東京証券取引所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
金融庁は26日、システム障害発生で終日にわたり株式売買を停止した東京証券取引所に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。取引を終日再開できなかった事態を重く見て行政処分に踏み切る。金融庁がシステム障害関係で東証に業務改善を命令するのは2012年以来8年ぶり。処分は30日を軸に調整している。
東証に近く業務改善命令 システム障害、終日停止を重大視―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112601114&g=eco
ロボットアドバイザーによる資産運用サービスを手掛けるウェルスナビ（東京都渋谷区）は18日、東京証券取引所から新規上場承認を受けた。マザーズに12月22日上場する。調達資金は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）対応サービスの広告宣伝費やエンジニア人材の採用費などに充てる予定。
ウェルスナビ、来月22日マザーズ上場 ロボアド資産運用大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111801140&g=eco
東京証券取引所は19日、システム障害による株式売買の終日停止について、詳しい原因と再発防止策を公表した。機器が故障した際、代替装置に切り替わらない設定になっていた経緯や迅速な取引再開に向けたルール作りについて明らかにした。
東証、設定ミスの原因公表 システム障害、終日売買停止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900734&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所は16日、東証で1日発生したシステム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出する。同庁から報告徴求命令を受けていた。金融庁は報告内容を踏まえ、行政処分を検討する。東証は同庁の対応を受け、経営責任について明らかにする方針だ。
東証、金融庁に報告書提出へ 終日売買停止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600496&g=eco
東京証券取引所の宮原幸一郎社長らは6日、自民党金融調査会の会合で、システム障害で今月1日の売買を終日停止した経緯や今後の対応について説明した。出席した議員によると、いったん停止した売買を当日の取引時間中に再開させる場合のルール整備が不十分と指摘され、東証側は「しっかり検討する」と表明した。 システムの再起動を伴う障害当日の売買再開には、投資家の売り買いの注文を東証に取り次ぐ証券会社側の対応が必要となる。このため、東証は1日、複数の証券会社と協議の上、終日の売買停止を決めた。 これに対し、議員から…
東証、売買再開ルール検討 システム障害当日の対応で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601108&g=eco
東京証券取引所で1日起きたシステム障害による終日の株式売買停止で、失われた取引機会は2兆円超に上るとされる。翌2日には通常通り売買が再開したが、障害の詳しい原因は未解明のまま。個人投資家は「再発は許されない」と怒りの声を上げている。 埼玉県川越市の50代女性はスマートフォン専業のスマートプラス（東京）やインターネット証券のＳＢＩ証券（同）などに口座を持つ。投資経験は約15年で、日本株と米国株の短期売買を続けている。 1日には保有銘柄の上昇を予想して売ろうと考えていたが、取引は不可能に。翌2日はト…
個人投資家、機会損失に怒り システム障害「再発許されぬ」―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300417&g=eco
東京証券取引所は2日、前日に終日停止した全銘柄の株式売買を再開し、市場はひとまず正常化した。大きな混乱はなく、関係者の間に安堵（あんど）感が広がった。しかし、システム障害の再発防止策を講じるためにも、原因究明は急務。専門家からは管理体制の甘さを指摘する声が上がっている。 2日午前9時の取引開始を「固唾をのんで見守った」というインターネット証券関係者は、静かな売買の始まりに胸をなで下ろした。ただ、同社のシステム部門は取引再開に向けた調整のため徹夜で作業。顧客からの問い合わせも普段より多く、2日に予…
東証、原因究明急ぐ 専門家「管理甘い」―取引正常化に安堵感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100201143&g=eco
東京証券取引所は2日朝、前日のシステム障害で初めて終日停止に追い込まれた株式売買を通常通り午前9時から再開すると発表した。全銘柄の取引が止まり、国内外の投資家に大きな影響を与えた直後だけに、市場機能を確実に回復できるかが焦点となる。
株取引、2日ぶり再開へ 初の終日停止明け―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200198&g=eco
東証の宮原幸一郎社長は1日夕、システム障害による終日売買停止を受けて、東京・兜町の東証内で記者会見した。宮原氏は「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化する」と表明。取引のシステムを納入した富士通に関しては「市場運営全体に対する責任は私どもにある。損害賠償については現時点では考えていない」と語った。
経営責任、原因究明後に明確化 富士通に賠償求めず―東証社長会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100667&g=eco
東証は1日朝、相場情報の配信に障害が発生しているため、全銘柄の売買を停止すると発表した。売買の注文も受け付けられないという。復旧のめどは未定としている。世界有数の取引所である東証での取引全面停止で、内外の投資家に大きな影響が及ぶのは必至だ。 東証では、2005年にシステム障害により株式売買を全面停止。06年にも、旧ライブドアに対する強制捜査をきっかけに殺到した売り注文を処理し切れず、全銘柄の売買を停止する事態に発展した。
東証、全銘柄の売買停止 システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100328&g=eco
東京証券取引所は29日、東芝を含む上場企業1300社超を対象に株主総会の議決権行使書が誤って集計されていた問題を受け、株主名簿管理など株式事務手続きを代行する信託銀行などに対し、事務適正化へ改善に取り組むよう要請文を送付した。 要請文は「企業統治の根幹に関わる深刻な事態として受け止められている」と懸念。代行各社に対し、「速やかに必要な改善に取り組むよう強く要請する」と訴えた。東証は上場企業に対し、株主名簿更新や議決権集計といった事務について、東証が認めた代行機関に委託するよう求めている。
事務適正化へ改善要請 信託銀の議決権誤集計―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901036&g=eco
東京証券取引所は10日、不正会計が明らかになった中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、投資家の信頼を損ねたとして、6240万円の上場契約違約金を科す処分を発表した。東証1部への上場申請書類の虚偽記載や2019年3月期での債務超過も認定。内部管理体制について改善報告書の提出を求めた。 ＪＤＩは4月、東証1部に上場した13年度から約6年間の累計で、営業利益を82億円、純利益を62億円それぞれ水増ししたと発表。発表時点で債務超過などは否定していた。 東証は、ＪＤＩが株式上場前の13年10…
ＪＤＩに違約金6240万円 上場書類に虚偽記載―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001065&g=eco
東京証券取引所は10日、不適切会計が明らかになった中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、6240万円の上場契約違約金と改善報告書の提出を要請した。
ＪＤＩに違約金6240万円 不正会計で改善報告書も―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000946&g=eco
3月期決算の発表を延期した上場企業が539社に上ることが11日、東京証券取引所のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、作業が遅延している。 延期したのは3月期決算企業の23％に当たる。例年6月下旬に開く株主総会を7月以降に先延ばしする企業も相次いでいる。
決算発表延期、539社に 新型コロナで作業遅れ―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100886&g=eco
3月期決算の発表を延期した上場企業が392社に上ることが1日、東京証券取引所のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が増え、決算や監査の作業に遅れが生じている。 延期したのは3月期決算企業の17％。前週から約170社増加した。今週に入り、三越伊勢丹ホールディングスや清水建設などが発表を延期している。
決算発表延期、392社に 新型コロナで作業遅延―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100789&g=eco
ＤＭＭ．ｃｏｍ証券（東京）は28日、オンライントレード「ＤＭＭ株」で同日から米国株を信用取引の担保として取り扱えるようにしたと発表した。2019年の東京証券取引所のルール改正以降、ネット証券では初の取り組みという。米国株を信用取引の対象として評価し、一定の水準（代用掛目）で保証金に算入できるようにする。これまでは顧客が米国株を買い付けると、買付金額分が信用取引の保証金から除外されるデメリットがあった。保有する米国株を信用取引の担保に利用できるようにすることで、顧客は効率的に資産を活用できるとして…
ＤＭＭ．ｃｏｍ証、米国株を信用取引の担保に 一定水準で保証金に算入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800478&g=eco
3月期決算の発表を延期した上場企業が225社に上ることが24日、東京証券取引所のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大で集計作業が遅れているのが理由。23日の調査時点で、延期は3月期決算企業の約1割に相当する。 3月期決算の発表は例年、4月から5月にかけて行われるが、東証は新型コロナの影響を踏まえ、決算開示の延期を容認。金融庁も有価証券報告書の提出期限を9月末まで一律で延長したほか、株主総会も2段階で開催し、決算説明を後日行う方法などを認める見解を示している。
225社が決算発表延期 新型コロナで集計遅れ―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400855&g=eco
東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、東京都内の拠点に勤務する社員1人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。東証の業務運営に影響はない。
ＪＰＸ社員1人がコロナ感染 東証業務に影響なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300562&g=eco
東京証券取引所の記者クラブは8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、上場企業などに当面、記者会見や資料の投かんを自粛するよう要請した。代替措置として、オンラインでの会見開催などを求めている。
東証記者クラブ、企業に会見自粛要請 新型コロナ対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800992&g=eco
東京証券取引所が、新型コロナウイルスで業績が悪化した企業を対象に、株式の上場廃止基準を緩和するなどの特例措置を講じることが17日、分かった。市場関係者に意見を募った上で、早期に実施する予定。 特例では、新型コロナの影響で債務超過に陥った企業について、上場廃止までの猶予期間を通常の1年から2年に延長。監査法人が適正な決算だと判断できない場合も、新型コロナが原因の場合は上場廃止の検討対象から除外する。
東証、上場廃止基準で特例措置 新型コロナ、業績悪化の企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701451&g=eco
東京証券取引所は2022年4月の市場再編直後に、現在の東証1部から降格する上場企業を出さない方針だ。降格すれば、信用が低下し、資金調達や人材確保に支障を来しかねない。こうした企業の不安に配慮した形だが、これまで「（現在の枠組みを刷新し）市場の性格を明確にする」（東証幹部）と強調してきた再編の狙いとの乖離（かいり）は大きい。市場関係者からは「改革が骨抜きになる」と懸念する声が上がった。 東証が21日示した市場改革の骨子は、企業が東証1部に代わる新たな最上位市場「プライム」（仮称）の上場基準を満たし…
市場改革、骨抜き懸念 1部降格当面見送り―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101297&g=eco
東京証券取引所は21日、現在の4市場を3市場に再編する改革の骨子を公表した。実施時期は2022年4月。企業は上場後も新規上場基準の水準を維持し続ける必要があるなど上場維持に関する基準を厳格化。企業に価値向上への不断の取り組みを促す。 金融審議会（首相の諮問機関）の報告書を踏まえ、最上位の「プライム市場」への上場基準は市場で売買できる株式の「流通時価総額」で100億円以上とする。ただ、混乱回避のため、現在の東証1部企業が基準に満たない場合も、当面はプライムへの上場維持を認める。 新制度は現在の第1…
東証、22年4月に3市場へ 上場維持基準を厳格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101086&g=eco
東京証券取引所が現在の4市場を3市場に再編する時期について、2022年4月とする方針を固めたことが20日、分かった。最上位の「プライム市場」（仮称）の上場基準に関しては、満たせなければ上場を廃止するなど厳格化するが、当分の間は猶予し、混乱を回避する。21日に改革骨子を公表する予定だ。
東証市場再編、22年4月 上場基準未達でも当面猶予：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000383&g=eco
7月24日の東京五輪開会式まで残り200日となった6日、東京証券取引所で式典が開かれ、元サッカー日本代表でロンドン五輪銀メダリストの澤穂希さんらが各国をイメージした晴れ着に身を包み、東京大会の成功を祈った。 澤さんは、東アフリカのブルンジをモチーフにした振り袖姿を披露。国際舞台での返り咲きを期す日本代表（なでしこジャパン）に「金メダルを目指して頑張ってほしい」とエールを送った。五輪3連覇のレスリング吉田沙保里さん、新体操の畠山愛理さんらも笑顔で華を添えた。 式典を主催した野村ホールディングスの永…
晴れ着のメダリストら成功祈念 東京五輪まで200日―東証で式典：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010600963&g=eco
金融庁は24日、東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会（首相の諮問機関）作業部会の報告書案を公表した。現在の4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」（いずれも仮称）の3市場に再編。最上位に当たるプライム市場の新規上場基準は流通時価総額で100億円と設定した。25日の部会で異論が出なければ正式決定する予定。 東証1部全銘柄を対象に算出している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、プライム銘柄を中心に算出する新指数に切り替える。
最上位市場、時価総額100億円 東証再編で報告書案―金融審部会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400845&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は29日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが新規株式公開（ＩＰＯ）を2段階に分けて行うことを検討していると報じた。年内にサウジ証券取引所に一部株式を上場した後、2020～21年に海外市場でも売り出す方針。海外の上場先としては、東京証券取引所が有力候補に急浮上しているという。 同紙によれば、上場先として有力視されてきた英ロンドンや香港は、政治問題による不透明感から魅力が低下した。米ニューヨークも、サウジの資産がテロ関連訴訟の…
サウジ国営石油、東証上場も＝国内外でＩＰＯ検討－米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000053&g=eco
東京証券取引所は28日、野村証券が東証の市場区分見直しに関する情報を特定顧客に漏らした問題で、同社に過怠金1000万円を課す処分を発表した。「取引の信義則に背反する行為」に当たるとしている。業務改善報告書の提出も求めた。 野村は「深く反省する」と謝罪した上で、「再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを発表した。この問題では、金融庁が野村に業務改善命令を出したほか、日本証券業協会が再発防止を求める勧告を出している。
野村に過怠金1000万円＝情報漏えい問題－東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801132&g=eco
今回は郷原信郎さんのブログ『郷原信郎が斬る』からご寄稿いただきました。“野村證券情報伝達”で問われる「法令遵守」を超えたコンプライアンス（郷原信郎が斬る）東京証券取引所（以下「東証」）が設置した「市場
“野村證券情報伝達”で問われる「法令遵守」を超えたコンプライアンス（郷原信郎が斬る） - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16627718/
東京証券取引所は13日、カルロス・ゴーン前会長による役員報酬の過少記載などの不正を防げなかった日産自動車に対し、不正の経緯や改善措置を記した「改善報告書」を27日までに提出するよう求めた、と発表した
日産に改善報告求める 東証、ゴーン前会長の不正受け - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16613418/
インターネット広告のコンテンツ管理を行うフィードフォース（東京都文京区、塚田耕司社長）は7月5日、東京証券取引所マザーズに株式上場する。公募増資で約6億6000万円を調達し、人件費やクラウド型データ記憶装置の導入費用などに充てる。
〔新規公開〕フィードフォース、マザーズに7月5日上場＝ネット広告管理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500642&g=eco
携帯電話の販売代理店を対象にコンサルティングサービスを提供するピアズ（東京都港区、桑野隆司社長）は20日、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。公募増資で約7億1600万円を調達、システム開発やオフィス移転などに充てる。
〔新規公開〕ピアズ、マザーズに20日上場＝携帯電話販売店向けコンサル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060400897&g=eco
人気サイト「オモコロ」「ヌートン」を運営する「バーグハンバーグバーグ」を取材した。コンテンツは「美術のプロを唸らせろ！初心者だらけの『現代アート展』！」「一瞬でたこ焼きを『青のりまみれ』にできる装置
オモコロ「イケてるしヤバい男 長島」が話す、経営のまじめな話 気づいたら社長になってたよ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16543873/
東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を漏らしたとして、野村ホールディングスと野村証券が金融庁から業務改善命令を受けた問題で、日本証券業協会の鈴木茂晴会長（前大和証券グループ本社会長）は29日の
日証協会長「コンプラ意識欠けている」野村の情報漏洩に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16536268/
ＭＴＧの松下剛社長は14日、東京証券取引所で記者会見し、中国子会社の会計処理について監査法人が疑義を指摘して承認を渋っていたにもかかわらず、10日に2018年10月～19年3月期決算を発表していたことを明らかにした。売り上げの計上時期を遅らせるべきではないかとの指摘を受けていたが、「大丈夫と思って発表した」という。
ＭＴＧ、監査法人の承認前に決算発表＝売り上げへの疑義押し切る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401106&g=eco
新しい「令和」時代の株価は、期待できる——。そんな声が聞こえてきた。新元号が発表された2019年4月1日、東京証券取引所の電光掲示板には「令和」の文字が表示され、「お祝い」ムードを盛り上げた。その背景に米国
「令和」時代の株価、出足は順調か マイナス材料吹き飛ばす「お祝いムード」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16401654/
リスクとなった「10連休」4月19日、財務省、金融庁、日銀は皇位継承に伴う4月27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を協議している。〔photo〕gettyimagesとりわけ為替市場について
10連休だからこそ考える いま日本で「休日が増えること」の功と罪 国際金融都市を目指すならば… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16375077/
9日、政府は新1万円札、5000円札、1000円札のデザインを発表した。1万円札に渋沢栄一の肖像が用いられることに韓国のマスメディアが反発している。＜日本政府が1万円札に渋沢栄一（1840〜193
【佐藤優コラム】格差がつまるほど冷え込む日韓関係 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16353940/
財務省と金融庁、日銀は19日、皇位継承に伴う27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を確認した。外国為替については、平日と同様の監視体制を維持。銀行や東京証券取引所の監督部署も迅速に連絡が取れる体制を敷く方針だ。 連休中は海外で米雇用統計など重要な経済指標の公表が相次ぐ。浅川雅嗣財務官は会合後、記者団に「市場でボラティリティー（急変動）が見られたときの対応を確認した」と述べ、市場急変に備え万全を期す考えを示した。 金融庁は、銀行に対し、現金自動預払機（ＡＴＭ）に入…
為替監視、平日体制を維持＝10連休の対応確認－政府・日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041901037&g=eco
日本の紙幣が20年ぶりに刷新される。新しい肖像画として登場するのが、1万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎である。ただ、ネット上では「この人誰？知らないわ」「みんな有名なの？ やっぱ
新紙幣一万円札に採用の渋沢栄一、映画であの名優が演じていた ネットでは“トラウマ”の声も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16294355/
東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）と商品先物を扱う東京商品取引所が、10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する。海外の主要取
ついに誕生「総合取引所」の足引っ張る「省益」 金融庁と経産省の綱引きは続く - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16277613/
東京証券取引所が検討する、「4つ」の株式市場を「3つ」に再編する構想。海外投資家のマネーを呼び込む市場からスタートアップ企業を育てる市場まで、企業に規模や発展段階などに応じて整理し、上場企業の持続的な価
あなたも知ってる有名企業が「東証1部」から消える？ 再編に広がる戦々恐々 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16269271/
4月1日、新元号「令和」が発表され、同日午前の東京株式市場の上げ幅は一時先週末比で500円近くとなった。「ご祝儀相場」とも呼ばれたが、市場関係者の間では「マスコミが無理矢理、ムードをでっち上げただけ」と冷
「令和」発表で日本株「ご祝儀相場が始まった」は本当か？ 市場関係者は口を揃えて… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16269062/
東京オリンピック・パラリンピックの旗を全国で披露する「フラッグツアー」が、30日、ついにグランドファイナルを迎えた。フラッグツアーとして、2016年10月から東京都内の62区市町村や東日本大震災の被災
五輪パラの旗、旅終えＴＯＫＩＯから知事へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16241912/
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は30日、東京証券取引所（東京都中央区）で新体操や車いすレースなどの競技を体験できるイベントを開催した。記者会見などが開かれる場所を活用。多くの家族連れが訪れた。 東証でのスポーツイベントは初めて。東京五輪のパートナー企業、野村ホールディングス（ＨＤ）が東証に持ち掛けて実現した。 大手証券では顧客の高齢化が進み、若年層の獲得が課題。野村ＨＤは「子どもたちに東証で楽しい思い出をつくってもらうことで、株式投資への垣根を低くしたい」と話している。イベントは3…
東証で五輪イベント＝競技体験、株式投資もＰＲ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000467&g=eco
在宅ホスピス事業を展開する日本ホスピスホールディングス（東京都千代田区、高橋正社長）は28日、東京証券取引所マザーズに株式上場する。公募増資で約2億4600万円を調達、人材採用活動費や施設の賃借料などに充てる。（2019/03/08-14:08）
〔新規公開〕日本ホスピスＨＤ、マザーズに28日上場＝在宅ホスピス事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800779&g=eco
国家資格「あん摩マッサージ指圧師」によるマッサージサービスを提供するフレアス（東京都渋谷区、沢登拓社長）は28日、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。公募増資などで最大約4億6100万円を調達、新規出店や人材採用に充てる。（2019/03/08-14:10）
〔新規公開〕フレアス、マザースに28日上場＝マッサージサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800780&g=eco
商品やサービスのブランド価値を高めるブランディングを手掛けるエードット（東京都渋谷区、伊達晃洋社長）は29日、東京証券取引所マザーズに株式上場する。公募増資で調達する約5億0300万円は、オフィス移転に伴う設備投資や人材採用、借入金の返済などに充てる。（2019/03/08-14:14）
〔新規公開〕エードット、29日にマザーズ上場＝ブランディング事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800787&g=eco
人材管理サービスを提供するカオナビ（東京都港区、柳橋仁機社長）は15日、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。公募増資などで最大約11億0900万円を調達、事業拡大に伴う人件費やマーケティング費用に充てる。（2019/03/07-14:54）
〔新規公開〕カオナビ、15日にマザーズ上場＝人材管理サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030700787&g=eco
新規株式公開（IPO）に向けた準備に着手した、2018年6月に東芝から独立した半導体メーカー「東芝メモリ」。今秋にも東京証券取引所への上場を目指し、資本構成の見直しを図ると伝えられていたのだが、ここにきて業績
IPO控えた新生・東芝メモリの蹉跌 業績急落は何が原因なのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16116076/
建設業界向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス（名古屋市中村区、清川甲介社長）が3月19日、東京証券取引所マザーズと名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場する。公募増資と自社株処分で最大約12億6700万円を調達し、基幹システムの構築や派遣技術員とやりとりする電子端末の導入などに充てる。（2019/02/27-14:21）
〔新規公開〕コプロＨＤ、3月19日にマザーズ・セントレックス上場＝人材派遣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022700749&g=eco
クラウドサービスの導入支援を行うサーバーワークス（東京都新宿区、大石良社長）は3月13日に東京証券取引所マザーズに上場する。公募増資で調達する約8億5000万円の資金は事業拡大に向けた人件費の増加や金融機関からの借入金返済に充てる。（2019/02/15-16:07）
〔新規公開〕サーバーワークス、3月13日にマザーズ上場＝クラウドサービス支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500903&g=eco
ソフトウエア製品を販売するリックソフト（東京都千代田区、大貫浩社長）は26日、東京証券取引所マザーズに上場する。公募増資などで最大約4億3500万円を調達し、事業拡大で増員するシステムエンジニアなどの人件費や新製品開発に向けた研究開発費などに充てる。（2019/02/14-18:39）
〔新規公開〕リックソフト、26日にマザーズ上場＝ソフトウエア販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401150&g=eco
投資家にとって分かりやすい市場に改革することで資金を呼び込み、活性化につなげたい。東京証券取引所が、四つに分かれている株式市場の見直しについて検討を進めている。有識者会議の意見を踏まえた上で、今年
東証改革 市場活性化の契機にしたい - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16012104/
東京証券取引所は東証1部とそれ以外の市場との違いが分かりにくいとの指摘などから
時価総額は500億円以上 上場条件の厳格化を検討（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190211-00000021-ann-bus_all
企業向けに研修サービスを提供する識学（東京都品川区、安藤広大社長）は22日、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。公募増資などで最大約4億3000万円を調達し、テレビや雑誌を通じた広告宣伝費や、講師などの人件費に充てる。（2019/02/07-11:42）
〔新規公開〕識学、22日にマザーズ上場＝企業向け研修サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700556&g=eco
商品販売促進のためのイベント運営などを手掛けるフロンティアインターナショナル（東京都渋谷区、河村康宏社長）は28日、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。上場に伴う自己株式の処分で約3億5200万円を調達、人件費やオフィス増床に伴う家賃の支払いに充てる。（2019/02/07-11:45）
〔新規公開〕フロンティアインターナショナル、マザーズに28日上場＝販売促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700558&g=eco
法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は16日、上場企業などの大会社に社外取締役の設置を義務付けることを盛り込んだ会社法制見直しの要綱案をまとめた。山下貴司法相に2月にも答申し、法務省は会社法改正案など関連法案について、早期の国会提出を目指す。 社外取締役の義務付けは、監査役会を置くなどの条件を満たす大企業（資本金5億円以上または負債額200億円以上）が対象。東京証券取引所が実施した2018年7月時点の調査では、全上場企業の97．7％が社外取締役を置いているが、法律に明記することで投資家にコー…
社外取締役を義務化＝会社法改正で法制審要綱案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011600807&g=eco
上場企業などで社外取締役の設置義務付けなどを定める会社法改正の要綱案を法務大臣の諮問機関がまとめました。社外取締役の設置を巡っては、去年7月時点で東京証券取引所に上場している企業のうち97.7％が設置
社外取締役の設置義務付け 諮問機関がまとめる - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15882845/
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は28日、サッカー指導者の西野朗氏（前サッカー日本代表監督）をゲストに招き、2018年最後の取引となる大納会の式典を行った。ワールドカップ・ロシア大会で日本代表を16強に導いた西野氏は「選手だけでなく皆さんの力で成果を挙げられた。来年はスポーツ界から力を皆さんに届けたい」と語った。 ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「西野さんの輝かしい実績と本年の活躍にあやかりたい」とあいさつ。西野氏が今年の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らし、参加者全員で恒例の…
前サッカー日本代表監督の西野氏「スポーツで力を」＝東証大納会にゲスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800831&g=eco
東京株式市場では、年内最後の取引が行われています。このまま行くと前の年の終値を
東証大納会、7年ぶりに前年終値を下回るか（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181228-00000034-jnn-bus_all
