹氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700802&g=obt
日立製作所、東芝など電機メーカーの労働組合が加盟する電機連合は26日、2023年春闘の要求方針案を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額は、前年の2．3倍となる「月額7000円以上」とした。
ベア7000円以上要求へ 電機連合、「社会に波及を」―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600184&g=eco
日立製作所は9日、英国子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収手続き完了が2023年後半になる見通しだと発表した。欧州や英国などの競争当局から承認を得られておらず、当初予定の23年初頭から遅れる。
日立、仏タレス社の事業買収完了は23年後半に 競争当局承認に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900921&g=eco
久野 勝邦氏（ひさの・かつくに＝元日立製作所副社長）17日午後3時40分、肺炎のため死去、82歳。福岡市出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
久野勝邦氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500832&g=obt
日立製作所は18日、カナダ・トロント市中心部に新設される地下鉄オンタリオ線向けに、車両の製造・設計、鉄道システム、30年間の運行・保守を地元企業などと共同受注したと発表した。契約額は90億カナダドル（約9500億円）。日立がカナダで受注した大型のインフラプロジェクトは2件目。北米の鉄道事業拡大に弾みがつきそうだ。
日立、カナダの地下鉄事業を共同受注 契約額は9500億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800617&g=eco
日立製作所は17日、フィリピン政府からデジタル信号などの鉄道システムを受注したと発表した。契約額は約1140億円で、フィリピンでの大型鉄道プロジェクト受注は初めて。交通渋滞の悪化が見込まれるフィリピンで、鉄道による通勤を支援し、温室効果ガスの排出削減に貢献したい考えだ。
日立、フィリピンで鉄道システム受注 1140億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700602&g=eco
【ワシントン時事】日立製作所は18日、米東部メリーランド州ヘイガーズタウンに建設中の鉄道車両工場を報道陣などに公開した。投資額は7000万ドル（約104億円）で、2024年初めに完成予定。北米における鉄道事業拡大の足掛かりとする。 完成後、ワシントン首都圏交通局から受注した最大800両の地下鉄用車両を製造する。1300人の雇用創出を見込む。日立は現在、米国で南部フロリダ州マイアミに鉄道車両工場を構えている。 日立グループで鉄道システム事業を手掛ける日立レールのバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新工…
日立、米の新車両工場公開 24年完成、鉄道事業拡大目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900241&g=eco
18日に開幕するデジタル技術展示会「シーテック」では、世界的な脱炭素の潮流を背景に、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーなどに関する技術が主役となる。17日に報道機関向けに先行公開された幕張メッセ（千葉市）の会場では、出展各社はコロナ禍で注目度が高まったオンライン上の仮想空間「メタバース」の体験もアピールした。
脱炭素・メタバースが主役 仮想現実の技術活用―シーテック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700888&g=eco
日立製作所と国立研究開発法人産業技術総合研究所は11日、循環型経済の実現を目指す研究開発組織「日立―産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立したと発表した。脱炭素化や資源の効率利用などのテーマに沿って、在るべき社会像とその移行のための方法論を策定するほか、課題を解決するデジタル技術を開発。さらに日本主導の標準化の戦略立案や施策提言を行う。
日立と産総研、循環型経済でラボ設立 3年で10億円規模の共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100677&g=eco
日立製作所は30日、スイス重電大手ＡＢＢの電力システム事業を買収して設立した送配電子会社「日立エナジー」（本社スイス・チューリッヒ）を完全子会社化すると発表した。ＡＢＢが保有する残り19．9％の株式を16億7900万ドル（約2180億円）で12月末までに取得する。日立が持つデジタル技術や他事業とのシナジー創出を加速させるのが狙い。2020年に約68億5000万ドル（約7400億円）で80．1％の株式を取得しており、買収総額は1兆円規模となる。
日立、旧ＡＢＢ部門を完全子会社化 年内、総額1兆円規模に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000983&g=eco
日立製作所は30日、約80％の株式を保有する送配電子会社の日立エナジー（本社スイス・チューリッヒ）を完全子会社化すると発表した。残る約20％の株式をスイス重電大手ＡＢＢから取得する。取得額は16億7900万ドル（約2180億円）。日立が持つデジタル技術や他事業とのシナジー創出を加速させるのが狙い。
日立、日立エナジーを完全子会社化 ＡＢＢから年内に20％追加取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000901&g=eco
日立製作所子会社の自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）は26日、ホンダが2026年の世界展開を予定している中・大型電気自動車（ＥＶ）向け駆動用システムを受注したと発表した。自動車業界が電動化にかじを切る中、「電動アクスル」と呼ばれる、この装置の需要は急拡大が見込まれている。
日立子会社、ホンダからＥＶ駆動システム受注：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092601012&g=eco
政府・与党が企業向けの税制優遇を検討する「人への投資」は、金額面で欧米に大きく見劣りする。内閣府によると、日本企業の人材投資額は国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか0．1％。米国（2．08％）やフランス（1．78％）、英国（1．06％）と比べて極端に低い。「学び直し」などによる従業員のスキルアップは企業が生産性を高める上で欠かせず、総額の底上げが喫緊の課題だ。 岸田政権は「新しい資本主義」の実行計画に、この投資額を早期に倍増させる目標を掲げた。実現に向け、政府も2024年度までの3年間で4000億円規…
欧米に見劣り、底上げ課題 人材投資額ＧＤＰ比0．1％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500569&g=eco
日立製作所は23日、約51％を保有する日立建機株式のうち26％分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（東京）の折半出資会社への売却が完了したと発表した。日立の議決権所有割合は25．4％に低下し、連結対象から外れて持ち分法適用会社となった。
日立、建機株の売却完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300721&g=eco
日立製作所など国内企業が、自社のＩＴ事業を普及・啓発する専門人材「エバンジェリスト」（伝道者）を相次いで起用している。専門分化するＩＴ分野の技術的な知識を社内外に分かりやすく伝え、サービス・製品の価値を浸透させるのが任務だ。米ＩＴ企業が先行したとされるが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応が急務の日本企業も活用を本格化させている。 日立は昨年、ＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」の考え方を伝えるエバンジェリストとして、元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円氏を迎え入れた。…
ＩＴ啓発へ「伝道者」活用 社内外に分かりやすく発信―日立など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000318&g=eco
日立製作所は24日、日立建機株の売却計画をめぐり、譲渡実行予定日を従来の6月から「9月末まで」に延期したと発表した。一部の国で関係当局の許認可手続きが完了していないため。
日立、日立建機株の譲渡延期 9月末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400817&g=eco
日立製作所は24日、電気自動車（ＥＶ）向けの薄型電力変換器（インバーター）を開発したと発表した。従来の構造に比べてエネルギー損失を3割低減するとともに、5割小型化することに成功した。ＥＶのほか、急速充電器や送電システムなど幅広い用途への技術提供を想定。2027、28年ごろの実用化を目指す。
日立、ＥＶ向け薄型電力変換器 エネルギー損失3割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400653&g=eco
日立製作所は28日、4割出資する陸運大手、日立物流の株式を米投資ファンドＫＫＲに売却すると発表した。売却後も間接的に10％の議決権を保有し、倉庫業務や配送のデジタル化に関する連携は続ける。2023年3月期に売却益約1400億円を計上する。
日立物流の売却発表 米ファンドに―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801193&g=eco
日立製作所は21日、グループで71．1％の株式を保有する台湾のエレベーター製造子会社、永大機電工業を完全子会社化したと発表した。残りの株式を株式交換により76億台湾ドル（約333億円）で取得し、永大機電は同日付で台湾で上場廃止となった。日立のデジタル・環境技術との連携を図り、アジアのビルソリューション事業を強化する。
日立、台湾のエレベーター製造大手を完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101004&g=eco
日立製作所が一日3．75時間の最低勤務時間を今年度中にも廃止することが12日、分かった。対象はフレックス制と裁量労働制が適用される従業員約1万5000人。一定の日数を長めに働き、就業しない日を設けることで、総労働時間を維持したまま「週休3日」の働き方も可能になる。
日立、最低勤務時間を撤廃 「週休3日」も可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200346&g=eco
日立製作所は21日、米首都ワシントン近郊に鉄道車両製造工場を建設すると発表した。7000万ドル（約83億円）を投資し、米国での鉄道事業を拡大させる。今年秋に建設を始め、2023年末ごろから24年初めの操業を目指す。
日立、米首都近郊に鉄道工場 83億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100394&g=eco
2022年春闘で、日立製作所やＮＥＣなど電機大手が従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額1500円を軸に調整を進めていることが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ業績が回復基調にある中、1000～1200円だった前年の水準を上回る見通し。
電機大手、ベア1500円軸 業績回復で前年超えへ―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200327&g=eco
日立製作所は10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると発表した。物流や部品などサプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえて判断した。
日立、ロシア事業順次停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001101&g=eco
日立製作所は10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると発表した。物流や部品などサプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえて判断した。
日立、ロシア事業順次停止 サプライチェーン混乱で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001027&g=eco
2022年春闘で、日立製作所や富士通など電機大手の労働組合が17日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルスの影響から業績が回復傾向にあり、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、各労組とも月額3000円と昨年に比べ1000円引き上げた。コロナ禍で停滞した賃上げの勢いを取り戻せるか、3月16日の集中回答日に向け交渉が本格化する。
電機大手、ベア3000円要求 業績回復で増額―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700998&g=eco
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600859&g=eco
日立製作所は2日、小島啓二社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する人事を発表した。同社はＩＴ分野を軸にした成長を目指しており、デジタル領域の知見が豊富な小島氏に権限を集中させる。東原敏昭会長兼ＣＥＯは会長職に専念する。4月1日付。
日立、小島社長がＣＥＯ兼務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201075&g=eco
日立製作所が2日発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比46．4％増の4507億円と大幅増益だった。半導体不足や部材価格高騰の影響を受けたものの、昨年買収した米ＩＴ企業グローバルロジックの収益が貢献。売上高に当たる売上収益は22．9％増の7兆3466億円だった。
日立、純利益4割増 米ＩＴ企業買収が寄与―21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200816&g=eco
