ＳＢＩホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）などが出資する金融商品の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ）が27日に開業することが6日、分かった。まずは株式や上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を始め、来年にもブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル証券の国内初の取り扱いを目指す。
大阪の私設取引所、27日開業 ＳＢＩ、三井住友ＦＧが出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600430&g=eco
堂島取引所の中塚一宏社長が退任の意向を固めたことが3日、明らかになった。既に複数の取引先に伝えた。後任は、主要株主であるＳＢＩホールディングス出身で堂島執行役員でもある村田雅志氏の名前が浮上している。近く開催する取締役会に諮り、今月下旬の株主総会を経て正式決定する。 堂島は2021年夏、コメ先物の上場廃止方針を決定。金先物を新たな主軸商品に据える計画を打ち出したが、大幅に遅れている。このため新社長の下で、経営改善を加速させたい考えだ。 中塚氏は民主党政権時代の12年に金融担当相を務めた。21年4…
堂島取引所、中塚社長退任へ 後任にＳＢＩ村田氏浮上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300559&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は27日、東京都内で開いた決算記者会見で、「銀行への資本関与はこれからもあり得る」と述べた。ＳＢＩは複数地銀に出資する「地銀連合構想」を掲げ、福島銀行など最大10行への出資を目指している。北尾氏はさらなる地銀などへの出資に含みを持たせた格好だ。
さらなる資本関与、あり得る 地銀10行以外に含み―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052701044&g=eco
ＳＢＩホールディングスは27日、ブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛ける米デジタルアセットホールディングス（ニューヨーク州）と、合弁会社の設立で基本合意したと発表した。合弁会社は年内に折半出資で国内に設立し、日本と東アジアで事業を展開する。
ＳＢＩ、米ブロックチェーン開発企業と合弁会社設立へ 国内に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700731&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが新潟県を地盤とする大光銀行と資本提携することが11日、分かった。両者は既に協業関係にあるが、資本関係を持つことで地域再生などでの連携を一層強化する。ＳＢＩが同行株式を数％取得する方向で、近く発表する見通し。
ＳＢＩ、大光銀と資本提携 地域再生で連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101274&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は28日、北尾吉孝社長（71）が会長を兼務すると発表した。傘下の金融情報会社モーニングスター（東京）の朝倉智也社長（56）を副社長に据える。いずれも今夏の株主総会後に就任する。 北尾氏は昨年12月、新生銀行を対象とするＴＯＢ（株式公開買い付け）終了後の記者会見で、「社長としてやるのはあと3年」と発言。朝倉氏は川島克哉前副社長（59、新生銀社長）や高村正人副社長（53、ＳＢＩ証券社長）とともに次期トップの「有力候補」（関係者）とされ、後継選びに向けた体制を整備する狙…
ＳＢＩＨＤ、北尾社長が会長兼務へ 「3年後退任」視野に体制整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801017&g=eco
ＳＢＩホールディングスは20日、2022年3月期の連結決算（国際会計基準）開示を5月27日に行うと発表した。昨年12月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ連結子会社化した新生銀行が日本会計基準を採用しており、統合した連結財務諸表の作成に時間を要するため。
ＳＢＩ、3月期決算は5月27日開示 新生銀子会社が影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000669&g=eco
ＳＢＩホールディングスは15日、インターネット上の仮想空間「メタバース」に関連する経済活動を促進するため、業界横断の経済団体「日本デジタル空間経済連盟」（東京）を設立したと発表した。同社の北尾吉孝社長が代表理事を務める。政策提言や情報発信に取り組む。
ＳＢＩ、「デジタル空間経済連盟」設立 業界横断でメタバース促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500840&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は5日、傘下の新生銀行が抱える公的資金約3500億円の返済について「1000億円（だけ）でも短期で返すことが大事だ」と述べ、一部の前倒し返済に言及した。「3年以内の3500億円返済」を目指す考えも改めて示した。
ＳＢＩ北尾氏、前倒し返済に言及 新生銀の公的資金「1000億円でも」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500926&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は28日、昨年12月に連結子会社化した新生銀行について、社名変更を検討することを明らかにした。6月の新生銀株主総会で具体名を提案するという。東京都内で開いた決算記者会見で語った。
新生銀、社名変更を検討 6月株主総会に提案―ＳＢＩ北尾氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801193&g=eco
ＳＢＩホールディングス＝2021年4～12月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比6倍の3698億4500万円。21年12月に新生銀行を連結子会社化したことにより、「負ののれん」発生益2702億円、信用損失引当金682億円をそれぞれ計上した。
〔決算〕ＳＢＩ、連結純利益3698億円 新生銀子会社化で「負ののれん」益計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800772&g=eco
ＳＢＩホールディングス傘下で新たな経営に乗り出す新生銀行について、野崎浩成東洋大教授（金融論）が取材に応じ、「地方銀行と組んでどこまで相乗効果を出せるかが（企業価値向上の）カギになる」と述べた。ＳＢＩや地銀と協力して企業に積極投資し、地域活性化に貢献する役割が求められると語った。 野崎氏は新型コロナウイルス対策の公的支援を受けてきた企業の苦境が今後、表面化すると予想。新生銀や地銀などが投資専門会社を設立し、企業の事業承継や事業再生、スタートアップ企業支援の分野で「地域再生に必要な資金を入れ、（経…
新生銀、地銀との相乗効果カギ 野崎東洋大教授に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801115&g=eco
ＳＢＩホールディングスは8日、延期していた2021年4～12月期連結決算を28日に開示すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）で連結子会社となった新生銀行の会計基準がＳＢＩと異なり、通常より作成に時間がかかっている。
21年4～12月期決算、28日発表 ＳＢＩ、新生銀連結化で延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800967&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は31日、東京都内で記者会見し、昨年12月に連結子会社化した新生銀行について「当社のやり方を強制するのではなく、互いに歩み寄り、協調の精神でやっていきたい」と述べた。自ら新生銀に出向き経営に関する考え方などを説明、同行従業員らとの融和を目指す考えを強調した。
新生銀と「協調精神で」 融和へ自ら経営説明―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100922&g=eco
ＳＢＩホールディングスが発表した2021年4～12月期の連結業績（暫定）は増収増益。新生銀行を連結子会社化する前の連結範囲で作成した。
〔決算〕ＳＢＩ、4～12月期決算（暫定）は増収増益 新生銀連結化前の範囲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100441&g=eco
ＳＢＩホールディングスは25日、当初は今月中に予定していた2021年4～12月期連結決算の発表を延期すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を経て連結子会社化した新生銀行の会計組み入れに時間を要するため。今月31日にＴＯＢ前の状況に基づく業績を参考値として公表し、北尾吉孝社長が記者会見で説明する。
ＳＢＩ、決算発表を延期 新生銀の連結子会社化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500933&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下で、複数の地方銀行に出資するＳＢＩ地銀ＨＤの森田俊平社長がインタビューに応じた。森田氏は地銀向けに開発中の次世代基幹システムについて、2030年度までに10行程度への導入を目指すと表明。新システムによって地銀のデジタル化を加速し、「銀行業務を抜本的に変える」と強調した。
銀行業務を抜本的に変革 新システム導入で―森田ＳＢＩ地銀ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012300245&g=eco
ＳＢＩホールディングスは20日、地方銀行向けに開発中の新たな基幹システムを、同社と資本提携する福島銀行が導入すると発表した。2024年中の運用開始を目指す。新システムはインターネット上でデータを管理するクラウドサービスを活用。コストを抑制しつつ、先進的なデジタル金融サービスに柔軟に対応できるのが特長だ。 ＩＴ企業のフューチャーアーキテクト（東京）と共同開発。導入を決めたのは福島銀が初めてで、ＳＢＩは30年度までに地銀10行程度による採用を目指す。
ＳＢＩ新システム、福島銀が導入 24年稼働、デジタル連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000796&g=eco
ＳＢＩホールディングスなどが地方銀行による共同化を目指して開発中の新たな基幹システムについて、同社と資本提携する福島銀行が20日、導入する方針を固めた。2024年度中の運用開始を目指す。導入を固めたのは福島銀が初めてで、ＳＢＩは30年度までに地銀10行程度に広げたい考えだ。 長引く低金利や人口減少で経営環境が悪化する地銀にとって、システム費用は大きな負担となっている。新システムはコストを抑制しつつ、先進的なデジタル金融サービスに柔軟に対応できるのが特長。ＮＴＴデータや日本ＩＢＭなど大手が銀行シス…
ＳＢＩの新システム、福島銀導入 30年度10行採用目指す―低コスト、大手独占に風穴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000417&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を成功させ連結子会社化した新生銀行の公的資金返済に向け、スピードを重視する考えを強調した。来年2月に発足させる新生銀の新体制の下、企業価値の向上や資本政策など返済に向けた戦略の実効性が問われることになる。 「私が第一線で社長としてやるのはせいぜいあと3年。ぐずぐずする考えはない」。北尾氏は会見で、新生銀の次期社長として送り込む川島克哉ＳＢＩ副社長にハッパを掛け、同行従業員の能力を最大限に引き出すよう求めたと明かし…
公的資金返済、スピード重視 問われる戦略の実効性―ＳＢＩ北尾氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201051&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は22日、東京都内で記者会見し、大株主となっている大東銀行（福島県郡山市）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）について「頭の片隅にもない」と否定した。ＳＢＩは、9月末時点で大東銀の株式を19．37％保有している。 一方で、北尾社長は大東銀にＴＯＢを実施する企業などが現れた場合には保有株を譲渡する可能性も示した。ＳＢＩは「地銀連合構想」を掲げ、大東銀のほか島根銀行（松江市）や福島銀行（福島市）など計8行に出資し、最大で10行まで増やす考えを明らか…
北尾ＳＢＩ社長、大東銀へのＴＯＢは考えない 保有株の譲渡示唆：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200945&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は22日、東京都内で記者会見した。同社は新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に成功し、17日付で同行を連結子会社化。北尾氏はＴＯＢについて「満足いく結果に終わった」と評価。同行が抱える約3500億円の公的資金返済に向け、事業連携などを通じて企業価値向上に取り組むと強調した。
新生銀ＴＯＢ「満足いく結果」 企業価値向上に注力―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200150&g=eco
ＳＢＩホールディングスは20日、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受け、北尾吉孝社長が22日午前、東京都港区の本社で記者会見すると発表した。当初14日に開く予定だったが、当日延期していた。
ＳＢＩ社長、22日会見 新生銀ＴＯＢ成立で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000446&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは17日、新生銀行を連結子会社化した。10日まで実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）でＳＢＩによる同行株の保有比率は約20％から48％近くに上昇。来年2月には同行の新体制が発足する。 新生銀は2月初旬にも臨時株主総会を開催。ＳＢＩが提案した会長候補の五味広文元金融庁長官、社長候補の川島克哉ＳＢＩ副社長らが選任されるのは確実な情勢だ。
ＳＢＩ、新生銀を連結子会社化 来年2月に新体制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121701041&g=eco
ＳＢＩホールディングスは17日、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）ファンドを設定し、2022年2月1日から運用を開始すると発表した。グループの金融商品仲介業者を通じ、100億円超を目標に募集する。同社によると、国内では初の試みという。
ＳＢＩが個人投資家向け暗号資産ファンド 国内初、来年2月運用開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700885&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は14日、ＳＢＩホールディングスを格上げ方向のレーティング・モニターに指定した。現在の発行体格付けは「ＢＢＢ＋」。
Ｒ＆Ｉ、ＳＢＩを格上げ方向のレーティング・モニター指定 現在「ＢＢＢ＋」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400754&g=eco
ＳＢＩホールディングスは14日朝、同日午前に予定していた北尾吉孝社長の記者会見を延期すると発表した。会見は10日に完了した新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果について説明するため設けられていた。ＳＢＩは、北尾氏が「急きょ対応しかねる状況」になったためとしている。新たな日程は未定。
北尾ＳＢＩ社長、会見延期 新生銀のＴＯＢ説明予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400280&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は13日、10日完了した新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を受け、北尾吉孝社長らが14日午前10時から東京都港区の本社で記者会見すると発表した。
ＳＢＩ北尾社長、14日記者会見 新生銀へのＴＯＢ結果受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300607&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは11日、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）で株式保有比率を従来の約20％から47．77％に高めたと発表した。上限の48％にほぼ達しており、17日に連結子会社化し経営改善を急ぐ。しかし、「ＴＯＢの大義」と位置付けてきた公的資金の返済につなげるのは容易ではない。 長引く超低金利など銀行を取り巻く環境は厳しい。金融業界では、ＳＢＩ側による銀行持ち株会社の認可取得を前提に、新生銀への過半出資だけでなく、「非上場化といった力技が必要になる」（銀行アナリ…
公的資金返済へ重責 新生銀子会社化後、「力技」必要―ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100425&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは11日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）により、新生銀行の株式保有比率を47．77％に高めたと発表した。48％の上限目標をほぼ達成し、ＴＯＢに成功した。ＳＢＩは17日付で同行を連結子会社化した上で、経営陣を刷新。今後はグループ内での銀行持ち株会社の認可取得と新生銀への過半出資に向け準備を進める。 ＳＢＩは、ＴＯＢについて「好ましい結果で終了できた」と評価。「新生銀と協調し（同行の）企業価値向上に取り組む」と表明した。 来年2月の新生銀の臨時株主総会で、ＳＢ…
新生銀株保有、47．77％ ＳＢＩのＴＯＢ成功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100288&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが新生銀行に対し実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）で、同行株の保有比率が48％弱に達したことが10日、分かった。目標の上限としていた株数をほぼ取得した格好で、同日が期限だったＴＯＢは成立した。ＳＢＩは取締役を派遣して同行を連結子会社化し、経営刷新を急ぐ考えだ。
新生銀株、保有48％弱に ＳＢＩ、ＴＯＢが成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001041&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが、新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で同行株の保有割合が上限の48％に達しなかった場合、残りを市場で追加取得する方向で検討していることが10日、分かった。ＳＢＩは同行を連結子会社化する方針。経営への発言力を強めるとともに、来年2月初旬にも開かれる同行の臨時株主総会で、推薦する取締役への支持を確実に得る狙いがある。
ＳＢＩ、市場での追加取得検討 新生銀株ＴＯＢ上限未達なら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000514&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請する方針を固めたことが9日、分かった。ＳＢＩは10日を期限として新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。新生銀株の過半取得を視野に、持ち株会社の傘下に収めることで同行の経営改革加速と早期の公的資金完済を目指す。
ＳＢＩ、銀行持ち株会社申請へ 新生銀株の過半取得検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901197&g=eco
ＳＢＩホールディングスは26日、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）期限を12月8日から同10日に延長すると発表した。新生銀がＴＯＢへの意見を「反対」から「中立」に変えたのを受け、関東財務局に買い付けに関する訂正届出書を提出。関係法上、届け出から最低10営業日の確保が必要なため。
新生銀ＴＯＢ、来月10日まで ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600948&g=eco
「新生銀行と心を一にし、公的資金3500億円返済の大義を果たす」。ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は26日までに自身のブログを更新し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立が確実になった新生銀行の経営に関する思いを表明した。
公的資金の返済果たす 「新生銀と心一つ」―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600385&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策を取り下げた新生銀行の株価は、25日午前の東京株式市場で3営業日続伸している。株価は前日比変わらずの1958円で始まり、その後も堅調。ＳＢＩが9月に開始したＴＯＢ（株式公開買い付け）で1株2000円と設定した買い付け価格に近づいている。
新生銀株、続伸 防衛策撤回で堅調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500494&g=eco
国内銀行に対する初の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）として注目されたインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる新生銀行の買収劇は急転直下、「手打ち」に至った。新生銀は最大のヤマ場となるはずだった臨時株主総会を開催前日に中止し、買収防衛策の取り下げを決断。その理由を「ＳＢＩが企業価値向上への協調姿勢を示した」と説明するが、背景には国の働き掛けがあったもようだ。
敵対ＴＯＢ、急転直下「手打ち」 背景に国の働き掛け―新生銀・ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112401200&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、国が新生銀の買収防衛策に賛成しない方針であることが、23日分かった。25日に新生銀が開く臨時株主総会での反対を視野に最終調整に入った。棄権する可能性もある。2割超の株式を持つ国の賛同を得られないことで、防衛策は否決される公算が大きくなった。 新生銀は臨時総会で、出席した株主の過半数の賛成を得てＳＢＩに対抗する買収防衛策の発動を目指している。
新生銀の買収防衛策、国は賛成せず 総会で否決の公算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112300251&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、新生銀行が25日に臨時株主総会を開き、買収防衛策発動の是非を諮る。総会での株主判断は、なお「予断を許さない状況」（ＳＢＩ関係者）。ＳＢＩは買収防衛策が可決されればＴＯＢを撤回する意向を表明しており、国内銀行に対する初の敵対的ＴＯＢは、最大のヤマ場を迎える。 ＳＢＩが突如、ＴＯＢ開始を表明したのは9月9日。新生銀株式の保有比率を現状の約20％から最大48％に引き上げて連結子会社化する方針を打ち出した。買い付け…
対ＳＢＩ防衛策、株主判断へ 新生銀、25日に臨時総会―敵対ＴＯＢ、最大のヤマ場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200793&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが、新生銀行の提示したＳＢＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛同条件を拒否したことが20日、分かった。新生銀は25日に臨時株主総会を開き、ＳＢＩに対抗する買収防衛策発動の是非を問う方針。 新生銀は先月21日、ＳＢＩのＴＯＢへの反対を表明する一方で、ＳＢＩが最大48％の買い付け上限の撤廃や、1株2000円の買い付け価格の引き上げに応じれば、賛同するとの条件を提示し、19日を回答の期限としていた。
ＳＢＩ、新生銀の賛同条件拒否 買収防衛策、総会で決着へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112000299&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは12日、新生銀行による買収防衛策が発動された場合は、同行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回する方針を表明した。預金保険機構からの質問状に対する回答書を公表した。
防衛策発動ならＴＯＢ撤回 ＳＢＩ、新生銀買収めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200614&g=eco
預金保険機構は5日、ＳＢＩホールディングスによる新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、両社に新生銀の企業価値向上策などを問う質問状を送付したと発表した。12日までに適時開示で回答するよう求めた。
預金保険機構、ＳＢＩ・新生銀に質問状 価値向上策、12日までに開示を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501111&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は28日記者会見し、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）について、1株2000円の買い付け価格の引き上げを否定した。新生銀はＴＯＢに反対した上で、ＳＢＩが価格を引き上げれば賛成に転じるとしているが、北尾氏は「1銭も増やすつもりはない」と明言した。
ＴＯＢ価格、引き上げ否定 新生銀を批判―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801077&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表して1カ月余りが経過した。新生銀を傘下に収め、複数の地方銀行と連携する「第4のメガバンク」構想の核に据えたいＳＢＩと、事前に協議がなかったとする新生銀が対立。敵対的ＴＯＢに発展する見通しとなる中、公的資金を抱える新生銀がＳＢＩの提案を拒むには株主への明確な説明が求められそうだ。
新生銀に説明責任 ＳＢＩのＴＯＢ、公的資金が急所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200980&g=eco
ＳＢＩホールディングスは11日、2021年9月中間連結業績（国際会計基準）のうち、税引き前利益が1000億～1100億円と過去最高を計上する見込みだと発表した。前年同期は545億1200万円だった。
ＳＢＩ、9月中間税引き前益1000億～1100億円に 過去最高見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100865&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）期限を12月8日に延長し、両者の攻防は長期戦の様相を呈してきた。新生銀にとっては、当初よりも約1カ月半長く、対抗策を探る「猶予」が与えられた格好だ。ただ、株主の理解を得られる妙手を見いだすのは容易ではなく、なお厳しい状況が続く。
ＴＯＢ攻防、長期戦に 新生銀、状況なお厳しく―ＳＢＩが期限延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092901163&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは29日、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限を12月8日まで延長すると発表した。
ＳＢＩ、新生銀へのＴＯＢ期限延長 12月8日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900873&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは28日、新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）期限延長を求めた同行に対し、回答を先送りすると表明した。一方、新生銀が、ＴＯＢについて株主価値を損なう恐れがあると主張する具体的な理由の説明を改めて求めた。 ＳＢＩは新生銀からの質問に対する回答として同日公表したが、対立の構図に変化はない。
ＴＯＢ期限延長、回答先送り 新生銀との対立続く―ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801111&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは24日、新生銀行がＳＢＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に反対する具体的根拠を説明するなどの要求に応じれば、ＴＯＢ期限を現在の10月25日から11月24日に延長すると発表した。
ＳＢＩ、ＴＯＢ延長も 新生銀の対応次第で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400583&g=eco
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスが今月、新生銀行を傘下に入れようとＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた。新生銀は一方的な買収を食い止めようと防衛策を導入。ＳＢＩは法的措置も辞さない構えで、対立が激しくなっている。背景と今後の展開を探った。 ―ＳＢＩと新生銀はなぜ対立しているのか。 グループ内に証券や保険、銀行などを持つＳＢＩが、新生銀を子会社にしようとしているためだ。これまで新生銀の株式を約20％まで買い集めてきたＳＢＩは今回、市場で不特定多数の株主から株式を買い集めるＴＯＢという…
ＳＢＩと新生銀、攻防の行方は ＴＯＢめぐり対立激化―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091800355&g=eco
新生銀行の買収を目指すＳＢＩホールディングスは17日、防衛策の導入を決めた同行に対し、法的措置を検討すると発表した。投資家らに向けて公表した文書では防衛策に関し、「経営陣の保身」などと猛反発。全面対決も辞さない構えで、敵対的ＴＯＢに発展する可能性が高まっている。 買収防衛策についてＳＢＩは、ＴＯＢに応じる新生銀株主の「売却機会を奪いかねない」と批判し、差し止めを求める仮処分の申し立てを示唆した。新生銀が求めるＴＯＢの期限延長に関しては、「単なる時間稼ぎとしか考えられない」と切り捨て、引き続き新生…
買収防衛策「経営陣の保身」 新生銀と全面対決辞さず―ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701136&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが新生銀行の買収に乗り出し、金融庁は「新生銀の企業価値向上につながり得る」（幹部）と期待を寄せる。「第4のメガバンク」構想を掲げるＳＢＩ主導で新生銀の収益改革が進めば、同行に投入した公的資金の回収に近づくからだが、国が損失を回避するには現在の株価水準では程遠い。 国は新生銀の前身、日本長期信用銀行が1998年に経営破綻した前後に公的資金を注入し、現在でも株式の約2割を保有する。この株式の売却によって回収する上で損失を避けるため、新生銀に政府保有株の価値…
ＳＢＩの新生銀買収を注視 公的資金回収へ収益増に期待―金融庁：時事ドットコム
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インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが、新生銀行の連結子会社化を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。新生銀は「当行取締役会の賛同を得たものではない」と強調しており、総合金融グループを目指すＳＢＩが規模拡大へ実力行使に踏み切った格好だ。
ＳＢＩ、規模拡大へ実力行使 新生銀は対応苦慮、公的資金がカギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901090&g=eco
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は9日、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始すると発表した。連結子会社化する方針。新生銀の対応次第では、敵対的買収に発展する可能性もある。 ＳＢＩＨＤは新生銀の株式を約20％保有する筆頭株主。これまで証券業務などでの連携強化を新生銀側に求めていたが、協議は進んでいなかったという。
ＳＢＩ、新生銀にＴＯＢ 敵対的買収に発展も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900797&g=eco
金融庁は8日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩソーシャルレンディングに対し、1カ月間の業務停止命令を出した。虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。
金融庁、ＳＢＩ子会社に業務停止命令 金商法違反で1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800929&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは24日、子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）が廃業し、ＳＬ事業から撤退すると発表した。第三者委員会の調査で虚偽表示など金融商品取引法の違反行為が指摘されており、事業継続は困難と判断した。 ＳＢＩＳＬに対しては金融庁が業務停止命令を出す方針を固めている。 ＳＢＩＳＬは投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営していたが、貸付先をめぐる問題が発覚。第三者委は4月、資金が目的外に使われたなどと認定していた。 同社…
ＳＢＩ子会社が廃業 金融庁、業務停止命令へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052400520&g=eco
金融庁は21日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社の「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。近く発表する。 ＳＢＩＳＬは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は2月、このファンドの貸付先をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命…
ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ 虚偽表示など金商法違反―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052101386&g=eco
ＳＢＩホールディングスが28日発表した2021年3月期の連結業績（国際会計基準）は、純利益が前期比2．1倍の810億円と過去最高を更新した。新型コロナウイルス対策として主要国の中央銀行が金融緩和に動いたのを背景に、株式市場が活況を呈したことが追い風になった。
ＳＢＩ、最高益810億円 株式活況追い風―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801349&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は28日、子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）が取り扱ったファンドに関する第三者委員会の調査で、虚偽表示を含む金融商品取引法違反の事実が認定されたと発表した。これを受け、ＳＢＩＨＤは子会社取締役の織田貴行前社長を解任するなど社内処分を実施した。 ＳＢＩＨＤは2021年3月期決算に145億円の損失を計上した。ファンドの投資先企業については、提出書面に問題があった可能性があるとして、訴訟を含む法的措置を講じる方針。出資者には元…
ＳＢＩ子会社の前社長解任 調査委、法令違反指摘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801283&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は28日、福田淳一・元財務事務次官（61）と末松広行・前農林水産事務次官（61）を独立社外取締役に迎える人事を発表した。いずれも6月29日の株主総会後に就任する。 福田氏は1982年に大蔵省（現財務省）入省。税財政や金融に幅広い経験を持つ。2018年にセクハラ問題で次官を辞任した。 末松氏は1983年農水省に入り、食品産業への造詣が深い。ＳＢＩＨＤは傘下のコメ先物市場、大阪堂島商品取引所の運営などで助言を期待する。
福田元財務次官を社外取に ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800593&g=eco
