みずほフィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、「普通預金、定期預金金利の引き上げを行う」とのコメントを公表した。具体的な引き上げ時期は示さなかった。
木原みずほＦＧ社長、預金金利引き上げる マイナス金利解除受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900843&g=eco
銀行が、創業間もないスタートアップ（新興企業）の資金調達支援に乗り出している。新株予約権と融資などを組み合わせた「ベンチャーデット」と呼ばれる手法を活用。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による出資に依存してきた新興企業の資金調達手段の多様化が期待されている。 ベンチャーデットは、銀行が企業から新株予約権を取得し、それを担保代わりに融資する手法。銀行側は株式の価値が高まるのを待って権利行使するケースが多く、ＶＣへの新株発行よりも株式の価値の希薄化を避けられるほか、土地や建物など資産がなくても、多額の融…
銀行界、新型融資の活用拡大 新興企業の資金調達を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800734&g=eco
みずほフィナンシャルグループは1日、国内産業の競争力強化に向けた報告書「サステナビリティが拓く日本産業競争力強化への道筋」を公表した。気候変動対応などの重要性が増す中、日本の企業が社会課題の解決を目指しつつ、株価純資産倍率（ＰＢＲ）いった企業価値も向上させていくための方向性をまとめた。
みずほ、国内産業の競争力強化へ報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100872&g=eco
みずほフィナンシャルグループは28日、東京芸術大学と包括連携協定を結んだと発表した。美術分野を中心に芸術活動への知見共有を進め、地域活性化などに役立てたい考え。
みずほ、東京芸大と連携協定 地域活性化に、美術分野で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800621&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に追加出資することが9日、分かった。追加出資額は約900億円で、同社株式の保有比率を5割弱に引き上げる。同日にも発表する。
みずほ、楽天証券に追加出資へ 900億円、保有比率5割弱に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900301&g=eco
みずほ銀行は1日、スタートアップ（新興企業）の資金調達を支援する新ファンドを設立したと発表した。同行とみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほキャピタルが出資。出資金総額は150億円で、みずほキャピタルが運営する。
みずほ銀、スタートアップ向けファンド設立 出資金総額150億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100428&g=eco
みずほフィナンシャルグループは20日、欧州の拠点を再編すると発表した。オランダ・アムステルダムにあるみずほ銀行の現地法人と、ドイツ・フランクフルトのみずほ証券現地法人を統合。銀行と証券の業務を一体で運営する「ユニバーサルバンク」に移行し、業務効率の向上や経費削減なども進める。2025年春ごろの合併を目指す。
みずほ、欧州拠点を再編 銀行・証券を一体化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000513&g=eco
銀行業界で、中途退職者との交流を促す動きが活性化してきた。外部からの直接的な評価を社内に反映できるほか、協業のきっかけやその後の出戻り採用につながる例もあり、会社側にもメリットが大きい。保守的なイメージのある同業界も、かつての「辞めたら裏切り者」といったイメージが薄れつつある。 7月上旬の夜、三菱ＵＦＪ信託銀行の元社員が集まる会社主催の交流会が東京都内で開かれ、約40人が参加した。現在の職務内容や在籍時の思い出話に花を咲かせ、「優秀な人材が多かった」などと古巣への評価を共有。一方で「社内政治の話…
中途退職者の交流、活性化 「裏切り」は過去、出戻りも―銀行界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800771&g=eco
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2023年4～6月期連結決算が1日、出そろった。純利益の合計は前年同期比80．1％増の1兆1237億円。三菱ＵＦＪなどで前年同期の大幅減益要因が剥落し、利益が急回復した。
大手銀5社、純利益8割増 減益要因が剥落―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080101008&g=eco
みずほ銀行がスタートアップ（新興企業）の資金調達を支援するファンドを7月中にも新設することが20日、分かった。スタートアップが発行する新株予約権付き社債を、ファンドが引き受けることで資金を供給する。規模は総額100億円で、子会社みずほキャピタル（東京）が運営する。
みずほ銀、新興企業支援へファンド 社債で資金供給、100億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000885&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の定時株主総会が23日、東京都内で開かれた。木原正裕社長を含む取締役14人の選任が承認された。一方、環境ＮＧＯなどの株主が提案した環境関連の計画策定を求める議案は否決された。
みずほＦＧ、環境団体の株主提案否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300652&g=eco
みずほ銀行は2023年度中に、インターネット上の仮想空間「メタバース」での決済の仕組み「メタバースコイン（仮称）」の提供を開始する。メタバースでの決済は現在、主に暗号資産（仮想通貨）やクレジットカードなどで行われており、国内銀行による決済サービスの提供は初という。
年度内に「メタバースコイン」 国内銀で初の決済サービス―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500769&g=eco
◇1年内に政策修正か＝みずほＦＧ・輿水氏 ―日銀は4月に物価見通しを上方修正した。 比較的慎重に見ていると感じた。その後も消費者物価指数は上昇し、円安もある程度進んだ。今後さらに上方修正する可能性はある。 ―政策修正のタイミングは。 日銀がいつ、2％の物価上昇に確信を持つかだが、長短金利操作（ＹＣＣ）の修正や撤廃、マイナス金利解除は1年以内に行われる可能性が出てきた。一般的には、日銀が（最新の景気予測）「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する7月以降だと思う。 ―その理由は。 経済のダ…
日銀金融政策の見通しは メガバンク市場部門トップに聞く（2）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200823&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、米子会社を通じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社の米グリーンヒルを約5億5000万ドル（約760億円）で買収すると発表した。重点地域と位置付ける米国の資本市場で、投資銀行業務を強化する狙い。年内の買収手続き完了を目指す。
みずほ、米Ｍ＆Ａ助言会社買収 760億円、投資銀行業務強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052201072&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、米国子会社を通じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社の米グリーンヒルを買収すると発表した。グリーンヒルの全株式を取得する予定で、買収金額は約5億5000万ドル（約760億円）。みずほＦＧは重点地域とする米国で、投資銀行業務の収益強化を図る。買収手続きは年内に完了する見通し。
みずほＦＧ、米Ｍ＆Ａ助言会社を買収 760億円、投資銀行業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052201049&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほフィナンシャルグループは18日、それぞれ2023年度から3年間の中期経営計画を公表した。三井住友ＦＧは、国内リテール業務のデジタル化を推進。顧客ニーズの変化に合わせ、相談機能に特化した新たな店舗を設置する。みずほも課題であるデジタル領域に1000億円規模を投資し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた顧客利便性の向上を図る計画だ。
三井住友ＦＧが新型店舗 みずほ、ＤＸに1000億円―新中計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801010&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は3日、気候変動などの社会課題解決を投融資で促す「サステナブルファイナンス」の2019～30年度の実行目標を、累計100兆円に引き上げたと発表した。資金需要の高まりなどを踏まえ、従来目標（25兆円）比で4倍増とした。 主に電力や鉄鋼、資源など重厚長大産業への投融資をさらに加速させ、脱炭素社会への移行を後押しする。みずほＦＧによると、サステナブル関連の投融資額は22年度で約20兆円に達する見通し。
サステナブル投融資100兆円 目標4倍に引き上げ―みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040301016&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は3日、気候変動などの社会課題解決を投融資で促す「サステナブル・ファイナンス」の2019～30年度の実行目標を、累計100兆円に引き上げたと発表した。企業からの資金需要の高まりなどを踏まえ、従来の25兆円から4倍とした。
みずほＦＧ、サステナブル投融資100兆円に 目標4倍に引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300935&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は3日、スタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「みずほイノベーション・フロンティア」を設立したと発表した。革新性の高い技術や事業のほか、社員が発案したアイデアにも投資する予定。投資規模は100億円で、1件あたり10億円を上限としている。 社長に就く池田淳一氏は40歳で、みずほグループでは歴代最年少という。
みずほＦＧ、新たにＣＶＣ設立 「みずほイノベーション・フロンティア」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300575&g=eco
1日に就任した全国銀行協会（全銀協）の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）はインタビューに応じ、植田和男次期総裁の下での日銀の金融政策について、「効果と副作用のバランスの取れた政策を講じてほしい」と要望した。植田氏や内田真一、氷見野良三両副総裁らの新執行部を「政策、実務に精通した強力な体制」とした上で、「市場や国民とのコミュニケーションをお願いしたい」と求めた。
バランス取れた金融政策を 「植田日銀」に要望―加藤全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040200238&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は23日、みずほ銀行を通じ、インドネシアを中心に「ＢＮＰＬ」と呼ばれる後払い決済サービスを提供する「Ｋｒｅｄｉｖｏ（クレディボ）ホールディングス」に1億2500万ドル（約170億円）を出資したと発表した。高い経済成長が見込まれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でのデジタル金融ニーズに応え、市場の成長を取り込みたい考えだ。
みずほＦＧ、インドネシアのデジタル金融会社に出資 約170億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300514&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、スイスの老舗プライベートバンク（ＰＢ）、ロンバー・オディエグループの日本法人ロンバー・オディエ信託（東京）と業務提携契約を締結したと発表した。みずほにとって課題となっている超富裕層向けビジネスの強化を図る。
みずほＦＧ、スイス老舗ＰＢと業務提携 超富裕層ビジネス強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021600512&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は時事通信のインタビューに応じ、企業や自治体のシステム上で決済機能などを提供するサービス「ハウスコイン」を拡充する意向を示した。金融のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた取り組みの一環。「大きな可能性を秘めており、この市場のプラットフォーマーを目指したい」と強調した。
金融ＤＸへサービス拡充 決済機能「大きな可能性」―木原みずほＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600656&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、一連のシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を公表した。2022年度に入り、外部回線の障害で停止した現金自動預払機（ＡＴＭ）の台数が最大24台にとどまると明らかにし、システム機器の予防保守などを通じて障害対応力が向上していると説明した。
みずほＦＧ、22年度のＡＴＭ停止は最大24台 業務改善計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301116&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は21日、グループ5社の人事制度を共通化すると発表した。企業年金制度は、転職時に持ち運び可能な確定拠出年金（ＤＣ）に統一する。中途採用で人材を獲得しやすくするとともに、グループ内で人材を機動的に配置できるようにする。労使で協議し、2024年度から移行を目指す。ＤＣへの統一はメガバンク初という。
みずほ、確定拠出型に統一へ グループ5社の企業年金、24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112101002&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は21日、みずほＦＧと傘下4社が、共通の人事制度の枠組みに移行すると発表した。企業年金を確定拠出年金（ＤＣ）に統一することや、給与体系をそれぞれの社員の役割に応じて決める「役割給」に一本化するなど「脱一律」を掲げた。2024年度から適用する予定。
みずほＦＧ、グループ5社の人事制度統一 企業年金、確定拠出型に一本化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100895&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、企業風土改革の推進へ向けたプロジェクトチーム「カルチャー変革推進ＰＴ」を12月に設立すると発表した。企業理念の再定義や社内コミュニケーションの充実化などに取り組む。責任者としてコーポレートカルチャー担当（グループＣＣｕＯ）を新設し、秋田夏美グループＣＰＯが就任する。
みずほＦＧ、企業風土改革へＰＴ 12月、「ＣＣｕＯ」ポスト新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111401026&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、スタートアップ企業の支援を目的とするベンチャー投資ファンドを設立したと発表した。主にグロース市場でのスタートアップの資金調達需要に応える。
みずほＦＧ、スタートアップ支援のファンド設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000546&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、一連のシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を公表した。現金自動預払機（ＡＴＭ）拠点へのスピーカー付きカメラについて、9月末時点で全1809拠点中1318拠点に設置を完了したと明らかにした。また、インフラ基盤の保守点検や主要決済業務の点検など、計画で掲げた全施策を順調に実施しているとした。
みずほＦＧ、ＡＴＭ拠点の7割にカメラ設置完了 業務改善計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400917&g=eco
メガバンクグループがインターネット証券との連携を強化している。若い顧客を取り込んで収益を拡大するとともに、デジタル金融サービスを推進するのが狙いだ。ネット金融や電子商取引分野など「デジタル経済圏」での優位性確保へ、グループ間競争は一段と激しくなりそうだ。 みずほフィナンシャルグループは7日、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に約20％を出資すると発表した。三井住友フィナンシャルグループは7月、ネット証券最大手ＳＢＩ証券の親会社ＳＢＩホールディングスへ約10％出資した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル…
メガバンク、ネット証券と連携強化 若年層取り込み、みずほは楽天証へ出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701037&g=eco
みずほフィナンシャルグループは7日、傘下のみずほ証券を通じ、楽天証券へ19．99％を出資すると発表した。楽天証はみずほ証の持ち分法適用会社となる。来月1日にみずほ証が楽天証の普通株式を取得。出資額は約800億円とみられる。両社は幅広い金融サービスで協力していく。
みずほ、楽天証へ2割出資発表 800億円、証券子会社通じ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700632&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたことが5日、分かった。出資額は800億円程度とみられ、楽天証券株式の2割を取得して持ち分法適用会社とする見通し。インターネット専業の証券会社との連携を強化し、新たな顧客基盤を開拓したい考えだ。
みずほ、楽天証券に2割出資へ 800億円、ネット基盤強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100500950&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は12日、2022年6月末の連結自己資本比率（国際統一基準）が16．23％（3月末は17．53％）となったと発表した。普通株式等Ｔｉｅｒ1比率は11．76％（同12．46％）だった。
みずほＦＧ、6月末の連結自己資本比率16．23％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200758&g=eco
みずほフィナンシャルグループは19日、オンライン上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスの検討を始めたと発表した。仮想店舗でのコンサルティングや決済サービスなどを顧客との新たな接点にする考え。8月に開かれる仮想現実（ＶＲ）イベントに出展し、収益拡大に有効か検証する。 メタバースは、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）のアバター（分身）として活動できる仮想空間で、8月のイベントには「銀行店舗」を出展する。個人顧客を対象にした資産形成などに関するコンサルティングや金融市場動向のセミナー、法人顧客…
みずほＦＧ、メタバースで金融サービス コンサルや決済を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900990&g=eco
みずほフィナンシャルグループは8日、事業活動を通じて人権尊重を実現するための体制や方策をまとめたリポートを初めて公表した。取引先企業で児童労働や強制労働などがあった場合に是正を促し、改善されなければ投融資の是非を検討する。中国・新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などで、人権侵害をめぐる国際意識が高まっており、対応を強化する。
投融資の是非検討 人権侵害排除へリポート初公表―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070801099&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、社長経験者らが就く顧問について75歳定年制を導入する方針を固めたことが21日、分かった。企業統治改革の一環で、来年7月から適用する。現在8人いる終身制の名誉顧問のうち6人が退任する見通しだ。
顧問に75歳定年制 来年7月導入―みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062101048&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の定時株主総会が21日、東京都内で開かれた。傘下のみずほ銀行で昨年2月から相次いだシステム障害を受けて発足した経営体制で初めて臨む総会で、木原正裕ＦＧ社長ら12人の取締役選任案が賛成多数で可決された。木原氏は、一連のシステム障害について「多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわびする」と謝罪した。 取締役選任案をめぐっては、投資家への影響力があるとされる米議決権行使助言会社2社が、システム障害への責任があるなどとして甲斐中辰夫社外取締役らの選任に反対を推奨…
みずほ総会、新体制を承認 システム障害「心からおわび」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100139&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、企業の経理業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に向け、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスと連携を開始すると発表した。みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング上で、ＳＢＩが提供するクラウド型経費精算システムを相互に接続できるようにする。
みずほＦＧ、経理業務ＤＸ化でＳＢＩグループと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000454&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、連結子会社のみずほ証券を完全子会社化したと発表した。柔軟で機動的なグループ運営のため、出資を受けていた農林中央金庫から同日付で全株式を取得した。取得額は公表していない。
みずほＦＧ、証券を完全子会社化 農林中金から全株取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100861&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、連結子会社のみずほ証券を完全子会社化したと発表した。株式譲渡契約に基づき、農林中央金庫から全株式を取得した。取得金額は非開示。
みずほＦＧ、みずほ証券を完全子会社化 農林中金から株式譲渡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100768&g=eco
みずほフィナンシャルグループは27日、二酸化炭素（ＣＯ2）を地中などに閉じ込める回収・貯留技術（ＣＣＳ）の普及促進を目的とする国際的シンクタンク「グローバルＣＣＳインスティテュート」に加盟したと発表した。各国の企業や団体が持つ知見を共有し、ＣＣＳの普及に貢献するとともに、顧客へのソリューション提供にも生かしたい考えだ。
みずほＦＧ、ＣＣＳ普及でシンクタンク加盟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700824&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は18日、取引のある企業と株式を持ち合う政策保有株について、2024年3月末までに新たに1500億円売却する計画を明らかにした。これまでも段階的に売却を進めてきたが、資本性資金の供給や、出資などによる取引先との関係強化をこれまで以上に進めたい考えだ。
みずほＦＧ、政策保有株1500億円追加売却へ 24年3月末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801033&g=eco
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど3メガバンクは2022年3月期連結決算で、ロシア関連融資の貸し倒れに備え、合計3000億円超の引当金を計上した。いずれも「現時点で予想できる範囲では引き当てた」と説明する。だが、「最悪の場合はロシア現地法人が接収されるリスクもある」（三井住友フィナンシャルグループの太田純社長）状況で、事業の継続をめぐって苦慮している。 三菱ＵＦＪはロシア関連の引当金を約1400億円計上。亀沢宏規社長は「流動的で何が起こるか分からないが、今予想されるものはほぼ積んだ」と強調し…
ロシア引当金、3000億円超 事業継続に苦慮―3メガバンク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600932&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は就任後初のインタビューに応じ、実証段階の有望な脱炭素関連技術を持つ企業に今後5年程度で500億円を投じる考えを明らかにした。実用化の前から資金供給することで開発を加速させ、脱炭素社会の実現を後押しする。新たな投資枠を設定した。 木原氏は、相次ぐシステム障害で引責辞任した坂井辰史社長の後任として2月に就任した。 金融庁から一連の障害の真因と指摘された「言うべきことを言わない」企業風土の改善に向けては「社員が建設的に意見表明し、それを吸い上げること…
脱炭素技術に500億円投資 「もの言える風土」目指す―木原みずほＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500992&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、昨年2月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進捗（しんちょく）状況を発表した。現金自動預払機（ＡＴＭ）へのキャッシュカード取り込みや全国の店舗窓口で取引停止などの障害発生箇所、同様の障害が起きる可能性があるシステムについて、点検・改修を3月末までに完了。4月以降も未然防止に向け対応を継続する。
みずほ、障害発生部分の改修完了 未然防止へ対応継続―業務改善計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500769&g=eco
みずほフィナンシャルグループは30日、みずほリースと資本業務提携を締結し、グループ全体で23．54％の株式を保有すると発表とした。取得日は31日付。これに伴い、みずほ銀行とみずほリースとの資本業務提携は解消する。
みずほＦＧ、みずほリースと資本提携 銀行とは解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000862&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、ロシア関連の与信残高（2021年末時点）が連結ベースで28．7億ドルだったと開示した。うち日系企業向けが9％、非日系企業向けが71％、中央銀行とインターバンク向けが20％。ウクライナとベラルーシ向けの融資はない。
みずほＦＧ、ロシア向け与信残高「28．7億ドル」 21年末時点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800893&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は23日、米グーグル傘下の「グーグル・クラウド・ジャパン」と戦略的提携を締結したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させ、顧客サービスの向上を狙う。
みずほ、グーグルと提携 顧客サービス向上やデジタル化推進で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300885&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で、大規模なシステム障害が発生して28日で1年。この間も顧客に影響が及んだトラブルが相次ぎ、金融庁から2度にわたり業務改善命令を受けた。みずほは経営体制を刷新し、問題の根源と指摘された企業風土を変革できるか、正念場を迎えている。
変革へ正念場 みずほ、大規模障害から1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700375&g=eco
みずほ銀行で11日に一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）が利用できなくなったシステム障害に関して、金融庁が同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に銀行法に基づく報告を命じたことが15日分かった。障害の原因と再発防止策を早期に報告するよう求めた。
みずほに報告命令 11日の障害で金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021500418&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、フィリピンでデジタル銀行を展開するトニック・フィナンシャルに出資すると発表した。同国では若年層を中心にスマートフォンを活用した決済などが急速に浸透しつつある。みずほＦＧはトニックの約10％相当の株式を取得し、成長が見込めるアジア地域へのデジタル金融分野での進出を加速する。出資額は70億円程度とみられる。
みずほ、フィリピンのデジタル銀に出資 スマホ起点で金融サービス展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900946&g=eco
みずほ銀行で昨年末から今年初めにかけて起きた振り込み遅延などのトラブルについて、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、金融庁へ報告書を提出した。作業プロセスの見直しなどで再発防止を図る。
みずほ、金融庁に報告書 年末年始のトラブルで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100899&g=eco
金融庁は、一連のシステム障害を踏まえて刷新されるみずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループのガバナンス（企業統治）とシステム運用の改革を厳しく監督する方針だ。みずほの大規模システム障害は2002年、11年にも発生。金融庁の責任も取り沙汰される中、新体制に今度こそ改革を徹底させることが同庁の最重要課題となる。 昨年2月以降の一連のシステム障害をめぐり、金融庁は9月と11月にみずほに業務改善命令を発出した。しかし、12月末以降も人為的ミスを含め2回の障害を起こしており、今後も続く恐れは拭えない。…
みずほ監督、最重要課題に 金融庁の責任論も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700955&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社外取締役をそれぞれ務める甲斐中辰夫指名委員長と小林いずみ取締役会議長が17日、記者会見した。甲斐中氏は新首脳人事について「適材適所の配置を考えた」と強調。みずほの旧3行間でバランスを取ったとの見方を否定した。 一連のシステム障害後、社外取締役が会見するのは初めて。甲斐中氏は、外部登用を含めてトップ人事を検討したと指摘。ＦＧ社長に木原正裕執行役を選定した理由は、「社員のやる気を引き出して前に進めるリーダーシップがある」と説明した。企業風土改革の阻害要因とされ…
首脳人事は「適材適所」 旧行バランス論を否定―みずほＦＧ社外取：時事ドットコム
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行は17日、システム障害の多発を受け、再発防止や企業風土改革に向けた業務改善計画を金融庁に提出した。坂井辰史みずほＦＧ社長（62）が2月1日付で引責辞任し、後任に木原正裕執行役（56）が就くトップ人事も発表。ＦＧ会長、銀行頭取を合わせ、3トップが退く解体的出直しで、失墜した信頼の回復に全力を挙げる。 木原次期社長が午後に記者会見し、再発防止策などを説明する。 みずほ銀は昨年2月以降、現金自動預払機（ＡＴＭ）へのキャッシュカードや預金通帳の取り込みなど…
みずほ、業務改善計画を提出 坂井社長、2月1日付辞任―後任に木原氏の昇格発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700693&g=eco
みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題で、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は業務改善計画をまとめ、17日に金融庁へ提出する。みずほＦＧは同日、取締役会で正式決定する新たな経営体制も発表。次期社長就任が固まっている木原正裕執行役らが記者会見する。顧客の信頼回復に向け、背水の陣を敷く。 みずほ銀では昨年2月以降、利用者に影響の及ぶトラブルが計10回表面化した。金融庁は9月と11月にみずほＦＧとみずほ銀に業務改善を命令。今月17日までに改善計画を提出するよう求めている。 改善計画では…
みずほ、信頼回復へ背水 新体制と改善計画、17日発表：時事ドットコム
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が佐藤康博会長（69）の後任に今井誠司副社長（59）を充てる方向で最終調整していることが13日、分かった。相次ぐシステム障害の責任を取って辞任する坂井辰史社長（62）の後任に三大金融グループで初となる平成入行の木原正裕執行役（56）を抜てきし若返りを図る一方、大企業向け法人業務などを担当する今井氏を会長にすることでバランスを取る。
みずほＦＧ会長に今井副社長 佐藤氏の後任で最終調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300320&g=eco
みずほフィナンシャルグループは12日、米子会社「米州みずほＬＬＣ」を通じて、米国を拠点とする証券関連事業会社「キャップストーンパートナーズ」（テキサス州）を買収すると発表した。同社はファンドなどが資金調達する際に間に入って投資家を募集する業務を米国や欧州、アジアで展開している。みずほＦＧは買収を通じて国際的な投資銀行ビジネスの強化を狙う。
みずほＦＧ、米証券関連事業会社を買収 海外投資銀行ビジネスを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200273&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は10日、坂井辰史社長（62）の後任に木原正裕執行役（56）を昇格させる方針を固めた。坂井氏は、傘下のみずほ銀行でシステム障害が多発した責任を取って4月1日付で辞任する。木原氏は、顧客の信頼回復や再発防止に向けた組織の立て直しといった重責を担うこととなる。 木原氏は1989年に旧日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。みずほ証券の企画部門を経験したほか、直近は投資銀行業務などを取りまとめる部門でトップを務めている。 みずほ銀では昨年2月以降、システム障害や振り込み…
みずほＦＧ社長に木原執行役 システム障害、信頼回復が急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100003&g=eco
みずほ銀行で昨年末に起きた振り込み遅延のトラブルをめぐり、金融庁が同行と親会社のみずほフィナンシャルグループに銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが6日、分かった。金融庁は昨年、システム障害が多発している同行に数回にわたり報告命令を発出。11月には業務改善命令を出し、今月17日までに改善計画を提出するよう求めている。 みずほ銀では昨年12月30日、システムの人為的な設定ミスにより他行宛て振り込みが一時利用できなくなった。約2700件の取引に影響し、うち約300件は処理が31日以降にずれ込んだ。
金融庁、みずほに再び報告命令 昨年末の振り込み遅延：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600958&g=eco
