東京証券取引所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
来年4月の東京証券取引所の市場再編で、東証1部上場約2200社の8割超が、最上位の「プライム市場」に移行する見通しとなった。このうち300社近くは上場基準に達しておらず、「経過措置」の適用を受ける。一方、1部から中堅向け「スタンダード市場」への移行も少なくない。市場選択は30日が期限。東証は1月11日に結果を公表する。 再編は、各市場の特徴を明確にして一層の投資を呼び込むのが狙いで、現在の4市場（東証1、2部、ジャスダック、マザーズ）はプライム、スタンダードと新興企業中心の「グロース市場」となる…
東証1部企業、8割超「プライム」へ 基準未達300社、中堅向け移行も―市場選択、30日期限：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900565&g=eco
20日の東京株式市場は、中国景気に対する不安感が高まり、全面安となった。日経平均株価の終値は前週末比607円87銭安の2万7937円81銭と、6日以来2週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
東京株、2万8000円割れ 中国景気不安で全面安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000704&g=eco
20日の東京株式市場の日経平均株価は、2万7937円81銭と前週末終値比607円87銭安で終わった。出来高は概算で11億4200万株。
607円安の2万7937円81銭 20日の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000645&g=eco
17日の東京株式市場は前日の米国株安を受けて軟調で始まり、午後に下げ足を速めた。米政府が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害などに絡み、中国企業への新たな制裁を発表。「米中対立激化への懸念が高まった」（大手証券）といい、香港や上海でも株価が下落したことで、日経平均株価は大幅安となった。終値は前日比520円64銭安の2万8545円68銭だった。
東京株、520円安 米中対立を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700921&g=eco
16日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比500円を超える値上がりとなり、取引時間中として約3週間ぶりに2万9000円台に乗せた。
東京株、一時500円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600324&g=eco
7日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時前日比600円を超えた。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒感が後退して投資家心理が改善し、全面高の展開。日経平均の終値は528円23銭高の2万8455円60銭と大幅に反発した。
東京株、一時600円超高 変異株への警戒後退、終値528円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700821&g=eco
30日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から、午後に入って売り注文が膨らんだ。日経平均株価は一時、1カ月半ぶりに2万8000円を割り込んだ。
東京株、一時2万8000円割れ 変異株警戒、1カ月半ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000738&g=eco
26日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた。
東京株、一時500円安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600247&g=eco
24日の東京株式市場は、日経平均株価が午後に下げ足を速め、一時前営業日比500円を超える下落幅となった。米株式市場でハイテク銘柄が売られた流れを受け、半導体関連株が下落した。円安進行を好感して午前に上昇した自動車関連銘柄も次第に失速した。
東京株、一時500円超下落 ハイテク銘柄に売り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400627&g=eco
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日の定例記者会見で、投資会社アジア開発キャピタルが東京機械製作所の株式を市場で大量に取得した手法について、「ルール（整備）の検討に値する」との認識を示した。
ルール整備「検討に値」 東京機械株の市場内取得―ＪＰＸ清田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102701134&g=eco
東京証券取引所は27日、現物株の取引時間を30分延長する方針を決めた。2024年度後半に予定する取引システム更新に合わせ、取引の終了時刻を現在の午後3時から同3時半とする。終了時刻の延長は1954年以来70年ぶり。システム障害発生当日の復旧時間を確保するとともに、投資家の取引機会を拡大する狙いがある。
東証取引時間30分延長へ 24年度に、70年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700606&g=eco
21日の東京株式市場は、原油価格の高騰や中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機などへの警戒感が根強く軟調に推移した。日経平均株価は午後に急落し、終値は前日比546円97銭安の2万8708円58銭と3日ぶりの大幅反落となった。 今週は企業の中間決算の発表本格化を前に様子見ムードが強く、取引は低調になっている。株式市場からは「薄商いの中で買い手がおらず、まとまった売りが出ると相場が崩れやすい」（大手証券）との指摘があった。先週から株価の上昇傾向が続き、戻り売りが出やすくなっていたことも株価下落の…
東京株、546円安 原油高・恒大危機を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100869&g=eco
15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比517円70銭高の2万9068円63銭で取引を終えた。
東京株、517円高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500767&g=eco
東京証券取引所は13日、ジャスダック上場のテラを14日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり虚偽の開示を重ね、投資家の信頼を損ねたと判断した。上場契約違約金2000万円も徴求する。 同社は、昨年4月から今年2月にかけて開示したメキシコにおけるコロナ薬の臨床試験や薬事承認などに関する24件の発表で、事実と異なるか、その恐れがある内容を記載。一連の事実関係に疑いがあるとの報道などを受け、今年9月に訂正していた。 特設注意市場銘柄の指定を受け、東証から内部管理…
東証テラを特設注意銘柄に コロナ薬開発で虚偽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101301096&g=eco
東京証券取引所は12日、東証1部上場の工作機械メーカー、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）の監理銘柄（確認中）指定を13日付で解除すると発表した。 同社は9月、不適切な会計処理発覚で有価証券報告書などが提出できず、監理銘柄に指定された。10月12日までに出せなければ上場廃止の恐れがあったが、期限内に関東財務局に提出したという。
ＯＫＫの監理銘柄解除 東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201180&g=eco
11日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。
東京株、500円超高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100254&g=eco
気候変動で企業の経営や財務が影響を受けるリスクについて、情報開示を求める動きが強まっている。金融庁は上場企業に開示を義務付ける検討を開始。ただ、企業側にとっては有価証券報告書に記載する内容が増えて負担が重くなるため、開示範囲などをめぐり難しい調整を迫られそうだ。 金融庁には、今月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）も念頭に、開示に積極的な姿勢を打ち出し、海外の投資マネーを呼び込みたい考えがある。 気象災害や天候不順が穀物価格上昇の一因となり、食品メーカーなどでは原材料…
気候変動リスク開示へ 企業に義務化検討、負担懸念も―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900371&g=eco
6日の東京株式市場では、米国のインフレ懸念や中国の不動産企業の経営問題など海外の不透明要因が根強いことから売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比293円25銭安の2万7528円87銭。2009年7月以来、約12年ぶりに8営業日続落となった。
日経平均、8日続落 不透明感強く12年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600694&g=eco
30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅な値動きとなっている。午前9時30分現在、前日比24円90銭高の2万9569円19銭。前日の取引終了後に決まった岸田文雄自民党新総裁については材料視されていないようだ。 米連邦政府の債務上限問題をめぐる不透明感から積極的な買いが手控えられている。岸田新総裁について、市場では「来週決定する閣僚人事までは様子見が続くのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。
東京株、小動き 自民新総裁、材料視されず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000348&g=eco
29日午前の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時、600円を超えた。
東京株、一時600円超安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900281&g=eco
東京証券取引所は27日、新興企業などの買収を目的とする「特別買収目的会社」（ＳＰＡＣ）の上場制度導入を検討する研究会（座長・黒沼悦郎早大院教授）を設置すると発表した。10月に初会合を開き、来年前半に提言を取りまとめる。 研究会は学識経験者や機関投資家、新興企業の経営者、弁護士らで構成し、政府関係者もオブザーバー参加する。 ＳＰＡＣは買収先が未定のまま新規株式公開（ＩＰＯ）ができるため「空箱」とも呼ばれ、昨年から米国で上場が急増。ＳＰＡＣの買収により、創業間もない企業の早期上場が可能になる利点があ…
ＳＰＡＣ導入で研究会 来年前半に提言―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700891&g=eco
東京証券取引所は23日までに、東証1部上場の工作機械メーカー、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）を監理銘柄（確認中）に指定した。不適切な会計処理の発覚に伴う決算訂正の作業を進めていたが、期限内に間に合わない見込みとなったため。 指定は22日付。2021年3月期の有価証券報告書を10月6日、21年4～6月期の四半期報告書を10月12日までに提出できない場合、上場廃止となる。
東証、ＯＫＫを監理銘柄に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092300360&g=eco
東京証券取引所が、株式市場の一日の現物取引の終了時刻を現在の「午後3時」から「午後3時半」へ30分延長する方向で検討に入ったことが3日、分かった。2024年にも予定する株式取引システムの更新に併せて実施することを目指し、詳細を詰める。投資家の利便性を高め、東京株式市場の活性化につなげるのが狙い。
東証、株取引の30分延長検討 24年にも、午後3時半まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090301085&g=eco
3日の東京株式市場は、菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬を好感して株価が急伸し、日経平均株価の上げ幅は一時600円を超えた。終値は前日比584円60銭高の2万9128円11銭と、2万9000円台を回復。支持率が低迷する菅首相の退陣による政治刷新への期待が高まった。
東京株急伸、584円高 菅首相退陣を好感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300788&g=eco
16日の東京株式市場は、米国の経済指標悪化や新型コロナウイルス感染拡大などを背景にリスクを避ける動きが広がり、売りが優勢となった。日経平均株価は一時、前週末比500円超下落するなど、大幅に続落。終値は453円96銭安の2万7523円19銭だった。
東京株、大幅続落 リスク回避広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600766&g=eco
東京証券取引所の情報提供スペース「アローズ」にある円形の株価表示用掲示板「チッカー」が刷新され、20日稼働した。従来のチッカーは、アローズが開設された2000年5月に設置。老朽化に伴い今年3月からリニューアル工事をしていた。 チッカーは、1周約50メートルの電光掲示板で、画面上に売買が成立した銘柄の名称、現在の株価、前日終値との比較が流れながら表示される。従来はオレンジ、赤、緑の3色表示だったが、フルカラー表示が可能になった。動画や画像も映せるようになり、大発会などイベントでの活用を予定している…
東証、株価掲示板が刷新 21年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000132&g=eco
東京証券取引所は9日、来年4月の市場再編で新設される3市場の上場基準に適合するかの判定結果を各上場企業に通知した。現在の東証1部に上場する約2200社のうち、最上位「プライム市場」の基準を満たしていないのは全体の3割に相当する664社に上った。
「プライム」基準、664社が未達 新設の最上位市場―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900845&g=eco
東京証券取引所は30日、オーディオ機器大手のオンキヨーホームエンターテイメントを8月1日付で上場廃止にすると発表した。2021年3月期連結決算で2年連続の債務超過となったため。7月31日まで整理銘柄に指定する。
オンキヨー、8月1日上場廃止 2年連続の債務超過で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001163&g=eco
東京証券取引所は11日、上場企業の行動規範となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂した。企業の持続的成長を促すため、取締役会による経営の監督強化や気候変動関連の情報開示、人権尊重などを盛り込んだ。 企業統治をめぐっては、東芝が経済産業省と連携し、一部の株主に「不当な影響」を与えたと同社の外部調査報告書が指摘。取締役会の役割に疑問が投げ掛けられており、指針改訂が各企業の取り組み強化につながるか注目される。
取締役会の監督機能強化 企業統治指針を改訂―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101044&g=eco
東京証券取引所が近く、上場企業を対象にしたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂する。多様性を重視し、企業の価値向上を後押しするのが狙いだ。 ―企業統治指針とは。 上場企業の持続的な成長と価値向上を促す行動規範で、株主の権利確保や取締役会の責務などを定めている。法的拘束力はないが、従わない場合は理由の説明が必要だ。英国などで広がり、国内では東証が2015年に策定。今回は18年に続く2回目の改訂となる。機関投資家向けの別の指針とともに、企業価値を向上させる「車の両輪」と言われる。 ―…
企業統治指針、何が変わる？ 価値向上へ多様性重視―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900884&g=eco
金融庁は28日の有識者会議で、環境対応などを重視する「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債」の投資家保護策を盛り込んだ報告書案を提示した。報告書案は、適正なＥＳＧ債かどうかを認証する仕組みを新たに設けるよう提案。投資家の誤解を招かないよう、投資信託を組成する運用会社に選定基準を明示することも求め、金融庁が監視を強化する。近く報告書を取りまとめ、政府の成長戦略に反映させる。 ＥＳＧ債をめぐっては、環境などの改善効果が伴わないのにＥＳＧを名乗って投資家に誤解を与える事例が相次ぎ、「グリーンウォッシュ」と…
ＥＳＧ債の監視強化 投資家保護へ認証制度―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801119&g=eco
東京証券取引所が、日経平均株価などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、「レバレッジ型」といったリスクの高い商品をＥＴＦの分類から除外する方針を固めたことが26日、分かった。一般的なＥＴＦとの違いを明確にして混同を防ぎ、投資初心者を保護する。金融庁などと詳細を詰め、年内にも実施したい考えだ。 金融庁や東証は、個人投資家にＥＴＦなどを活用した資産形成を呼び掛けている。しかし、レバレッジ型の商品などは短期間に価値が大きく変動しやすく、多大な損失を被るリスクがある。このため、長期の資産形成には不向き…
高リスク商品、ＥＴＦから除外 投資初心者を保護―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600974&g=eco
東京証券取引所は18日、取引時間の延長を検討する考えを明らかにした。投資家の利便性向上と国際競争力の強化が狙い。証券会社などとの調整を進め、10月をめどに方針をまとめる。 現在午後3時としている取引終了時刻を延長する案を軸に関係者と協議を進める。具体策や課題を議論するため、証券会社や機関投資家の実務担当者で構成する作業部会を新設する。 東証の取引時間は平日の午前9時から午後3時までで、途中1時間の昼休みが入り、計5時間となっている。現状では欧米やシンガポールに比べ取引時間が短い。午後3時以降に発…
取引時間の延長検討 利便性、競争力強化狙い―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801209&g=eco
東京証券取引所は26日、3月期決算の上場企業の定時株主総会が6月29日にピークを迎えるとの集計結果を公表した。ただ、集中率は26．9％（444社）と、調査を始めた1983年以降で最も低い。株主との「対話」を重視し、分散開催する傾向が強まったほか、6月最終金曜日の25日に開く企業も多いという。
株主総会、6月29日がピーク 集中率は過去最低―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600939&g=eco
東京証券取引所の宮原幸一郎元社長が、1日付で東証システムサービス（東京）の社長に就任していたことが2日、分かった。同社は東証の子会社で、東証や証券保管振替機構のシステムの保守・運用などを行う。 宮原氏は昨年10月の東証のシステム障害と終日売買停止を受け、東証社長を引責辞任。親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）参与に就いていた。
宮原氏、東証子会社社長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200953&g=eco
金融庁は31日、企業経営の透明性確保などを目的とした「企業統治指針」の改訂案を有識者会議に提示した。東京証券取引所に新設される最上位市場「プライム市場」の企業に対し、気候変動対策の情報開示充実を求める。環境問題への関心が世界的に高まり、政府も2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」目標を掲げる中、企業に一段の対応を促し、日本へ積極投資を呼び込む。 また、全上場企業に社外取締役の増員や女性、外国人らの積極登用などを求める。指針は、東証が6月の株主総会から適用する方針。企業に順守義務はないが、従わ…
気候変動対策の開示強化 大企業対象、指針を改訂―金融庁会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100997&g=eco
東京証券取引所は25日、昨年10月のシステム障害を受けて証券会社などと設置した「再発防止策検討協議会」を開き、最終報告書を取りまとめた。終日の売買停止に至った事態を踏まえ、障害発生当日の売買再開を重視すると明記。東証の判断で売買注文をいったん取り消し、システムを再起動できる手続きを明確化した。4月から実施する。 昨年10月の障害では、システムを再起動すれば取引できる状態だったが、証券会社の一部が難色を示し東証は当日中の再開を断念。障害時などにおける取引再開ルールの不備が浮き彫りになっていた。 新…
売買再開、4月から新ルール 東証が判断可能に―システム障害時：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032501014&g=eco
東京証券取引所は12日までに、株式売買が停止した際の再開ルール最終案を固めた。昨年10月のシステム障害で起きた終日の取引停止を受け、障害発生当日の再開を原則とする一方、市場の価格形成の信頼性を保つため、15分以上の取引時間を確保する。 証券会社などが参加する「再発防止策検討協議会」を25日に開き、最終報告を取りまとめる。緊急時対応計画改正案として意見を公募しており、これを踏まえ4月から実施したい考えだ。
東証、売買再開ルールで最終案 取引時間15分以上、25日議論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201108&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は22日、東京証券取引所の社長に、山道裕己大阪取引所社長（65）を起用する人事を正式発表した。野村証券（現野村ホールディングス）出身の国際派で、東証のシステム障害の再発防止や市場構造改革の推進、国際化などに取り組む。大阪取の社長には日本証券クリアリング機構の岩永守幸副社長（59）が就任する。いずれも4月1日付。 記者会見した清田瞭ＪＰＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、山道氏について、取引所運営の実績や国際経験を挙げ、東証トップとして「適任だ」と強調。候補者を検討する指名委…
東証次期社長に山道氏 大阪取は岩永氏―ＪＰＸ発表、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200574&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は19日、傘下の大阪取引所の社長を兼務するグループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の山道裕己取締役（65）を東京証券取引所社長に起用する方向で最終調整に入った。4月1日就任予定。22日のＪＰＸ取締役会で決定し、正式発表する見通しだ。 東証は昨年10月のシステム障害と終日の株式売買停止で金融庁の業務改善命令を受け、宮原幸一郎社長（当時）が引責辞任。山道氏は再発防止の徹底と取引所の信頼回復を担う。東証社長は現在、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定的に兼務している。山道氏…
東証社長に大阪取の山道氏 4月1日就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900675&g=eco
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、日経平均株価が一時3万円台を付けたことについて、直接のコメントは避けつつ「現下の金融政策や財政政策が経済全体の下支えとなっていると考えられる」と述べた。東京証券取引所のネットワーク障害に関しては「金融庁が東証の取り組みを適切に監督していくと承知している」とするにとどめた。
金融財政が経済下支え 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500490&g=eco
東京証券取引所で15日朝、システムの一部に障害が発生した。東証と証券会社などを結ぶネットワークに問題が生じたという。株式売買に影響はないと説明している。
東証でネットワーク障害 株取引に影響なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500242&g=eco
東芝の車谷暢昭社長は29日、株式上場先が東京証券取引所の市場第2部から第1部へ復帰したことを受け、「本日をリスタート（再出発）の日として、企業統治と法令順守体制の一層の強化に努める」とするコメントを発表した。
東芝、企業統治強化へ再出発 東証1部復帰で車谷社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900365&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日、傘下の東京証券取引所で2020年の取引を締めくくる大納会の式典を開いた。新型コロナウイルス対策として例年数百人に上る参加者が約40人に絞られる中、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）はあいさつで、「コロナに振り回された」と20年の相場を振り返った。 02年以降恒例となった著名人ゲストの参加も見送られ、大納会は異例の静けさ。コロナ禍に伴う世界的な金融緩和や財政出動を背景に、31年ぶりの高値を付けた日経平均株価を受け、清田氏は「年を通せば堅調だった」と語った。
コロナに「振り回された」 ゲスト抜きで式典―東証大納会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123000716&g=eco
東京証券取引所は21日、10月に発生したシステム障害と終日の株式売買停止を受けて証券会社などと設置した「再発防止策検討協議会」を開き、中間報告を取りまとめた。障害発生当日に「短時間でも売買を再開する」と明記したのが柱で、証券会社から事前に受け付けた注文は、売買再開に向けて必要な場合に取り消すとした。 東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は金融庁から業務改善命令を受けており、取引再開ルールを整備することで再発を防ぐ。来年3月末をめどに最終報告を策定する。
障害当日に取引再開 終日売買停止・再発防止へ中間報告―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122101021&g=eco
東京証券取引所のシステム障害と終日売買停止を受けた再発防止策の中間報告案が18日、分かった。障害発生当日中に「短時間でも売買を再開する」とし、注文の扱いなどの基準を明確化する。21日に証券会社などと開く「再発防止策検討協議会」で取りまとめる。 報告案では、当日中の取引機会の提供を極力重視する必要があると指摘。午後2時半までに注文受け付けを始められれば、同45分から売買を再開する。通常の終了時間となっている午後3時までの再開が難しい場合も想定し、時間延長が可能かどうかを今後検討する。 円滑な売買再…
短時間でも売買再開 再発防止で中間案―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801079&g=eco
東京証券取引所のシステム障害と取引終日停止に関する独立調査委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士が4日、時事通信のインタビューに応じた。久保利氏は「東証は（システムを納入した）業者任せで、緊張感がなかった」と語り、取引運用体制の抜本強化が再発防止に必要との認識を示した。 システム障害では、製品マニュアルの記載ミスなどが障害につながった。調査委は、システムを納入した富士通が昨年11月、障害を起こした装置の供給元からマニュアルの訂正版を入手しながら精査を怠ったと指摘した。 久保利氏は、富士通に責任が…
調査委員長「東証は緊張感欠如」 久保利弁護士インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120401210&g=eco
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が10月に発生したシステム障害と終日売買停止の責任を取り、辞任する意向を固めたことが30日、分かった。親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者が当面、東証社長を兼務する。 東証のシステム障害問題をめぐっては、金融庁が30日、東証とＪＰＸに業務改善命令を出す方針。清田氏は同日午後の記者会見で詳細を説明する。関係者によると、宮原氏は30日の取締役会で辞意を表明した。
宮原東証社長、引責辞任へ ＪＰＸの清田ＣＥＯが兼務―システム障害で終日売買停止：時事ドットコム
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金融庁は26日、システム障害発生で終日にわたり株式売買を停止した東京証券取引所に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。取引を終日再開できなかった事態を重く見て行政処分に踏み切る。金融庁がシステム障害関係で東証に業務改善を命令するのは2012年以来8年ぶり。処分は30日を軸に調整している。
東証に近く業務改善命令 システム障害、終日停止を重大視―金融庁：時事ドットコム
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ロボットアドバイザーによる資産運用サービスを手掛けるウェルスナビ（東京都渋谷区）は18日、東京証券取引所から新規上場承認を受けた。マザーズに12月22日上場する。調達資金は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）対応サービスの広告宣伝費やエンジニア人材の採用費などに充てる予定。
ウェルスナビ、来月22日マザーズ上場 ロボアド資産運用大手：時事ドットコム
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東京証券取引所は19日、システム障害による株式売買の終日停止について、詳しい原因と再発防止策を公表した。機器が故障した際、代替装置に切り替わらない設定になっていた経緯や迅速な取引再開に向けたルール作りについて明らかにした。
東証、設定ミスの原因公表 システム障害、終日売買停止で：時事ドットコム
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所は16日、東証で1日発生したシステム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出する。同庁から報告徴求命令を受けていた。金融庁は報告内容を踏まえ、行政処分を検討する。東証は同庁の対応を受け、経営責任について明らかにする方針だ。
東証、金融庁に報告書提出へ 終日売買停止で：時事ドットコム
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東京証券取引所の宮原幸一郎社長らは6日、自民党金融調査会の会合で、システム障害で今月1日の売買を終日停止した経緯や今後の対応について説明した。出席した議員によると、いったん停止した売買を当日の取引時間中に再開させる場合のルール整備が不十分と指摘され、東証側は「しっかり検討する」と表明した。 システムの再起動を伴う障害当日の売買再開には、投資家の売り買いの注文を東証に取り次ぐ証券会社側の対応が必要となる。このため、東証は1日、複数の証券会社と協議の上、終日の売買停止を決めた。 これに対し、議員から…
東証、売買再開ルール検討 システム障害当日の対応で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601108&g=eco
東京証券取引所で1日起きたシステム障害による終日の株式売買停止で、失われた取引機会は2兆円超に上るとされる。翌2日には通常通り売買が再開したが、障害の詳しい原因は未解明のまま。個人投資家は「再発は許されない」と怒りの声を上げている。 埼玉県川越市の50代女性はスマートフォン専業のスマートプラス（東京）やインターネット証券のＳＢＩ証券（同）などに口座を持つ。投資経験は約15年で、日本株と米国株の短期売買を続けている。 1日には保有銘柄の上昇を予想して売ろうと考えていたが、取引は不可能に。翌2日はト…
個人投資家、機会損失に怒り システム障害「再発許されぬ」―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300417&g=eco
東京証券取引所は2日、前日に終日停止した全銘柄の株式売買を再開し、市場はひとまず正常化した。大きな混乱はなく、関係者の間に安堵（あんど）感が広がった。しかし、システム障害の再発防止策を講じるためにも、原因究明は急務。専門家からは管理体制の甘さを指摘する声が上がっている。 2日午前9時の取引開始を「固唾をのんで見守った」というインターネット証券関係者は、静かな売買の始まりに胸をなで下ろした。ただ、同社のシステム部門は取引再開に向けた調整のため徹夜で作業。顧客からの問い合わせも普段より多く、2日に予…
東証、原因究明急ぐ 専門家「管理甘い」―取引正常化に安堵感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100201143&g=eco
東京証券取引所は2日朝、前日のシステム障害で初めて終日停止に追い込まれた株式売買を通常通り午前9時から再開すると発表した。全銘柄の取引が止まり、国内外の投資家に大きな影響を与えた直後だけに、市場機能を確実に回復できるかが焦点となる。
株取引、2日ぶり再開へ 初の終日停止明け―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200198&g=eco
東証の宮原幸一郎社長は1日夕、システム障害による終日売買停止を受けて、東京・兜町の東証内で記者会見した。宮原氏は「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化する」と表明。取引のシステムを納入した富士通に関しては「市場運営全体に対する責任は私どもにある。損害賠償については現時点では考えていない」と語った。
経営責任、原因究明後に明確化 富士通に賠償求めず―東証社長会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100667&g=eco
東証は1日朝、相場情報の配信に障害が発生しているため、全銘柄の売買を停止すると発表した。売買の注文も受け付けられないという。復旧のめどは未定としている。世界有数の取引所である東証での取引全面停止で、内外の投資家に大きな影響が及ぶのは必至だ。 東証では、2005年にシステム障害により株式売買を全面停止。06年にも、旧ライブドアに対する強制捜査をきっかけに殺到した売り注文を処理し切れず、全銘柄の売買を停止する事態に発展した。
東証、全銘柄の売買停止 システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100328&g=eco
東京証券取引所は29日、東芝を含む上場企業1300社超を対象に株主総会の議決権行使書が誤って集計されていた問題を受け、株主名簿管理など株式事務手続きを代行する信託銀行などに対し、事務適正化へ改善に取り組むよう要請文を送付した。 要請文は「企業統治の根幹に関わる深刻な事態として受け止められている」と懸念。代行各社に対し、「速やかに必要な改善に取り組むよう強く要請する」と訴えた。東証は上場企業に対し、株主名簿更新や議決権集計といった事務について、東証が認めた代行機関に委託するよう求めている。
事務適正化へ改善要請 信託銀の議決権誤集計―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901036&g=eco
東京証券取引所は10日、不正会計が明らかになった中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、投資家の信頼を損ねたとして、6240万円の上場契約違約金を科す処分を発表した。東証1部への上場申請書類の虚偽記載や2019年3月期での債務超過も認定。内部管理体制について改善報告書の提出を求めた。 ＪＤＩは4月、東証1部に上場した13年度から約6年間の累計で、営業利益を82億円、純利益を62億円それぞれ水増ししたと発表。発表時点で債務超過などは否定していた。 東証は、ＪＤＩが株式上場前の13年10…
ＪＤＩに違約金6240万円 上場書類に虚偽記載―東証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001065&g=eco
