ＳＢＩホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＳＢＩホールディングスは7日、宮城県での半導体工場建設計画を巡り、台湾ＵＭＣ（聯華電子）と韓国ＳＫハイニックスの2社を協業相手として交渉しているとの一部報道について「事実無根」と否定した。
ＳＢＩＨＤ、「台韓2社と協業交渉」報道を否定 宮城の半導体工場巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030700679&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業者のＳＢＩ ＶＣトレード（東京）は4日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って発行され、ドルや円などの法定通貨と1対1で交換可能な「ステーブルコイン」を取り扱うために必要な「電子決済手段等取引業者」の登録を国内で初めて完了したと発表した。12日以降、一部の利用者に対して「ベータ版」の形でサービスを提供していく。
ＳＢＩ系暗号資産業者、ステーブルコイン取扱登録完了 国内初、12日サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030401128&g=eco
ＳＢＩホールディングス系運用会社レオス・キャピタルワークスは10日までに、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式を5％超取得した。メディア関連株の割安感やガバナンス（企業統治）改革が進むことへの期待感が背景にあるという。
フジ親会社株、5％超取得 ＳＢＩ系運用会社、経営改革期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000749&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は30日、傘下のＳＢＩ新生銀行の一部株式を既存株主から取得すると発表した。受け渡しは2025年1月9日付で、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーション（東京）の保有分とみられる。
ＳＢＩＨＤ、旧村上系から新生銀株取得 公的資金返済へ体制固め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000473&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は14日、子会社を通じ、韓国取引所コスダック市場に上場しているＳＢＩフィンテックソリューションズの完全子会社化に向けて公開買い付けを実施すると発表した。保有比率を高めて非上場化を目指し、上場コスト削減や意思決定の迅速化などを図る。
ＳＢＩＨＤ、フィンテックソリューションズを非上場化 公開買い付けで完全子会社へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111401134&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は8日、台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）との半導体製造に関する提携を解消したことについて、「一番良いところと組み、できれば宮城のあの土地でやりたい」と述べ、新たな提携先を早期に探した上で、予定していた宮城県大衡村で工場の建設を目指す考えを強調した。
「半導体、できれば宮城で」 提携先探し、工場建設目指す―ＳＢＩ北尾氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110801311&g=eco
【台北時事】台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の黄崇仁会長は22日の記者会見で、日本のＳＢＩホールディングスとの提携解消について、日本での工場建設には台湾に比べコストが4倍かかることなどを理由として挙げた。インフレの影響などが背景にあり、「日本政府による10年間の量産継続要求に責任を負うことができなかった」という。台湾の中央通信社が伝えた。
日本の生産コスト、台湾の4倍 ＳＢＩとの提携解消理由―ＰＳＭＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102201088&g=eco
ＳＢＩホールディングスが台湾半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）と結んだ半導体製造に関する提携を解消することが27日、分かった。近く発表する。
ＳＢＩ、台湾半導体ＰＳＭＣと提携解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701012&g=eco
ＳＢＩホールディングスは27日、人工知能（ＡＩ）関連の半導体開発を手掛けるスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス（東京）と資本業務提携すると発表した。9月末にプリファードが実施する第三者割当増資に応じて最大100億円を出資、主要株主となる見通し。
ＳＢＩ、ＡＩ関連新興と資本提携へ 9月に最大100億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700286&g=eco
ＳＢＩホールディングスは26日、米資産運用会社フランクリン・テンプルトン（カリフォルニア州）と共同で、資産運用会社を設立すると発表した。日本国内の投資家に対し、暗号資産（仮想通貨）やデジタル資産関連の金融商品を提供する。
ＳＢＩＨＤ、米資産運用大手と共同出資会社設立へ デジタル資産関連の商品提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600560&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は11日、医療データのメディカル・データ・ビジョンの株式を追加取得すると発表した。12日から12月30日にかけて、議決権ベースで最大5％を取得する。取得により、ＳＢＩＨＤの保有比率は36％になる見込み。投資額は非公表。
ＳＢＩＨＤ、メディカル・データ・ビジョン株式追加取得へ 合計36％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100794&g=eco
ＳＢＩホールディングスは21日、サウジアラビア国営石油会社アラムコと、デジタル資産や半導体など先端技術領域で業務提携を進めることで基本合意したと発表した。
ＳＢＩホールディングス、アラムコと業務提携 デジタル資産や半導体の領域で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052101004&g=eco
ＳＢＩホールディングスは21日、サウジアラビアで債券を扱う代替取引システムの設立に向け、現地ＩＴ大手ナショナルテクノロジーグループ（ＮＴＧ）と協力することで基本合意したと発表した。現地の官民両部門で資金調達を活発化させ、同国の産業育成に寄与することを目指す。
ＳＢＩ、サウジで債券取引システム設立目指す 現地大手と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100973&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は14日、子会社を通じて福島銀行の第三者割当増資を引き受けると発表した。今年9月に約19億円を追加出資し、持ち株比率を17．86％から34．10％に引き上げる。ＳＢＩと福島銀は2019年に資本業務提携した。福島銀は資本を積み増し、地元企業への融資を積極化させる。
ＳＢＩ、福島銀への出資34％に 重要決定に影響力―増資引き受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051401005&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は10日の2024年3月期決算説明会で、同年度に顕著な伸びを示した暗号資産（仮想通貨）事業の今後の戦略について「暗号資産を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を手掛けている米社と提携し、ジョイントベンチャー（ＪＶ）を作ることを相談している」と語った。
北尾ＳＢＩ会長兼社長、暗号資産事業「ＥＴＦ手掛ける米社と提携、ＪＶ設立も」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001077&g=eco
ＳＢＩホールディングスは17日、インターネットを利用したコミュニティーサイトを運営する「ＳＢＩデジタルコミュニティー」を新設し、同社を通じ、ＳＮＳアプリ「ディスコード」上へ一般個人が交流する場「Ｂｔｏ3」を創設したと発表した。ＳＢＩＨＤが事業の収益化に取り組む次世代インターネット「Ｗｅｂ3」サービスの普及拡大が狙い。
ＳＢＩＨＤ、ＳＮＳアプリ上に一般個人のコミュニティー創設 「Ｗｅｂ3」普及へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041700990&g=eco
日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に2021～23年度で計4兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。
半導体工場、新増設ラッシュ 補助金4兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100977&g=eco
ＳＢＩホールディングスは27日、米ステーブルコイン大手のサークル・インターネット・フィナンシャル社と提携すると発表した。同社の発行するステーブルコイン「ＵＳＤＣ」の日本国内での流通・普及に向けて、協力して事業を進める。
ＳＢＩＨＤ、米ステーブルコイン大手と提携 「ＵＳＤＣ」普及へ協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700611&g=eco
ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資する金融商品の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ）は16日、デジタル証券（セキュリティートークン、ＳＴ）の私設取引システム（ＰＴＳ）開設に必要な金融庁への登録・認可の変更手続きが完了したと発表した。「ＳＴＡＲＴ（スタート）」と名付け、年内の取引開始に向け準備を進める。
ＯＤＸ、デジタル証券ＰＴＳの開設手続き完了 「ＳＴＡＲＴ」と命名：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111700921&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は10日、傘下のインターネット証券最大手ＳＢＩ証券の口座数（ＳＢＩネオモバイル証券など含む）が、9月末時点で前年同時期と比べ20．4％増の1106万になったと発表した。来年始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を控え、国内株のオンライン取引手数料を無料化すると8月末に発表したのを受け、開設の動きが加速した。
口座数1100万超に 無料化で開設加速―ＳＢＩ証券：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111001290&g=eco
ＳＢＩホールディングスは10日、就職情報大手マイナビ（東京）と資本提携したと発表した。マイナビの発行済み株式10．59％を取得。ＳＢＩの金融機関ネットワークとマイナビの情報力を生かし、優秀な人材獲得を目指す企業の課題に協力して対応する。
ＳＢＩ、マイナビと資本提携 10％出資、企業の人材課題に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000649&g=eco
宮城県の村井嘉浩知事は6日、ＳＢＩホールディングスと台湾の半導体受託製造大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が同県内に建設を計画する半導体工場について、会社側から「来年夏には着工したいとの意向を受けている」と明らかにした。
ＳＢＩと台湾大手、半導体工場は来年夏に着工意向 宮城知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110600884&g=eco
ＳＢＩホールディングスと台湾の半導体受託製造大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）は31日、検討していた半導体工場の建設予定地を宮城県大衡村に決定したと発表した。
宮城県に半導体工場建設 ＳＢＩと台湾大手が発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100735&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と、台湾半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が、宮城県内に半導体工場を建設する方向で調整に入っていることが27日、分かった。投資額は8000億円規模になるとみられる。 宮城県は自動車産業が集積し、物流面で利便性が高い。両社は7月、国内の半導体工場建設で協力すると表明、建設地選定に入っていた。仙台市近郊の工場団地が候補となる可能性もある。
宮城県に半導体工場 ＳＢＩと台湾大手が調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102701252&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は24日、子会社が金融機関向けに提供しているシステムに障害が発生し、同日午前3時30分ごろから提供先の地方銀行など9行で、スマートフォンアプリが利用できないといった不具合が起きたと発表した。原因は調査中で、復旧のめどは未定。 不具合が起きたのは、ＳＢＩ新生、愛媛、北九州、筑邦、筑波、東和、宮崎、もみじ、山口の9行。アプリへのログインや、銀行口座から電子マネーへの入金ができないなどの影響が出たという。各行ともインターネットバンキングや店舗、ＡＴＭからの利用を呼び掛けて…
地銀など9行でアプリ不具合 ＳＢＩＨＤ子会社システムに障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400992&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は24日、子会社が金融機関向けに提供しているシステムに障害が発生し、同日午前3時30分ごろから提供先の地銀など9行でスマートフォンアプリが利用できないなどの不具合が起きていると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは未定としている。
地銀など9行でアプリ不具合 ＳＢＩＨＤ子会社のシステムに障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400926&g=eco
ＳＢＩホールディングスと二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の計測を手掛けるアスエネ（東京）が開設した国内初の排出量取引所「カーボンイーエックス」が4日、運営を始めた。再生可能エネルギーの活用や森林の整備などにより削減・吸収したＣＯ2の量を国が認定する「Ｊ―クレジット」のほか、民間機関が管理するクレジットなどを取り扱い、排出価格の透明化を図る。
国内初のＣＯ2取引所開設 排出削減量を売買―ＳＢＩとアスエネ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400114&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は3日、ＳＢＩ証券が、ＳＢＩ新生銀行が100％保有する英子会社の全株式を取得したと発表した。英国拠点を再編して欧州事業を強化し、グループの一体運営につなげる。
ＳＢＩ、グループの英国拠点再編 ＳＢＩ証が新生銀の英子会社取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300885&g=eco
ＳＢＩホールディングスは29日、貿易金融向けブロックチェーン（分散型台帳）の「ＸＤＣネットワーク」の普及を図るため、合弁会社を設立することで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに拠点を構えるフィンテック企業と基本合意したと発表した。
ＳＢＩＨＤ、貿易金融向けブロックチェーン普及へ合弁会社設立 ドバイ企業と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900989&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は12日、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と共同出資し、国内に資産運用会社を設立することで基本合意したと発表した。ＳＢＩが過半を出資し、2023年度中にも設立する。未上場株（ＰＥ）など、現在は国内の個人投資家にとって取引機会が乏しい資産を個人に提供することを目指す。
米ファンドと資産運用会社 未上場株投資、個人にも機会―ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200729&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は12日、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と協力し、国内に資産運用会社を設立することで基本合意したと発表した。出資比率は未定だが、ＳＢＩが過半を担う見通しで、年度内にも設立する。未上場株（ＰＥ）といった現在は個人投資家にとって投資機会が乏しい資産も個人に提供することを目指す。
ＳＢＩ、米投資ファンドと資産運用会社 個人に未上場株など投資機会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200321&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下、ＳＢＩ新生銀行の非上場化が臨時株主総会で承認された。最大の経営課題である公的資金の完済に向け、返済方法の自由度を高めるのが狙い。国への配当などを通じて分割返済する案が有力だが、完済まで10年以上の長い期間を要する公算が大きい。返済原資を捻出する収益力の抜本強化も課題だ。 ＳＢＩ新生銀に残る公的資金約3500億円の返済を難しくしたのは、2008年までに国保有の優先株が普通株に転換されたためだ。国が公的資金を回収するには、保有株を1株7500円程度で売却しないとい…
公的資金、完済に10年超も 収益力の抜本強化課題―ＳＢＩ新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090100933&g=eco
ＳＢＩホールディングスは4日、台湾の半導体受託生産大手「ＰＳＭＣ」と進める半導体の工場整備について、8月中にも候補地の現地視察を始める方針を明らかにした。候補地は25に上り、今後選定を進める。
ＳＢＩ、8月中にも半導体工場候補地の視察開始 台湾大手と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400920&g=eco
ＳＢＩホールディングスは19日、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産を運用する投資信託の個人投資家への提供に向け、英大手資産運用会社マン・グループと基本合意したと発表した。9月にも合弁会社を設立し、年明けにも商品提供を開始。3年で運用残高5000億円を目指す。
ＳＢＩ、オルタナティブ投信を年明け提供開始 英運用大手とＪＶ、個人投資家向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900263&g=eco
ＳＢＩホールディングスは5日、台湾半導体大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）と半導体事業の準備会社を設立すると発表した。折半出資とする方向。電気自動車（ＥＶ）の普及などに伴い需要拡大が見込まれる半導体の国内工場整備に協力して取り組む。
ＳＢＩ、台湾大手と半導体工場 国内供給体制整備へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500854&g=eco
ＳＢＩホールディングスは28日、グループのＳＢＩクリアリング信託（東京）が、7月から暗号資産（仮想通貨）の信託業務を開始すると発表した。グループの暗号資産交換業者ＳＢＩ ＶＣトレード（東京）に、カストディー（管理・保管）サービスを提供する。暗号資産を対象とする信託業務は国内初という。
ＳＢＩホールディングス、7月から暗号資産の信託業務開始 国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800886&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は24日、ＳＢＩ新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を公表した。ＳＢＩＨＤの持ち株比率は53．7％に上昇したが、応募によるＴＯＢ実施前からの増加幅は3．7％分にとどまった。ＴＯＢ自体は成立しており、残りの株式は強制買い取りを実施する。
ＳＢＩ新生銀ＴＯＢ、応募は3．7％分 残りは強制買い取りへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062400305&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は24日、ＳＢＩ新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を開示した。ＳＢＩＨＤの持ち株比率は53．7％に上昇したが、ＴＯＢ実施前からの増加幅は3．7ポイントにとどまった。ただＴＯＢは成立しており、残りの株式は強制買い取りを実施する。
ＳＢＩ新生銀ＴＯＢ、応募は3．7％分 残りは強制買い取りへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062400280&g=eco
ＳＢＩホールディングスが、子会社のＳＢＩ新生銀行にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にする方針を固めたことが12日、分かった。
ＳＢＩ新生銀、非上場に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200706&g=eco
住信ＳＢＩネット銀行（東京）は28日、東証から上場承認を受けたと発表した。3月29日にスタンダード市場に上場する。昨年2月に上場承認されたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う市況の悪化を受け、手続きを延期。同年10月に上場を再申請していた。
住信ＳＢＩ銀、3月29日上場 東証が承認、ロシア侵攻で延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800949&g=eco
ＳＢＩホールディングスは27日、子会社を通じてモーニングスターに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。1株439円で1000万株を買い付ける。
ＳＢＩ、モーニングスターにＴＯＢ 1株439円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700817&g=eco
新生銀行から商号を変更したＳＢＩ新生銀行が4日、発足した。ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の傘下行として、名実共にグループと一体化。最大の課題である約3500億円の公的資金返済に向け、収益基盤強化を進める。
ＳＢＩ新生銀行が発足 川島社長「ベンチャー精神で」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400442&g=eco
三菱ＨＣキャピタルは23日、不動産融資などを展開する子会社のダイヤモンドアセットファイナンス（東京）の全株式をＳＢＩホールディングス傘下のキーストーン・パートナース（東京）に譲渡すると発表した。キーストーンは今後、ＳＢＩグループ傘下の新生銀行から融資を受けた上で買収し、ダイヤモンドの不動産ローン部門を同行に移すことも視野に入れている。
三菱ＨＣキャピタル、不動産融資子会社売却 ＳＢＩグループに、新生銀へ事業移行も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300781&g=eco
ＳＢＩホールディングスは18日、プロジェクトカンパニーと協力し、次世代インターネット空間「Ｗｅｂ3．0（ウェブ・スリー）」関連の事業に取り組む企業を支援する新会社「ＳＢＩデジタルハブ」（大阪市）を設立したと発表した。
ＳＢＩ、プロジェクトカンパニーと協力しＷＥＢ3．0新会社 大阪市に本社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111801041&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は14日、東京都内で開いた決算説明会で、国内株式のオンライン売買手数料について「来年度上半期に無料化を図る」との方針を示した。法人関連事業や外国株など収益源が多様化し、実現できると判断した。
株手数料無料化へ 来年度上期に―ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111401080&g=eco
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は25日、米取引所大手Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツ傘下のＣｂｏｅバッツと業務提携の協議に関する覚書を締結したと発表した。私設取引システム（ＰＴＳ）運営などで協業を検討する。
ＳＢＩ、米取引所Ｃｂｏｅと提携協議 ＰＴＳやデジタル金融で協力検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500378&g=eco
ＳＢＩホールディングスは21日、傘下の中間持ち株会社、ＳＢＩ地銀ホールディングス（ＨＤ）が新生銀行株の持ち株比率を議決権ベースで50．05％に高めたと発表した。予定していた株の追加取得を終えた。
ＳＢＩ地銀ＨＤ、新生銀株の過半保有 追加取得終え、持ち株会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100824&g=eco
ＳＢＩホールディングス傘下で航空機などのリース事業を展開するＳＢＩリーシングサービス（東京都港区、久保田光男社長）が19日、東証グロース市場に上場する。新規売り出しと第三者割当増資により調達する約18億円は、事業拡大に向けた航空機などの購入に充てる。
ＳＢＩリーシング、きょう東証グロース上場 航空機などリース事業展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900194&g=eco
ＳＢＩホールディングス傘下で航空機などのリース事業を展開するＳＢＩリーシングサービス（東京都港区、久保田光男社長）が19日、東証グロース市場に上場する。新規売り出しと第三者割当増資により調達する約18億円は、事業拡大に向けた航空機などの購入に充てる。
〔新規公開〕ＳＢＩリーシング、19日東証グロース上場 航空機などリース事業展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200815&g=eco
ＳＢＩホールディングスは11日、傘下の中間持ち株会社、ＳＢＩ地銀ホールディングス（ＨＤ）が金融庁から銀行持ち株会社の認可を取得したと発表した。これにより、銀行に対し50％超出資することが可能。ＳＢＩは、現在連結子会社の新生銀行の持ち株比率を今年度中に過半に高める方針も表明した。 ＳＢＩ地銀ＨＤが新生銀の株式を追加取得し、議決権ベースの持ち株比率を現在の48．83％から50．05％に引き上げる。新生銀は来年1月に「ＳＢＩ新生銀行」と改称する予定で、ＳＢＩが名実ともに経営の手綱を握ることになる。
ＳＢＩ、新生銀に過半出資へ 持ち株会社の認可取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100757&g=eco
ＳＢＩホールディングスが100％出資する中間持ち株会社が、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したことが30日、分かった。連結子会社の新生銀行への出資比率を過半に高められる体制をつくり、企業価値向上に弾みをつける狙いだ。 ＳＢＩ傘下の中間持ち株会社「ＳＢＩ地銀ホールディングス」は昨年、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて新生銀を連結子会社化した。2022年3月末時点の出資比率は48．6％。出資比率を50％超とするためには、銀行持ち株会社の認可を受ける必要がある。
ＳＢＩ、銀行持ち株会社申請 新生銀に過半出資へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001223&g=eco
ＳＢＩホールディングスが100％出資する中間持ち株会社が、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したことが30日分かった。連結子会社の新生銀行に対する出資比率を過半に高められる体制をつくり、企業価値向上に弾みをつける狙いだ。
ＳＢＩ、銀行持ち株会社申請 新生銀への過半出資可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001186&g=eco
ＳＢＩホールディングスは30日、岡三アセットマネジメント（東京）の完全子会社化に向けて、同社の第三者割当増資を引き受ける形で、株式を取得することで合意したと発表した。11月30日付で、岡三ＡＭの株式51％を取得し、連結子会社化。社名を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント」に変更する予定。
ＳＢＩ、岡三ＡＭの合弁会社化で合意 11月末に51％取得：時事ドットコム
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インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は26日、同じグループ会社でスマートフォン専業証券を展開するＳＢＩネオモバイル証券と来年3月13日に経営統合すると発表した。両社が持つ経営資源を合わせ、幅広い顧客ニーズに応えられる体制をつくる。
ＳＢＩ証とネオモバ、来年3月に経営統合：時事ドットコム
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インターネット金融大手、ＳＢＩホールディングスが15日発表した2022年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が23億円の赤字（前年同期は289億円の黒字）に転落した。海外で投資先の株価が急落したことに伴い、評価損を出したことが響いた。4～6月期の赤字は同会計基準に移行した12年以降で初めて。
ＳＢＩ、4～6月期で初の赤字 海外投資先の株急落：時事ドットコム
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堂島取引所は29日の株主総会と取締役会で、主要株主であるＳＢＩホールディングス出身の村田雅志執行役員（52）を社長に選任した。村田氏は記者会見し、20日に事実上取引を終えたコメ先物に代わり、主力商品にする予定の貴金属先物に関し、年内の上場を目指す考えを示した。
貴金属先物、年内上場目指す 堂島、村田氏社長に：時事ドットコム
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ＳＢＩホールディングスは29日、定時株主総会の「継続会」を7月27日に開くと発表した。昨年12月に新生銀行を連結子会社化し、会計基準の異なる両社を統合した関係書類の作成に時間を要し、6月29日の総会の招集通知に事業報告などを掲載できなかった。このため継続会を開いて株主に提供する。
ＳＢＩ、7月27日に株主総会「継続会」：時事ドットコム
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ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資する金融商品の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ）は27日、株式や上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を始めた。東京証券取引所より長く取引時間を確保し、東証への売買一極集中の緩和につながることが期待される。 私設取引所は国内で3番目。取引時間は午前8時20分から午後4時までと、東証（午前9時から午後3時まで、昼休みは1時間）より長くした。 ＯＤＸは有利な価格や安価な取引コストで売買できるといったサービスを追求。個人投資家などの…
私設取引所ＯＤＸが開業 ＳＢＩ、三井住友など出資：時事ドットコム
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金融庁は、インターネット上でお金の借り手と貸し手を仲介する「ソーシャルレンディング」について、規制を強化する方針を固めた。投資家への定期的な情報提供を義務化することなどが柱。ソーシャルレンディングは少額で手軽に投資できるため若者を中心に人気があるが、ルールが未整備のためトラブルも指摘されている。
ネット上の融資仲介、規制強化 投資家への情報提供義務化―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600537&g=eco
堂島取引所は6日の臨時取締役会で、主要株主であるＳＢＩホールディングス出身の村田雅志執行役員が社長に就任する人事を内定した。29日の株主総会後の取締役会で正式決定する。堂島は貴金属先物を年内にも上場させることを目指しており、ＳＢＩ主導で実現を目指す。中塚一宏社長は退任する。
堂島取引所社長に村田雅志氏内定 ＳＢＩ出身、29日就任：時事ドットコム
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