日立製作所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経団連は15日、昨年秋に公表した2030年までに企業の女性役員比率を30％以上に高める目標を推進するための取り組みに、日立製作所やトヨタ自動車など53社が賛同したと発表した。上場企業の女性役員比率は現在約6％にとどまる。賛同企業を中心に活躍する人材の多様化や組織風土の改革を進め、目標達成に向けた機運を広く醸成していきたい考え。 東京都内で同日記者会見した経団連の柄沢康喜審議員会副議長（三井住友海上火災保険会長）は、「日本の経済界として国内外に目に見える形で行動していくことが重要だ」と強調した。
女性役員「30％目標」推進 人材多様化、53社が賛同―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500846&g=eco
日立製作所は15日、4月1日付の役員体制を発表した。東原敏昭社長は続投し、14年4月の就任から8年目に入ることになる。
日立、東原社長が8年目に 4月1日付の役員体制発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500628&g=eco
2021年春闘で、大手企業の賃上げ交渉は、17日の集中回答日に向け、週明けから大詰めを迎える。交渉が先行する電機大手の労働組合は、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月額500円以上を固め、1000円への上積みを目指して最終盤の攻防に入った。自動車大手の多くでは、回答日直前まで厳しい交渉が続きそうだ。 電機のベアは8年連続。電機メーカーの労組で組織する電機連合は13日、日立製作所、パナソニックなど大手6社の労務担当役員と最後の産別労使交渉をオンライン形式で行った。電機連合関係者は同日…
電機、ベア上積みで最終攻防 自動車は厳しい交渉―春闘大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300477&g=eco
日立製作所、パナソニックなど電機大手の2021年春闘交渉は12日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を昨年の妥結実績比半減の月額500円以上とする方向で決着する見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大で業績の先行きに不透明感は残るものの、経営側は8年連続ベアで従業員の士気に配慮する。17日に回答する。 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、今週末にストライキを回避する最低回答基準を固める。 労組側は、コロナ禍を考慮してベアの統一要求額を昨年より1000円低い2000円と設定。終…
ベア500円以上で決着へ 電機大手の21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201364&g=eco
2021年春闘交渉で、日立製作所、パナソニックなど電機大手は10日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。月額500円から20年の妥結実績並みの1000円を視野に、17日の回答日に向け労使交渉は大詰めを迎えている。電機大手のベアは8年連続。ただ、昨年に続き回答額に差が出る可能性がある。 新型コロナウイルス流行に伴う業績悪化でベアを見送る業界が相次ぐ中、電機大手労使は賃上げの勢いを維持する姿勢を打ち出す。 労働組合側は、コロナ禍を考慮して今春闘でベアの統一要求額を昨…
電機大手、ベア実施へ 500～1000円で調整―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001271&g=eco
日立製作所は10日、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に協賛する「プリンシパル・パートナー」に就任したと発表した。日本企業では初めての就任となる。
日立、ＣＯＰ26に協賛 日本企業で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001143&g=eco
日立製作所は3日、電子署名サービスを開発したと発表した。今月から本社の調達部門で利用を始めた。性能を検証した上で、7月以降に社外向けにも販売する。
日立、電子署名サービスを開発 7月以降に外販へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300874&g=eco
日立製作所は2日、非接触（タッチレス）対応の指認証装置を開発したと発表した。同様の製品は富士通などが販売しているが、日立の新製品は数百万人の指情報を識別できる「世界トップクラスの性能」（広報）という。
非接触で指認証、日立が装置開発 数百万人に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200890&g=eco
【ニューヨーク時事】日立製作所の米国法人は25日、米ルイジアナ州バトンルージュでバス事業を運営する現地企業と複数年の提携で合意したと発表した。日立のデジタル技術を活用し、スマートフォンを通じた情報提供の整備などを目指す。
日立、米ルイジアナ州でバス事業支援 スマホ支払いなど整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600294&g=eco
日立製作所は25日、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2031年3月までに840億円を投資すると発表した。今年4月にはＣＯ2排出量の削減を役員報酬と連動させる仕組みを導入する。
日立、脱炭素に840億円 役員報酬と連動も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500994&g=eco
日立製作所の子会社で自動車部品を手掛ける日立アステモは20日、福島県沖地震の影響で停止していた福島工場（福島県桑折町）の生産を一部再開したと明らかにした。ただ、設備の一部損傷で全面復旧のめどは立っておらず、取引先であるトヨタ自動車などの生産へ影響が続く懸念がある。 福島工場は、車の振動を抑えるサスペンションシステムの製造拠点。取引先のトヨタや日産自動車では、一部の完成車工場で稼働を一時停止する動きが出ており、アステモ福島工場の停止が一因とみられている。 日立アステモは19日、復旧に向けて、自動車…
日立系工場が一部再開 トヨタなど取引―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022000404&g=eco
日立製作所は19日、土砂崩れやダムの決壊など災害現場の映像を分析する人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。被害状況や現場に取り残されている人や車がいるかどうかなどについて瞬時に把握できる。
日立、災害用のＡＩ技術開発 被害状況を瞬時に把握：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900648&g=eco
2021年春闘で、日立製作所、三菱電機など電機大手の労働組合が18日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出した。従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求は月額2000円で、昨年より1000円低くした。新型コロナウイルスの感染拡大が業績を圧迫する中、3月17日の集中回答日に向けて交渉が本格化した。
ベア2000円要求 電機大手、交渉開始―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800992&g=eco
日立製作所は17日、福島県沖地震の影響で、自動車部品を手掛ける子会社、日立アステモの福島工場（福島県桑折町）の操業が15日から止まっていることを明らかにした。生産ラインへの電力供給が停止しているため。自動車メーカーへの部品納入が滞れば、完成車の生産に影響を及ぼす懸念がある。
日立系の車部品工場停止 完成車生産に影響も―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021701067&g=eco
リクルートキャリア（東京）の就職みらい研究所は16日、大学生・大学院生に対する企業の採用実績や見通しをまとめた「就職白書」の概要を公表した。2022年卒業の学生の採用予定数は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した前年とほぼ同じ水準。選考基準を厳しくする企業も多く、「就職戦線」の逆風はしばらく続きそうだ。
22年卒も採用厳しく コロナ影響続く―民間調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021601006&g=eco
日立製作所は3日、2021年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。純利益は過去最高の3700億円（従来予想は3000億円）を見込む。新型コロナウイルス流行に伴うテレワークの拡大でＩＴ事業が好調に推移している。 オンラインで記者会見した河村芳彦執行役専務は、ＩＴ事業について「会社全体の業績をけん引している」と強調。テレワーク向けの勤怠管理システムの販売などが伸びているという。
日立、過去最高益へ ＩＴ好調―21年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301237&g=eco
日立製作所や東芝など電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は28日、中央委員会を開き、2021年春闘の方針を決めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「月額2000円以上」を要求する。 20年春闘に比べて1000円低い。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業業績が悪化していることなどを考慮した。上部団体の金属労協は「月額3000円以上」を基準としており、異なる要求水準を掲げる異例の展開となった。 電機業界では、主要企業の労組が要求額と回答額、交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣…
ベア2000円要求 電機連合が決定―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801248&g=eco
日立製作所は22日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーから生み出した電気の利用状況を「見える化」するシステムを開発したと発表した。来月から東京都内にある自社施設に導入した上で、再エネ利用に関心がある企業へ販売を強化する。利用率100％の施設にはステッカーを発行し、再エネ普及を後押しする。 今回のシステムは、スマートメーター（次世代電力計）とＩＴ技術を組み合わせ、家庭や企業の使用電力量に再エネ由来の電気が占める割合を自動的に測定する仕組み。データは、発行されたＱＲコードをスマートフォンで読…
日立、再エネを「見える化」 普及後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200987&g=eco
日立製作所とホンダ傘下の自動車部品4社が経営統合して設立した「日立アステモ」は18日、オンラインで事業戦略説明会を開いた。市場が拡大する電動車向け部品の販売を伸ばし、2025年度の売上高を約2兆円とする目標を掲げた。 統合前の4社の売上高は計約1．5兆円（19年度）。21年度に約1．6兆円を目指した上で、電気自動車（ＥＶ）などに搭載するモーターやインバーターへの投資を加速。25年度には、売り上げ全体に占める電動車向けの比率を現在の3～4倍に拡大する計画だ。
25年度の売上高2兆円 電動車市場拡大で―日立・ホンダ部品会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800792&g=eco
欧米で主流の「ジョブ型」人事制度が大手電機・精密機器メーカーで広がってきた。職務（ジョブ）の内容を明確化し、能力重視で人材を起用する仕組みで、事業活動のグローバル化を受けて国内外の制度を統一する必要に迫られているためだ。労働人口が今後減少する中、国籍や年齢に関係なく優秀な人材の登用を目指す。 日立製作所は2021年4月から在宅勤務を働き方の標準にするのと同時に、管理職で先行導入してきたジョブ型を一般社員に拡大する。以前からジョブ型への移行を進めていたが、新型コロナウイルスの感染予防でテレワークを…
電機大手、ジョブ型雇用拡大 人事制度も国際化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900426&g=eco
政府が東京、神奈川など1都3県に緊急事態宣言を再発令したことを受け、大手企業ではテレワーク徹底による出社率の引き下げや出張の中止などの対応が進んでいる。一方、人の動きが停滞することに伴い、新幹線や航空は運休・減便を余儀なくされた。 宣言では出勤者の7割削減や午後8時以降の勤務抑制を呼び掛けている。日立製作所は1都3県の出社率を15％以下とする目標を掲げた。同社の1都3県での出社率は昨年春以降、3割程度で推移。8日からさらに引き下げる試みを始めた。 同日、日立の都内のオフィスでは「ほとんど人の姿が…
企業、テレワーク強化 新幹線、航空は運休・減便―新型コロナ緊急宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010801104&g=eco
政府による東京都など1都3県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する。テレワークの推進で出社率を引き下げるほか、午後8時までの帰宅を促す企業が目立つ。会食・出張も自粛を呼び掛ける。
出社率引き下げ、午後8時帰宅 産業界、緊急事態宣言で対策徹底：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701272&g=eco
日立製作所は6日、緊急事態宣言時の出社率について、東京など1都3県で15％以下に抑える目標を設定したと発表した。対象は日立本体の従業員約2万2000人。政府は新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けてテレワークの徹底を求めており、出社率を抑制する動きが相次ぎそうだ。 昨年春の緊急事態宣言解除後も在宅勤務を強化しており、現在の出社率は30％前後。目標設定で「在宅勤務の実効性を高めたい」（広報部）という。1都3県に日立本体の工場はない。
日立、出社率15％ 緊急宣言で目標設定―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600949&g=eco
日立製作所は6日、政府が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を発令した場合、1都3県の出社率を15％以下に抑制することを目標に従業員に在宅勤務を推奨していくと発表した。昨年4～5月に最初の宣言が出て以降、出社率は30％前後で推移しており、現状からさらに半減することを目指す。
日立、出社率を15％以下に抑制 1都3県、現状から半減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600644&g=eco
日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ、東京）は24日、冷蔵庫関連部品の生産を手掛けるタイ子会社を中国家電大手の美的集団に売却すると発表した。売却額は公表していない。
日立ＧＬＳ、タイ子会社を売却 海外家電の再編にめど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400961&g=eco
日立製作所や東芝など電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が2021年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月2000円以上」とする方針案を固めたことが23日、分かった。上部団体の金属労協は「月3000円以上」を基準としており、判断が分かれるのは異例。 電機連合は15年春闘以降、金属労協と同一水準の要求を続けてきた。20年春闘も月3000円以上で足並みをそろえたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から業績が悪化している企業の現状を考慮。要求水準を下げても可能な限り満額に…
電機連合、ベア2000円要求へ 上部団体と分かれる―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300609&g=eco
日立製作所は16日、傘下の日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ、東京）がトルコの家電大手アルチェリクと来年4月をめどに合弁会社を設立すると発表した。日立ＧＬＳが新会社を設立し、海外の白物家電事業を移管。新会社の株式の6割を3億ドル（約315億円）でアルチェリクに売却する。 欧州やアフリカ市場に強みを持つアルチェリクの販売網や調達力を生かし、海外での販路拡大や競争力強化につなげる。日立ＧＬＳの谷口潤社長はオンラインでの記者会見で、「手が届かなかった地域へのアクセスを獲得したい」と語った…
日立、海外白物家電で合弁 トルコ大手と、来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601116&g=eco
日立製作所と子会社の日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は15日、大雨によるダムの決壊や河川の氾濫リスクを減らすためのシステムを開発したと発表した。来年秋をめどにサービスを開始する。
ダム決壊リスク低減 日立が新システム開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500897&g=eco
日立製作所が海外家電事業をトルコ家電大手アルチェリクに売却する方針を固めたことが14日、分かった。持ち分の6割を約3億ドル（約310億円）で売却し、共同で事業を進める。欧州や中東市場に強みを持つ同社と組むことで、収益力を強化する。 日立は週内にも発表する。傘下の日立グローバルライフソリューションズ（東京）の海外事業について持ち分の6割を売却する。日立ブランドを残した上で、アルチェリクの販売網や購買力を生かし、競争力を高める。国内事業については引き続き維持する。
日立、海外家電を売却 トルコ大手へ、収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400850&g=eco
日立製作所は11日、銀行や証券会社向けに、融資などの金融手続きをトータルで電子化するサービスを販売すると発表した。契約書類の作成から書類の管理までをオンラインで行えるといい、3月からサービスを始める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非対面での取引需要が高まっていることに対応した。
日立、融資をトータルで電子化 3月からサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101148&g=eco
日立製作所と子会社の日立ビルシステム（東京）は26日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用してエレベーターを呼び出し、ボタンに触れずに別の階へ移動できる機能を東京都内で報道陣に公開した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染予防のためにタッチレス（非接触）でエレベーターに乗りたい利用者の要望に応える。 ラインでの呼び出し機能は、利用者がエレベーター横に掲示されたＱＲコードをスマートフォンで読み込み、そのエレベーターのアカウントを「友だち」に登録。トーク画面で例えば2階から1階への移動を指定…
非接触でエレベーター利用 ＬＩＮＥで呼び出し―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112601003&g=eco
日立製作所は25日、中小企業などのテレワーク導入を支援するサービスを来年1月から順次販売すると発表した。セキュリティー対策を講じたパソコンを顧客の職種や希望に応じてカスタマイズし、貸与するサービスが柱で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会変化を新たなビジネスモデルにつなげる。
日立、テレワーク導入を支援 パソコン貸与サービスなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500773&g=eco
日立製作所が子会社の日立金属の売却に向けた入札手続きを開始したことが20日、分かった。国内外の大手投資ファンドや事業会社に応札を求めた。日立は子会社の日立建機も売却に向け調整を進めている。
日立、日立金売却へ 入札手続き、大手ファンドなど検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000600&g=eco
日立製作所とホンダは18日、両社傘下の自動車部品4社が来年1月1日に経営統合すると発表した。統合は昨年10月、日立とホンダの間で基本合意していた。日立子会社の日立オートモティブシステムズが存続会社となり、ホンダグループのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を吸収合併する。統合会社の社名は「日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）」で、国内3位の車部品メーカーとなる。
来年1月統合 日立・ホンダの車部品4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800904&g=eco
日立製作所は9日、12月28日から1月8日までの期間、グループ全体で社員の有給休暇取得を推奨すると発表した。政府や経団連が年末年始休暇の分散化を呼び掛けていることを踏まえた措置。毎年の仕事始めに本社で行っている社長訓示は見送り、社内イントラネットに内容を文章として掲載する方向で検討している。 年末年始休暇の対象外となる12月28、29両日と、1月4～8日の計7日間について有休取得を促す。勤務する場合でも、可能な限り在宅勤務の利用を求める。期間中は、社員を集めた会議や行事は原則として行わない。
日立、年末年始の有休取得推奨 社長訓示は文章で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900754&g=eco
日立製作所は4日、デジタル技術とデータの活用で社会課題や経営課題の解決を目指す企業を結び付ける制度を始めた。日立が調整役となり、デジタル技術で課題を解決するイノベーションを参加企業と協力して創出する場を提供する。
日立が企業連携で新制度 デジタル変革推進、24社賛同：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401000&g=eco
日立製作所は29日、指の静脈や顔の生体情報をクレジットカード番号などとひも付けるサービスを始めると発表した。データは専用のクラウドで管理され、利用者は生体情報を一度登録すれば、財布を持たずに手ぶらで複数店舗で決済を行えるようになる仕組みだ。
日立、指認証で手ぶら決済 データをクラウド保存―複数店舗に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901230&g=eco
日立製作所は28日、2021年3月期の連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益を前期比39．6％減の4000億円（従来は3720億円）に上方修正した。主力のＩＴ事業でコスト削減が寄与するほか、中国でのエレベーター販売が好調に推移しているため。売上高の見通しも9．4％減の7兆9400億円（同7兆8800億円）に引き上げた。 一方、純利益は3000億円（同3350億円）に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、上場子会社の日立金属が減損損失を計上したことなどが響いた。 同時に発表した20年9…
日立、営業益を上方修正 ＩＴ事業でコスト削減―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801173&g=eco
日立製作所は26日、2021年度中に社内業務での押印を全廃すると発表した。社内資料のペーパーレス化も推進し、紙の使用量を7割削減する。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、21年4月から導入する在宅勤務の標準化に向け、社員が出社しなくても仕事ができる職場環境の整備を加速する。 押印全廃をめぐっては、はんこ決裁に代わってオンライン電子署名サービスの利用を拡大。既に営業や調達に関する決裁でサービスを導入しており、今後は取引先など社外向けについても電子化を進める。
日立、社内の押印全廃へ 紙の使用量は7割削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600980&g=eco
日立製作所は26日、社内の押印業務を2021年度中に全面的に廃止すると発表した。社内のペーパーレス化にも取り組み、上場子会社を除くグループ全体で紙の国内使用量を20年度に前年度から7割削減する。在宅勤務の活用を標準とする働き方改革を推進し、出社を前提としない業務運営を目指す。
日立、社内の押印全廃へ 紙の使用量は7割削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600477&g=eco
日立製作所が東証1部上場の子会社、日立建機の保有株式の一部を売却する方針を固めたことが23日、分かった。国内外の投資ファンドなどが関心を示している。日立は親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整している。 関係者によると、日立は日立建機について売却先選定の手続きに入った。保有する約51％の株式の半数程度の売却を検討している。
日立、日立建機売却へ 投資ファンドが関心―上場子会社再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300977&g=eco
故庄山悦彦氏（元日立製作所社長、6月5日死去）のお別れの会 11月19日午後2時から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ本館の「鶴の間」で。主催は日立製作所。
故庄山悦彦氏のお別れの会（元日立製作所社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200968&g=obt
日立製作所は15日、子会社を通じ、台湾の昇降機大手、永大機電工業の株式を追加取得したと発表した。相対取引で、9．9％の発行済み株式を約30億台湾ドル（約108億円）で取得。日立のグループ全体での保有比率は51．1％になり、株式の過半数を確保した。
日立、台湾昇降機大手の株式を追加取得 過半数を確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500950&g=eco
日立製作所は24日、エレベーターの呼び出しと行き先階の指定を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で行えるサービスを開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染予防でボタン操作を避ける動きが広がる中、中小規模マンションなどに納入したエレベーターを対象に、乗り降りのタッチレス（非接触）化に着手する。
日立、行き先階はＬＩＮＥで エレベーターをタッチレス化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401173&g=eco
日立製作所は16日、英国の原発建設事業から撤退すると発表した。2019年1月の計画凍結後も追加支援をめぐる英側との協議は進まず、採算の見通しが立たないと判断した。同日までに日英両政府に撤退方針を伝えた。
日立、英原発の撤退発表 政府の輸出戦略頓挫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601127&g=eco
日立製作所が英国の原発建設事業から撤退する方針を固めたことが15日、分かった。2019年に計画を凍結して再開の余地を残してきたが、採算確保の見込みが立たないと判断した。16日にも開く取締役会で決定する見通し。 日立は12年11月に英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーをドイツの電力会社から買収。英中西部アングルシー島に原発2基の建設を計画していた。
日立、英原発撤退へ 計画再開へ採算めど立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501153&g=eco
【ロンドン時事】日本と英国の両政府は11日、新たな貿易協定について大筋合意に達した。英政府によると、貿易協定の正式署名は10月に日本で行われる見通し。その後はそれぞれの議会承認を経て、来年1月1日の発効を目指す。新たな協定には、日立製作所や日産自動車など英国進出企業に恩恵のある関税の撤廃が盛り込まれた。 日本政府によると、日本から英国に輸出される鉄道車両や鉄道部品の関税は即時撤廃されることになった。これに対し、2019年に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、ドイツ総合電機…
日英貿易協定、10月署名 関税撤廃、日立や日産に恩恵：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200171&g=eco
日立製作所のグループ会社で電動車用モーターなどを製造する日立オートモティブ電動機システムズ（茨城県ひたちなか市）は4日、米ケンタッキー州に新たな製造拠点を設けると発表した。グループ会社が保有する建屋を活用し、2022年度の量産開始を目指す。生産能力や投資額は非公表。
日立系電動車部品メーカー、米ケンタッキー州に新製造拠点 22年度量産開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400839&g=eco
ＮＥＣ、富士通、日立製作所など民間14社が連携し、請求書などの電子文書の認証ルールを共通化する議論を始めることが25日、分かった。電子データの信頼性を担保し、なりすましや改ざんを防ぐ技術の仕様をそろえていく。
電子文書認証でルール共通化へ 民間14社、「脱はんこ」へ連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082501098&g=eco
日立製作所は12日、イタリアの鉄道運営会社トレニタリアからスペイン向けの高速鉄道車両「フレッチャロッサ1000」23編成を受注したと発表した。受注額は約8億ユーロ（約998億円）で、2022年中にスペインで営業運転を始める。
日立、スペイン向け鉄道車両を受注 加社と共同、998億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200782&g=eco
日立製作所は11日、鉄道事業の子会社、日立レールが英鉄道システムのパーペチュームを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数十億円規模とみられる。グローバル展開の強化が狙いで、今年秋までの手続き完了を目指す。
日立、英鉄道システムを買収 数十億円規模か―海外事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100473&g=eco
経団連と国公私立大学のトップらで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は1日、2021年度入社予定の学生を対象としたオンラインの合同就職説明会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大で大規模な就職説明会が中止や延期を余儀なくされる中、就職活動中の学生を支援するのが狙い。参加登録した学生は1500人を超えた。 説明会は2日まで実施され、秋採用や通年採用を実施・検討している63の企業・団体が参加。学生はパソコンやスマートフォンなどを使って、ウェブ上で説明会や座談会に参加し、希望する企業に…
産学でオンライン就職説明会 学生1500人超が参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100374&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は31日、フランス鉄道車両大手アルストムによるカナダ重工大手ボンバルディアの鉄道事業買収を条件付きで承認したと発表した。買収額は最大62億ユーロ（約7700億円）で、売上高で世界首位の中国中車に次ぐ2位の鉄道車両メーカーが誕生する。 アルストムはＥＵ競争法（独占禁止法）上の懸念を解消するため、両社の一部事業や工場売却のほか、高速鉄道製造でのボンバルディアと日立製作所の提携事業解消などを提案。欧州委はこれらの履行を条件に買収を認めた。
ＥＵ、仏アルストムによる買収承認 加ボンバルディア鉄道事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100252&g=eco
日立製作所は30日、2021年3月期の連結売上高を7兆8800億円とし、当初予想から8000億円（11．3％）上方修正した。7月1日付で完了した海外買収の効果などを織り込んだ。ただ買収費用や新型コロナウイルスの影響でほぼ相殺され、3720億円の営業利益予想は据え置いた。 日立はスイスの重電大手ＡＢＢ傘下の電力システム事業会社を買収した。ただ買収に伴う関連費用計上でエネルギー部門の営業損益は赤字となる見込み。このほか、自動車やＩＴ関連を中心に需要が減少するとみている。
日立、売上高予想を上方修正 コロナで利益据え置き―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001289&g=eco
日立製作所は30日、東京都内で定時株主総会を開いた。ドイツ総合電機大手シーメンス元幹部ら外国籍6人を含む13人の取締役候補選任を承認。東原敏昭社長は「グローバルで多様な視点を経営に反映する」と述べ、海外事業をさらに強化する考えを示した。
東原日立社長：グローバル視点を経営に 外国人含む取締役承認―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000660&g=eco
日立製作所は27日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を社内で実施できる体制を整えたと発表した。欧州などで出入国制限緩和の動きが広がる中、社員の海外渡航が必要になった場合に備える。 新型コロナの陰性証明を入国条件に掲げる国・地域へ社員が今後、出張する場合、外部の医療機関と連携して本社などでＰＣＲ検査を実施する。ただ、日本政府が「渡航中止勧告」を出している国への出張は引き続き禁じ、それ以外の国についても必要最小限の人員にとどめる。
日立、社内でＰＣＲ検査 海外「陰性」証明に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700940&g=eco
日立製作所は27日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を社内で実施できる体制を整えたと発表した。欧州などで出入国制限緩和に向けた動きが広がる中、社員の海外渡航が必要になった場合に備える。
日立、社内でＰＣＲ検査 在宅勤務推奨は9月まで延長、接触確認アプリも導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700883&g=eco
国土交通省は、市町村ごとに運用している下水処理場を広域的に管理するシステムの実用化に向け、本格的な検討に入った。処理場のシステムは市町村によって異なる場合が多いが、大規模な改修をしなくても互換性を持たせられるよう、メーカーを交えて技術開発中。1カ所の処理場から遠隔での監視制御を可能とすることで、省力化を後押しする狙いだ。 国交省は2021年度予算概算要求に関連経費を計上し、モデル自治体で実証実験をする方針。23年度以降の実用化を目指している。 処理場では、バクテリアなどの微生物により下水を浄化。…
下水処理、広域管理で省力化 監視システムに互換性―国交省が本格検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400399&g=eco
ダイキン工業と日立製作所は14日、化学品の需要変動に応じて最適な生産・販売計画を自動で立案するシステムを実用化したと発表した。従来の手作業による立案に比べ、意思決定にかかる時間を約95％短縮できることを確認したという。新型コロナウイルスの感染状況の変化に伴う急激な需要変動への対応も期待される。
ダイキンと日立、生産・販売計画の自動立案システム実用化 意思決定を迅速化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400785&g=eco
日立製作所が電力供給を支える送配電システム事業で世界首位に立った。スイス重電大手ＡＢＢから売上高1兆円規模の同事業を買収して新会社を設立。日立のデジタル技術を組み合わせてグローバル展開を加速する考えだが、新型コロナウイルスが事業拡大のリスクとなる可能性がある。
日立、送配電システムで世界首位 スイスＡＢＢの事業買収完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201160&g=eco
