東北電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東北電力の樋口康二郎社長は22日、青森県庁に宮下宗一郎知事を訪ね、再稼働を目指して進めている東通原発1号機（同県東通村）の安全対策工事について、2024年度の完了を断念したと報告した。完工時期の延期は6回目。原子力規制委員会による安全審査で、1000万年に1回程度起こる可能性のある津波への対策が必要なためという。
東通原発、24年度は断念 安全対策工事―東北電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042201039&g=eco
経済産業省と国土交通省は22日、秋田県八峰町・能代市沖で行う洋上風力発電の事業者に、石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）傘下の再生可能エネルギー事業会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）、東北電力、欧州電力大手の日本法人の3社による企業連合を選定したと発表した。出力は37万5000キロワットで、2029年6月に運転を開始する予定。
秋田の洋上風力、ＥＮＥＯＳ系選定 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201260&g=eco
東北電力と送配電子会社の東北電力ネットワークは14日、1人当たり平均で1万700円引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。ベアは2008年以来16年ぶり。定期昇給を含めると平均で1万4700円の賃上げとなる。
東北電、16年ぶりにベア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401138&g=eco
東北電力や中国電力など電力大手6社は28日、4月の電気料金を引き下げると発表した。石炭や石油の価格が下落したためで、標準家庭の下げ幅は前月比2～62円となる。
電気料金、6社値下げ 石炭・石油価格が下落―4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022801018&g=eco
東北電力は27日、原発から出る使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を、女川原発（宮城県石巻市、女川町）の敷地内に新設する方針を表明した。原子炉建屋内の使用済み燃料プールが、4年程度で貯蔵上限に達するためとしている。
東北電、女川原発に乾式貯蔵施設 使用済み燃料、事前協議申し入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700939&g=eco
東北電力は19日、安全対策工事に遅れが生じていた女川原発2号機（宮城県）の再稼働時期について、9月ごろを目指すと発表した。工事の完了時期は6月、営業運転開始は10月ごろを想定。東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、2011年の原発事故後に再稼働するのは8月に予定する中国電力島根原発2号機（島根県）に次ぐ2基目となる見通し。
女川原発2号機、9月ごろ再稼働 福島第1と同型で2基目か―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900803&g=eco
東北電力は19日、安全対策工事の一部で遅れが生じていた女川原発2号機（宮城県）の再稼働時期について、9月ごろを目指すと発表した。安全対策工事の完了時期は6月、営業運転開始は10月ごろを想定している。
東北電、9月に女川原発再稼働へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900432&g=eco
東北電力は2日、同社などが出資する「グリーンパワー深浦」（青森県深浦町）が建設を進めてきた「グリーンパワー深浦風力発電所」（同町）の運転を3日に始めると発表した。同発電所は4200キロワットの風車が19基あり、出力規模は7万3600キロワット。年間約9万1000トンの二酸化炭素の削減につながるという。
東北電出資の青森の風力発電所、3日に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200816&g=eco
東北電力は10日、今年5月を目指していた女川原発2号機（宮城県）の再稼働時期について、「数カ月遅れる」と発表した。再稼働の前提となる安全対策工事の一部で工事量が増加し、完了時期が延期となったことが影響した。安全対策工事の完了時期の延期は7回目となる。
女川原発、再稼働「数カ月」延期 5月目標も安全工事に遅れ―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000930&g=eco
東北電力は10日、昨年9月に再稼働時期の延期を公表していた女川原発2号機（宮城県）ついて、再稼働の前提となる安全対策工事の物量増加により再度工事完了時期を延期すると発表した。今年2月に完了予定だった安全工事は「数カ月程度遅れる」とし、再稼働時期も見直しとなる見込み。工事完了時期の延期は7回目。
東北電、女川原発の安全工事完了時期を延期 今年2月予定から数カ月程度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000522&g=eco
東北電力の送配電子会社「東北電力ネットワーク」は4日、能登半島地震の被災地での電力復旧に向け、技術系の社員ら112人と高圧発電機車4台を派遣すると発表した。 派遣は北陸電力送配電の要請を受けたもので、石川県を中心に応急送電や電柱などの設備の復旧を行う予定。同日中には現地に到着するという。
東北電ネット、北陸電送配電へ応援派遣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400964&g=eco
東北電力は13日、北海道中頓別町で計画されている陸上風力発電事業に参画すると発表した。これまで計画を進めていた事業会社の権益を100％取得して開発を進め、2028年4月の着工、30年4月の運転開始を目指す。
東北電、北海道で陸上風力に参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101301007&g=eco
東北電力は28日、女川原発2号機（宮城県）の再稼働時期を、これまで想定していた2024年2月から同年5月ごろに延期すると発表した。再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を23年11月から24年2月に見直したことが影響した。工事完了時期の延期は6回目。
女川原発再稼働、来年5月に延期 安全工事の完了時期見直し―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092801011&g=eco
東北電力は28日、女川原発2号機（宮城県）について、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を11月から、2024年2月に延期すると発表した。原子炉建屋などで電線管を耐火材でラッピングするなどの工事工程を見直したことが主な要因。完工時期の延期は6回目で、再稼働時期は24年5月ごろを目指す。
東北電、女川原発再稼働を来年5月に延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800676&g=eco
東北電力は20日までに、「コンプライアンス推進室」を10月1日に設置すると発表した。顧客情報の不正閲覧問題を受け、専任組織を設置することで法令順守の強化を図るとしている。
東北電、「コンプライアンス推進室」設置 10月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000939&g=eco
東北電力青森支店長の沼畑秀樹執行役員は13日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が再生可能エネルギー全般で新税の創設を検討すると表明し、まずは陸上風力発電から検討に着手する意向を示したことについて「詳細は県が検討を進めると認識している。議論の動向を注視していきたい」と話した。
県の再エネ新税検討「議論の動向注視」 東北電青森支店長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300649&g=eco
東北電力は12日、同社の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題をめぐり、再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。また、樋口康二郎社長ら3人が役員報酬を自主返上すると発表した。
東北電、社長ら報酬を自主返上 システム分離は29年1月―顧客情報の不正閲覧で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201087&g=eco
東北電力は16日、来年2月の女川原発2号機（宮城県）の再稼働を見据え、原発の設備故障などに関した情報公開基準を策定し、4月1日からの運用すると発表した。基準に基づき、同社のウェブサイトやツイッターなどで情報発信する。
東北電、女川原発の情報公開基準を策定 来月1日から運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601097&g=eco
電力大手社員らによる顧客情報の不正閲覧問題で、東北電力は28日、社員ら214人が少なくとも計3万6980件の情報を閲覧していたと発表した。これまで閲覧は2万6885件としてきたが、追加調査の結果、不正の拡大が判明した。
不正閲覧、3万6980件に拡大 新電力の顧客情報巡り―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022801000&g=eco
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定事業者の情報が不正に閲覧されていた問題で、東北電力は24日、同社の社員3人が送配電子会社在籍時に付与されたアカウントなどを使用し、不正閲覧していたと発表した。
東北電、再エネ情報を不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400909&g=eco
東北電力の樋口康二郎社長は22日の定例記者会見で、女川原発（宮城県石巻市、女川町）から5キロ圏内にある県道の整備費用を、同社が最大30億円負担する内容の協定を県と結んだと明らかにした。原発の重大事故時に避難路としても機能することから、「早期整備に向け協力した」（樋口社長）と説明している。
県道整備に最大30億円負担 原発事故時の避難路に―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022201023&g=eco
関西電力など大手電力がライバル関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、東北電力は27日、社員らが不適切に閲覧した情報は2万6885件だったと発表した。送配電子会社の東北電力ネットワーク（仙台市）による調査で発覚した154件と合わせ、約2万7000件に上る。東北電は新規の顧客獲得など営業活動には利用していないと説明しているが、これら以外にも不正の疑われるケースが見つかり、調査を継続して2月末までに結果を報告する。
不正閲覧2万7000件 新電力の顧客情報―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012701078&g=eco
東北電力は27日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが閲覧していた不適切な事案で、2016年4月から現在まで社員ら130人が約2万7000件の顧客情報を不正に閲覧していたと発表した。東北電は同日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に調査結果を報告した。調査の過程で新たな閲覧事案が判明。外部弁護士から助言を受けながら対象範囲を広げて調査を続け、2月末までに結果をまとめる方針。
東北電、顧客情報の不正閲覧2万7000件 新たな事案発覚、調査継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012701023&g=eco
東北電力は27日、送配電子会社の東北電力ネットワーク（仙台市）が管理する新電力の顧客情報2万6885件を不正に閲覧していたと発表した。新規の顧客獲得など、営業活動には利用していないことを確認したと説明している。
東北電、新電力の顧客情報2万6885件を閲覧 「営業活動には利用せず」と説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700859&g=eco
物価高が長期化する見通しが強まっている。輸入原材料価格の高止まりを背景に、企業による製品への価格転嫁が続き、食料品やエネルギーなどの値上げが見込まれる。政府は物価対策で価格抑制を図るが、物価上昇を補うだけの賃上げが実現しなければ、家計は一段と厳しくなりそうだ。 総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数（20年＝100）の伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4．0％と第2次石油危機の影響が残る1981年12月以来、41年ぶりの高水準となった。22年平均も前…
物価高、長期化へ 食品・エネルギー主導―企業のコスト転嫁継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001048&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は13日、東北電力の社員が送配電子会社の東北電力ネットワーク（仙台市）が管理する新電力の顧客情報を閲覧する不適切な事案があったと発表した。同委員会は両社に、27日までに調査結果を報告するよう求めた。また電力大手各社に対し、情報管理体制についての緊急点検を指示した。
東北電も新電力の情報閲覧 電力大手に緊急点検指示―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301150&g=eco
東北電力は21日、女川原発2号機（宮城県石巻市、女川町）の重大事故に備えて建設中の安全施設を報道陣に公開した。大規模な原子力災害時に現地対策本部を置く緊急時対策建屋は地下2階、地上2階建て。電源が確保できれば、地下2階の緊急対策所で7日間は指揮機能を維持できる。 空気ボンベも約540本を常備。原子炉格納容器の破損を防ぐために放射性物質を含んだ気体を放出する「ベント」作業に当たる職員約80人を、最低10時間は被ばくから防げる。 防潮堤は高さが約29メートル。津波で流された船舶などが衝突しても耐えら…
女川原発「対策本部」公開 緊急時7日間指揮―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122100904&g=eco
経済産業省は7日、東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力大手が申請した家庭向け規制料金の値上げについて審査を始めた。燃料調達費などが適正かどうかを見極めた上、5社が値上げを予定する来年4月までに上げ幅を確定したい考えだ。
電力5社値上げ、審査開始 利用者負担踏まえ圧縮も―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120700885&g=eco
東京商工リサーチは5日、東北電力と東京ガスが折半出資する新電力の「シナジアパワー」（東京）が1日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は3月末時点で約182億円。燃料価格の上昇を背景に、電力を調達する卸電力市場の取引価格が高騰し債務超過に陥っていた。
燃料高でシナジアパワー破産 東北電・東ガスの新電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500348&g=eco
（株）シナジアパワーの速報をご覧いただけます。
（株）シナジアパワー ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20221205_01.html
西村康稔経済産業相は25日の閣議後記者会見で、東北電力が一般家庭向け規制料金の値上げを経産省に申請したことについて、「燃料調達の費用見込みなどについて厳格に審査していく」と述べた。経営効率化の取り組みや保有資産の活用といった点も精査する方針。
電気代値上げ「厳格審査」 東北電申請で西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500426&g=eco
東北電力は24日、来年4月に一般家庭が契約する規制料金を平均32．94％引き上げると経済産業省に申請した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格などが高騰しており、安定的な燃料調達や、電力設備修繕などへの投資資金確保には値上げが必要と判断した。
家庭向け3割超値上げへ 来年4月、燃料高で―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112400587&g=eco
政府が28日決定した総合経済対策の目玉は、電気・ガス料金の負担軽減だ。ガソリン補助金の延長と合わせ、来年1月から9月にかけて、総額6兆円を投じて平均的な家庭の負担を計4万5000円ほど軽減することを目指す。物価高から生活を守る激変緩和措置と位置付けるが、ウクライナ危機による燃料費の高騰や物価高に拍車を掛ける円安が来年9月までに収束する保証はない。措置を打ち切る「出口」が課題となる。 電気料金は今年5月までの1年間で家庭用が約2割、企業用は約3割上昇した。家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援…
電気・ガス・ガソリン代に6兆円 家計支援4．5万円、「出口」課題―総合経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801243&g=eco
東北電力は28日、規制部門の電気料金を2023年度に値上げする方向で準備を進めると発表した。燃料価格の高騰で財務状況が悪化し、電力の安定供給に影響を及ぼしかねないと判断した。樋口康二郎社長は定例記者会見で、「23年度早々には値上げを実施したい」と述べた。
東北電力、規制料金値上げへ 「23年度早々」に、9年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801019&g=eco
東北電力は20日、秋田火力発電所4号機（秋田市、出力60万キロワット）の廃止時期を、2023年3月から24年7月に延長すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界的にエネルギー価格が高騰する中、石油を燃料とする同火力の活用が、液化天然ガス（ＬＮＧ）などに比べコスト面で合理性があると判断した。
東北電、石油火力の廃止を延期 コスト面で合理性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000882&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東北電力は30日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を28日付で締結したと明らかにした。調達量や価格などの条件は従来と同等とみられる。
サハリン2、東北電力が契約 ＬＮＧ購入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000803&g=eco
東北電力と東京ガスが折半出資する新電力「シナジアパワー」（東京）は8日、法人向け電力小売り事業から11月30日付で撤退すると発表した。燃料費の高騰を背景に電力を調達する卸電力市場の取引価格が高止まりして採算が悪化、事業継続を断念した。 同社は2015年設立で、首都圏の約1300の法人に電力を販売してきた。顧客は電力を供給してくれる新たな電力小売会社と契約を結ぶ必要がある。新たな調達先が見つからない場合は、送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込める。
東北電・東ガス、新電力撤退 燃料費高騰で事業断念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800922&g=eco
東北電力は3日、青森市の上松沢発電所（水力、出力5400キロワット）で、有毒な高濃度のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む恐れのある電気機器を7月末まで使っていたと発表した。電気事業法は2022年3月末までにこうした電気機器の使用中止を規定。経済産業省は2日、同社に対し、原因究明と併せて同様の事象がないか確認するよう指導した。
東北電、ＰＣＢ含む恐れある機器使用 電気事業法で使用中止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301085&g=eco
故幕田圭一氏（東北電力元社長、2021年11月28日死去）のお別れの会 9月22日午後2時30分から仙台市青葉区本町2の3の1の江陽グランドホテルで。主催者は東北電力の増子次郎会長と樋口康二郎社長。喪主は妻千鶴子（ちづこ）さん。
故幕田圭一氏のお別れの会（東北電力元社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700775&g=obt
東北電力は4日、東新潟火力発電所3号機（新潟県聖籠町、出力121万キロワット）で火災があり、計6台あるガスタービンのうち1台の運転を停止したと発表した。被害状況や火災の原因は現在調査中で、復旧のめどは立っていない。
東新潟火力で火災 ガスタービン1台停止―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070400418&g=eco
東北電力などが共同出資する常磐共同火力の勿来火力発電所9号機（福島県いわき市、最大出力60万キロワット）で設備トラブルが生じ、運転を停止していることが30日、分かった。9号機は東京電力と東北電力それぞれの管内に電力をおおむね半分ずつ供給していた。 9号機は29日夜から設備トラブルで出力を抑制して運転していたが、その後に停止した。発電所を運営する常磐共同火力は30日午後3時ごろの復旧を目指している。運転が再開できない場合、電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されている東電管内の需給が一段と悪化する…
福島で火力発電所が停止 東電管内に電力供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000393&g=eco
東北電力は20日、新料金プラン「市場連動型メニュー」を導入し、他社から同社への契約切り替えを希望する法人に対し供給契約の受け付けを再開すると発表した。新電力からの切り替えや最終保障供給制度を利用する法人が対象。同社は燃料高や卸電力市場の急騰に伴い追加の供給力確保が困難になったとして、他社からの契約切り替えを一時停止していた。
東北電、新プランで法人契約再開 市場連動型で料金設定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000724&g=eco
東北電力は30日、女川原発2号機（宮城県）について、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2022年度から23年11月に延期すると発表した。完工時期の延期は5回目。同社は再稼働時期を初めて示し、24年2月になるとの見通しを明らかにした。樋口康二郎社長は定例記者会見で「安全性向上に取り組み、地域の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。 九州電力も30日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県）の運転再開時期が当初予定から約7カ月遅い23年1月になると発表した。テロ対策関連工事が遅れているため…
東北電女川原発、24年2月にも再稼働 九電玄海3号機、運転再開延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001120&g=eco
電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令された東京都などでは22日、夜間のライトアップや暖房の抑制といった対策が商業施設などで取られた。この日は新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用された「まん延防止等重点措置」の全面解除初日。日常が近づいては遠のく状況に「また我慢の日々が続くのか」との声も聞かれた。 東京都墨田区の東京スカイツリーは節電対策で夜の点灯を中止した。近くの焼き鳥店の店長長島政行さん（58）は「お客さんは重点措置以前から自粛していた。もう飲みに行くのを諦める、行かないというマインド。何…
電力逼迫「また我慢の日々か」 重点措置解除も、漂う諦めも―繁華街ネオンこうこう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201053&g=eco
電力大手10社は25日、今年4月分の電気料金を発表した。家庭向けでは3月分までに料金が制度の上限に達した北陸電力と関西電力、中国電力を除く7社が料金を引き上げる。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が響き、新たに四国電力と沖縄電力も上限に到達。ロシアによるウクライナ侵攻で、料金の高止まりが懸念されている。 標準的な家庭1カ月当たりの料金で引き上げ幅が最も大きい中部電力ミライズは、前月に比べ127円高い8076円。次いで東京電力エナジーパートナーは115円引き上げ8359円…
4月電気料金、7社上げ ウクライナ侵攻で高止まり懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501244&g=eco
泉田 融氏（いずみた・とおる＝東北電力ネットワーク常務）5日午後7時20分、病気のため仙台市の病院で死去、61歳。秋田市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻利美子（りみこ）さん。
泉田融氏死去（東北電力ネットワーク常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900640&g=obt
電力大手10社は24日、2022年2月の電気料金を発表した。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が響き、全社が値上げする。全社そろっての値上げは今年9月から6カ月連続となる。
電気代、全社上げ 燃料高騰で6カ月連続―来年2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401006&g=eco
幕田 圭一氏（まくた・けいいち＝東北電力元社長、特別顧問）11月28日午後8時6分、心不全のため仙台市の病院で死去、86歳。宮城県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻千鶴子（ちづこ）さん。後日お別れの会を行う。連絡先は同社秘書室。
幕田圭一氏死去（東北電力元社長、特別顧問）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200824&g=obt
東北電力は25日、地元農家やスーパーなどに小型植物工場を提案・サポートするソリューションサービスに乗り出すと発表した。2030年度までに累計売り上げ50億円を目指す。
東北電力、地元農家に「小型植物工場」提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501028&g=eco
福島県二本松市で19日、ブドウなどの栽培と太陽光発電を同じ土地で行う事業が本格稼働した。運営会社によると、農業と発電用に太陽光を共有する「ソーラーシェアリング」事業の敷地面積や発電規模で国内最大級。農地を効果的に活用し、農産物の販売と売電で収益を確保する狙いがある。 約6ヘクタールの農地に、支柱を立ててソーラーパネルを設置。パネルの間に「シャインマスカット」といったブドウ7品種やエゴマなどを植える。 2025年には生食用ブドウ約5トンの収穫を目指す。年間で一般家庭約620世帯分に相当する約370…
ブドウ畑で太陽光発電 国内最大級―福島・二本松：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111901113&g=eco
東北電力は25日、仙台市で定時株主総会を開いた。株主提案の原発撤退や相談役・顧問制度の廃止などを求める議案5件は全て否決された。樋口康二郎社長はカーボンニュートラルの実現のため、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限の活用、火力発電の脱炭素化によって、ＣＯ2の排出削減に取り組む」と話した。
東北電、原発撤退議案など否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500653&g=eco
東北電力は27日、再生可能エネルギー発電で2030年以降の早期に200万キロワットの電源を開発する目標の達成に向け、1000億円を超える投資を計画していることを明らかにした。21年度以降は当面、年100億～200億円規模の投資を想定している。
東北電、再エネ投資1000億円超 30年代早期に200万キロワット目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701182&g=eco
国内大手電力グループで唯一、電力先物取引を活用し、燃料も含めたエネルギー取引や市場リスクの管理を行うのが、東北電力傘下の東北電力エナジートレーディング（ＴＥＴ、東京）だ。欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）が日本で電力先物取引事業を開始した1年前の当初から参加し、市場のけん引役になっているとされるＴＥＴの和泉高宏・電力トレーディング部長がインタビューに応じた。和泉氏は「電力先物市場の育成は発電事業者にとっても必要不可欠であり、流動性がなければ発電事業者がつくるしかない。そういうマインドで先物を活用して…
東北電エナジートレーディング・和泉氏：日本の電力先物市場、まだまだ伸びる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000439&g=eco
東北電力の樋口康二郎社長は28日の定例記者会見で、東通原発1号機（青森県東通村）について、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2021年度から24年度へ3年延期すると発表した。完工時期の延期は5回目で、再稼働も24年度以降にずれ込む見通し。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が続いているため。
東通原発、再稼働24年度以降 東北電、工事完了延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801201&g=eco
東北電力の樋口康二郎社長は28日の定例記者会見で、東通原発1号機（青森県東通村）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を、2021年度から24年度に3年延期すると発表した。原子力規制委員会の適合性審査の状況を踏まえた。再稼働も24年度以降にずれ込む見通し。
東北電、東通原発の再稼働は24年度以降 工事完了延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801021&g=eco
東北電力は2日、東通原発1号機が立地する青森県東通村に対し、「企業版ふるさと納税」として総額10億円の寄付を申し出たと発表した。東北電によると、2020年度から5カ年の同村の地域再生計画に寄付する。
東北電、青森県東通村にふるさと納税 5年で10億円：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスと東北電力は17日、福島県沖地震の被災地域で、電気料金の支払いを1カ月猶予する特別措置を発表した。 2社によると、対象地域は災害救助法が適用された福島市など福島県内8市9町と、その周辺市町村。宮城、山形、栃木県内の一部も該当する。
電気料金の支払い猶予 福島沖地震の被災地域―東電、東北電：時事ドットコム
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東北電力は26日、東通原子力発電所（青森県東通村）に勤務する協力企業の従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
東北電力の東通原発でコロナ感染 協力企業従業員：時事ドットコム
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宮城県の村井嘉浩知事は18日、東京都内で梶山弘志経済産業相と会談し、東北電力女川原発2号機の再稼働を「了承する」との文書を手渡した。東日本大震災の被災地にある原発に対する地元同意は初めてで、東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。
女川原発再稼働「了承」 宮城知事、経産相と会談：時事ドットコム
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立憲民主党の安住淳国対委員長は12日、宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原発2号機（同県石巻市、女川町）の再稼働に同意したことに対し、「もっと丁寧に進めてほしかった。非常に拙速な判断で納得するものではない」と批判した。安住氏は石巻市や女川町を含む衆院宮城5区選出。国会内で記者団の質問に答えた。
女川原発の再稼働同意は「拙速」 立憲・安住氏が宮城知事批判：時事ドットコム
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