日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日立製作所は29日、指の静脈や顔の生体情報をクレジットカード番号などとひも付けるサービスを始めると発表した。データは専用のクラウドで管理され、利用者は生体情報を一度登録すれば、財布を持たずに手ぶらで複数店舗で決済を行えるようになる仕組みだ。
日立、指認証で手ぶら決済 データをクラウド保存―複数店舗に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901230&g=eco
日立製作所は28日、2021年3月期の連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益を前期比39．6％減の4000億円（従来は3720億円）に上方修正した。主力のＩＴ事業でコスト削減が寄与するほか、中国でのエレベーター販売が好調に推移しているため。売上高の見通しも9．4％減の7兆9400億円（同7兆8800億円）に引き上げた。 一方、純利益は3000億円（同3350億円）に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、上場子会社の日立金属が減損損失を計上したことなどが響いた。 同時に発表した20年9…
日立、営業益を上方修正 ＩＴ事業でコスト削減―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801173&g=eco
日立製作所は26日、2021年度中に社内業務での押印を全廃すると発表した。社内資料のペーパーレス化も推進し、紙の使用量を7割削減する。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、21年4月から導入する在宅勤務の標準化に向け、社員が出社しなくても仕事ができる職場環境の整備を加速する。 押印全廃をめぐっては、はんこ決裁に代わってオンライン電子署名サービスの利用を拡大。既に営業や調達に関する決裁でサービスを導入しており、今後は取引先など社外向けについても電子化を進める。
日立、社内の押印全廃へ 紙の使用量は7割削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600980&g=eco
日立製作所は26日、社内の押印業務を2021年度中に全面的に廃止すると発表した。社内のペーパーレス化にも取り組み、上場子会社を除くグループ全体で紙の国内使用量を20年度に前年度から7割削減する。在宅勤務の活用を標準とする働き方改革を推進し、出社を前提としない業務運営を目指す。
日立、社内の押印全廃へ 紙の使用量は7割削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600477&g=eco
日立製作所が東証1部上場の子会社、日立建機の保有株式の一部を売却する方針を固めたことが23日、分かった。国内外の投資ファンドなどが関心を示している。日立は親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整している。 関係者によると、日立は日立建機について売却先選定の手続きに入った。保有する約51％の株式の半数程度の売却を検討している。
日立、日立建機売却へ 投資ファンドが関心―上場子会社再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300977&g=eco
故庄山悦彦氏（元日立製作所社長、6月5日死去）のお別れの会 11月19日午後2時から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ本館の「鶴の間」で。主催は日立製作所。
故庄山悦彦氏のお別れの会（元日立製作所社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200968&g=obt
日立製作所は15日、子会社を通じ、台湾の昇降機大手、永大機電工業の株式を追加取得したと発表した。相対取引で、9．9％の発行済み株式を約30億台湾ドル（約108億円）で取得。日立のグループ全体での保有比率は51．1％になり、株式の過半数を確保した。
日立、台湾昇降機大手の株式を追加取得 過半数を確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500950&g=eco
日立製作所は24日、エレベーターの呼び出しと行き先階の指定を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で行えるサービスを開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染予防でボタン操作を避ける動きが広がる中、中小規模マンションなどに納入したエレベーターを対象に、乗り降りのタッチレス（非接触）化に着手する。
日立、行き先階はＬＩＮＥで エレベーターをタッチレス化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401173&g=eco
日立製作所は16日、英国の原発建設事業から撤退すると発表した。2019年1月の計画凍結後も追加支援をめぐる英側との協議は進まず、採算の見通しが立たないと判断した。同日までに日英両政府に撤退方針を伝えた。
日立、英原発の撤退発表 政府の輸出戦略頓挫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601127&g=eco
日立製作所が英国の原発建設事業から撤退する方針を固めたことが15日、分かった。2019年に計画を凍結して再開の余地を残してきたが、採算確保の見込みが立たないと判断した。16日にも開く取締役会で決定する見通し。 日立は12年11月に英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーをドイツの電力会社から買収。英中西部アングルシー島に原発2基の建設を計画していた。
日立、英原発撤退へ 計画再開へ採算めど立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501153&g=eco
【ロンドン時事】日本と英国の両政府は11日、新たな貿易協定について大筋合意に達した。英政府によると、貿易協定の正式署名は10月に日本で行われる見通し。その後はそれぞれの議会承認を経て、来年1月1日の発効を目指す。新たな協定には、日立製作所や日産自動車など英国進出企業に恩恵のある関税の撤廃が盛り込まれた。 日本政府によると、日本から英国に輸出される鉄道車両や鉄道部品の関税は即時撤廃されることになった。これに対し、2019年に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、ドイツ総合電機…
日英貿易協定、10月署名 関税撤廃、日立や日産に恩恵：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200171&g=eco
日立製作所のグループ会社で電動車用モーターなどを製造する日立オートモティブ電動機システムズ（茨城県ひたちなか市）は4日、米ケンタッキー州に新たな製造拠点を設けると発表した。グループ会社が保有する建屋を活用し、2022年度の量産開始を目指す。生産能力や投資額は非公表。
日立系電動車部品メーカー、米ケンタッキー州に新製造拠点 22年度量産開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400839&g=eco
ＮＥＣ、富士通、日立製作所など民間14社が連携し、請求書などの電子文書の認証ルールを共通化する議論を始めることが25日、分かった。電子データの信頼性を担保し、なりすましや改ざんを防ぐ技術の仕様をそろえていく。
電子文書認証でルール共通化へ 民間14社、「脱はんこ」へ連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082501098&g=eco
日立製作所は12日、イタリアの鉄道運営会社トレニタリアからスペイン向けの高速鉄道車両「フレッチャロッサ1000」23編成を受注したと発表した。受注額は約8億ユーロ（約998億円）で、2022年中にスペインで営業運転を始める。
日立、スペイン向け鉄道車両を受注 加社と共同、998億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200782&g=eco
日立製作所は11日、鉄道事業の子会社、日立レールが英鉄道システムのパーペチュームを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数十億円規模とみられる。グローバル展開の強化が狙いで、今年秋までの手続き完了を目指す。
日立、英鉄道システムを買収 数十億円規模か―海外事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100473&g=eco
経団連と国公私立大学のトップらで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は1日、2021年度入社予定の学生を対象としたオンラインの合同就職説明会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大で大規模な就職説明会が中止や延期を余儀なくされる中、就職活動中の学生を支援するのが狙い。参加登録した学生は1500人を超えた。 説明会は2日まで実施され、秋採用や通年採用を実施・検討している63の企業・団体が参加。学生はパソコンやスマートフォンなどを使って、ウェブ上で説明会や座談会に参加し、希望する企業に…
産学でオンライン就職説明会 学生1500人超が参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100374&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は31日、フランス鉄道車両大手アルストムによるカナダ重工大手ボンバルディアの鉄道事業買収を条件付きで承認したと発表した。買収額は最大62億ユーロ（約7700億円）で、売上高で世界首位の中国中車に次ぐ2位の鉄道車両メーカーが誕生する。 アルストムはＥＵ競争法（独占禁止法）上の懸念を解消するため、両社の一部事業や工場売却のほか、高速鉄道製造でのボンバルディアと日立製作所の提携事業解消などを提案。欧州委はこれらの履行を条件に買収を認めた。
ＥＵ、仏アルストムによる買収承認 加ボンバルディア鉄道事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100252&g=eco
日立製作所は30日、2021年3月期の連結売上高を7兆8800億円とし、当初予想から8000億円（11．3％）上方修正した。7月1日付で完了した海外買収の効果などを織り込んだ。ただ買収費用や新型コロナウイルスの影響でほぼ相殺され、3720億円の営業利益予想は据え置いた。 日立はスイスの重電大手ＡＢＢ傘下の電力システム事業会社を買収した。ただ買収に伴う関連費用計上でエネルギー部門の営業損益は赤字となる見込み。このほか、自動車やＩＴ関連を中心に需要が減少するとみている。
日立、売上高予想を上方修正 コロナで利益据え置き―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001289&g=eco
日立製作所は30日、東京都内で定時株主総会を開いた。ドイツ総合電機大手シーメンス元幹部ら外国籍6人を含む13人の取締役候補選任を承認。東原敏昭社長は「グローバルで多様な視点を経営に反映する」と述べ、海外事業をさらに強化する考えを示した。
東原日立社長：グローバル視点を経営に 外国人含む取締役承認―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000660&g=eco
日立製作所は27日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を社内で実施できる体制を整えたと発表した。欧州などで出入国制限緩和の動きが広がる中、社員の海外渡航が必要になった場合に備える。 新型コロナの陰性証明を入国条件に掲げる国・地域へ社員が今後、出張する場合、外部の医療機関と連携して本社などでＰＣＲ検査を実施する。ただ、日本政府が「渡航中止勧告」を出している国への出張は引き続き禁じ、それ以外の国についても必要最小限の人員にとどめる。
日立、社内でＰＣＲ検査 海外「陰性」証明に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700940&g=eco
日立製作所は27日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を社内で実施できる体制を整えたと発表した。欧州などで出入国制限緩和に向けた動きが広がる中、社員の海外渡航が必要になった場合に備える。
日立、社内でＰＣＲ検査 在宅勤務推奨は9月まで延長、接触確認アプリも導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700883&g=eco
国土交通省は、市町村ごとに運用している下水処理場を広域的に管理するシステムの実用化に向け、本格的な検討に入った。処理場のシステムは市町村によって異なる場合が多いが、大規模な改修をしなくても互換性を持たせられるよう、メーカーを交えて技術開発中。1カ所の処理場から遠隔での監視制御を可能とすることで、省力化を後押しする狙いだ。 国交省は2021年度予算概算要求に関連経費を計上し、モデル自治体で実証実験をする方針。23年度以降の実用化を目指している。 処理場では、バクテリアなどの微生物により下水を浄化。…
下水処理、広域管理で省力化 監視システムに互換性―国交省が本格検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400399&g=eco
ダイキン工業と日立製作所は14日、化学品の需要変動に応じて最適な生産・販売計画を自動で立案するシステムを実用化したと発表した。従来の手作業による立案に比べ、意思決定にかかる時間を約95％短縮できることを確認したという。新型コロナウイルスの感染状況の変化に伴う急激な需要変動への対応も期待される。
ダイキンと日立、生産・販売計画の自動立案システム実用化 意思決定を迅速化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400785&g=eco
日立製作所が電力供給を支える送配電システム事業で世界首位に立った。スイス重電大手ＡＢＢから売上高1兆円規模の同事業を買収して新会社を設立。日立のデジタル技術を組み合わせてグローバル展開を加速する考えだが、新型コロナウイルスが事業拡大のリスクとなる可能性がある。
日立、送配電システムで世界首位 スイスＡＢＢの事業買収完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201160&g=eco
日立製作所は1日、スイス重電大手ＡＢＢから分社した電力システム事業会社の買収手続きが完了したと発表した。80．1％の株式を68億5000万ドル（約7400億円）で取得。送配電設備など電力システム事業は、太陽光をはじめ再生可能エネルギー普及に伴う成長余地が大きい。日立は過去最大となる1兆円規模を投じて完全子会社化を目指し、グローバル事業を加速させる。 傘下に収めた事業会社の新名称は「日立ＡＢＢパワーグリッド」。本社をスイスに置き、会長には日立のエネルギー事業を統括する西野壽一執行役副社長が兼務で就…
日立、スイス社の事業買収完了 7400億円、再エネにらむ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101302&g=eco
政府は1日、日銀政策委員会の審議委員に元日立製作所副社長の中村豊明氏（67）を任命した。任期は5年。前任の布野幸利氏（73）は6月30日付で退任した。 中村氏は布野氏と同じ産業界の出身。 金融政策などを決める政策委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人で構成する。
日銀審議委員に中村氏 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100709&g=eco
【ワシントン時事】英紙サンデー・タイムズは29日までに、トランプ米政権が日立製作所に対し、建設計画を凍結した英国の原子力発電事業を中国に売却しないよう圧力をかけていると報じた。国有の原発最大手・中国広核集団が取得に関心を示しており、安全保障上の懸念があると警告した。
日立の英原発、米が売却阻止 中国企業へ―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000196&g=eco
日立製作所は29日、職場で従業員が感じる幸せの度合いを計測し、前向きに仕事に取り組む環境づくりを支援するサービスを開始すると発表した。来月20日に新会社「ハピネスプラネット」（東京都国分寺市）を設立。スマートフォンを使って人の無意識の体の動きから幸福度を計測できるアプリを企業に提供する。 日立は大量の人間の行動データを分析し、体の揺れの幅が大きくなるなど、幸福感を感じる時に特徴的に表れる身体運動のパターンを特定した。これらのパターンを、スマホやウエアラブル端末に内蔵する加速度センサーで検知、幸福…
日立、従業員の幸福度を計測 活力ある「職場づくり」支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900762&g=eco
日立製作所など民間企業19社は11日、環境や社会、企業統治を重視する「ＥＳＧ」投資に関する情報開示の在り方について検討する研究会を6月下旬に新設すると発表した。2年間、調査や議論などを行い、成果を白書として公表する。
ＥＳＧ投資で研究会 情報開示の在り方議論―日立など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100961&g=eco
庄山 悦彦氏（しょうやま・えつひこ＝日立製作所元社長、現名誉相談役）5日午後8時26分、膵臓（すいぞう）がんのため東京都内の自宅で死去、84歳。新潟県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻紘子（ひろこ）さん。後日お別れの会を開く。日時は未定。連絡先は同社秘書室。
庄山悦彦氏死去 日立元社長―84歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000999&g=obt
東芝と日立製作所は5日、新型コロナウイルス感染の有無を迅速に判定できる抗原検査キットの増産支援に乗り出すと発表した。検査キットを開発したみらかホールディングスの子会社「富士レビオ」に協力し、生産能力を現在の2倍となる週40万回分以上に引き上げる。
東芝・日立、抗原検査キットの増産支援 週40万回分へ倍増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500512&g=eco
日立製作所は29日、2021年3月期連結業績予想について、本業のもうけを示す営業利益が前期比43．8％減の3720億円に落ち込む見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマイナス影響は3010億円。売上高は19．2％減の7兆800億円を見込む。 20年3月期連結決算は、売上高が7．5％減の8兆7672億円、営業利益は12．3％減の6618億円だった。
日立、営業益4割減 新型コロナ感染拡大で―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900825&g=eco
日立製作所は28日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）に対する画像診断機器事業の売却時期を7月1日から延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で各国での保健・規制当局の承認手続きに遅れが生じているため。新たな売却時期は未定としている。
日立、富士フイルムＨＤへの画像診断機器の売却延期 新型コロナ影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801069&g=eco
日立製作所は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の新しい働き方として来年4月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。国内従業員（単体ベース）約3万3000人のうち平均在宅勤務率を5割程度とすることを目指す。 新型コロナ対策で、日立は7月末まで「原則在宅勤務」を続ける。収束後も週2～3日在宅勤務できる環境整備を進める。オンライン形式で記者会見した中畑英信執行役専務は「従業員が時間・場所に縛られずに能力を発揮することで生産性向上につなげていく」と強調した。
日立、在宅率5割に 来年4月から、コロナ後の働き方：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600843&g=eco
緊急事態宣言の全面解除を受け、縮小していた経済活動が段階的に動きだす。感染予防へ人と人の接触機会低減が引き続き要請されており、企業は在宅勤務の活用などを組み合わせて通勤をできるだけ削減する努力を続ける。感染の第2波、第3波を想定し、感染症と共存できる働き方で事業を再構築することも課題となりそうだ。
企業活動、コロナ前提へ 在宅勤務の解除も段階的に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500862&g=eco
日立製作所の子会社、日立オムロンターミナルソリューションズ（東京）は22日、医療機関の受付・精算機を触れずに操作できる「タッチレス（非接触）パネル」を開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染予防につなげる。6月に実証実験を始め、10月までに発売する。 今回開発したのは、小型ディスプレーの手前の空中に操作画面が浮かんで見える装置で、既存の受付・精算機につなげて使用する。赤外線センサーが利用者の手の位置を感知し、ボタンを押したり、左右に動かしたりする感覚で操作できるという。
日立オムロンが非接触パネル ―新型コロナ予防、病院の精算機向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201051&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大で医療現場への配備が急がれる人工呼吸器の増産に向け、日立製作所が医療機器メーカーに対して電子部品の調達支援に乗り出すことが18日、分かった。日立が世界中に張り巡らせた巨大なサプライチェーン（部品供給網）を活用して必要な部品を迅速に届ける。 政府は医療機器の増産のため、自動車・電機など異業種に協力を呼び掛けており、日立の取り組みはその一環。人工呼吸器を製造する国内メーカーのほとんどは中小企業であり、増産に必要な部品を滞りなく入手するには物流面などで大手企業の支援が必要とな…
日立、人工呼吸器の増産協力 部品調達、国内メーカー支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800867&g=eco
日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社との間で70編成の路面電車（トラム）を納入する包括契約を締結した。まず2021年秋から30編成を6340万ユーロ（約73億円）で納入する。
日立、イタリアでトラム70編成を納入 21年秋から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800627&g=eco
日立製作所は11日、新型コロナウイルスの感染防止に協力するため、フェースシールド（防護マスク）の生産を開始したと発表した。全国の感染症指定医療機関に無償提供する。
日立、防護マスクの生産開始 感染症指定医療機関に無償提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100626&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、予防につながる「タッチレス（非接触）」機能を搭載した製品に注目が集まっている。各メーカーとも人工知能（ＡＩ）やセンサーなどを活用。手で触れずにさまざまな操作ができる技術の開発を競っている。
「タッチレス」に商機 ＡＩやセンサー活用―コロナ予防：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700718&g=eco
来春卒業予定の学生を対象とした企業の採用活動が、政府の緊急事態宣言の発令で変更を迫られている。就職情報大手の調査では、4月1日までの内定率は、人手不足を背景に過去最高を記録した。しかし、発令後は採用活動を中断する企業が相次ぎ、採用スケジュールの大幅な遅れが懸念される。 リクルートキャリアによると、2021年春に卒業する大学生の就職内定率は4月1日時点で31．3％で、この時期としては過去最高となった。新型コロナウイルスの影響で合同企業説明会が中止される中、人手不足感が強い情報通信業などでは人数を絞…
採用活動、緊急宣言で一変 スケジュール、大幅遅れ懸念―ウェブ面談で継続の企業も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801092&g=eco
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン、神戸市）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクを医療機関に100万枚寄付すると発表した。本社のある兵庫県と東京オフィスがある東京都で、感染患者の入院を受け入れている病院が対象。来月中旬以降届ける。
Ｐ＆Ｇ、マスク100万枚寄付 医療機関へ、日立は50万枚―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200775&g=eco
日立製作所は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療従事者の二次感染を防ぐフェースシールド（防護マスク）の生産に乗り出すことを明らかにした。5月中旬に開始。6月から月4万個規模での量産体制に移り、医療機関に提供する。 政府からの医療関連物資の増産要請に応じた措置。顔全体を保護するフェースシールドは、トヨタ自動車やホンダなど自動車大手も生産を始める方針を表明している。
日立、防護マスクを量産 月4万個、医療機関に提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042101198&g=eco
日立製作所は17日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、国内のグループ従業員約16万人に対し、5月の大型連休期間を含めて不要不急の帰省や旅行など国内外への移動を極力自粛するよう要請したと発表した。
日立、全従業員に帰省・旅行自粛を要請 緊急事態宣言拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701059&g=eco
日立製作所は17日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、国内のグループ従業員約16万人を原則在宅勤務とすることを明らかにした。工場で生産ラインの維持に必要な従業員は除く。
日立、全従業員を原則在宅勤務 緊急事態宣言の拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700825&g=eco
参院は17日の本会議で、6月30日に任期満了を迎える布野幸利日銀審議委員の後任に、日立製作所取締役（元副社長）の中村豊明氏を起用する人事を可決した。衆院は14日に可決しており、国会の同意を得た。任期は5年。 日銀の最高意思決定機関である政策委員会は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成される。審議委員には産業界から1～2人起用されるのが通例。
日立・中村氏の起用同意 次期日銀審議委員―国会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700458&g=eco
日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは16日、自動車部品向けソフトウエアを開発するドイツのゼネオス社を買収したと発表した。買収額は非公開。
日立系自動車部品メーカー、独ソフト会社を買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600985&g=eco
日立製作所は14日、緊急事態宣言の対象となった7都府県内の従業員約2万2000人（単体）のうち、同日時点で出勤を控えている在宅率は84％に上ると発表した。うち80％が在宅勤務を実施し、4％が休職・休暇を取っている。
日立、7都府県の在宅率84％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400900&g=eco
日立製作所は10日、2020年3月期連結決算の公表が5月中旬以降にずれ込むと発表した。例年は4月下旬から5月の大型連休明けに公表していた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外子会社などの会計業務に遅れが生じているため。 日本電産も24日に予定していた20年3月期連結決算発表を延期する。イタリアやフィリピンなどの子会社で監査業務に遅れが生じている。発表時期は未定といい、決まり次第公表する。
日立、決算発表5月中旬以降に 日本電産も延期、新型コロナで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000832&g=eco
日立製作所は10日、2020年3月期連結決算の公表が5月中旬以降にずれ込むと発表した。例年は4月末から5月の大型連休明けに公表していた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外子会社などの会計業務に遅れが生じているため。
日立、決算発表5月中旬以降に 新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000804&g=eco
日立製作所は7日、東証1部上場の子会社、日立ハイテクに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定株数の下限を大幅に上回る5338万株の応募があり、保有比率は約9割まで上昇する。今後、残る株式も取得し、完全子会社化する。日立ハイテク株は上場廃止となる。
日立ハイテクのＴＯＢ成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700762&g=eco
日立製作所は7日、東証1部上場の連結子会社、日立ハイテクに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定株数の下限（2054万株）を上回る5338万株の応募があり、保有比率は51．73％から90．55％となる。今後、残る株式の取得も進めて5月下旬に完全子会社化し、日立ハイテクは上場廃止となる。
日立、日立ハイテク株のＴＯＢ成立 完全子会社化でグループ再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700535&g=eco
日立製作所は30日、新たな社外取締役候補として、ドイツ総合電機大手シーメンスで最高情報責任者（ＣＩＯ）を務めたヘルムート・ルートヴィッヒ氏（57）ら外国籍の2人を選任したと発表した。国内外でしのぎを削るライバル企業の元幹部を迎え入れるのは異例。6月をめどに開催する株主総会後に就任する。 日立はグローバルに多様な人材を経営層に引き上げる統治改革を進めており、選任が承認されれば、日立の取締役13人のうち社外取締役が10人を占め、6人が外国籍となる。
社外取に元独ライバル企業役員 統治強化へ外国籍6人―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000915&g=eco
日立製作所は30日、新たな社外取締役候補者として、ドイツ総合電機大手シーメンスで最高情報責任者（ＣＩＯ）を務めたヘルムート・ルートヴィッヒ氏（57）を選任したと発表した。国内外でしのぎを削るするライバル企業の元幹部を迎え入れるのは異例。6月をめどに開催する定時株主総会後に就任する。 ドイツ国籍のルートヴィッヒ氏（57）はソフトウエア分野や産業分野に幅広い経験を持ち、シーメンスではあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴを活用した業務効率化サービスの展開を主導してきた。現在は米サザン・メソジスト大学…
日立、社外取締役に元シーメンス幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000838&g=eco
日立製作所は30日、2021年度の新卒採用から卒業後1年以内の自由な時期に入社することを認める「通年（365日）入社」制度を導入すると発表した。入社までに海外留学や長期のボランティアなどを通じた自己研さんを促すのが狙い。
日立、新卒者の「通年入社」認める 留学など自己研さん促す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000846&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底するため、日立製作所は26日、東京都内の事業所に勤務するグループ従業員を原則として在宅勤務にすると発表した。東京都の25日の要請を踏まえた措置。他の自治体から要請があれば同様の対応を取る。東芝とＮＥＣも26日、グループの全国の拠点を対象に、在宅で可能な業務はすべて在宅勤務で行う方針を決めた。
日立、ＮＥＣなど電機大手が在宅勤務 東京都の要請踏まえ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601252&g=eco
日立製作所は17日、水戸事業所（茨城県ひたちなか市）の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
日立で新型コロナ感染者 茨城県内の事業所、1000人自宅待機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701216&g=eco
政府は17日、6月30日に任期満了を迎える布野幸利審議委員（73）の後任に、日立製作所取締役（元副社長）の中村豊明氏（67）を充てる人事案を国会に提示した。任期は5年。布野氏はトヨタ自動車出身で、後任も同じ産業界から起用する。 金融政策を決める日銀政策委員会は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成される。審議委員には、エコノミストや市場関係者、金融界のほか、産業界からも1、2人程度起用されるのが通例。
日銀審議委員に日立・中村氏 政府案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031700723&g=eco
電機大手6社の2020年春闘交渉は9日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を最低でも前年の妥結額と同じ月額1000円とすることで事実上決着した。新型コロナウイルスの感染拡大で業績の先行き不透明感が急速に高まる中、ベアの水準が大きな焦点だった。自動車大手の労使も詰めの交渉を続けており、大手企業の経営側は11日に一斉回答する。 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は9日、ストライキを回避する最低回答基準を「1000円以上」に決めたと発表した。電機連合の野中孝泰中央執行委員長は記者会見で「昨年と…
電機ベア最低1000円で決着 春闘11日に集中回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901020&g=eco
2020年春闘で、日立製作所など電機大手6社の労使交渉が6日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を19年と同じ月額1000円とする案で決着する見通しとなった。電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は条件次第で各社の妥結額に差が出ることを認める方針。経営側が11日に示す回答額はばらつく公算だ。 経営側は、過去6年で計1万円のベアを実施した経緯も踏まえ、固定費が一段と増えるベアを極力抑制したい意向。3000円を要求した労働組合側とは隔たりがあったが、人材投資の重要性で労使の認識が一致する中、前年…
電機ベア、前年並みで決着へ 月額1000円、回答にばらつき―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601459&g=eco
