ＳＢＩホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長は27日、時事通信社のインタビューに応じ、ベンチャー企業などの新たな資金調達手段とされる「セキュリティー・トークン・オファーリング（ＳＴＯ）」の普及を目指し、複数の証券会社と私設取引所を設立する考えを明らかにした。デジタル技術を活用した資産の売買を行う。金融庁の認可を得た上で、2020年度内の取引開始を目指す。 ＳＴＯは、債券や株式など有価証券を、改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）上に記録して管理する仕組み。新規株式公開（ＩＰＯ）が難しい中小…
デジタル資産の取引所設立 20年度、新たな資金調達手段に―ＳＢＩＨＤ・北尾社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701197&g=eco
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は31日の決算説明会で、地方銀行の経営改善を支援する新会社について「2月中に設立するつもりだ」と強調した。地銀や投資ファンドとの共同出資を見込み、当初の資本金は100億円程度を想定。システムの共通化などに取り組む考えだ。 北尾氏は1年半以内に追加で参加者を募り、資本金を300億円程度にまで拡充する方針。新会社は地銀との資本提携などを手掛ける。 ＳＢＩは新会社とは別に、単独で既に島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に出資。この3行を含め資本提携先は10行に達するとしてい…
地銀支援会社、2月にも設立 資本金100億円―ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101441&g=eco
インターネット専業の住信ＳＢＩネット銀行（東京）が株式の上場を検討していることが29日、分かった。実現すれば店舗を持たないネット専業銀行としては初となる。知名度を引き上げ、収益を拡大させたい考え。 住信ＳＢＩは2007年、営業を開始。19年3月期の連結純利益は前期比14．6％増の119億円。4月の総預金残高は5兆円強でネット専業銀では最多。収益の柱である住宅ローン取扱額は11月に5兆5000億円を超えた。 住信ＳＢＩの株式は現在、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスと三井住友信託銀行が50％ず…
住信ＳＢＩ銀、上場検討 ネット専業初、収益拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901319&g=eco
ＳＢＩホールディングスは23日、福島銀行の主要株主となることに関し、金融庁の認可を受けたと発表した。傘下のファンドが既に持つ分を合わせ、ＳＢＩ側は福島銀株19．25％（議決権ベース）を保有する見込み。
ＳＢＩ、福島銀主要株主の認可取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012301090&g=eco
ＳＢＩホールディングスは19日、中国の金融大手「平安グループ」の子会社と共同で、金融とＩＴを融合したフィンテック事業会社「ＳＢＩワンコネクト・ジャパン」（東京）を設立し、事業を開始したと発表した。北尾吉孝ＳＢＩ社長は記者会見で、地方銀行などへのサービス提供を通じ「地方創生を推進したい」と強調した。 新会社の資本金は2億1000万円で、ＳＢＩは60％を出資。ＳＢＩは地銀連合である「第4のメガバンク」構想を掲げており、新会社設立はその一環。平安グループが持つフィンテック技術を活用し、地銀の事業再構築…
ＳＢＩ、中国金融大手と新会社 地銀にフィンテックサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901051&g=eco
ＳＢＩホールディングスは19日、中国の金融大手「平安グループ」の子会社と共同でフィンテックサービス提供会社「ＳＢＩ ＯｎｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ」を設立したと発表した。ＳＢＩが6割出資する。
ＳＢＩ、中国大手金融と会社設立 地銀へのフィンテックサービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900761&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は30日、今後の地方銀行への出資について「最低でも10行とは資本関係を結ぶ」と語った。同日、東京都内で行った9月中間決算説明会の席で、地銀への出資構想を説明した。 ＳＢＩは9月、島根銀行と資本・業務提携すると発表。北尾氏は複数の地銀への出資などを通じた「第4のメガバンク」構想を掲げている。今後の出資について「（地銀自身が）自分たちの銀行を主体的に良くしようという姿勢を持っているか」が条件だと指摘。出資額や比率に関しては「何パーセントくださ…
少なくとも10地銀に出資＝「第4のメガバンク」構想－北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103001320&g=eco
Ｚホールディングス（旧ヤフー）とＳＢＩホールディングスは10日、証券や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など幅広い金融サービスで業務提携すると発表した。
旧ヤフーとＳＢＩ、金融サービスで提携＝証券やＦＸなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101000867&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが打ち出した、複数の地域金融機関への出資を通じ地銀連合をつくる「第4のメガバンク」構想に、全国の地銀約10行から参加の打診が来ていることが13日、分かった。日銀の低金利政策で金融機関は収益が悪化。業績立て直しに向け、業界の枠を越えた連携が広がる可能性がある。 ＳＢＩの北尾吉孝社長がインタビューで明らかにした。北尾氏は同構想に関して「地銀10行ぐらいから（打診が）来ている」と語った。地銀連合を結成することで「負担になっていたシステム費用が10行集まれば1…
地銀10行から参加打診＝「第4のメガバンク」構想－業界越え連携拡大へ・ＳＢＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300695&g=eco
経営が悪化していた島根銀行が、インターネット金融大手、ＳＢＩグループの支援受け入れを発表した。財務基盤を強化する一方、営業ノウハウなどを取り入れ、収益のてこ入れを図る。超低金利や人口減少を背景に地銀の収益力低下が続く中、地銀同士の合併や経営統合にとどまらない新たな枠組みで生き残りを目指す試みが動き始めた。 金融庁幹部は「経済環境を考えて新しいことにチャレンジしようという取り組みは評価したい」と指摘。「まずはやってみることが大事」と、島根銀とＳＢＩの資本・業務提携に期待感を示した。 地銀各行は、超…
垣根越え、苦境打開＝地銀再建新たな枠組み－島根銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601190&g=eco
ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で、一部顧客の取引画面に保有株式などが正しく表示されない不具合が生じていることが17日、分かった。取引自体は適正に行われたが、システム更新の影響で画面表示に不具合が生じた可能性があるという。
ＳＢＩジャパンネクスト証券、画面表示で不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700529&g=eco
ビジネスモデルが違う4月から新たな年度が始まるが、日本株市場は相変わらず「荒れ模様」の様相を呈している。〔photo〕gettyimagesここのところの日経平均株価は週間ベースで2週間続伸し、回復基調を取り戻したかに
証券不況なのに「SBI証券」はなぜ絶好調なのか…その意外な理由 今週の「AI株価予報」で読む - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16211169/
ＳＢＩホールディングスは22日、仮想通貨（暗号資産）の採掘（マイニング）システム製造会社「ＳＢＩマイニングチップ」（東京都港区）をこのほど設立したと発表した。米国の大手半導体素子メーカーと連携し、システムなどの開発・製造を進める。製品は自社のマイニング活動に用いるほか、外部への販売も検討する。
ＳＢＩ、仮想通貨の採掘システム製造会社を設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200974&g=eco
ＳＢＩホールディングス＝2018年9月中間連結決算（国際会計基準）は増収増益。税引き前利益、純利益は過去最高を更新した。主力の金融サービス事業の税引き前利益が前年同期比18．7％増の351億7600万円と好調だったことに加え、国内外のＩＴ・バイオベンチャーへの投資などを手掛けるアセットマネジメント事業の税引き前利益は約2．6倍の297億7600万円と急拡大した。（2018/10/30-14:56）
〔決算〕ＳＢＩ、9月中間連結決算は最高益＝金融、アセットマネジメント好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000751&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は20日、「ｃ0ｂａｎ（コバン）取引所」の名称で仮想通貨交換所を運営するＬａｓｔＲｏｏｔｓ（ラストルーツ、東京都中央区）に対し、グループ会社を通じて追加出資すると発表した。金額は非公表。役員を派遣し、ＬａｓｔＲｏｏｔｓの経営管理体制の強化を図ると同時に、仮想通貨交換業への登録を支援する。（2018/08/20-12:23）
ＳＢＩＨＤ、みなし仮想通貨交換業者に追加出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082000472&g=eco
ＳＢＩホールディングスは4日、子会社で仮想通貨交換業者の「ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ」（本社東京都港区）が、仮想通貨の現物取引サービスを同日開始したと発表した。仮想通貨の一種「ＸＲＰ（リップル）」を先行して取り扱う。ビットコインとビットコインキャッシュも順次用意する。（2018/06/04-11:50）
ＳＢＩ子会社、仮想通貨のサービス開始＝リップルなど3種類：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400432&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は7日、仮想通貨などに使われる分散台帳技術（ＤＬＴ）を活用したスマートフォン用の送金アプリの試験運用を、4月以降に開始すると発表した。夏以降の一般公開を目指す。名称は「マネータップ」。同アプリを使えば、電話番号やＱＲコードを介して瞬時に送金ができ、個人同士の少額決済や、インターネットショッピングの支払い、海外送金など、幅広い用途に対応できるという。（2018/03/07-15:59）
ＳＢＩ、スマートフォン用送金アプリの試験運用開始へ＝分散台帳技術を利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700861&g=eco
