東京証券取引所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
12日の東京株式市場は、前日の米国株上昇を好感した買いが広がった。日経平均株価の終値は前日比543円18銭高の2万8765円66銭と4営業日ぶりに反発した。 前日の米国株式市場では長期金利上昇が一服し、ダウ工業株30種平均などが上昇。東京市場は日経平均が前日まで3営業日連続で下落していたこともあり、半導体関連株を中心に自律反発狙いの買いが朝方から入った。
日経平均、4日ぶり反発 米株高好感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200773&g=eco
松野博一官房長官は12日の記者会見で、東京証券取引所が4月に市場を再編することに関し、「新しい市場区分への移行が上場企業の持続的な企業価値向上につながり、東証が国内外の投資家にとってこれまで以上に魅力的な市場となることを期待する」と述べた。
東証、魅力的な市場に 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200510&g=eco
12日午前の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時500円を超えた。
東京株、一時500円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200428&g=eco
東京証券取引所は11日、1部上場で教育関連事業を手掛けるＥｄｕＬａｂ（エデュラボ）に対し、上場規則に違反して虚偽の決算情報を開示していたとして、上場契約違約金4800万円の支払いを求めたと発表した。25日までに経緯と改善措置を記載した報告書の提出を求めるとともに、2月12日付で上場市場を新興企業向けのマザーズに変更することも決めた。
東証、ＥｄｕＬａｂに違約金要求 決算で虚偽、マザーズに変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011101162&g=eco
東京証券取引所の山道裕己社長はインタビューに応じ、4月に発足する最上位「プライム市場」の基準を満たさない企業に東証1部からの移行を暫定的に認める「経過措置」の期間について「9～10年はない。常識的な線になる」と述べ、過度に長引かせない考えを強調した。その上で、上場企業に順守を求めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を2024年に改訂する際に、期限を明確化する可能性を示した。
プライム経過措置、長引かせず 24年に期限明示も―山道東証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011101111&g=eco
東証の市場再編では、東証1部全銘柄の時価総額から算出する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も段階的に見直される。創業者などの大株主が握る株式を除いた流通株の時価総額が100億円未満の銘柄を除外。市場に出回る株が多い銘柄に絞り込み、相場の実勢を反映させる。
ＴＯＰＩＸ銘柄も絞り込み 25年まで段階的に―東証再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100948&g=eco
東京証券取引所は11日、4月4日の市場再編で新設される最上位「プライム市場」に、東証1部企業の8割超に当たる1841社が移行すると発表した。
最上位プライムに1841社 4月の東証市場再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100823&g=eco
6日の東京株式市場の日経平均株価は、2万8487円87銭と前日終値比844円29銭安で終わった。出来高は概算で12億1000万株。
844円安の2万8487円87銭 6日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600790&g=eco
6日の東京株式市場は、金融引き締め加速への警戒感から米国の主要株価指数が大幅安となったことが嫌気され、幅広い銘柄が売りに押された。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増していることも上値を重くした。終値は日経平均が前日比844円29銭安の2万8487円87銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が42．26ポイント安の1997．01と、いずれも反落した。
東京株、844円安 大幅反落、米金融引き締め警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600804&g=eco
今年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発した。海外株の上昇や円安の進行を受け、自動車や電機など輸出関連銘柄が買いを集めた。日経平均は2万9000円の大台を回復し、終値は昨年末比510円08銭高の2万9301円79銭。大発会での上昇は2018年以来、4年ぶりとなる。
東証大発会、500円超高 4年ぶり上昇、円安進行で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400845&g=eco
今年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場では、前日の米国株の上昇を好感して買いが優勢となった。日経平均株価は昨年末比306円70銭高の2万9098円41銭と3営業日ぶりに反発して寄り付き、2万9000円の大台を回復した。
反発スタート 米株高好感―東証大発会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400238&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、傘下の東京証券取引所で2021年の大納会の式典を開いた。ＮＨＫ大河ドラマで実業家の渋沢栄一を演じた俳優の吉沢亮さんがゲストに招かれ、「来年の日本経済の盛り上がりを祈念する」とあいさつ。年内の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らした。
「経済の盛り上がり祈念」 ゲストの俳優吉沢亮さん―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000631&g=eco
来年4月の東京証券取引所の市場再編で、東証1部上場約2200社の8割超が、最上位の「プライム市場」に移行する見通しとなった。このうち300社近くは上場基準に達しておらず、「経過措置」の適用を受ける。一方、1部から中堅向け「スタンダード市場」への移行も少なくない。市場選択は30日が期限。東証は1月11日に結果を公表する。 再編は、各市場の特徴を明確にして一層の投資を呼び込むのが狙いで、現在の4市場（東証1、2部、ジャスダック、マザーズ）はプライム、スタンダードと新興企業中心の「グロース市場」となる…
東証1部企業、8割超「プライム」へ 基準未達300社、中堅向け移行も―市場選択、30日期限：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900565&g=eco
20日の東京株式市場は、中国景気に対する不安感が高まり、全面安となった。日経平均株価の終値は前週末比607円87銭安の2万7937円81銭と、6日以来2週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
東京株、2万8000円割れ 中国景気不安で全面安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000704&g=eco
20日の東京株式市場の日経平均株価は、2万7937円81銭と前週末終値比607円87銭安で終わった。出来高は概算で11億4200万株。
607円安の2万7937円81銭 20日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000645&g=eco
17日の東京株式市場は前日の米国株安を受けて軟調で始まり、午後に下げ足を速めた。米政府が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害などに絡み、中国企業への新たな制裁を発表。「米中対立激化への懸念が高まった」（大手証券）といい、香港や上海でも株価が下落したことで、日経平均株価は大幅安となった。終値は前日比520円64銭安の2万8545円68銭だった。
東京株、520円安 米中対立を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700921&g=eco
16日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比500円を超える値上がりとなり、取引時間中として約3週間ぶりに2万9000円台に乗せた。
東京株、一時500円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600324&g=eco
7日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時前日比600円を超えた。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒感が後退して投資家心理が改善し、全面高の展開。日経平均の終値は528円23銭高の2万8455円60銭と大幅に反発した。
東京株、一時600円超高 変異株への警戒後退、終値528円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700821&g=eco
30日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から、午後に入って売り注文が膨らんだ。日経平均株価は一時、1カ月半ぶりに2万8000円を割り込んだ。
東京株、一時2万8000円割れ 変異株警戒、1カ月半ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000738&g=eco
26日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた。
東京株、一時500円安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600247&g=eco
24日の東京株式市場は、日経平均株価が午後に下げ足を速め、一時前営業日比500円を超える下落幅となった。米株式市場でハイテク銘柄が売られた流れを受け、半導体関連株が下落した。円安進行を好感して午前に上昇した自動車関連銘柄も次第に失速した。
東京株、一時500円超下落 ハイテク銘柄に売り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400627&g=eco
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日の定例記者会見で、投資会社アジア開発キャピタルが東京機械製作所の株式を市場で大量に取得した手法について、「ルール（整備）の検討に値する」との認識を示した。
ルール整備「検討に値」 東京機械株の市場内取得―ＪＰＸ清田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102701134&g=eco
東京証券取引所は27日、現物株の取引時間を30分延長する方針を決めた。2024年度後半に予定する取引システム更新に合わせ、取引の終了時刻を現在の午後3時から同3時半とする。終了時刻の延長は1954年以来70年ぶり。システム障害発生当日の復旧時間を確保するとともに、投資家の取引機会を拡大する狙いがある。
東証取引時間30分延長へ 24年度に、70年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700606&g=eco
21日の東京株式市場は、原油価格の高騰や中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機などへの警戒感が根強く軟調に推移した。日経平均株価は午後に急落し、終値は前日比546円97銭安の2万8708円58銭と3日ぶりの大幅反落となった。 今週は企業の中間決算の発表本格化を前に様子見ムードが強く、取引は低調になっている。株式市場からは「薄商いの中で買い手がおらず、まとまった売りが出ると相場が崩れやすい」（大手証券）との指摘があった。先週から株価の上昇傾向が続き、戻り売りが出やすくなっていたことも株価下落の…
東京株、546円安 原油高・恒大危機を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100869&g=eco
15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比517円70銭高の2万9068円63銭で取引を終えた。
東京株、517円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500767&g=eco
東京証券取引所は13日、ジャスダック上場のテラを14日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり虚偽の開示を重ね、投資家の信頼を損ねたと判断した。上場契約違約金2000万円も徴求する。 同社は、昨年4月から今年2月にかけて開示したメキシコにおけるコロナ薬の臨床試験や薬事承認などに関する24件の発表で、事実と異なるか、その恐れがある内容を記載。一連の事実関係に疑いがあるとの報道などを受け、今年9月に訂正していた。 特設注意市場銘柄の指定を受け、東証から内部管理…
東証テラを特設注意銘柄に コロナ薬開発で虚偽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101301096&g=eco
東京証券取引所は12日、東証1部上場の工作機械メーカー、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）の監理銘柄（確認中）指定を13日付で解除すると発表した。 同社は9月、不適切な会計処理発覚で有価証券報告書などが提出できず、監理銘柄に指定された。10月12日までに出せなければ上場廃止の恐れがあったが、期限内に関東財務局に提出したという。
ＯＫＫの監理銘柄解除 東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201180&g=eco
11日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。
東京株、500円超高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100254&g=eco
気候変動で企業の経営や財務が影響を受けるリスクについて、情報開示を求める動きが強まっている。金融庁は上場企業に開示を義務付ける検討を開始。ただ、企業側にとっては有価証券報告書に記載する内容が増えて負担が重くなるため、開示範囲などをめぐり難しい調整を迫られそうだ。 金融庁には、今月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）も念頭に、開示に積極的な姿勢を打ち出し、海外の投資マネーを呼び込みたい考えがある。 気象災害や天候不順が穀物価格上昇の一因となり、食品メーカーなどでは原材料…
気候変動リスク開示へ 企業に義務化検討、負担懸念も―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900371&g=eco
6日の東京株式市場では、米国のインフレ懸念や中国の不動産企業の経営問題など海外の不透明要因が根強いことから売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比293円25銭安の2万7528円87銭。2009年7月以来、約12年ぶりに8営業日続落となった。
日経平均、8日続落 不透明感強く12年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600694&g=eco
30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅な値動きとなっている。午前9時30分現在、前日比24円90銭高の2万9569円19銭。前日の取引終了後に決まった岸田文雄自民党新総裁については材料視されていないようだ。 米連邦政府の債務上限問題をめぐる不透明感から積極的な買いが手控えられている。岸田新総裁について、市場では「来週決定する閣僚人事までは様子見が続くのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。
東京株、小動き 自民新総裁、材料視されず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000348&g=eco
29日午前の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時、600円を超えた。
東京株、一時600円超安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900281&g=eco
東京証券取引所は27日、新興企業などの買収を目的とする「特別買収目的会社」（ＳＰＡＣ）の上場制度導入を検討する研究会（座長・黒沼悦郎早大院教授）を設置すると発表した。10月に初会合を開き、来年前半に提言を取りまとめる。 研究会は学識経験者や機関投資家、新興企業の経営者、弁護士らで構成し、政府関係者もオブザーバー参加する。 ＳＰＡＣは買収先が未定のまま新規株式公開（ＩＰＯ）ができるため「空箱」とも呼ばれ、昨年から米国で上場が急増。ＳＰＡＣの買収により、創業間もない企業の早期上場が可能になる利点があ…
ＳＰＡＣ導入で研究会 来年前半に提言―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700891&g=eco
東京証券取引所は23日までに、東証1部上場の工作機械メーカー、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）を監理銘柄（確認中）に指定した。不適切な会計処理の発覚に伴う決算訂正の作業を進めていたが、期限内に間に合わない見込みとなったため。 指定は22日付。2021年3月期の有価証券報告書を10月6日、21年4～6月期の四半期報告書を10月12日までに提出できない場合、上場廃止となる。
東証、ＯＫＫを監理銘柄に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092300360&g=eco
東京証券取引所が、株式市場の一日の現物取引の終了時刻を現在の「午後3時」から「午後3時半」へ30分延長する方向で検討に入ったことが3日、分かった。2024年にも予定する株式取引システムの更新に併せて実施することを目指し、詳細を詰める。投資家の利便性を高め、東京株式市場の活性化につなげるのが狙い。
東証、株取引の30分延長検討 24年にも、午後3時半まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090301085&g=eco
3日の東京株式市場は、菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬を好感して株価が急伸し、日経平均株価の上げ幅は一時600円を超えた。終値は前日比584円60銭高の2万9128円11銭と、2万9000円台を回復。支持率が低迷する菅首相の退陣による政治刷新への期待が高まった。
東京株急伸、584円高 菅首相退陣を好感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300788&g=eco
16日の東京株式市場は、米国の経済指標悪化や新型コロナウイルス感染拡大などを背景にリスクを避ける動きが広がり、売りが優勢となった。日経平均株価は一時、前週末比500円超下落するなど、大幅に続落。終値は453円96銭安の2万7523円19銭だった。
東京株、大幅続落 リスク回避広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600766&g=eco
東京証券取引所の情報提供スペース「アローズ」にある円形の株価表示用掲示板「チッカー」が刷新され、20日稼働した。従来のチッカーは、アローズが開設された2000年5月に設置。老朽化に伴い今年3月からリニューアル工事をしていた。 チッカーは、1周約50メートルの電光掲示板で、画面上に売買が成立した銘柄の名称、現在の株価、前日終値との比較が流れながら表示される。従来はオレンジ、赤、緑の3色表示だったが、フルカラー表示が可能になった。動画や画像も映せるようになり、大発会などイベントでの活用を予定している…
東証、株価掲示板が刷新 21年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000132&g=eco
東京証券取引所は9日、来年4月の市場再編で新設される3市場の上場基準に適合するかの判定結果を各上場企業に通知した。現在の東証1部に上場する約2200社のうち、最上位「プライム市場」の基準を満たしていないのは全体の3割に相当する664社に上った。
「プライム」基準、664社が未達 新設の最上位市場―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900845&g=eco
東京証券取引所は30日、オーディオ機器大手のオンキヨーホームエンターテイメントを8月1日付で上場廃止にすると発表した。2021年3月期連結決算で2年連続の債務超過となったため。7月31日まで整理銘柄に指定する。
オンキヨー、8月1日上場廃止 2年連続の債務超過で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001163&g=eco
東京証券取引所は11日、上場企業の行動規範となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂した。企業の持続的成長を促すため、取締役会による経営の監督強化や気候変動関連の情報開示、人権尊重などを盛り込んだ。 企業統治をめぐっては、東芝が経済産業省と連携し、一部の株主に「不当な影響」を与えたと同社の外部調査報告書が指摘。取締役会の役割に疑問が投げ掛けられており、指針改訂が各企業の取り組み強化につながるか注目される。
取締役会の監督機能強化 企業統治指針を改訂―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101044&g=eco
東京証券取引所が近く、上場企業を対象にしたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂する。多様性を重視し、企業の価値向上を後押しするのが狙いだ。 ―企業統治指針とは。 上場企業の持続的な成長と価値向上を促す行動規範で、株主の権利確保や取締役会の責務などを定めている。法的拘束力はないが、従わない場合は理由の説明が必要だ。英国などで広がり、国内では東証が2015年に策定。今回は18年に続く2回目の改訂となる。機関投資家向けの別の指針とともに、企業価値を向上させる「車の両輪」と言われる。 ―…
企業統治指針、何が変わる？ 価値向上へ多様性重視―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900884&g=eco
金融庁は28日の有識者会議で、環境対応などを重視する「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債」の投資家保護策を盛り込んだ報告書案を提示した。報告書案は、適正なＥＳＧ債かどうかを認証する仕組みを新たに設けるよう提案。投資家の誤解を招かないよう、投資信託を組成する運用会社に選定基準を明示することも求め、金融庁が監視を強化する。近く報告書を取りまとめ、政府の成長戦略に反映させる。 ＥＳＧ債をめぐっては、環境などの改善効果が伴わないのにＥＳＧを名乗って投資家に誤解を与える事例が相次ぎ、「グリーンウォッシュ」と…
ＥＳＧ債の監視強化 投資家保護へ認証制度―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801119&g=eco
東京証券取引所が、日経平均株価などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、「レバレッジ型」といったリスクの高い商品をＥＴＦの分類から除外する方針を固めたことが26日、分かった。一般的なＥＴＦとの違いを明確にして混同を防ぎ、投資初心者を保護する。金融庁などと詳細を詰め、年内にも実施したい考えだ。 金融庁や東証は、個人投資家にＥＴＦなどを活用した資産形成を呼び掛けている。しかし、レバレッジ型の商品などは短期間に価値が大きく変動しやすく、多大な損失を被るリスクがある。このため、長期の資産形成には不向き…
高リスク商品、ＥＴＦから除外 投資初心者を保護―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600974&g=eco
東京証券取引所は18日、取引時間の延長を検討する考えを明らかにした。投資家の利便性向上と国際競争力の強化が狙い。証券会社などとの調整を進め、10月をめどに方針をまとめる。 現在午後3時としている取引終了時刻を延長する案を軸に関係者と協議を進める。具体策や課題を議論するため、証券会社や機関投資家の実務担当者で構成する作業部会を新設する。 東証の取引時間は平日の午前9時から午後3時までで、途中1時間の昼休みが入り、計5時間となっている。現状では欧米やシンガポールに比べ取引時間が短い。午後3時以降に発…
取引時間の延長検討 利便性、競争力強化狙い―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801209&g=eco
東京証券取引所は26日、3月期決算の上場企業の定時株主総会が6月29日にピークを迎えるとの集計結果を公表した。ただ、集中率は26．9％（444社）と、調査を始めた1983年以降で最も低い。株主との「対話」を重視し、分散開催する傾向が強まったほか、6月最終金曜日の25日に開く企業も多いという。
株主総会、6月29日がピーク 集中率は過去最低―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600939&g=eco
東京証券取引所の宮原幸一郎元社長が、1日付で東証システムサービス（東京）の社長に就任していたことが2日、分かった。同社は東証の子会社で、東証や証券保管振替機構のシステムの保守・運用などを行う。 宮原氏は昨年10月の東証のシステム障害と終日売買停止を受け、東証社長を引責辞任。親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）参与に就いていた。
宮原氏、東証子会社社長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200953&g=eco
金融庁は31日、企業経営の透明性確保などを目的とした「企業統治指針」の改訂案を有識者会議に提示した。東京証券取引所に新設される最上位市場「プライム市場」の企業に対し、気候変動対策の情報開示充実を求める。環境問題への関心が世界的に高まり、政府も2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」目標を掲げる中、企業に一段の対応を促し、日本へ積極投資を呼び込む。 また、全上場企業に社外取締役の増員や女性、外国人らの積極登用などを求める。指針は、東証が6月の株主総会から適用する方針。企業に順守義務はないが、従わ…
気候変動対策の開示強化 大企業対象、指針を改訂―金融庁会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100997&g=eco
東京証券取引所は25日、昨年10月のシステム障害を受けて証券会社などと設置した「再発防止策検討協議会」を開き、最終報告書を取りまとめた。終日の売買停止に至った事態を踏まえ、障害発生当日の売買再開を重視すると明記。東証の判断で売買注文をいったん取り消し、システムを再起動できる手続きを明確化した。4月から実施する。 昨年10月の障害では、システムを再起動すれば取引できる状態だったが、証券会社の一部が難色を示し東証は当日中の再開を断念。障害時などにおける取引再開ルールの不備が浮き彫りになっていた。 新…
売買再開、4月から新ルール 東証が判断可能に―システム障害時：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032501014&g=eco
東京証券取引所は12日までに、株式売買が停止した際の再開ルール最終案を固めた。昨年10月のシステム障害で起きた終日の取引停止を受け、障害発生当日の再開を原則とする一方、市場の価格形成の信頼性を保つため、15分以上の取引時間を確保する。 証券会社などが参加する「再発防止策検討協議会」を25日に開き、最終報告を取りまとめる。緊急時対応計画改正案として意見を公募しており、これを踏まえ4月から実施したい考えだ。
東証、売買再開ルールで最終案 取引時間15分以上、25日議論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201108&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は22日、東京証券取引所の社長に、山道裕己大阪取引所社長（65）を起用する人事を正式発表した。野村証券（現野村ホールディングス）出身の国際派で、東証のシステム障害の再発防止や市場構造改革の推進、国際化などに取り組む。大阪取の社長には日本証券クリアリング機構の岩永守幸副社長（59）が就任する。いずれも4月1日付。 記者会見した清田瞭ＪＰＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、山道氏について、取引所運営の実績や国際経験を挙げ、東証トップとして「適任だ」と強調。候補者を検討する指名委…
東証次期社長に山道氏 大阪取は岩永氏―ＪＰＸ発表、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200574&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は19日、傘下の大阪取引所の社長を兼務するグループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の山道裕己取締役（65）を東京証券取引所社長に起用する方向で最終調整に入った。4月1日就任予定。22日のＪＰＸ取締役会で決定し、正式発表する見通しだ。 東証は昨年10月のシステム障害と終日の株式売買停止で金融庁の業務改善命令を受け、宮原幸一郎社長（当時）が引責辞任。山道氏は再発防止の徹底と取引所の信頼回復を担う。東証社長は現在、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定的に兼務している。山道氏…
東証社長に大阪取の山道氏 4月1日就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900675&g=eco
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、日経平均株価が一時3万円台を付けたことについて、直接のコメントは避けつつ「現下の金融政策や財政政策が経済全体の下支えとなっていると考えられる」と述べた。東京証券取引所のネットワーク障害に関しては「金融庁が東証の取り組みを適切に監督していくと承知している」とするにとどめた。
金融財政が経済下支え 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500490&g=eco
東京証券取引所で15日朝、システムの一部に障害が発生した。東証と証券会社などを結ぶネットワークに問題が生じたという。株式売買に影響はないと説明している。
東証でネットワーク障害 株取引に影響なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500242&g=eco
東芝の車谷暢昭社長は29日、株式上場先が東京証券取引所の市場第2部から第1部へ復帰したことを受け、「本日をリスタート（再出発）の日として、企業統治と法令順守体制の一層の強化に努める」とするコメントを発表した。
東芝、企業統治強化へ再出発 東証1部復帰で車谷社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900365&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、傘下の東京証券取引所で2020年の取引を締めくくる大納会の式典を開いた。新型コロナウイルス対策として例年数百人に上る参加者が約40人に絞られる中、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）はあいさつで、「コロナに振り回された」と20年の相場を振り返った。 02年以降恒例となった著名人ゲストの参加も見送られ、大納会は異例の静けさ。コロナ禍に伴う世界的な金融緩和や財政出動を背景に、31年ぶりの高値を付けた日経平均株価を受け、清田氏は「年を通せば堅調だった」と語った。
コロナに「振り回された」 ゲスト抜きで式典―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123000716&g=eco
東京証券取引所は21日、10月に発生したシステム障害と終日の株式売買停止を受けて証券会社などと設置した「再発防止策検討協議会」を開き、中間報告を取りまとめた。障害発生当日に「短時間でも売買を再開する」と明記したのが柱で、証券会社から事前に受け付けた注文は、売買再開に向けて必要な場合に取り消すとした。 東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は金融庁から業務改善命令を受けており、取引再開ルールを整備することで再発を防ぐ。来年3月末をめどに最終報告を策定する。
障害当日に取引再開 終日売買停止・再発防止へ中間報告―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122101021&g=eco
東京証券取引所のシステム障害と終日売買停止を受けた再発防止策の中間報告案が18日、分かった。障害発生当日中に「短時間でも売買を再開する」とし、注文の扱いなどの基準を明確化する。21日に証券会社などと開く「再発防止策検討協議会」で取りまとめる。 報告案では、当日中の取引機会の提供を極力重視する必要があると指摘。午後2時半までに注文受け付けを始められれば、同45分から売買を再開する。通常の終了時間となっている午後3時までの再開が難しい場合も想定し、時間延長が可能かどうかを今後検討する。 円滑な売買再…
短時間でも売買再開 再発防止で中間案―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801079&g=eco
東京証券取引所のシステム障害と取引終日停止に関する独立調査委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士が4日、時事通信のインタビューに応じた。久保利氏は「東証は（システムを納入した）業者任せで、緊張感がなかった」と語り、取引運用体制の抜本強化が再発防止に必要との認識を示した。 システム障害では、製品マニュアルの記載ミスなどが障害につながった。調査委は、システムを納入した富士通が昨年11月、障害を起こした装置の供給元からマニュアルの訂正版を入手しながら精査を怠ったと指摘した。 久保利氏は、富士通に責任が…
調査委員長「東証は緊張感欠如」 久保利弁護士インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120401210&g=eco
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が10月に発生したシステム障害と終日売買停止の責任を取り、辞任する意向を固めたことが30日、分かった。親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者が当面、東証社長を兼務する。 東証のシステム障害問題をめぐっては、金融庁が30日、東証とＪＰＸに業務改善命令を出す方針。清田氏は同日午後の記者会見で詳細を説明する。関係者によると、宮原氏は30日の取締役会で辞意を表明した。
宮原東証社長、引責辞任へ ＪＰＸの清田ＣＥＯが兼務―システム障害で終日売買停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000620&g=eco
