日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日立製作所は21日、地域金融機関向けに融資の申し込みから審査、契約、融資実行後の管理までの一連の業務をデジタルで完結できるサービスを開始したと発表した。法人向け融資や住宅ローンなど7種類のメニューを提供。郵送や印刷の手間を省いた事務効率化やデジタルシフトを支援する。
日立、融資手続きをデジタル完結支援 地域金融機関向けに新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100942&g=eco
日立製作所は10日、米国子会社のグローバルロジックを通じ、アイルランドのソフトウエア開発企業シデロ社を買収すると発表した。買収額は非公表。シデロは次世代通信領域などの分野に強みを持ち、従業員は約200人。同社の技術力を取り込むとともに欧州での事業基盤を強化する。
日立、アイルランドのソフトウエア開発企業買収 欧州の事業基盤強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000872&g=eco
日立製作所は9日、子会社を通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収を巡り、英当局が市場競争を弱めると懸念を示したのを受け「指摘された懸念にどのように対応するか今後精査する。買収によって英国での競争が阻害されることはない」とのコメントを出した。英国と欧州連合（ＥＵ）以外の地域では規制当局の承認を既に得ていると明らかにした。
英当局の懸念に「対応精査」 日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900569&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は9日までに、日立製作所の子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画について、市場競争を弱め、英国の鉄道網整備コストの引き上げにつながる恐れがあるとして、こうした懸念に対処するよう求めた。 ＣＭＡは、事業統合により、競合他社が少ない市場は、さらに選択肢を狭められると分析。英国の鉄道網デジタル化に悪影響を及ぼし、乗客にも不利益が生じる可能性があると判断した。日立、タレスと今後、競争環境を維持するための措置について協議する方針だという。
日立、鉄道信号事業買収に暗雲 市場競争に懸念―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900431&g=eco
ＮＥＣの森田隆之社長がオンライン形式でインタビューに応じ、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）について、顧客への提供を視野に「独自ＡＩも含めた研究開発を進めている」と明らかにした。ビジネスで利用できるよう、偽情報の拡散や著作権侵害などのリスクを乗り越えるために「さまざまな技術やサービスの準備をしている」といい、近く生成ＡＩに関するビジネス戦略を公表する方針。
独自の生成ＡＩ提供へ ビジネス利用想定―ＮＥＣ・森田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500642&g=eco
日立製作所は23日、2024年度末までに電力流通事業を完全子会社の日立エナジーに移行すると発表した。現在は主に日立製作所が国内向け、日立エナジーが海外向けに事業を展開しており、一本化して収益性の向上を図る。
日立、電力流通事業を子会社に移管 24年度末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300860&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は19日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題を巡り、新たに国内外13拠点で、自動車部品のほか鉄道車両用や産業用など13製品について不正があったと発表した。出荷した対象製品の延べ本数は約1010万本から約2億11万本に拡大した。
検査不正、2億本超に 日立の自動部品子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900875&g=eco
日立製作所の自動車部品子会社、日立アステモ（東京）は22日、ブレーキなどの部品で検査不正を行っていた問題をめぐり、新たに13拠点・13製品で不適切な行為が判明したと発表した。同社は役員を含む関係者の処分を検討しており、決まり次第発表する。
日立子会社の検査不正で対象拡大 新たに13拠点、13製品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900739&g=eco
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は18日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。 コルスンスキー大使は、先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性につ…
インフラ復興で「新幹線」 日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800716&g=eco
日立製作所は15日、文章や画像などを自動的に作り出す人工知能「生成ＡＩ」の活用に向けた専門組織を新設した。独自の生成ＡＩの開発も進め、米マイクロソフトなど他社のサービスと組み合わせて業務で利用したい考え。生成ＡＩの普及が進む中、最先端技術をいち早く取り込み、競争力の確保につなげる。 新組織は「ジェネレーティブＡＩセンター」。ＡＩの知見を有する技術者やセキュリティー、法務などの専門人材を集め、情報漏えいや著作権侵害といったリスクに配慮しながら業務効率化や生産性向上に生かす方法を探る。顧客向けに生成…
日立、生成ＡＩで新組織 業務効率化へ、独自開発も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051500901&g=eco
日立製作所とホンダが出資する自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）は30日、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」から20％の出資を受け入れると発表した。株式上場を視野に資本構成を見直し、電動化や自動運転分野への投資を加速させる狙い。これにより日立アステモは日立の連結子会社から持ち分法適用会社となる。
日立の自動車部品子会社、革新機構が2割出資へ 上場視野に資本構成見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000810&g=eco
日立製作所は16日、鉄道子会社の日立レールが、インド南部チェンナイ都市圏の鉄道建設計画向けにデジタル信号システムを受注したと発表した。受注額は、162億ルピー（約260億円）。列車の無人運転を可能にする無線式列車制御システムと自動列車運転装置を納入し、安全性向上に貢献する。
日立、インドで鉄道信号システム受注 260億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601184&g=eco
【台北時事】台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社は15日、日立製作所や東芝の日本企業連合から新車両12編成（1編成12両）を計1240億円で購入すると発表した。同日の取締役会で決めた。地元メディアの報道によると、購入するのはＪＲ東海の最新型車両「Ｎ700Ｓ」とみられる。 同社は新車両導入の理由について、安全性や価格などを総合的に判断したと説明。「より十分な輸送能力を備えた高品質なサービスを提供したい」と表明した。
台湾新幹線、日本製車両を購入 1240億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600012&g=eco
日立製作所は15日、2023年春闘で労働組合が要求していた月額7000円のベースアップ要求に満額回答したと発表した。金額は、ベアを明示した要求方式となった1998年以降で最高という。
日立、ベア満額回答 7000円、98年以降の最高額―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500524&g=eco
日立製作所は10日、来年春以降に入社する新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」を中心に質疑し、総合的に人物・能力を評価する従来の手法から、より職種理解に根差した選考に改める。
「ガクチカ」やめます 来年春入社以降、プレゼン選考に―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001211&g=eco
日立製作所は10日、2024年春入社の新卒採用選考の最終面接で、入社後にどの職種でどのように社会課題の解決に取り組むのか、応募者にプレゼンテーションしてもらう「プレゼン選考」を導入すると発表した。日常業務に近いプレゼンと質疑応答を用いることで、本人のキャリア観や希望職種とのマッチング、職務遂行能力を測る。
日立、「ガクチカ」質疑を見直し プレゼン選考導入―24年春入社の新卒採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001143&g=eco
2023年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が16日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。各労組は従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、前年の2倍を上回る月額7000円を求めた。原材料費高騰や円安を背景に生活必需品が値上がりしており、3月15日の集中回答日に向け、経営側が物価上昇に見合う賃上げに応じるかが焦点だ。
電機労組、ベア7000円要求 物価高に見合う賃上げ焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601011&g=eco
日立製作所は31日、送配電子会社の日立エナジー（本社スイス・チューリッヒ）が、ロシア事業を現地経営陣に売却したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた措置で、売却額は非公表。
日立エナジー、ロシア事業を売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100913&g=eco
日立製作所は30日、産業用ロボットのシステム開発などを手掛けるグループ会社2社が4月1日付で合併すると発表した。日立が展開するＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」を組み合わせて、自動化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める製造・物流企業への提案力を強化。日本や東南アジアで産業用ロボット事業の拡大を狙う。
日立、産業用ロボ2社合併 日本・東南アジアで事業拡大狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000469&g=eco
八木 良樹氏（やぎ・よしき＝元日立製作所副社長）23日午後5時21分、東京都の病院で死去、84歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
八木良樹氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700802&g=obt
日立製作所、東芝など電機メーカーの労働組合が加盟する電機連合は26日、2023年春闘の要求方針案を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額は、前年の2．3倍となる「月額7000円以上」とした。
ベア7000円以上要求へ 電機連合、「社会に波及を」―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600184&g=eco
日立製作所は9日、英国子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収手続き完了が2023年後半になる見通しだと発表した。欧州や英国などの競争当局から承認を得られておらず、当初予定の23年初頭から遅れる。
日立、仏タレス社の事業買収完了は23年後半に 競争当局承認に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900921&g=eco
久野 勝邦氏（ひさの・かつくに＝元日立製作所副社長）17日午後3時40分、肺炎のため死去、82歳。福岡市出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
久野勝邦氏死去（元日立製作所副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500832&g=obt
日立製作所は18日、カナダ・トロント市中心部に新設される地下鉄オンタリオ線向けに、車両の製造・設計、鉄道システム、30年間の運行・保守を地元企業などと共同受注したと発表した。契約額は90億カナダドル（約9500億円）。日立がカナダで受注した大型のインフラプロジェクトは2件目。北米の鉄道事業拡大に弾みがつきそうだ。
日立、カナダの地下鉄事業を共同受注 契約額は9500億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800617&g=eco
日立製作所は17日、フィリピン政府からデジタル信号などの鉄道システムを受注したと発表した。契約額は約1140億円で、フィリピンでの大型鉄道プロジェクト受注は初めて。交通渋滞の悪化が見込まれるフィリピンで、鉄道による通勤を支援し、温室効果ガスの排出削減に貢献したい考えだ。
日立、フィリピンで鉄道システム受注 1140億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700602&g=eco
【ワシントン時事】日立製作所は18日、米東部メリーランド州ヘイガーズタウンに建設中の鉄道車両工場を報道陣などに公開した。投資額は7000万ドル（約104億円）で、2024年初めに完成予定。北米における鉄道事業拡大の足掛かりとする。 完成後、ワシントン首都圏交通局から受注した最大800両の地下鉄用車両を製造する。1300人の雇用創出を見込む。日立は現在、米国で南部フロリダ州マイアミに鉄道車両工場を構えている。 日立グループで鉄道システム事業を手掛ける日立レールのバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新工…
日立、米の新車両工場公開 24年完成、鉄道事業拡大目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900241&g=eco
18日に開幕するデジタル技術展示会「シーテック」では、世界的な脱炭素の潮流を背景に、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーなどに関する技術が主役となる。17日に報道機関向けに先行公開された幕張メッセ（千葉市）の会場では、出展各社はコロナ禍で注目度が高まったオンライン上の仮想空間「メタバース」の体験もアピールした。
脱炭素・メタバースが主役 仮想現実の技術活用―シーテック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700888&g=eco
日立製作所と国立研究開発法人産業技術総合研究所は11日、循環型経済の実現を目指す研究開発組織「日立―産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立したと発表した。脱炭素化や資源の効率利用などのテーマに沿って、在るべき社会像とその移行のための方法論を策定するほか、課題を解決するデジタル技術を開発。さらに日本主導の標準化の戦略立案や施策提言を行う。
日立と産総研、循環型経済でラボ設立 3年で10億円規模の共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100677&g=eco
日立製作所は30日、スイス重電大手ＡＢＢの電力システム事業を買収して設立した送配電子会社「日立エナジー」（本社スイス・チューリッヒ）を完全子会社化すると発表した。ＡＢＢが保有する残り19．9％の株式を16億7900万ドル（約2180億円）で12月末までに取得する。日立が持つデジタル技術や他事業とのシナジー創出を加速させるのが狙い。2020年に約68億5000万ドル（約7400億円）で80．1％の株式を取得しており、買収総額は1兆円規模となる。
日立、旧ＡＢＢ部門を完全子会社化 年内、総額1兆円規模に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000983&g=eco
日立製作所は30日、約80％の株式を保有する送配電子会社の日立エナジー（本社スイス・チューリッヒ）を完全子会社化すると発表した。残る約20％の株式をスイス重電大手ＡＢＢから取得する。取得額は16億7900万ドル（約2180億円）。日立が持つデジタル技術や他事業とのシナジー創出を加速させるのが狙い。
日立、日立エナジーを完全子会社化 ＡＢＢから年内に20％追加取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000901&g=eco
日立製作所子会社の自動車部品メーカー、日立アステモ（東京）は26日、ホンダが2026年の世界展開を予定している中・大型電気自動車（ＥＶ）向け駆動用システムを受注したと発表した。自動車業界が電動化にかじを切る中、「電動アクスル」と呼ばれる、この装置の需要は急拡大が見込まれている。
日立子会社、ホンダからＥＶ駆動システム受注：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092601012&g=eco
政府・与党が企業向けの税制優遇を検討する「人への投資」は、金額面で欧米に大きく見劣りする。内閣府によると、日本企業の人材投資額は国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか0．1％。米国（2．08％）やフランス（1．78％）、英国（1．06％）と比べて極端に低い。「学び直し」などによる従業員のスキルアップは企業が生産性を高める上で欠かせず、総額の底上げが喫緊の課題だ。 岸田政権は「新しい資本主義」の実行計画に、この投資額を早期に倍増させる目標を掲げた。実現に向け、政府も2024年度までの3年間で4000億円規…
欧米に見劣り、底上げ課題 人材投資額ＧＤＰ比0．1％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500569&g=eco
日立製作所は23日、約51％を保有する日立建機株式のうち26％分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（東京）の折半出資会社への売却が完了したと発表した。日立の議決権所有割合は25．4％に低下し、連結対象から外れて持ち分法適用会社となった。
日立、建機株の売却完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300721&g=eco
日立製作所など国内企業が、自社のＩＴ事業を普及・啓発する専門人材「エバンジェリスト」（伝道者）を相次いで起用している。専門分化するＩＴ分野の技術的な知識を社内外に分かりやすく伝え、サービス・製品の価値を浸透させるのが任務だ。米ＩＴ企業が先行したとされるが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応が急務の日本企業も活用を本格化させている。 日立は昨年、ＩｏＴ（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」の考え方を伝えるエバンジェリストとして、元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円氏を迎え入れた。…
ＩＴ啓発へ「伝道者」活用 社内外に分かりやすく発信―日立など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000318&g=eco
日立製作所は24日、日立建機株の売却計画をめぐり、譲渡実行予定日を従来の6月から「9月末まで」に延期したと発表した。一部の国で関係当局の許認可手続きが完了していないため。
日立、日立建機株の譲渡延期 9月末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400817&g=eco
日立製作所は24日、電気自動車（ＥＶ）向けの薄型電力変換器（インバーター）を開発したと発表した。従来の構造に比べてエネルギー損失を3割低減するとともに、5割小型化することに成功した。ＥＶのほか、急速充電器や送電システムなど幅広い用途への技術提供を想定。2027、28年ごろの実用化を目指す。
日立、ＥＶ向け薄型電力変換器 エネルギー損失3割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400653&g=eco
日立製作所は28日、4割出資する陸運大手、日立物流の株式を米投資ファンドＫＫＲに売却すると発表した。売却後も間接的に10％の議決権を保有し、倉庫業務や配送のデジタル化に関する連携は続ける。2023年3月期に売却益約1400億円を計上する。
日立物流の売却発表 米ファンドに―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801193&g=eco
日立製作所は21日、グループで71．1％の株式を保有する台湾のエレベーター製造子会社、永大機電工業を完全子会社化したと発表した。残りの株式を株式交換により76億台湾ドル（約333億円）で取得し、永大機電は同日付で台湾で上場廃止となった。日立のデジタル・環境技術との連携を図り、アジアのビルソリューション事業を強化する。
日立、台湾のエレベーター製造大手を完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101004&g=eco
日立製作所が一日3．75時間の最低勤務時間を今年度中にも廃止することが12日、分かった。対象はフレックス制と裁量労働制が適用される従業員約1万5000人。一定の日数を長めに働き、就業しない日を設けることで、総労働時間を維持したまま「週休3日」の働き方も可能になる。
日立、最低勤務時間を撤廃 「週休3日」も可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200346&g=eco
日立製作所は21日、米首都ワシントン近郊に鉄道車両製造工場を建設すると発表した。7000万ドル（約83億円）を投資し、米国での鉄道事業を拡大させる。今年秋に建設を始め、2023年末ごろから24年初めの操業を目指す。
日立、米首都近郊に鉄道工場 83億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100394&g=eco
2022年春闘で、日立製作所やＮＥＣなど電機大手が従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額1500円を軸に調整を進めていることが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ業績が回復基調にある中、1000～1200円だった前年の水準を上回る見通し。
電機大手、ベア1500円軸 業績回復で前年超えへ―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200327&g=eco
日立製作所は10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると発表した。物流や部品などサプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえて判断した。
日立、ロシア事業順次停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001101&g=eco
日立製作所は10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると発表した。物流や部品などサプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえて判断した。
日立、ロシア事業順次停止 サプライチェーン混乱で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001027&g=eco
2022年春闘で、日立製作所や富士通など電機大手の労働組合が17日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルスの影響から業績が回復傾向にあり、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、各労組とも月額3000円と昨年に比べ1000円引き上げた。コロナ禍で停滞した賃上げの勢いを取り戻せるか、3月16日の集中回答日に向け交渉が本格化する。
電機大手、ベア3000円要求 業績回復で増額―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700998&g=eco
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600859&g=eco
日立製作所は2日、小島啓二社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する人事を発表した。同社はＩＴ分野を軸にした成長を目指しており、デジタル領域の知見が豊富な小島氏に権限を集中させる。東原敏昭会長兼ＣＥＯは会長職に専念する。4月1日付。
日立、小島社長がＣＥＯ兼務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201075&g=eco
日立製作所が2日発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比46．4％増の4507億円と大幅増益だった。半導体不足や部材価格高騰の影響を受けたものの、昨年買収した米ＩＴ企業グローバルロジックの収益が貢献。売上高に当たる売上収益は22．9％増の7兆3466億円だった。
日立、純利益4割増 米ＩＴ企業買収が寄与―21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200816&g=eco
日立製作所、東芝など電機メーカーの労働組合で組織する電機連合は27日、オンラインで中央委員会を開催し、2022年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額は「月額3000円以上」に設定。各社の業績は回復傾向にあることから、前年より1000円増額し、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に行われた20年春闘の水準に戻す。
ベア「3000円以上」要求 電機連合が方針決定―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701074&g=eco
日立製作所、東芝など電機メーカーの労働組合で組織する電機連合は27日、2022年春闘の要求方針を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額は、新型コロナウイルス流行前と同じ「月額3000円以上」とする。同日午後にオンラインで開く中央委員会で正式決定する。 21年春闘では、コロナ禍による業績への影響を踏まえ「月額2000円以上」に下げていた。主要各社の業績は回復傾向にあるとして、コロナ禍前の要求水準に戻す。
電機連合、ベア「3000円以上」 22年春闘の要求方針発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700591&g=eco
ＪＲ東日本は20日、ＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用データの販売を検討すると発表した。駅の利用状況のビッグデータを企業や自治体などに提供し、沿線での事業やまちづくりに役立ててもらう。同社は2013年、利用者の生まれた年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した。 販売するのは関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の利用者が多い約600駅の利用状況。定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計し、1カ月平均のデータを提供することで匿名性を担…
スイカのデータ販売検討 ＪＲ東、13年に批判受け中止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001047&g=eco
日立製作所は14日、約51％を保有する上場子会社の日立建機株式のうち26％について、伊藤忠商事と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）の企業連合に売却すると発表した。売却額は約1824億円。
日立、建機株を半分売却 伊藤忠などに1824億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400845&g=eco
日立製作所が、上場子会社の日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、分かった。日立はＩＴ分野に経営資源を集中させており、相乗効果の薄い事業の切り離しを進めている。上場子会社の再編は総仕上げを迎えた。 関係者によると、日立は約51％保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却する方向という。売却額は2000億円規模とみられる。日立は「検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。
建機子会社株式、一部売却へ 伊藤忠などに、事業再編総仕上げ―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300966&g=eco
電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が2022年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額3000円以上」とする方向で調整していることが5日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた21年春闘では「月額2000円以上」としたが、各社の業績が回復傾向にあることを考慮し、コロナ前の水準に戻す。 電機連合は既に素案を加盟労組に提示した。統一要求を行う日立製作所などの13労組で議論し、27日に開催する中央委員会で正式決定する。 賃上げをめぐっては、「成長と分配の好循…
ベア3000円以上要求で調整 電機連合、コロナ前水準に―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500947&g=eco
日立製作所の子会社で自動車部品を手掛ける日立アステモは22日、自動車のブレーキやサスペンション部品の定期試験で、不適切な行為が発覚したと発表した。
自動車部品で検査不正 ブレーキなど―日立アステモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200872&g=eco
日立製作所社長、会長を歴任し、今年6月に75歳で死去した前経団連会長の中西宏明氏のお別れの会が16日、東京都内で開かれた。岸田文雄首相や十倉雅和経団連会長、黒田東彦日銀総裁ら政財界などから約1400人が参列した。 中西氏は、リーマン・ショック後に経営危機に陥った日立のＶ字回復に手腕を発揮。2018年に経団連会長に就任し、社会のデジタル化をけん引したが、病気療養のため任期途中で辞任した。 日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で「非常に親しく、いろいろ付き合えた仲間だった」と故人をしのんだ…
故中西宏明氏お別れの会 政財界から1400人参列：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601051&g=eco
【ロンドン時事】日立製作所は9日、仏鉄道車両大手アルストムと共同で、英国の高速鉄道2社から、次世代車両の設計と製造、保守を19億7000万ポンド（約3000億円）で受注したと発表した。
日立、英高速鉄道を受注 3000億円、仏社と共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000001&g=eco
日立製作所の小島啓二社長は8日、報道各社のインタビューに応じ、来年春にまとめる次期中期経営計画で環境とデジタルの分野を事業の柱とする方針を表明した。米ＩＴ企業や欧州重電大手の送配電システム事業など買収で得た技術やノウハウを活用し、成長加速を目指す。 小島氏は「グリーン（環境）とデジタルを中心に、サステナビリティー（持続可能性）と人々の幸せに貢献していく会社にしたい」と強調した。 次期計画には、さまざまなリスクを総合的に管理する部署の新設も盛り込む。半導体不足で重要性が増しているサプライチェーン（…
環境・デジタルが成長の柱 次期中計、リスク管理も強化―日立製作所の小島啓二社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900087&g=eco
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の米合弁企業ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ノースカロライナ州ウィルミントン）は3日、カナダのオンタリオ州政府系の電力会社から小型原子炉を受注したと発表した。早ければ2028年に完成する。
日立とＧＥの米合弁、カナダで小型原子炉受注 28年完成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120300988&g=eco
日立製作所は30日、2022年3月期を予定していた日立金属株式の売却時期が23年3月期になったと発表した。米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする企業連合によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が予定していた今年11月下旬から遅れているため。売却に伴う関連収益の計上も23年3月期にずれ込む。
日立金属売却、23年3月期にずれ込み 今期業績予想に変更なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001026&g=eco
故中西宏明氏（前経団連会長、元日立製作所社長、6月27日死去）のお別れの会 12月16日午後1時半から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ本館「鶴の間」で。主催は日立製作所。
故中西宏明氏のお別れの会（前経団連会長、元日立製作所社長、6月27日死去）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200940&g=obt
