日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日立製作所は8日、2025年度に1兆円超の連結営業利益を安定的に計上することを目指すと発表した。3月末に約1兆円で買収を公表した米ＩＴ企業グローバルロジックとの相乗効果をてこに、デジタル分野の成長に経営の軸足を移し、20年度実績（4951億円）から倍増させる。
日立、25年度に営業益1兆円超 デジタル強化で倍増目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800493&g=eco
日立製作所は8日、2025年度に営業利益（国際会計基準）1兆円超を安定的に稼ぐことを目指すと発表した。今年3月末に約1兆円で買収を発表した米ＩＴ企業グローバル・ロジックとの相乗効果をてこに、20年度実績（4951億円）から倍増させる。事業構造改革に一定のめどを付け、デジタル変革による成長に経営の軸足を移す。
日立、25年度に営業益1兆円超 デジタル強化で倍増目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800311&g=eco
政府は2日まとめた成長戦略実行計画の素案で、日本の半導体産業に大胆な支援策を講じる方針を打ち出した。米中対立の影響や急速なデジタル化の進行で半導体が世界的に不足し、日本企業の安定調達が難しくなっていることへの危機感が背景にある。素案は大胆な予算措置も辞さない姿勢をにじませたが、米欧諸国は既に数兆円規模の対策に動いており、日本の出遅れは否めない。 日本企業による半導体は売上高で、1980年代後半には5割の世界シェアを誇ったが、その後は韓国や台湾勢に押され低迷。生き残りを懸けた業界再編が進んだが、Ｎ…
半導体確保に危機感 財政支援、米欧に出遅れ―成長戦略素案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060201171&g=eco
日立製作所は24日、サイバー攻撃に対する防衛訓練サービスを遠隔参加可能にし、6月1日に提供を始めると発表した。これまでも同社の大みか事業所（茨城県日立市）や企業の拠点でサイバー防衛訓練サービス（ＮｘＳｅＴＡ）を展開していたが、新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務に対応し、受講者が場所を選ばずに、より実際の労働環境に近い形で参加できるようにする。
日立、遠隔参加可能なサイバー攻撃防衛訓練 6月1日提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052400569&g=eco
日立製作所など3社は21日、ゴルフ場の入場や決済に指静脈認証技術を使う実証実験を開始したと発表した。会員情報やクレジット情報とひも付けし、指一本で簡単に手続きができる。新型コロナウイルスの感染が広がる中、ゴルフは「3密」を回避できる屋外スポーツとして関心が高まっており、各社は決済などの手続きを非対面化して新たな需要の掘り起こしを狙う。
ゴルフ場決済、「指一本」で 静脈認証の実証開始―日立など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052101014&g=eco
日立製作所は19日、積水ハウスなどと共同で、賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで行う実証実験を大阪市で開始すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した官民データ連携の検証を行い、賃貸住居入居後に必要となる電気やガス、水道などの契約手続きの効率化を目指す。
日立と積水ハウス、賃貸契約と水道使用手続きをワンストップに 大阪市で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901110&g=eco
【ロンドン時事】英国で日立製作所が製造した鉄道車両に亀裂が見つかり、全車両が一時運行停止となった問題で、日立と英規制当局、鉄道各社は13日、運行の全面再開で合意したと発表した。来週にも通常通りに戻る見通しだ。
日立の鉄道車両、運行再開へ 英規制当局と安全確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400239&g=eco
療養生活を続けていた中西宏明経団連会長（日立製作所会長）が退任し、後任に住友化学の十倉雅和会長が就任する人事が10日、決まった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済の成長戦略など難題が山積。十倉氏は「政経連携」を重視する姿勢だが、政治との距離感を保ちつつ、「財界総理」として経済界の主張を政策にどこまで反映できるのか手腕が問われる。 後任の人選は、中西氏が辞任を申し出た4月中旬から本格化した。現役の経団連副会長や経験者が候補となり、最終的には中西氏が指名したという。十倉氏が製造業出身で…
十倉次期会長、政経連携を重視 中西路線継承へ―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001076&g=eco
【ロンドン時事】英国で日立製作所の鉄道車両にひびが見つかり、点検のために全車両の運行が一時停止される事態に発展している。鉄道会社は多くの長距離便をキャンセルし、乗客に旅行をしないよう呼び掛けている。日立も謝罪に追い込まれた。
日立の鉄道車両にひび 英で運行停止、謝罪も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001103&g=eco
経団連は10日、中西宏明会長（75）＝日立製作所会長＝が辞任し、後任に住友化学の十倉雅和会長（70）が就任する人事を発表した。ともに6月1日付。
中西経団連会長が辞任 後任に住友化学の十倉氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000731&g=eco
パナソニックが低価格帯の中小型テレビの生産を中国のＴＣＬに委託する検討に入った。かつて「家電の王様」と呼ばれ、高品質・高性能を武器に日本企業が世界市場を席巻したテレビだが、近年は事業の縮小や撤退が相次ぐ。「日の丸」テレビの衰退が一段と鮮明になった格好だ。 薄型テレビの国内出荷台数のピークは2010年。家電エコポイントや地上デジタル放送への移行に伴い、2500万台以上を出荷した。しかし、「特需」の終了とともに需要は激減。12年以降は420万～640万台で推移する。世界でもテレビの普及が進み、近年は…
「日の丸」テレビ、衰退鮮明 パナ、中国メーカーに生産委託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001264&g=eco
日立製作所は28日、上場子会社の日立金属の売却先がベインキャピタルなどの日米ファンド連合に決まったと発表した。
日立金属、ベイン連合に売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800893&g=eco
日立製作所は23日、緊急事態宣言の発令を受けて、東京や大阪などの対象地域で在宅勤務を徹底すると発表した。発令期間中にやむを得ず出社する場合でも、週1～2日程度を上限とする。宣言対象地域を発着、あるいは経由する出張は原則禁止する。
日立、出社は週1～2日が上限 業務外も移動自粛―緊急事態宣言の発令受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301255&g=eco
独立系大手投資会社のアドバンテッジパートナーズ（東京、ＡＰ）は20日、国内中堅企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を拡充する方針を明らかにした。1件当たり100億～300億円の買収を想定。新型コロナウイルス感染拡大で飲食、運輸業などが苦境に陥る中、出資を通じて経営ノウハウを提供し、成長を後押しする。
中堅企業買収、最大300億円 コロナ禍、成長後押し―国内大手ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000735&g=eco
日立製作所は20日、役員層（執行役員・理事）の女性および外国人の比率を2030年度までにそれぞれ30％とする目標を発表した。同10％はすでに達成済み。性別や国籍に関係なく、社員が活躍できる職場を整備することが持続可能なビジネスにつながるとし、幹部人材の多様化を事業戦略に位置付ける。
日立、役員層の女性・外国人比率30％に 30年度を目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000671&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは1日、日立製作所の長期・短期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。同社の現在の発行体格付けは長期「Ａ」、短期「Ａ―1」。
Ｓ＆Ｐ、日立を格下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定 米ＩＴ企業買収で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101233&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は1日、日立製作所の発行体格付け（「ＡＡ－」）について、格下げ方向のレーティング・モニターに指定したと発表した。
Ｒ＆Ｉ、日立製作所を格下げ方向のレーティング・モニターに指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100721&g=eco
日立製作所が、米ＩＴ企業のグローバルロジックを買収することが31日、分かった。総額で1兆円規模になるとみられる。
日立、1兆円で米ＩＴ企業買収へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100697&g=eco
日立製作所は30日、オムロンと2004年10月に現金自動預払機（ＡＴＭ）などの情報機器事業を統合して設立した子会社を完全子会社化すると発表した。日立本体との連携を強めて意思決定を迅速化し、金融機関の店舗改革やデジタル技術活用を支援する取り組みを強化する。
日立、ＡＴＭ事業を完全子会社化 オムロンとの共同出資解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001114&g=eco
日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが25日、分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は7000億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）になる可能性がある。 今週半ばに締め切った2次入札の結果、政府が後押しする官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の連合と、米ベインキャピタルと国内独立系の日本産業パートナーズの組み合わせが残…
日立金属売却候補、日米2連合に 7000億円超、今年最大級のＭ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500798&g=eco
日立製作所は23日、2022年度の採用計画を発表した。今年4月から職務内容を明確化する「ジョブ型」人事制度を全面導入することを踏まえ、新卒採用選考における評価基準を明確化したことが特徴。「専門性」「リベラルアーツ」「多様性を受け容れるマインド」を重視する。
日立、採用で専門性重視 評価基準を明確化―ジョブ型導入に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301090&g=eco
日立製作所は22日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けた新拠点を報道陣に公開した。東京駅直結のビルで、約100人のＩＴ人材が勤務。日立は、スタートアップ企業など外部人材とビジネスを進める中核拠点として活用する方針だ。
日立、ＤＸ推進で新拠点 ＩＴ人材100人勤務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200616&g=eco
日立製作所は17日、米首都ワシントンで地下鉄やバスを運営するワシントン首都圏交通局から地下鉄車両の製造プロジェクトを受注したと発表した。受注額は22億ドル（約2400億円）。最大800両を製造する計画で、2024年から順次納入する。 米首都圏地域に車両製造のための工場を新設し、約400人を雇用する。日立はハワイのホノルル向け鉄道車両製造などを手掛けており、今後米国での事業をさらに拡大したい考えだ。
日立、米国で地下鉄車両受注 2400億円、最大800両：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701341&g=eco
「自己ＰＲは動画で送って」。日立製作所が2022年春卒業見込みの大学生の採用活動でユニークな「オンデマンド面接」に取り組んでいる。就職活動中の学生が指定日時にパソコン画面と向き合う「オンライン面接」を併用しつつ、地方や海外など多様な人材との接点を広げる試み。多忙な就活生が時間や場所にとらわれずアピールできる手段として、一部理系学生を対象に2年目を迎えたＰＲ動画受け付けの対象拡大も検討する。
自己ＰＲは動画で送って デジタル就活、多様に―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500986&g=eco
経団連は15日、昨年秋に公表した2030年までに企業の女性役員比率を30％以上に高める目標を推進するための取り組みに、日立製作所やトヨタ自動車など53社が賛同したと発表した。上場企業の女性役員比率は現在約6％にとどまる。賛同企業を中心に活躍する人材の多様化や組織風土の改革を進め、目標達成に向けた機運を広く醸成していきたい考え。 東京都内で同日記者会見した経団連の柄沢康喜審議員会副議長（三井住友海上火災保険会長）は、「日本の経済界として国内外に目に見える形で行動していくことが重要だ」と強調した。
女性役員「30％目標」推進 人材多様化、53社が賛同―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500846&g=eco
日立製作所は15日、4月1日付の役員体制を発表した。東原敏昭社長は続投し、14年4月の就任から8年目に入ることになる。
日立、東原社長が8年目に 4月1日付の役員体制発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500628&g=eco
2021年春闘で、大手企業の賃上げ交渉は、17日の集中回答日に向け、週明けから大詰めを迎える。交渉が先行する電機大手の労働組合は、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月額500円以上を固め、1000円への上積みを目指して最終盤の攻防に入った。自動車大手の多くでは、回答日直前まで厳しい交渉が続きそうだ。 電機のベアは8年連続。電機メーカーの労組で組織する電機連合は13日、日立製作所、パナソニックなど大手6社の労務担当役員と最後の産別労使交渉をオンライン形式で行った。電機連合関係者は同日…
電機、ベア上積みで最終攻防 自動車は厳しい交渉―春闘大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300477&g=eco
日立製作所、パナソニックなど電機大手の2021年春闘交渉は12日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を昨年の妥結実績比半減の月額500円以上とする方向で決着する見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大で業績の先行きに不透明感は残るものの、経営側は8年連続ベアで従業員の士気に配慮する。17日に回答する。 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、今週末にストライキを回避する最低回答基準を固める。 労組側は、コロナ禍を考慮してベアの統一要求額を昨年より1000円低い2000円と設定。終…
ベア500円以上で決着へ 電機大手の21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201364&g=eco
2021年春闘交渉で、日立製作所、パナソニックなど電機大手は10日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。月額500円から20年の妥結実績並みの1000円を視野に、17日の回答日に向け労使交渉は大詰めを迎えている。電機大手のベアは8年連続。ただ、昨年に続き回答額に差が出る可能性がある。 新型コロナウイルス流行に伴う業績悪化でベアを見送る業界が相次ぐ中、電機大手労使は賃上げの勢いを維持する姿勢を打ち出す。 労働組合側は、コロナ禍を考慮して今春闘でベアの統一要求額を昨…
電機大手、ベア実施へ 500～1000円で調整―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001271&g=eco
日立製作所は10日、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に協賛する「プリンシパル・パートナー」に就任したと発表した。日本企業では初めての就任となる。
日立、ＣＯＰ26に協賛 日本企業で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001143&g=eco
日立製作所は3日、電子署名サービスを開発したと発表した。今月から本社の調達部門で利用を始めた。性能を検証した上で、7月以降に社外向けにも販売する。
日立、電子署名サービスを開発 7月以降に外販へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300874&g=eco
日立製作所は2日、非接触（タッチレス）対応の指認証装置を開発したと発表した。同様の製品は富士通などが販売しているが、日立の新製品は数百万人の指情報を識別できる「世界トップクラスの性能」（広報）という。
非接触で指認証、日立が装置開発 数百万人に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200890&g=eco
【ニューヨーク時事】日立製作所の米国法人は25日、米ルイジアナ州バトンルージュでバス事業を運営する現地企業と複数年の提携で合意したと発表した。日立のデジタル技術を活用し、スマートフォンを通じた情報提供の整備などを目指す。
日立、米ルイジアナ州でバス事業支援 スマホ支払いなど整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600294&g=eco
日立製作所は25日、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2031年3月までに840億円を投資すると発表した。今年4月にはＣＯ2排出量の削減を役員報酬と連動させる仕組みを導入する。
日立、脱炭素に840億円 役員報酬と連動も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500994&g=eco
日立製作所の子会社で自動車部品を手掛ける日立アステモは20日、福島県沖地震の影響で停止していた福島工場（福島県桑折町）の生産を一部再開したと明らかにした。ただ、設備の一部損傷で全面復旧のめどは立っておらず、取引先であるトヨタ自動車などの生産へ影響が続く懸念がある。 福島工場は、車の振動を抑えるサスペンションシステムの製造拠点。取引先のトヨタや日産自動車では、一部の完成車工場で稼働を一時停止する動きが出ており、アステモ福島工場の停止が一因とみられている。 日立アステモは19日、復旧に向けて、自動車…
日立系工場が一部再開 トヨタなど取引―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022000404&g=eco
日立製作所は19日、土砂崩れやダムの決壊など災害現場の映像を分析する人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。被害状況や現場に取り残されている人や車がいるかどうかなどについて瞬時に把握できる。
日立、災害用のＡＩ技術開発 被害状況を瞬時に把握：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900648&g=eco
2021年春闘で、日立製作所、三菱電機など電機大手の労働組合が18日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求は月額2000円で、昨年より1000円低くした。新型コロナウイルスの感染拡大が業績を圧迫する中、3月17日の集中回答日に向けて交渉が本格化した。
ベア2000円要求 電機大手、交渉開始―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800992&g=eco
日立製作所は17日、福島県沖地震の影響で、自動車部品を手掛ける子会社、日立アステモの福島工場（福島県桑折町）の操業が15日から止まっていることを明らかにした。生産ラインへの電力供給が停止しているため。自動車メーカーへの部品納入が滞れば、完成車の生産に影響を及ぼす懸念がある。
日立系の車部品工場停止 完成車生産に影響も―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021701067&g=eco
リクルートキャリア（東京）の就職みらい研究所は16日、大学生・大学院生に対する企業の採用実績や見通しをまとめた「就職白書」の概要を公表した。2022年卒業の学生の採用予定数は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した前年とほぼ同じ水準。選考基準を厳しくする企業も多く、「就職戦線」の逆風はしばらく続きそうだ。
22年卒も採用厳しく コロナ影響続く―民間調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021601006&g=eco
日立製作所は3日、2021年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。純利益は過去最高の3700億円（従来予想は3000億円）を見込む。新型コロナウイルス流行に伴うテレワークの拡大でＩＴ事業が好調に推移している。 オンラインで記者会見した河村芳彦執行役専務は、ＩＴ事業について「会社全体の業績をけん引している」と強調。テレワーク向けの勤怠管理システムの販売などが伸びているという。
日立、過去最高益へ ＩＴ好調―21年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301237&g=eco
日立製作所や東芝など電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は28日、中央委員会を開き、2021年春闘の方針を決めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「月額2000円以上」を要求する。 20年春闘に比べて1000円低い。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業業績が悪化していることなどを考慮した。上部団体の金属労協は「月額3000円以上」を基準としており、異なる要求水準を掲げる異例の展開となった。 電機業界では、主要企業の労組が要求額と回答額、交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣…
ベア2000円要求 電機連合が決定―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801248&g=eco
日立製作所は22日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーから生み出した電気の利用状況を「見える化」するシステムを開発したと発表した。来月から東京都内にある自社施設に導入した上で、再エネ利用に関心がある企業へ販売を強化する。利用率100％の施設にはステッカーを発行し、再エネ普及を後押しする。 今回のシステムは、スマートメーター（次世代電力計）とＩＴ技術を組み合わせ、家庭や企業の使用電力量に再エネ由来の電気が占める割合を自動的に測定する仕組み。データは、発行されたＱＲコードをスマートフォンで読…
日立、再エネを「見える化」 普及後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200987&g=eco
日立製作所とホンダ傘下の自動車部品4社が経営統合して設立した「日立アステモ」は18日、オンラインで事業戦略説明会を開いた。市場が拡大する電動車向け部品の販売を伸ばし、2025年度の売上高を約2兆円とする目標を掲げた。 統合前の4社の売上高は計約1．5兆円（19年度）。21年度に約1．6兆円を目指した上で、電気自動車（ＥＶ）などに搭載するモーターやインバーターへの投資を加速。25年度には、売り上げ全体に占める電動車向けの比率を現在の3～4倍に拡大する計画だ。
25年度の売上高2兆円 電動車市場拡大で―日立・ホンダ部品会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800792&g=eco
欧米で主流の「ジョブ型」人事制度が大手電機・精密機器メーカーで広がってきた。職務（ジョブ）の内容を明確化し、能力重視で人材を起用する仕組みで、事業活動のグローバル化を受けて国内外の制度を統一する必要に迫られているためだ。労働人口が今後減少する中、国籍や年齢に関係なく優秀な人材の登用を目指す。 日立製作所は2021年4月から在宅勤務を働き方の標準にするのと同時に、管理職で先行導入してきたジョブ型を一般社員に拡大する。以前からジョブ型への移行を進めていたが、新型コロナウイルスの感染予防でテレワークを…
電機大手、ジョブ型雇用拡大 人事制度も国際化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900426&g=eco
政府が東京、神奈川など1都3県に緊急事態宣言を再発令したことを受け、大手企業ではテレワーク徹底による出社率の引き下げや出張の中止などの対応が進んでいる。一方、人の動きが停滞することに伴い、新幹線や航空は運休・減便を余儀なくされた。 宣言では出勤者の7割削減や午後8時以降の勤務抑制を呼び掛けている。日立製作所は1都3県の出社率を15％以下とする目標を掲げた。同社の1都3県での出社率は昨年春以降、3割程度で推移。8日からさらに引き下げる試みを始めた。 同日、日立の都内のオフィスでは「ほとんど人の姿が…
企業、テレワーク強化 新幹線、航空は運休・減便―新型コロナ緊急宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010801104&g=eco
政府による東京都など1都3県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する。テレワークの推進で出社率を引き下げるほか、午後8時までの帰宅を促す企業が目立つ。会食・出張も自粛を呼び掛ける。
出社率引き下げ、午後8時帰宅 産業界、緊急事態宣言で対策徹底：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701272&g=eco
日立製作所は6日、緊急事態宣言時の出社率について、東京など1都3県で15％以下に抑える目標を設定したと発表した。対象は日立本体の従業員約2万2000人。政府は新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けてテレワークの徹底を求めており、出社率を抑制する動きが相次ぎそうだ。 昨年春の緊急事態宣言解除後も在宅勤務を強化しており、現在の出社率は30％前後。目標設定で「在宅勤務の実効性を高めたい」（広報部）という。1都3県に日立本体の工場はない。
日立、出社率15％ 緊急宣言で目標設定―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600949&g=eco
日立製作所は6日、政府が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を発令した場合、1都3県の出社率を15％以下に抑制することを目標に従業員に在宅勤務を推奨していくと発表した。昨年4～5月に最初の宣言が出て以降、出社率は30％前後で推移しており、現状からさらに半減することを目指す。
日立、出社率を15％以下に抑制 1都3県、現状から半減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600644&g=eco
日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ、東京）は24日、冷蔵庫関連部品の生産を手掛けるタイ子会社を中国家電大手の美的集団に売却すると発表した。売却額は公表していない。
日立ＧＬＳ、タイ子会社を売却 海外家電の再編にめど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400961&g=eco
日立製作所や東芝など電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が2021年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月2000円以上」とする方針案を固めたことが23日、分かった。上部団体の金属労協は「月3000円以上」を基準としており、判断が分かれるのは異例。 電機連合は15年春闘以降、金属労協と同一水準の要求を続けてきた。20年春闘も月3000円以上で足並みをそろえたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から業績が悪化している企業の現状を考慮。要求水準を下げても可能な限り満額に…
電機連合、ベア2000円要求へ 上部団体と分かれる―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300609&g=eco
日立製作所は16日、傘下の日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ、東京）がトルコの家電大手アルチェリクと来年4月をめどに合弁会社を設立すると発表した。日立ＧＬＳが新会社を設立し、海外の白物家電事業を移管。新会社の株式の6割を3億ドル（約315億円）でアルチェリクに売却する。 欧州やアフリカ市場に強みを持つアルチェリクの販売網や調達力を生かし、海外での販路拡大や競争力強化につなげる。日立ＧＬＳの谷口潤社長はオンラインでの記者会見で、「手が届かなかった地域へのアクセスを獲得したい」と語った…
日立、海外白物家電で合弁 トルコ大手と、来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601116&g=eco
日立製作所と子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は15日、大雨によるダムの決壊や河川の氾濫リスクを減らすためのシステムを開発したと発表した。来年秋をめどにサービスを開始する。
ダム決壊リスク低減 日立が新システム開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500897&g=eco
日立製作所が海外家電事業をトルコ家電大手アルチェリクに売却する方針を固めたことが14日、分かった。持ち分の6割を約3億ドル（約310億円）で売却し、共同で事業を進める。欧州や中東市場に強みを持つ同社と組むことで、収益力を強化する。 日立は週内にも発表する。傘下の日立グローバルライフソリューションズ（東京）の海外事業について持ち分の6割を売却する。日立ブランドを残した上で、アルチェリクの販売網や購買力を生かし、競争力を高める。国内事業については引き続き維持する。
日立、海外家電を売却 トルコ大手へ、収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400850&g=eco
日立製作所は11日、銀行や証券会社向けに、融資などの金融手続きをトータルで電子化するサービスを販売すると発表した。契約書類の作成から書類の管理までをオンラインで行えるといい、3月からサービスを始める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非対面での取引需要が高まっていることに対応した。
日立、融資をトータルで電子化 3月からサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101148&g=eco
日立製作所と子会社の日立ビルシステム（東京）は26日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用してエレベーターを呼び出し、ボタンに触れずに別の階へ移動できる機能を東京都内で報道陣に公開した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染予防のためにタッチレス（非接触）でエレベーターに乗りたい利用者の要望に応える。 ラインでの呼び出し機能は、利用者がエレベーター横に掲示されたＱＲコードをスマートフォンで読み込み、そのエレベーターのアカウントを「友だち」に登録。トーク画面で例えば2階から1階への移動を指定…
非接触でエレベーター利用 ＬＩＮＥで呼び出し―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112601003&g=eco
日立製作所は25日、中小企業などのテレワーク導入を支援するサービスを来年1月から順次販売すると発表した。セキュリティー対策を講じたパソコンを顧客の職種や希望に応じてカスタマイズし、貸与するサービスが柱で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会変化を新たなビジネスモデルにつなげる。
日立、テレワーク導入を支援 パソコン貸与サービスなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500773&g=eco
日立製作所が子会社の日立金属の売却に向けた入札手続きを開始したことが20日、分かった。国内外の大手投資ファンドや事業会社に応札を求めた。日立は子会社の日立建機も売却に向け調整を進めている。
日立、日立金売却へ 入札手続き、大手ファンドなど検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000600&g=eco
日立製作所とホンダは18日、両社傘下の自動車部品4社が来年1月1日に経営統合すると発表した。統合は昨年10月、日立とホンダの間で基本合意していた。日立子会社の日立オートモティブシステムズが存続会社となり、ホンダグループのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を吸収合併する。統合会社の社名は「日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）」で、国内3位の車部品メーカーとなる。
来年1月統合 日立・ホンダの車部品4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800904&g=eco
日立製作所は9日、12月28日から1月8日までの期間、グループ全体で社員の有給休暇取得を推奨すると発表した。政府や経団連が年末年始休暇の分散化を呼び掛けていることを踏まえた措置。毎年の仕事始めに本社で行っている社長訓示は見送り、社内イントラネットに内容を文章として掲載する方向で検討している。 年末年始休暇の対象外となる12月28、29両日と、1月4～8日の計7日間について有休取得を促す。勤務する場合でも、可能な限り在宅勤務の利用を求める。期間中は、社員を集めた会議や行事は原則として行わない。
日立、年末年始の有休取得推奨 社長訓示は文章で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900754&g=eco
日立製作所は4日、デジタル技術とデータの活用で社会課題や経営課題の解決を目指す企業を結び付ける制度を始めた。日立が調整役となり、デジタル技術で課題を解決するイノベーションを参加企業と協力して創出する場を提供する。
日立が企業連携で新制度 デジタル変革推進、24社賛同：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401000&g=eco
