東京証券取引所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
林芳正官房長官は5日の記者会見で、東京証券取引所が株式の取引時間を同日から30分延長したことについて、「市場利用者の利便性、国際競争力、障害からの回復力の向上を通じた市場機能の強化が図られることを期待している」と述べた。
市場機能の強化期待 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110500841&g=eco
東京証券取引所は5日、株式の取引時間を30分拡大し、終了時刻を午後3時から同3時半に繰り下げる。終了時間の延長は1954年以来70年ぶりで、取引時間は5時間半となる。より多くの取引機会を設けることで市場の魅力を高め、投資資金を国内外から呼び込む狙いがある。ただ、海外市場の水準には達しておらず、売買の活性化にどの程度寄与するかは不透明だ。
東証、5日から取引時間拡大 30分延長し5時間半に―終了時刻繰り下げ、70年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110400330&g=eco
【ワシントン時事】加藤勝信金融相は23日（日本時間24日）、訪問先のワシントンで記者団の取材に応じ、金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑について「大変遺憾だ」と述べた。「金融市場の信頼を確保すべき立場にもかかわらず、（証券取引等監視委員会の）調査を受けたことはあってはならないことだ」と強調した。
加藤金融相「大変遺憾」 裁判官、東証社員のインサイダー疑惑：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102400584&g=eco
東京証券取引所社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した。公正性が何より求められる情報開示部門での不正に、東証では23日、「前代未聞の事態だ」（幹部）と戸惑いが広がった。企業の未公開情報を巡っては、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー疑惑が明らかになったばかり。市場への信頼は失墜し、政府が進める「資産運用立国」構想も揺らぎかねない。
信頼失墜、前代未聞 揺らぐ「資産運用立国」―東証インサイダー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102301035&g=eco
東証は1日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）系列の銀行と証券が顧客企業の情報を違法共有した問題に関し、証券2社に過怠金計5000万円を科す処分を発表した。
東証、三菱系2証券に過怠金 銀証の情報違法共有で計5000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100101081&g=eco
リガク・ホールディングスは20日、東京証券取引所に上場を申請した。10月25日に東証プライム市場に上場する予定。
リガクＨＤが10月25日に東証プライム市場に上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000794&g=eco
経済産業省は、女性活躍に積極的に取り組む上場企業を選ぶ「なでしこ銘柄」について、生理や出産といった女性特有の健康課題に対する支援を選定基準に加えた。企業の意識醸成を図り、女性の中長期的なキャリア形成の促進を目指す。2024年度は26日から募集を開始し、今年度末までに結果を公表する予定だ。
女性の健康支援、基準に追加 上場企業対象の評価制度―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082500228&g=eco
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）が東京証券取引所に上場を申請したことが23日、分かった。10月の上場を想定し、時価総額は1兆5000億円超を目指す。データセンター向けなどで拡大する半導体需要を取り込むため、上場で資金を調達し、巨額の設備投資に備える。
キオクシアＨＤ、10月上場へ 時価総額1．5兆円超目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300983&g=eco
東京証券取引所が16日発表した前週（8月5～9日）の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家の売りが24兆4443億円、買いが24兆9397億円となり、いずれも過去最高を更新した。日経平均株価が暴落後に急騰した乱高下の背景には、海外勢の活発な取引があったとみられる。
海外勢、売り買いとも過去最高 5～9日、株価乱高下の要因に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600883&g=eco
2日の東京株式市場は、米国の景気減速不安を背景に全面安となった。日経平均株価の終値は前日比2216円63銭安の3万5909円70銭となり、1987年10月の米株式の大暴落「ブラックマンデー」以来、史上2番目の大きな下げ幅を記録した。
東京株、2216円安 米景気懸念で急落―ブラックマンデー以来の下げ幅：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080200868&g=eco
17日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が前週末比600円を超えた。
東京株、600円超安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700206&g=eco
24日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落して始まり、下げ幅を一時、前日比700円超に広げた。前日の米国市場で早期利下げ期待が後退し、米主要株価指数が値下がりした流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。午前9時15分現在は695円76銭安の3万8407円46銭。
東京株、一時700円安 米株下落で売り先行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052400287&g=eco
24日の東京株式市場は、米国株高を受けて買いが優勢となり、日経平均株価は一時、前日比700円超上昇した。午前9時30分現在は、765円45銭高の3万8317円61銭。
東京株、700円超上昇 米国株堅調で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400275&g=eco
11日の東京株式市場は米国株の下落を受けて売りが広がっている。日経平均株価は一時前日比500円超下落するなど、大幅続落。
東京株、500円超下落 米株安で売り拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100356&g=eco
5日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。中東情勢の緊迫化を懸念しリスク回避の動きが強まったことに加え、原油相場の上昇に伴うインフレにより米国の金融引き締めが長期化することへの警戒感から売りが優勢となった。終値は前日比781円06銭安の3万8992円08銭と、3月15日以来3週間ぶりに3万9000円を割り込んだ。
東京株、3万9000円割れ 中東緊迫化、原油高を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500721&g=eco
18日の東京株式市場の日経平均株価は、3万9740円44銭と前週末終値比1032円80銭高で終わった。出来高は概算で18億4800万株。
1032円高の3万9740円44銭 18日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800714&g=eco
26日の東京株式市場で、日経平均株価は2営業日連続して史上最高値を更新した。先高期待感が強く、買いが優勢となった。終値は前営業日比135円03銭高の3万9233円71銭だった。
東京株、連日の史上最高値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600671&g=eco
【ニューヨーク時事】東京株式市場で日経平均株価がバブル経済期に付けた史上最高値に迫っている。海外からの資金流入が一因だ。日本株の運用に30年以上携わってきた米投資家のデービッド・スノーディ氏は「東京証券取引所が上場企業に経営改革を促したことが（海外投資家から）好感されている」と分析。その上で、企業に配当など株主還元を強化する重要性を訴えた。
海外勢、東証の取り組み好感 上場企業、「株主還元強化を」―米投資家：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021700275&g=eco
13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万7798円89銭と前営業日終値比901円47銭高で終わった。出来高は概算で11億1300万株。
901円高の3万7798円89銭 13日午前の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021300489&g=eco
22日の東京株式市場は、前週末の米国株の上昇を受けて買いが優勢となった。日経平均株価は前週末比583円68銭高の3万6546円95銭と続伸して終了。バブル経済期の1990年2月以来の高値を連日更新し、終値では約34年ぶりに3万6000円台を回復した。
東京株、連日のバブル後高値 終値で3万6000円台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012200634&g=eco
10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比678円54銭高の3万4441円72銭と大幅に続伸し、1990年2月以来約34年ぶりの高水準になった。企業の業績拡大への期待感などを背景に幅広い業種に買いが入り、バブル崩壊による株価急落後の高値を連日で更新した。
東京株、連日のバブル後高値 90年2月以来の高水準、業績に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000774&g=eco
2024年は「十干十二支」では「甲辰（きのえたつ）」に当たる。「甲」は十干では最初の文字で、物事の始まりや成長を意味する。また、「辰」は十二支では唯一の空想上の生き物の竜でもあり、「強運」や「権力隆盛」などを表すとされ、証券業界では「昇り竜のごとく、上昇相場への期待が高まる年」（国内証券）と位置付ける。このため、日経平均株価は1989年12月29日の最高値3万8915円87銭を更新し、史上初めて4万円に乗せる可能性もあるとの強気の予想が聞かれる。（時事通信金融市場部 編集委員・馬場僚）
今年の日経平均、昇り竜で4万円も 相場格言「辰巳天井」に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800767&g=eco
2023年の大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭となった。新型コロナウイルスの「5類」移行を受けた経済の正常化や円安に伴うグローバル企業の業績改善を背景に、年末としては史上最高値となったバブル経済最盛期の1989年（3万8915円87銭）以来、34年ぶりの高値を付けた。昨年末からの上昇率は28％。
大納会株価、34年ぶり高値 3万3464円、28％上昇―東京市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122900489&g=eco
東証は最上位のプライム市場に上場する企業に対し、適時開示を行う際に英語で併せて開示するよう義務付ける検討に入った。売買代金の7割を占める海外投資家に対し、国内投資家と対等に情報を提供し、投資マネーを呼び込みやすくする狙い。投資家が必要とする情報を精査し、数年以内のルール化を目指す。
適時開示、英語義務化へ 数年内にプライム企業で―投資マネー呼び込み・東証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700737&g=eco
19日の東京株式市場は、米長期金利の上昇が重荷となり米国株が下落したことを受けて、売りが優勢となった。日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時500円を超えた。午前9時5分現在は521円77銭安の3万1520円48銭。
東京株、500円超安 長期金利0．820％に―米金利上昇で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900296&g=eco
17日の東京株式市場は、米国株の上昇を受けて買いが優勢になっている。日経平均株価は前日比500円超上昇するなど、反発している。
東京株、500円高 米株高を好感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700304&g=eco
10日午前の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時前週末比700円を超えた。米雇用統計を通過し、米国株が上昇したことを受けて投資家心理が改善し、買い戻しが優勢となった。午前9時半現在、日経平均は661円44銭高の3万1656円11銭。
東京株、一時700円超高 投資家心理改善、買い戻し優勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101000347&g=eco
3日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えた。米国の金融引き締め長期化による景気の先行き懸念が台頭。東証プライム市場の約9割の銘柄が値を下げる展開となっている。
東京株、一時600円超安 米引き締め長期化懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300642&g=eco
2日の東京市場は、米長期金利上昇の影響が広がり、先月28日以来となる円安、株安、債券安のトリプル安となった。 2日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝149円台後半に大幅下落。時間外取引での米長期金利上昇を背景に、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが続いた。昨年10月下旬以来、約11カ月ぶりの安値水準。午後5時現在は149円75～75銭と前週末比99銭の円安・ドル高。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化観測に加え、米政府機関閉鎖の回避などで米経済への先行きへの不安が和…
東京市場、またトリプル安 円・株・債券に売り―米金利上昇警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200766&g=eco
23日の東京株式市場は、利益確定売りが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比129円05銭安の3万0957円77銭と、9営業日ぶりに反落した。前日までの8連騰で2000円近く上昇していたため、高値警戒感が広がった。 午前は外国為替市場の円安進行を受けて自動車などの輸出株が買われ、日経平均は前日に付けたバブル崩壊後の最高値を上回って一時、3万1352円53銭まで上昇した。しかし、午後は半導体・電子部品関連の大型株や鉄道、百貨店といった内需株など、幅広い銘柄が売られた。
東京株、9日ぶり反落 利益確定売りで129円安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300752&g=eco
22日の東京株式市場は、投資家心理が上向く中で買いが優勢となっている。日経平均株価は午後の取引で一時3万1000円を上回り、バブル崩壊後の最高値水準となった。3万1000円を超えるのは1990年以来33年ぶり。
東京株、3万1000円 バブル後高値更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200518&g=eco
17日の東京株式市場で、日経平均株価が5営業日続伸し、2021年9月以来、約1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。日本株への先高期待感から海外投資家とみられる積極的な買いが入り、株価を押し上げた。終値は前日比250円60銭高の3万0093円59銭。
東京株、3万円回復 先高期待、海外勢が押し上げ―1年8カ月ぶり高値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700714&g=eco
東証は21日、株式取引時間の30分延長について、2024年11月5日から行う方針を発表した。売買システムを更新し、取引時間は午後3時半までとなる。
東証の時間延長、来年11月から 株取引、午後3時半まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100972&g=eco
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行が29日、東証スタンダード市場に上場した。ネット銀として初の上場。住宅ローンや異業種に銀行機能を提供する事業などを推進し、収益拡大を目指す。 円山法昭社長は同日記者会見し、「着実に成長し、株主に利益を還元することが使命だ」と強調した。初値は1222円で、売り出し価格（1200円）を上回った。終値は1205円。
ネット銀初の上場 住信ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032901059&g=eco
18日の東京株式市場の日経平均株価は、2万6791円12銭と前日終値比652円44銭高で終わった。出来高は概算で14億900万株。
652円高の2万6791円12銭 18日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800778&g=eco
2023年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。円高が嫌われて幅広い業種が売られ、世界景気に先行き不透明感が出ていることも株価の重しとなった。日経平均は前年末比377円64銭安の2万5716円86銭と、22年3月以来の安値で終了。株式市場は厳しい年明けとなった。
大発会、株大幅に反落 円高嫌気、景気懸念も重し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400863&g=eco
2023年最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前年末比400円を超えた。円高進行を背景に自動車など輸出企業の業績下振れ懸念が広がり、売りが先行している。
東京株、一時400円安 大発会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400262&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は16日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、山道裕己東京証券取引所社長（67）が就任すると発表した。任期満了に伴う経営体制の変更のため。来年4月1日付。2015年6月からＣＥＯを務める清田氏は退任する。
日本取引所グループのトップに山道東証社長 清田氏は退任、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600576&g=eco
11日の東京株式市場は海外株急落を受けて売りが優勢となり、日経平均株価は前週末比714円86銭安の2万6401円25銭と大幅続落して終わった。一方、東京外国為替市場の円相場は日米金利差拡大を意識し、1ドル＝145円台後半に下落。政府・日銀が円買い介入に踏み切った水準近辺まで円安が進んでおり、再度の介入への警戒感が強まっている。 東京市場の連休中、欧米株式市場では世界的な金融引き締めによる景気後退懸念から主要株価指数が値下がりした。「決算発表シーズンを前に、米国では企業の収益悪化不安が出ている」（…
日経平均、714円安 円も下落、為替介入警戒―東京市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100738&g=eco
住信ＳＢＩネット銀行は7日、東京証券取引所に上場を再申請したと発表した。昨年10月に上場申請し、今年2月には旧東証1部への上場が承認されたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた市場環境の悪化で手続きを延期していた。
住信ＳＢＩネット銀行が上場再申請 ウクライナ侵攻で延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701107&g=eco
4日の東京株式市場は、欧米株の上昇を引き継いで買いが優勢となった。日経平均株価は午前9時20分、前日比543円23銭高の2万6759円02銭まで上昇するなど、大幅に続伸している。
東京株、500円超高 欧米株上昇引き継ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400289&g=eco
経済産業省は22日、企業が二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を市場で売買する制度の創設に向けた実証実験を開始した。来年1月末までの実験で課題を洗い出して制度の詳細を決定。東京証券取引所に「カーボン・クレジット市場」を設置し、来年度中の取引開始を目指す。
排出量市場創設へ実験 ＣＯ2削減分を売買―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200160&g=eco
14日の東京株式市場は、米国株の急落が嫌気され大幅反落した。投資家心理が悪化してリスク回避の売りが広がり、日経平均株価の下げ幅は一時、前日比800円を超えた。終値は796円01銭安の2万7818円62銭で、7日以来1週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
東京株、2万8000円割れ 米株急落、一時800円超下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091400817&g=eco
10日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、一時2万6000円を下回った。取引時間中としては3月16日以来、約2カ月ぶり。
東京株、一時2万6000円割れ 2カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051000317&g=eco
東京・日本橋の東京証券取引所近くにある交差点の名称が今春、「茅場町」から「兜町」に変わった。古くから証券・金融の中心地として知られる兜町の名を積極的に発信しようと、地元住民らの働き掛けで実現。交差点が新たなシンボルとなり地域活性化につながることが期待されている。
「兜町」交差点が誕生 金融都市のシンボルに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700113&g=eco
東京証券取引所の市場区分が4日、東証1、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場からグローバル企業向け「プライム市場」、中堅向け「スタンダード市場」、新興向け「グロース市場」に再編された。その狙いと課題は。 ―なぜ再編したの。 企業の持続的な成長を促し、市場に国内外の投資資金を呼び込むのが狙いだ。そのために、曖昧だった各市場の特徴を明確化し、上場基準を厳しくした。 ―基準の内容は。 最上位プライムの上場基準は市場で売買される流通株式の時価総額が100億円以上、発行株式に占める比率が35％以上などで、…
東証3市場が始動 再編の狙いと課題は―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900366&g=eco
東京証券取引所が4日、株式市場を4区分から3区分に再編し、新たにグローバル企業向けの「プライム市場」、中堅向けの「スタンダード市場」、新興向けの「グロース市場」が誕生した。大規模な市場区分の再編は約60年ぶり。各区分の特徴を明確化して東京株式市場の魅力を高め、国内外の投資資金を呼び込むことを目指す。
東証、新3市場が始動 資金呼び込みへ60年ぶり再編―プライムに1839社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400137&g=eco
東京証券取引所は4日、株式市場を3区分に再編し、新たな枠組みでの取引を開始する。従来の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を廃止し、グローバル企業向けで最上位の「プライム市場」、中堅向け「スタンダード市場」、新興向け「グロース市場」を開設。上場基準を厳しくし、各市場の特徴を明確化することで企業に価値向上を促し、国内外の資金を呼び込む狙い。市場区分の大規模な再編は約60年ぶり。 ただ、新基準に満たなくても、達成に向けた計画書を開示すればプライムなどに当面とどまれる経過措置も設けた。海外投…
東証、4日に3市場 60年ぶり再編、最上位プライム：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300230&g=eco
8日の東京株式市場の日経平均株価は、2万4790円95銭と前日終値比430円46銭安で終わった。出来高は概算で18億7300万株。
430円安の2万4790円95銭 8日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800769&g=eco
4日の東京株式市場は、ウクライナ南東部の原子力発電所をロシア軍が攻撃、火災が発生したことを受け、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均株価は一時、800円超下落。終値は前日比591円80銭安の2万5985円47銭と大幅反落し、2月24日以来、6営業日ぶりに2万6000円を割り込んだ。
東京株、大幅反落 ウクライナ原発火災を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400978&g=eco
4日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた。
東京株、一時500円安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400388&g=eco
25日の東京株式市場の日経平均株価は、2万6476円50銭と前日終値比505円68銭高で終わった。出来高は概算で13億3800万株。
505円高の2万6476円50銭 25日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500981&g=eco
東証の山道裕己社長は17日、米コロンビア大主催のオンラインセミナーで講演した。4月に発足する最上位の「プライム市場」の基準を満たさない企業に対し、東証1部からの移行を暫定的に認める「経過措置」の期限について「基本的な方針を今年半ばか秋までに示したい」と述べた。
「秋までに方針」 プライム市場の経過措置―山道東証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700908&g=eco
16日午前の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時、前日比500円を超えた。
東京株、一時500円超高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600351&g=eco
インターネット専業の住信ＳＢＩネット銀行（東京）は15日、東京証券取引所から上場承認を受けた。東証1部に3月24日、株式公開する。銀行のインフラを異業種に提供する「ネオバンク」事業の強化や、認知度向上による優秀な人材確保を狙う。ネット専業銀行の上場は初めて。
住信ＳＢＩ銀、3月24日上場 ネットで初―東証1部：時事ドットコム
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14日の東京株式市場は、米国株の急落を嫌った売りが広がっている。日経平均株価は一時、前週末比600円超下落するなど大幅に反落している。
東京株、600円超安 米株急落で売り広がる：時事ドットコム
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27日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比841円03銭安の2万6170円30銭で取引を終えた。終値で2万7000円を割り込んだのは2020年12月以来、約1年1カ月ぶり。
東京株、841円安 2万7000円割れ：時事ドットコム
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21日午前の東京株式市場は、前日の米国株安を受けて売り優勢で始まり、日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時600円を超えた。午前9時22分現在は632円53銭安の2万7140円40銭。 米国市場では利上げ加速への警戒感が重しとなり、ハイテク株などが軟調だった。国内市場では「米株安で投資家心理が悪化し、日本の電機株などに売りが出た」（大手証券）という。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業活動に影響が及ぶとの見方もあり、買い控えにつながっている。
東京株、一時600円超安 米株下落で売り優勢：時事ドットコム
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19日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が前日比900円を超えた。米長期金利の上昇などを背景に、アジア各国市場でも株価が総じて軟調となり、投資家がリスク回避姿勢を強め、午後に入って売りが膨らんだ。半導体株のほか、自動車や鉄鋼などの大型主力株も下げ足を速めた。
東京株、900円超安 リスク回避、下げ幅拡大：時事ドットコム
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フリーマーケットアプリ大手メルカリは14日、東京証券取引所に新設される最上位プライム市場への区分変更を申請したと発表した。同社は昨年、中長期の成長と企業価値向上を目指すとして、申請準備を表明していた。
メルカリ、東証プライムに変更申請：時事ドットコム
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