みずほフィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
みずほフィナンシャルグループは6日、希望する社員を対象に週休3～4日制を導入する方針を明らかにした。労働組合と協議し、12月にも始める。週休3日以上を制度として導入するのはメガバンクで初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多様な働き方を進める。
みずほ、週休3～4日制導入 12月にも、メガバンク初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601250&g=eco
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長はインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、金融のデジタル化が加速すると指摘した。その上で、スマートフォンを通じたサービスを充実させ、支店の代わりになるよう機能を高めるとの考えを示した。主なやりとりは次の通り。
「スマホ、支店代わりに」 坂井みずほフィナンシャルグループ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800849&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、同社と傘下の銀行、信託銀行、証券の4社の本社・本店に勤務する従業員約1万2000人のうち、3000人程度を常に在宅勤務とする方針を明らかにした。東京・大手町、丸の内のオフィスへの従業員の集約を始める11月から順次、実施する。新型コロナウイルス対策として取り組む柔軟な働き方を一段と進める。
従業員3000人、常に在宅勤務 みずほＦＧなど4社の本社対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800902&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2020年6月末時点の連結自己資本比率（国際統一基準）が16．74％（3月末は17．25％）になったと発表した。普通株式等Ｔｉｅｒ1比率は11．36％（同11．65％）だった。
みずほＦＧ、連結自己資本比率16．74％ 20年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400962&g=eco
フィッチ・レーティングスは4日、みずほフィナンシャルグループの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）の格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表した。外貨建て・円建て長期ＩＤＲは「Ａ－」を据え置いた。
フィッチ、みずほＦＧの格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400875&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は30日、スマートフォンで募金ができる新サービス「ぽちっと募金」の提供を開始したと発表した。同社のスマホ決済サービス「ＪーＣｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」の送金機能を活用し、思い立ったらすぐに一口100円から「ぽちっと」寄付ができる。忙しさに気を取られ募金機会を逃していた利用者に添うサービスという。
みずほＦＧ、スマホで「ぽちっと募金」開始 一口100円から手軽に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000737&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、九州南部の豪雨災害での救援など被災者支援として、500万円を寄付すると発表した。寄付先は未定。被災地の復旧にも役立てもらう考え。
みずほＦＧ、被災者支援で500万円寄付 みずほ銀など金利優遇も―九州南部豪雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600655&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は25日、東京都内で定時株主総会を開催した。4月に公表した石炭火力発電所に関する投融資方針をめぐり、経営側は「2040年度には関連融資の与信残高をゼロとする目標をおおむね達成できる」と強調。50年度までに達成するとしてきたこれまでの目標を前倒しできるとの見通しを明らかにした。 猪股尚志執行役常務は株主の質問に対し、「電力会社やエネルギー企業に対し、事業構造転換を促していくことが金融機関としての使命だ」と説明。取引先との対話を通じ、脱炭素社会の実現を目指す考えを…
石炭火力、40年度融資ゼロに 目標前倒し―みずほ株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500959&g=eco
気候変動をめぐり、環境団体が金融機関に対策強化を求める声が強まっている。25日に開かれるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株主総会で、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は気候変動に関して株主提案。環境への貢献を重視するＥＳＧ投資が拡大する中、地球温暖化対策につながる投融資の実行を求めており、どこまで他の株主の支持を得られるかが焦点となる。
みずほに気候変動対策を要求 環境ＮＰＯが株主提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401034&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、新型コロナウイルス感染症に絡む給付金の支払いに活用するため、電子マネーでやりとりするキャッシュレス決済「ＪーＣｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」の送金サービスを開始した。新型コロナの影響で、自治体や大学による給付金やイベント中止などに伴う返金など送金ニーズが高まっており、これらの需要を取り込むことで利用者拡大を目指す。
みずほＦＧ、給付金支給に電子マネー 明大が活用、事務負担軽減も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400803&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は10日までにインタビューに応じ、2021年度までに、みずほ銀行で個人顧客の相談対応に特化した店舗を5月末の約5倍、100店に拡充する方針を明らかにした。高齢化に新型コロナウイルスの影響も加わり、資産の運用・承継などに関する相談需要が高まるとみている。 坂井氏は、みずほ銀の店舗運営について「法人と個人両方を扱う総合対応に重点を置いていたが、より機能別に特化していく」と強調。小規模法人・個人向けの既存店を転換し、効率的に再編する考えを示した。 みず…
個人特化型、5倍の100店 相談対応重視―みずほＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001010&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は2日、基幹システムを外部での運用に切り替えると発表した。傘下のシステム運用子会社株式の65％を日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）に売却し、システム運用に特化した共同出資会社を設立。日本ＩＢＭが持つ人工知能（ＡＩ）など先端技術を生かし、システム運用の高度化を図る。 新会社は7月1日に設立し、日本ＩＢＭが社長を選ぶ。みずほＦＧの出資比率は35％に低下するが持ち分法適用会社にとどまる。
みずほＦＧ、システム運用を外部化 日本ＩＢＭと共同会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060201128&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な影響を受けた企業や個人を支援するため、「Ｊ―Ｃｏｉｎ（Ｊコイン）基金」を設立すると発表した。同社がまず5億円を拠出する一方、傘下のみずほ銀行が提供するスマートフォン決済サービス「ＪーＣｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」を活用し、利用者らから幅広く寄付を募る。
みずほＦＧ、新型コロナで基金設立へ 医療機関や家庭を支援、5億円拠出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052001134&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力発電所の建設案件に関する新規の投融資を6月1日から廃止すると発表した。2019年度に約3000億円に上った、関連融資などの与信残高を30年度までに半減、50年度までにゼロにすることを目指す。 地球温暖化対策の加速を求める世界的な機運の高まりを受けた措置。ただ既存の石炭火力発電所を、ＣＯ2排出量を減らせる「超々臨界圧」などの高効率設備に更新する場合は、融資を検討することもあるという。
みずほ、石炭火力の新規融資廃止 50年に残高ゼロ目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041501049&g=eco
みずほフィナンシャルグループは1日、2020年3月期連結決算に、394億円の有価証券評価損を計上すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、傘下のみずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の保有する政策保有株式の時価が急落したため。純利益4700億円とした業績予想や期末配当予想に変更はない。
〔決算〕みずほＦＧ、394億円の評価損計上 政策保有株が急落―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101018&g=eco
経団連が副会長として、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博会長（67）を充てる方向で最終調整に入ったことが26日、分かった。3月9日の会長・副会長会議で内定し、6月の定時総会を経て就任する。 佐藤氏は2011年にみずほＦＧの社長に就任し、18年から会長。みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の統合などの経営改革を進めた。経団連では現在、会長の諮問機関である審議員会の副議長を務めている。
経団連副会長にみずほ佐藤氏 3月内定へ最終調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601183&g=eco
みずほフィナンシャルグループは21日、スマートフォンアプリを通じ個人向けに販売する「デジタル社債」発行に向け、実証実験を開始したと発表した。小口、少額から簡単に購入することができ、若年層など新たな顧客層の開拓につなげたい意向だ。
個人向け「デジタル社債」 顧客層開拓へ実証実験―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101242&g=eco
みずほフィナンシャルグループは21日、スマートフォンアプリを通じ個人向けに販売する「デジタル社債」発行に向け、実証実験を開始したと発表した。小口、少額から簡単に購入することができ、若年層などの新たな顧客層の開拓につなげる狙いがある。2020年度中に第1弾の起債を目指す。
みずほ、個人向け「デジタル社債」発行へ 新たな顧客層開拓へ実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101207&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、3月以降に予定している2021年度採用の会社説明会を中止する方向で検討していることが20日、分かった。説明会の代わりに動画配信で対応する予定だ。
みずほＦＧ、新型肺炎感染拡大で会社説明会の中止検討 動画配信で対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000502&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行は14日、事業活動に伴って生じる社会的な成果や変化を一定の基準で「見える化」する国際的な原則をめぐり、より実践的な基準の策定を進める団体「インパクト・マネジメント・プロジェクト」に加盟したと発表した。日本の金融機関では初めて。
みずほＦＧ、社会的効果の基準づくり参画 事業影響を見える化、融資機会増へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021401214&g=eco
ＮＨＫ会長に就任したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元社長の前田晃伸氏（75）は27日、記者会見し「業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革は不断に取り組まなければいけない課題だ」と強調した。受信料値下げについては「下げればいいということではない」と述べ、経営環境などを見極めて判断する考えを示した。 ＮＨＫは3月からインターネットによるテレビ番組の同時配信を始める。前田氏は「放送を太い幹としつつ、インターネットも効果的に使っていく」と意欲を見せた。同時配信をめぐっては民放各社などから「民業圧迫…
前田新会長、ＮＨＫ改革に意欲 受信料下げ、経営環境見て判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700985&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長はインタビューに応じ、資金決済や送金などで進む金融のデジタル化への対応を加速させる考えを示した。デジタル化推進を担う人材を育成・強化し、顧客サービス向上を目指す。坂井社長は「一人ひとりが顧客ニーズに応えられる集団になる」と意欲を示した。 金融とＩＴを融合させたフィンテックが普及しており、金融界は既存のビジネスモデルの変革を迫られている。坂井社長は「次世代型の金融モデルにかじを切る」と述べ、人工知能（ＡＩ）などを活用した金融サービスの提供やデジタル…
デジタル化対応を加速 人材強化でサービス向上―坂井みずほＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800957&g=eco
みずほフィナンシャルグループは6日、創薬・再生医療などライフサイエンス分野のベンチャー企業を対象とした投資ファンドを設立したと発表した。投資総額は50億円で、みずほ銀行と投資子会社のみずほキャピタルが出資する。高齢化や技術革新で医療関連の市場は拡大しており、新薬や新たな医療技術の開発を目指す企業を支援する。
みずほ、創薬・再生医療ベンチャー支援へ50億円の投資ファンド設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010601107&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は25日、スマートフォン決済サービス「Ｊ―Ｃｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」に、新たに5銀行が参加したと発表した。きらやか銀行、仙台銀行、山梨中央銀行、清水銀行、福邦銀行の5行で、各行の口座との接続を同日開始した。これにより参加銀行は62行に増加した。
Ｊコインペイ、新たに5銀行 計62行が参加―みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500663&g=eco
みずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏が2020年1月、ＮＨＫ会長に就任する。「民業圧迫」との批判が渦巻くインターネットでの番組同時配信や受信料見直しをはじめ、難しいかじ取りが迫られる中での登板。金融機関出身者として初めてＮＨＫを率いる前田氏の手腕が試されそうだ。
ネット配信に批判渦巻く 次期トップに受信料下げ圧力―ＮＨＫ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001022&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は10日、地方銀行などと組んで展開しているスマートフォン決済サービス「Ｊ－Ｃｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」の加盟店に、家電量販大手ビックカメラやドラッグストア大手ココカラファインが新たに参加したと発表した。これに合わせ、利用者の増加に向け、利用金額に応じ返金される還元キャンペーンを同日始めた。
みずほＦＧ、キャッシュレス決済の対象拡大 ビックやココカラで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001169&g=eco
ＮＨＫの経営委員会は9日、臨時の会合を開き、来年1月24日に任期満了を迎えるＮＨＫの上田良一会長（70）の後任に、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元会長の前田晃伸氏（74）を任命することを決めた。
ＮＨＫ次期会長に前田氏 元みずほＦＧ会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900765&g=eco
みずほフィナンシャルグループは25日、地方銀行などと組んで展開しているスマートフォン決済サービス「Ｊ―Ｃｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」の加盟店に、12月から大手コンビニのファミリーマートが加わると発表した。また、Ｊコインペイのアプリに、利用者の現在地付近で使える店舗を地図上に表示する機能を同月上旬にも追加する。利用者確保に向け、利便性を高める。
みずほＦＧ、ファミマでスマホ決済開始 12月3日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112501042&g=eco
みずほフィナンシャルグループは、総合職に当たる基幹職と、支店の事務や窓口業務を担う一般職に相当する特定職を統合する方針を明らかにした。2021年度下期の導入を目指し、労働組合と協議し、詳細を詰める。デジタル化の進展で窓口業務の需要が減る中、人材を資産形成の相談業務などに振り向ける考えだ。 対象は、みずほ銀行やみずほ信託銀行などの従業員約3万5000人。このうち特定職は約1万3500人に上る。採用と給与体系も一本化するほか、年功序列の給与体系を見直し、業績に応じた報酬を支払うよう改める。メガバンク…
みずほ、総合職と一般職を統合 21年度下期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112001228&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は14日の記者会見で、同社が地方銀行などと組んで展開しているスマートフォン決済サービス「ＪーＣｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」の加盟店に大手コンビニが加わることを明らかにした。時期は年内という。加盟店獲得で苦戦していたが、小売り大手の参加で一気に巻き返しを図りたい考えだ。
Ｊコイン、コンビニが年内加盟へ みずほＦＧのスマホ決済：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401251&g=eco
香港での大規模なデモをめぐり、現地の日本企業が混乱の激化に警戒を強めている。外務省は、抗議行動がゲリラ的に発生したり、警察との衝突がエスカレートしたりする傾向がみられるとし、渡航の際の「十分な注意」を呼び掛ける危険情報を出した。出張の手控えや小売店での売り上げ減少などの影響が広がる恐れがある。 国際金融センターの香港には、日本の金融機関が多く進出。「不要不急の出張を控えるよう指示している」（三菱ＵＦＪ銀行）、「出張者の居場所が分かるようにしている」（みずほフィナンシャルグループ）などの対応を取る…
出張手控え、小売りに打撃も＝日本企業、混乱激化を警戒－香港デモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500918&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、2019年6月末時点の連結自己資本比率（国際統一基準）が17．87％（3月末は18．85％）になったと発表した。普通株式等ティア1比率は12．37％（同12．76％）だった。
みずほＦＧ、連結自己資本比率17．87％＝19年6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400771&g=eco
みずほフィナンシャルグループは8日、中小企業の事業承継への対応を強化するため、傘下のみずほ銀行と、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介業者Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズが業務提携契約を結んだと発表した。企業経営者の高齢化が進む中、後継者不在が経営者の頭を悩ませており、Ｍ＆Ａを通じた事業承継支援を目指す。
みずほ銀、Ｍ＆Ａキャピタと業務提携＝事業承継支援で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800806&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新たな銀行業務の基幹システムが16日、全面的に稼働した。17年越しの課題だった3系列のシステムを統一し、2002年と11年の2度にわたり信頼を失墜させた大規模システム障害の過去から決別。「鬼門」突破で仕切り直し、稼ぐ力で水をあけられている他のメガバンク2行に対し、攻勢に転じる。 みずほＦＧは、02年の旧第一勧業・旧富士・旧日本興業の3行統合以降、旧行のバランス維持に腐心し、経営課題の解決が実質的に後回しとなった。必要なシステム投資を先送りしたつけは重く、障害…
みずほ、反転攻勢へ＝「鬼門」のシステム統合完了－収益回復へ真価問われる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601013&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。
みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600170&g=eco
みずほフィナンシャルグループは、銀行業務の基幹システム一元化に向け、13日午前0時から16日午前8時まで全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどの利用を停止する。旧システムから新システムにデータを移行する作業は今回が最後で、無事に終われば一元化が実現。これにより、金融商品開発の期間短縮や経費削減が見込まれるほか、システム障害が起きても早期復旧が可能になるという。 データ移行作業は昨年6月から段階的に進めており、9回目の今回はみずほ信託銀行の勘定データが対象。一元化が実現すれば…
みずほ、13日からＡＴＭ停止＝システム一元化へ最後の作業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071101028&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、13日午前0時から全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどを休止する。傘下の銀行や信託銀行で利用する次期システムへの一元化に向けた最後の移行作業を行うためで、作業は16日午前8時まで。完了すればＩＴと金融が融合したフィンテックが台頭する中、機動性のある金融商品開発を急ぎ、2度のシステム障害でついた汚名返上を目指す。
みずほ、13日未明からＡＴＭ停止＝最後のシステム移行作業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100876&g=eco
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は5日、有望な先進技術を持つベンチャー企業と新規事業開発を狙う大企業を結ぶ大規模な商談会を東京都内で開いた。過去最大となる676件の商談数を設定し、参加企業の販路拡大や異業種との連携の機会を提供。日本の競争力強化につながる新たな事業創造を支援したい考えだ。
みずほ銀、大規模商談会を開催＝ベンチャー支援、過去最大676件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500982&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は3日までにインタビューに応じ、グループの若手社員らが社外の企業で働く兼業を認める方針を明らかにした。新たな挑戦や活躍の機会を求める社員を支援するとともに、社外での経験や発想を金融サービスの創出に生かしてもらうのが狙いだ。労務、情報管理面などの兼業ルールを詰めた上で、2019年度後半の導入を目指す。 坂井社長は「若い人がイノベーション企業で働き、スピード感や斬新なアイデアを学んで戻ってくれば、みずほのビジネスの向上につながる」と語った。閉じた社内…
社外での兼業容認＝新たな経験、ビジネス向上に－みずほＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060400008&g=eco
みずほフィナンシャルグループで海外部門を担当するグローバルコーポレートカンパニー長の今井誠司執行役専務は29日、傘下のみずほ銀行プノンペン出張所を支店化し、カンボジアでの事業を拡大することに意欲を示した。「カンボジアの潜在成長率は非常に高く、将来のフルブランチ化は当然視野に入っている」と語った。
みずほ、プノンペン出張所の支店化視野＝企業のカンボジア進出支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052900407&g=eco
みずほフィナンシャルグループは22日、2019年春闘の回答を労働組合に提示し、妥結した。年間賞与の1％相当分の報奨金を特別に支給する。ベースアップ（ベア）は見送った。年間一時金（賞与）は前年並みで、組合要求通りだった。 報奨金の支給は異例。18年度から進める新システム移行作業などの慰労のため、会社側が支給を決めた。
みずほ、賞与1％分の報奨金＝ベアは見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201015&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、気候変動問題への取り組みを強化するため、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力発電事業への融資基準を7月から厳格化すると発表した。併せて、対話や助言を通じて取引先企業などの「脱炭素」化を支援する。 石炭火力への融資は従来、ＣＯ2削減技術と経済性を踏まえ、個別案件ごとに判断してきた。7月以降、新規融資は原則として、効率が高くＣＯ2排出量を抑えられる「超々臨界圧」方式の発電所か、それ以上の高効率案件に限定する。
石炭火力融資、基準を厳格化＝企業の「脱炭素」支援－みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200781&g=eco
みずほフィナンシャルグループは15日、2019年度からの新しい経営計画を発表した。計画期間を従来の3年間から5年間に変更。統廃合で削減する国内拠点を従来計画の100拠点から130拠点へ増やすなど、事業構造の改革を加速する。計画最終年度の23年度に本業のもうけを示す連結業務純益を9000億円程度へ引き上げる目標も打ち出した。 坂井辰史社長は同日の記者会見で、「ビジネス、財務、経営基盤の構造改革を三位一体で推進し、次世代金融への転換を図る」と強調した。 新計画では、前半3年間で構造改革を加速し、後半…
国内130拠点削減＝みずほが新5カ年計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501244&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が2024年度までに実施する国内拠点の統廃合について、当初計画から3割上乗せし、約130拠点に拡大することが14日、分かった。収益力の強化に向け、構造改革を加速させる。19年3月期の連結決算と同時に15日発表する新経営計画に盛り込む。 みずほＦＧは17年11月、傘下の銀行、信託銀行、証券会社が店舗を構える全国約500拠点のうち約100拠点を、24年度までに削減する方針を公表。その後の事業環境の変化も踏まえ、新経営計画の策定に合わせ、大都市圏を中心に追加で数十拠…
みずほ、統廃合130拠点に＝計画比3割上乗せ－24年度まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051400615&g=eco
2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで500日を切り、五輪公式スポンサー企業が五輪をＰＲするＣＭも増えてきた。その中でも、みずほフィナンシャルグループの“デート”をテーマにした内容に、甘酸っぱ
【ＣＭウオッチャー】みずほＦＧ、ボルダリングデートで穂志もえかの圧倒的透明感 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16349654/
まもなく小学校に入学する子どもたちに、交通安全を願う「黄色いワッペン」が贈られた。28日、東京・千代田区で、来月から小学校に入学する新1年生16人を招いて「黄色いワッペン」の贈呈式が行われた。黄色いワ
交通安全を 小学校新入生に黄色いワッペン - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16231364/
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益（純利益）は従来の5700億円の見通しを800億円（18年3月期は5765億円）に大幅に下方修正した。超低金
巨額損失を計上するみずほFG 対応に「周回遅れ」との酷評も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、構造改革費用を中心に約6800億円に上る損失を2019年3月期に計上する。決済などの銀行サービスに異業種が相次ぎ参入する中、みずほはメガバンクの中でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループに収益力で水をあけられている。20年3月期以降の業績反転へ背水の陣を敷いた格好だ。 3メガバンクの中で、みずほは経費が高止まりし、業務粗利益に占める比率は約72％（18年3月期）。三井住友の約61％、三菱ＵＦＪの約68％に比べ高く、従業員1人当…
みずほ、反転攻勢へ背水＝重荷一掃狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030601180&g=eco
みずほフィナンシャルグループは6日、2019年3月期の連結純利益を従来予想より9割減の800億円に下方修正すると発表した。構造改革費用の計上が理由。坂井辰史社長が東京都内で記者会見し説明する。（2019/03/06-15:29）
みずほＦＧ、業績予想を大幅下方修正＝構造改革で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030600818&g=eco
スマートフォン（スマホ）を使ったQRコード決済サービスの「陣取り合戦」が過熱してきた。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2019年2月20日、QRコードの新サービス「J-Coin Pay」を3月1日に始めると発表。先行す
銀行か、ITか、鉄道か。QRか、ICか。 キャッシュレス陣取り合戦の勢力図 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16106319/
三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は25日、2019年春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、0．5％を求める執行部案を固めた。ベア要求は4年ぶり。 一方、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、三井住友銀行の労組はベア要求を見送る方針。いずれも3月に経営側に要求書を提出する見通しだ。 三菱ＵＦＪ銀の労組は、超低金利の長期化で国内の収益環境が悪化する中、業務効率化に取り組む従業員の待遇を改善させる必要があると判断。10月の消費税増税に伴う家計への影響も考慮した。一時金についても小幅増額…
三菱ＵＦＪ銀労組、ベア要求＝みずほ、三井住友は見送り－19年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022500894&g=eco
知的財産保護のため、2015年の商標法改正で追加された新タイプの商標「色彩」の
色彩の商標登録狭き門 申請500件中わずか7件（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000005-kobenext-soci
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日午前0時から12日午前8時まで、みずほ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）の稼働を休止する。新システムへの移行作業を行うため。 作業が行われる3連休中は、提携ＡＴＭ経由も含めて預金口座からの出金ができなくなる。現金引き出しは8日までに済ませるよう呼び掛けている。 みずほＦＧは、移行作業を9回に分けて進めており、今回が8回目。7月に最後の作業を行い、新システムへの切り替えを完了させる計画だ。（2019/02/07-14:50）
みずほＡＴＭ休止＝9日からの3連休：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700719&g=eco
5大銀行グループの2018年4～12月期決算が4日、出そろった。連結最終（当期）利益は3
大手銀行 市場の混乱が収益を押し下げ 18年4～12月期決算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000070-mai-pol
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は30日、銀行員が手作業で行っている入力事務を自動でできるシステムを全国の金融機関に販売すると発表した。手書きの口座振替依頼書を読み込み、データを自動で入力する。みずほ銀行で今秋に導入し、地方銀行などにも売り込む。（2019/01/30-21:26）
みずほＦＧ、手書き帳票の入力自動化＝今秋導入、全国の地銀にも販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013001304&g=eco
2次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済に参入企業が相次ぐなか、支払いに現金を使わないキャッシュレス化普及の大きな目的とされるインバウンド（訪日外国人）の利便性向上に本当に役立つのか
【経済インサイド】ＱＲコード決済って本当に必要なのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15907945/
みずほフィナンシャルグループ（FG）が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討し
みずほ、新たな電子マネー発行へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は26日、新たな電子マネーの発行について、2019年3月を目標に準備していることを明らかにした。地方銀行60行程度が共通ブランドの電子マネーを発行する見通し。地銀などと連携しキャッシュレス決済の普及を後押しする。 利用者はスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、事前に銀行口座からチャージ（入金）して決済などに使う。2次元コード「ＱＲコード」を組み合わせ、今後、共通ブランドで開拓する全国の加盟店で支払いを済ませたり、利用者間で無料送金したりできる。加盟店負担…
みずほＦＧの新電子マネー、来春にも＝地銀60行が参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122602093&g=eco
先日、発表された、みずほFGとLINEによるLINE Bank設立。金融のデジタル化を見据えた大きな一歩と好意的に捉える報道が多いようだが、金融コンサルタントのマリブジャパン代表、高橋克英氏の見方はむしろ冷ややかだ
LINEとみずほの「ネット銀行設立」はメガバンクの変革を起こすか もしも中途半端のままなら… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15766833/
みずほフィナンシャルグループは新しいシステムへの移行に伴い、この週末、すべての
「みずほ」今週末に全ATMを休止 新システム移行で（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181213-00000056-ann-bus_all
