東北電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東北電力は28日、規制部門の電気料金を2023年度に値上げする方向で準備を進めると発表した。燃料価格の高騰で財務状況が悪化し、電力の安定供給に影響を及ぼしかねないと判断した。樋口康二郎社長は定例記者会見で、「23年度早々には値上げを実施したい」と述べた。
東北電力、規制料金値上げへ 「23年度早々」に、9年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801019&g=eco
東北電力は20日、秋田火力発電所4号機（秋田市、出力60万キロワット）の廃止時期を、2023年3月から24年7月に延長すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界的にエネルギー価格が高騰する中、石油を燃料とする同火力の活用が、液化天然ガス（ＬＮＧ）などに比べコスト面で合理性があると判断した。
東北電、石油火力の廃止を延期 コスト面で合理性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000882&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東北電力は30日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を28日付で締結したと明らかにした。調達量や価格などの条件は従来と同等とみられる。
サハリン2、東北電力が契約 ＬＮＧ購入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000803&g=eco
東北電力と東京ガスが折半出資する新電力「シナジアパワー」（東京）は8日、法人向け電力小売り事業から11月30日付で撤退すると発表した。燃料費の高騰を背景に電力を調達する卸電力市場の取引価格が高止まりして採算が悪化、事業継続を断念した。 同社は2015年設立で、首都圏の約1300の法人に電力を販売してきた。顧客は電力を供給してくれる新たな電力小売会社と契約を結ぶ必要がある。新たな調達先が見つからない場合は、送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込める。
東北電・東ガス、新電力撤退 燃料費高騰で事業断念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800922&g=eco
東北電力は3日、青森市の上松沢発電所（水力、出力5400キロワット）で、有毒な高濃度のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む恐れのある電気機器を7月末まで使っていたと発表した。電気事業法は2022年3月末までにこうした電気機器の使用中止を規定。経済産業省は2日、同社に対し、原因究明と併せて同様の事象がないか確認するよう指導した。
東北電、ＰＣＢ含む恐れある機器使用 電気事業法で使用中止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301085&g=eco
故幕田圭一氏（東北電力元社長、2021年11月28日死去）のお別れの会 9月22日午後2時30分から仙台市青葉区本町2の3の1の江陽グランドホテルで。主催者は東北電力の増子次郎会長と樋口康二郎社長。喪主は妻千鶴子（ちづこ）さん。
故幕田圭一氏のお別れの会（東北電力元社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700775&g=obt
東北電力は4日、東新潟火力発電所3号機（新潟県聖籠町、出力121万キロワット）で火災があり、計6台あるガスタービンのうち1台の運転を停止したと発表した。被害状況や火災の原因は現在調査中で、復旧のめどは立っていない。
東新潟火力で火災 ガスタービン1台停止―東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070400418&g=eco
東北電力などが共同出資する常磐共同火力の勿来火力発電所9号機（福島県いわき市、最大出力60万キロワット）で設備トラブルが生じ、運転を停止していることが30日、分かった。9号機は東京電力と東北電力それぞれの管内に電力をおおむね半分ずつ供給していた。 9号機は29日夜から設備トラブルで出力を抑制して運転していたが、その後に停止した。発電所を運営する常磐共同火力は30日午後3時ごろの復旧を目指している。運転が再開できない場合、電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されている東電管内の需給が一段と悪化する…
福島で火力発電所が停止 東電管内に電力供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000393&g=eco
東北電力は20日、新料金プラン「市場連動型メニュー」を導入し、他社から同社への契約切り替えを希望する法人に対し供給契約の受け付けを再開すると発表した。新電力からの切り替えや最終保障供給制度を利用する法人が対象。同社は燃料高や卸電力市場の急騰に伴い追加の供給力確保が困難になったとして、他社からの契約切り替えを一時停止していた。
東北電、新プランで法人契約再開 市場連動型で料金設定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000724&g=eco
東北電力は30日、女川原発2号機（宮城県）について、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2022年度から23年11月に延期すると発表した。完工時期の延期は5回目。同社は再稼働時期を初めて示し、24年2月になるとの見通しを明らかにした。樋口康二郎社長は定例記者会見で「安全性向上に取り組み、地域の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。 九州電力も30日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県）の運転再開時期が当初予定から約7カ月遅い23年1月になると発表した。テロ対策関連工事が遅れているため…
東北電女川原発、24年2月にも再稼働 九電玄海3号機、運転再開延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001120&g=eco
電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令された東京都などでは22日、夜間のライトアップや暖房の抑制といった対策が商業施設などで取られた。この日は新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用された「まん延防止等重点措置」の全面解除初日。日常が近づいては遠のく状況に「また我慢の日々が続くのか」との声も聞かれた。 東京都墨田区の東京スカイツリーは節電対策で夜の点灯を中止した。近くの焼き鳥店の店長長島政行さん（58）は「お客さんは重点措置以前から自粛していた。もう飲みに行くのを諦める、行かないというマインド。何…
電力逼迫「また我慢の日々か」 重点措置解除も、漂う諦めも―繁華街ネオンこうこう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201053&g=eco
電力大手10社は25日、今年4月分の電気料金を発表した。家庭向けでは3月分までに料金が制度の上限に達した北陸電力と関西電力、中国電力を除く7社が料金を引き上げる。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が響き、新たに四国電力と沖縄電力も上限に到達。ロシアによるウクライナ侵攻で、料金の高止まりが懸念されている。 標準的な家庭1カ月当たりの料金で引き上げ幅が最も大きい中部電力ミライズは、前月に比べ127円高い8076円。次いで東京電力エナジーパートナーは115円引き上げ8359円…
4月電気料金、7社上げ ウクライナ侵攻で高止まり懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501244&g=eco
泉田 融氏（いずみた・とおる＝東北電力ネットワーク常務）5日午後7時20分、病気のため仙台市の病院で死去、61歳。秋田市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻利美子（りみこ）さん。
泉田融氏死去（東北電力ネットワーク常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900640&g=obt
電力大手10社は24日、2022年2月の電気料金を発表した。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が響き、全社が値上げする。全社そろっての値上げは今年9月から6カ月連続となる。
電気代、全社上げ 燃料高騰で6カ月連続―来年2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401006&g=eco
幕田 圭一氏（まくた・けいいち＝東北電力元社長、特別顧問）11月28日午後8時6分、心不全のため仙台市の病院で死去、86歳。宮城県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻千鶴子（ちづこ）さん。後日お別れの会を行う。連絡先は同社秘書室。
幕田圭一氏死去（東北電力元社長、特別顧問）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200824&g=obt
東北電力は25日、地元農家やスーパーなどに小型植物工場を提案・サポートするソリューションサービスに乗り出すと発表した。2030年度までに累計売り上げ50億円を目指す。
東北電力、地元農家に「小型植物工場」提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501028&g=eco
福島県二本松市で19日、ブドウなどの栽培と太陽光発電を同じ土地で行う事業が本格稼働した。運営会社によると、農業と発電用に太陽光を共有する「ソーラーシェアリング」事業の敷地面積や発電規模で国内最大級。農地を効果的に活用し、農産物の販売と売電で収益を確保する狙いがある。 約6ヘクタールの農地に、支柱を立ててソーラーパネルを設置。パネルの間に「シャインマスカット」といったブドウ7品種やエゴマなどを植える。 2025年には生食用ブドウ約5トンの収穫を目指す。年間で一般家庭約620世帯分に相当する約370…
ブドウ畑で太陽光発電 国内最大級―福島・二本松：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111901113&g=eco
東北電力は25日、仙台市で定時株主総会を開いた。株主提案の原発撤退や相談役・顧問制度の廃止などを求める議案5件は全て否決された。樋口康二郎社長はカーボンニュートラルの実現のため、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限の活用、火力発電の脱炭素化によって、ＣＯ2の排出削減に取り組む」と話した。
東北電、原発撤退議案など否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500653&g=eco
東北電力は27日、再生可能エネルギー発電で2030年以降の早期に200万キロワットの電源を開発する目標の達成に向け、1000億円を超える投資を計画していることを明らかにした。21年度以降は当面、年100億～200億円規模の投資を想定している。
東北電、再エネ投資1000億円超 30年代早期に200万キロワット目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701182&g=eco
国内大手電力グループで唯一、電力先物取引を活用し、燃料も含めたエネルギー取引や市場リスクの管理を行うのが、東北電力傘下の東北電力エナジートレーディング（ＴＥＴ、東京）だ。欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）が日本で電力先物取引事業を開始した1年前の当初から参加し、市場のけん引役になっているとされるＴＥＴの和泉高宏・電力トレーディング部長がインタビューに応じた。和泉氏は「電力先物市場の育成は発電事業者にとっても必要不可欠であり、流動性がなければ発電事業者がつくるしかない。そういうマインドで先物を活用して…
東北電エナジートレーディング・和泉氏：日本の電力先物市場、まだまだ伸びる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000439&g=eco
東北電力の樋口康二郎社長は28日の定例記者会見で、東通原発1号機（青森県東通村）について、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2021年度から24年度へ3年延期すると発表した。完工時期の延期は5回目で、再稼働も24年度以降にずれ込む見通し。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が続いているため。
東通原発、再稼働24年度以降 東北電、工事完了延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801201&g=eco
東北電力の樋口康二郎社長は28日の定例記者会見で、東通原発1号機（青森県東通村）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を、2021年度から24年度に3年延期すると発表した。原子力規制委員会の適合性審査の状況を踏まえた。再稼働も24年度以降にずれ込む見通し。
東北電、東通原発の再稼働は24年度以降 工事完了延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801021&g=eco
東北電力は2日、東通原発1号機が立地する青森県東通村に対し、「企業版ふるさと納税」として総額10億円の寄付を申し出たと発表した。東北電によると、2020年度から5カ年の同村の地域再生計画に寄付する。
東北電、青森県東通村にふるさと納税 5年で10億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201020&g=eco
東京電力ホールディングスと東北電力は17日、福島県沖地震の被災地域で、電気料金の支払いを1カ月猶予する特別措置を発表した。 2社によると、対象地域は災害救助法が適用された福島市など福島県内8市9町と、その周辺市町村。宮城、山形、栃木県内の一部も該当する。
電気料金の支払い猶予 福島沖地震の被災地域―東電、東北電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800039&g=eco
東北電力は26日、東通原子力発電所（青森県東通村）に勤務する協力企業の従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
東北電力の東通原発でコロナ感染 協力企業従業員：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601047&g=eco
宮城県の村井嘉浩知事は18日、東京都内で梶山弘志経済産業相と会談し、東北電力女川原発2号機の再稼働を「了承する」との文書を手渡した。東日本大震災の被災地にある原発に対する地元同意は初めてで、東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。
女川原発再稼働「了承」 宮城知事、経産相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111801146&g=eco
立憲民主党の安住淳国対委員長は12日、宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原発2号機（同県石巻市、女川町）の再稼働に同意したことに対し、「もっと丁寧に進めてほしかった。非常に拙速な判断で納得するものではない」と批判した。安住氏は石巻市や女川町を含む衆院宮城5区選出。国会内で記者団の質問に答えた。
女川原発の再稼働同意は「拙速」 立憲・安住氏が宮城知事批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200939&g=eco
東北電力女川原発2号機が、東日本大震災の被災地では初となる再稼働へ地元同意を得た。大事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）が震災後、初めて地元同意を取り付けた形で、政府は原発再稼働に弾みをつけたい考え。ただ、国民に刻み込まれた原発への不信感は強い。原子力政策は視界不良の状況が続く。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする方針だ。国際的な脱炭素化の流れは、米大統領選で地球温暖化対策を重視するバイデン氏が勝利を確実にしたことで加速するとみられ、発電時に…
視界不良の原子力政策 再稼働推進に不信感強く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100950&g=eco
東日本大震災で停止していた東北電力女川原発2号機（宮城県石巻市、女川町）について、同県の村井嘉浩知事は11日、再稼働への同意を表明した。石巻市の亀山紘市長、女川町の須田善明町長との会談後、明らかにした。 震災で被災した原発で、地元自治体が再稼働に同意したのは初めて。東北電は安全対策工事を進め、2022年度以降の再稼働を目指している。 女川2号機をめぐっては、県議会と石巻市、女川町の両議会が賛成の陳情、請願を採択し再稼働を容認。県内の全市町村長が出席した9日の会議では、一部の首長が反対する姿勢を示…
女川原発再稼働に同意 宮城知事が表明―東北被災地で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100890&g=eco
東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）2号機について、同県の村井嘉浩知事が再稼働に同意する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。11日に石巻市の亀山紘市長、女川町の須田善明町長と協議した上で、正式に表明する。東日本大震災で被災した原発の再稼働に向けた地元自治体の同意は初めて。
宮城知事、再稼働同意へ 女川原発、東北被災地で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000403&g=eco
東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）2号機について、県議会は22日の本会議で再稼働を求める請願を賛成多数で採択し、再稼働を容認する姿勢を示した。石巻市議会と女川町議会は既に容認している。村井嘉浩知事の判断に焦点が移るが、県議会の意思を重視するとしており、同意に踏み切る公算が大きくなった。
再稼働、県議会が容認 女川原発、知事同意の公算―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201089&g=eco
宮城県石巻市議会は24日の本会議で、運転停止中の東北電力女川原発（同市、女川町）2号機をめぐる請願と陳情計2件を採決し、地元商工会が提出した再稼働に賛成する陳情を採択した。7日には女川町議会も再稼働を容認する姿勢を示している。 地元商工会が提出した陳情は、市議28人のうち賛成23人で採択した。国と県に対し、原発周辺の避難道路の整備などを求めて意見書を提出する議案も可決した。一方、請願は再稼働に反対する15の市民団体が連名で提出したが、市議4人の賛成にとどまり不採択となった。
石巻市議会も原発再稼働容認 女川原発2号機―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401017&g=eco
ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）と東北電力は10日、秋田県沖で洋上風力発電事業の実施を目指す合同会社に出資すると発表した。合同会社の代表はジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都）で、各社の出資額は非公表。ＥＮＥＯＳＨＤが国内の洋上風力発電に参画するのは初めてで、子会社を通して出資する。
ＥＮＥＯＳＨＤ、洋上風力に参画 東北電力と出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000965&g=eco
宮城県女川町議会は7日の本会議で、東北電力女川原発（同町、石巻市）2号機の再稼働をめぐり、市民団体などが提出した請願と陳情計6件を採決し、再稼働に賛成する陳情4件を採択した。町議会が再稼働を容認する姿勢を示した形で、今後は須田善明町長の判断が焦点となる。 再稼働について、県と石巻市の議会も協議を進めているが、賛否を明らかにしたのは女川町議会が初めて。
地元町議会、再稼働容認 女川原発2号機―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700790&g=eco
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働に必要な国の審査に合格したことなどを受け、県は1日、同県女川町で地元住民らを対象とした説明会を初めて開いた。原子力規制庁や東北電の担当者が、国の審査内容や施設の安全対策について説明した。 説明会には177人が参加したほか、インターネット中継を120人前後が視聴した。質疑応答では、半径約5～30キロ圏内の住民に屋内待避を促すとした避難方針の実効性や、想定を上回る自然災害への対応に関する質問が相次いだ。 出席した村井嘉浩知事は説明会後の取材に、「住民から不安の…
女川原発、初の住民説明会 再稼働の判断材料に―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100413&g=eco
東北電力は25日、電気料金の対象プランを契約している家庭など先着10万人に対し、9月と10月検針分の基本料金を無料にすると発表した。7月中に申し込みを受け付ける。
東北電、2カ月基本料金無料プラン 夏場の在宅応援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500994&g=eco
東北電力は25日、仙台市で定時株主総会を開いた。株主提案の脱原発などを求める6議案は全て否決された。一方、会社が提案した取締役選任など6議案は賛成多数で可決された。樋口康二郎社長は女川原発などの再稼働について「地域の皆様のご理解を頂きながら早期再稼働を目指す」と強調した。
東北電、脱原発議案など否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500666&g=eco
東北電力は30日、女川原発2号機（宮城県）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期について、これまでの2020年度から22年度に見直すと発表した。2月に女川2号機の原子炉設置変更が許可されたことを踏まえ、安全対策工事の全体工程を再評価した。再稼働の時期は22年度以降となる。 樋口康二郎社長は30日の記者会見で「原発のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを進め、地域の理解を得ながら、再稼働を目指したい」と話した。
女川再稼働、22年度以降に 安全工事、完了時期見直し―東北電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001148&g=eco
東北電力は30日、女川原発2号機（宮城県）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2020年度から22年度に延期すると発表した。これに伴い、再稼働の時期は22年度以降となる。
東北電、女川原発再稼働は22年度以降に 安全工事再評価で延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000646&g=eco
東北電力は1日、送配電事業の分社化に伴う新体制発足式を仙台市の本社で開いた。同日社長に就任した樋口康二郎氏は「創立以来の大きな転換点で、第二の創業期と言える。事業環境が目まぐるしく変化し、困難な局面も予想される。過度に将来を憂う必要はない。柔軟な発想を心がけ、前向きに取り組んでほしい」と訴えた。
東北電力、分社化で新体制発足式 新社長「第二の創業期」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100588&g=eco
東北電力は26日、2020年度の設備投資額が送配電事業会社と合わせ3000億円程度に上ることを明らかにした。昨年5月に着工した上越1号火力の新設工事に加え、女川原発2号機の再稼働に向けた安全対策工事が本格化するため。女川の工事は20年度中の完了を目指している。
東北電、20年度設備投資3000億円 女川原発安全対策工事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600917&g=eco
東北電力は12日、2020年春闘で、初任給の引き上げに伴い、若年層（20～30代）の賃金を改善することで労働組合と妥結したと発表した。大卒、大学院卒の初任給はそれぞれ月2000円引き上げる。若年層の引き上げ額は1人当たり月400円程度。これにより、平均の年間賞与は、平均賃金の4カ月分に相当する156万円（前年148万3000円）となった。
東北電、若年層の賃金改善 初任給2000円上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201167&g=eco
東北電力は28日、八戸ガス（青森県八戸市）、八戸圏域水道企業団（同）と、スマートメーター通信システムを活用し、電気、ガス、水道の共同検針の実証試験を行うと発表した。8月から来年3月まで八戸市の10世帯を対象に実施する。
東北電、ガス・水道と共同検針を試験 スマートメーター活用、8月から八戸市で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801125&g=eco
東北電力は28日、2021年春入社の新卒採用計画を発表した。効率的な人員体制や中途採用の状況などを考慮し、20年春内定者より30人少ない295人とした。内訳は事務系90人、技術系205人。4月に分社化してスタートする送配電事業会社「東北電力ネットワーク」と合同採用とし、内定後に本人の希望も踏まえ、入社先を決める。
東北電力、21年新卒採用295人を計画 前年比30人減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801095&g=eco
東北電力は27日、2030年ごろまでの経営の方向性を示した東北電力グループ中長期ビジョンを策定したと発表した。20～24年度をビジネスモデル転換期と位置付け、電力供給事業の抜本的改革などを進める。財務目標として、ＥＢＩＴＤＡに持ち分法投資損益を足した「連結キャッシュ利益」という独自の指標を設け、24年度3200億円以上を目指す。
東北電力、モデル転換へ中長期ビジョン キャッシュ利益3200億円目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701057&g=eco
東北電力は29日、再生可能エネルギーの開発などに調達資金を充てる「東北電力グリーンボンド」を2月に発行すると発表した。発行額は50億円、期間10年を予定しており、詳細な発行条件は未定。再エネ事業の拡大と資金調達の多様化を図るのが狙い。
東北電、グリーンボンド発行 再エネ拡大へ50億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901027&g=eco
東北電力は28日、会員制ウェブサービス「よりそうｅねっと」に登録した一部顧客の会員ページに不正ログインがあり、ポイントが電子マネーや共通ポイントに交換されたと発表した。不正交換は同日正午現在、44人の計14万1000ポイント。同社は第三者が不正に入手したＩＤ、パスワードを使ってログインしたとみており、調査を進めている。
東北電に不正ログイン 一部顧客のポイント交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122800300&g=eco
東北電力は18日、青森県や岩手県で計画されている四つの風力発電業に出資すると発表した。総出力は約75万キロワットで、中型の原発1基分に当たる。総事業費や東北電の出資額は未定。 出資先は、再生可能エネルギーの開発に取り組むグリーンパワーインベストメント（東京）が青森、岩手両県で、米発電子会社インベナジー・ウインド合同（同）が岩手県でそれぞれ計画している風力発電事業。
東北電、風力発電に出資 総出力75万キロワット―青森、岩手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800858&g=eco
東北電力は18日、青森県や岩手県で風力発電事業の開発可能性調査（ＦＳ）を進めている合同会社計4社にそれぞれ出資参画すると発表した。合同会社の代表は3社が再生可能エネルギーのグリーンパワーインベストメント（東京）、1社が米発電企業の子会社インベナジー・ウインド合同会社（同）。いずれも総事業費、東北電の出資額は未定で、合同会社の出資比率は非公表。
東北電力、青森・岩手の風力発電4事業に出資 総事業費未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800605&g=eco
東北電力は11日、原田宏哉社長（63）が退任し、後任に樋口康二郎副社長（62）を充てる人事を発表した。来年4月1日付。送配電事業を同日付で分社化し、企業として大きな転換点を迎えることなどを踏まえ、新経営体制に移行する。 樋口氏は火力発電部門を長く経験。11日の記者会見では「大きな環境の変化に的確に対応すべくビジネスモデルの転換に向け果敢にチャレンジしていきたい」と抱負を語った。
東北電社長に樋口氏：時事ドットコム
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東北電力は11日の取締役会で、原田宏哉社長の後任に樋口康二郎副社長を充てる人事を決めたと発表した。来年4月1日付。同4月に送配電事業を分社化し、同社グループにとって大きな転換点を迎えることなどを踏まえ新体制に移行する。
東北電社長に樋口副社長 原田社長は特別顧問―来年4月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121101067&g=eco
東北電力は28日、人工知能（ＡＩ）を活用し送電鉄塔の腐食劣化度を診断するシステムを仙台市のＩＴ企業と共同開発し、運用を開始したと発表した。判定にかかる個人差が解消できることに加え、塗装や部材の取り換えなどの補修工事の計画を短時間で策定することが可能になるという。
東北電、ＡＩ活用の送電鉄塔劣化診断を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112801029&g=eco
原子力規制委員会は27日、東北電力女川原発（宮城県）2号機を新規制基準に適合していると「事実上の合格」とした。今後再稼働が焦点となるが、地元自治体の首長からは、「広く意見を聞きたい」と住民や議会の考えを踏まえて慎重に判断する考えが示された。 原発が再稼働するには、立地自治体の同意が必要となる。女川原発が立地する石巻市の亀山紘市長は記者団に「安全性はしっかり確認したい」と強調する一方で、再稼働に関しては「判断できていない」と述べるにとどめた。女川町の須田善明町長は「原子力規制委に引き続き、厳格な対…
立地自治体「広く意見聞き判断」 女川原発再稼働―宮城：時事ドットコム
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原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の定例記者会見で、「事実上の合格」となる審査書案が了承された東北電力女川原発2号機について、「津波については特に丁寧に審査した。地震も地域特性を調査して、さらに安全上の配慮をして（想定を）設定した点をきちんと見た」と強調した。 審査は6年近くに及んだが、「地震の影響を受けたプラントなので、議論を重ねて共通理解を生むのに時間がかかった」と説明。「事例の性格を考えると、おおむね妥当な期間だと思う」と振り返った。 今後も、詳細設計に関する「工事計画認可」などの審…
津波と地震「丁寧に審査」 女川原発「合格」で原子力規制委員長：時事ドットコム
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原子力規制委員会は27日、東北電力女川原発2号機（宮城県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を公表した。同日の会合で議論し、了承されれば「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。
女川2号機、審査書案議論 東北電の原発で初―規制委：時事ドットコム
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東北電力の原田宏哉社長は31日の記者会見で、関西電力幹部の金品受領問題に関し、「コンプライアンス（法令順守）の問題は会社として組織的に対応することが重要だ」と述べ、社内に相談窓口を設置する方針を明らかにした。詳細は今後詰めるが、個人の対応で判断が迷う場合や相手方への対応に苦慮する場合、役員らから相談を受け付ける。多額の金品を受け取った際に会社に届け出る仕組みも構築する。
東北電、関電問題受け相談窓口＝原電支援も決定：時事ドットコム
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東北電力は28日、ドローンに搭載されたカメラで送電線を自動検知し撮影する送電設備の点検方法を試行すると発表した。ＮＥＣが開発したソフトウエアを活用。保守点検業務の安全性向上と効率化を図る。
東北電、ドローンによる送電線点検を試行＝ＮＥＣのソフト活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800799&g=eco
東北電力は26日、65歳以上の家族がいる家庭と3歳未満の子どもがいる家庭を対象に、今冬の電気料金を割り引くキャンペーンを実施すると発表した。少子高齢化の進展や、冬の寒さが厳しく冬季の光熱費負担の大きい東北地方の課題を踏まえ、同社としては初めてとなる電気料金の割引キャンペーンを行う。
東北電、今冬に電気料金割引キャンペーン＝シニア、子育て世帯対象：時事ドットコム
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東北電力の原田宏哉社長は31日の記者会見で、女川原発1号機の廃炉計画認可を原子力規制委員会に申請したことに関連し「（廃炉は）34年間と長期にわたることから安全確保を最優先に取り組んでいく。作業の実施状況についてきめ細かな情報提供に努める」と述べた。
原田東北電社長：女川廃炉「安全最優先で」＝東電福島第2の廃炉負担は350億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100902&g=eco
東北電力は29日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）1号機の廃止措置（廃炉）計画の認可申請書を原子力規制委員会に提出したと発表した。規制委の認可後、廃炉作業を開始。34年をかけ、原子炉施設の解体などを行う。費用は約419億円を見込んでいる。
東北電、女川1号廃炉計画認可を申請＝規制委に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900433&g=eco
