みずほフィナンシャルグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
みずほ銀行でシステム障害時に外為法が定める送金の確認手続きを怠った問題で、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は17日、財務省に報告書を提出する。再発防止へシステムの設定を厳格化し、専門チームを設置してマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。 9月に発生した外国為替取引に関するシステム障害では、マネロン関連の取引かどうかを確認するシステムの設定を変更して手続きを省略した。役職員の法令に関する認識も不足しており、財務省が是正措置命令を出した。
みずほ、マネロン対策強化 財務省に17日報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601153&g=eco
経団連は29日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博会長が、経団連副会長としての活動を12月1日から1カ月間、自粛すると発表した。本人からの申し出を受け、了承した。みずほＦＧと傘下のみずほ銀行は法人としても財界活動を自粛する。みずほの度重なるシステム障害をめぐっては、金融庁が2度にわたって業務改善命令を出し、財務省も障害発生時の送金で外為法に基づく是正措置を発動した。
みずほＦＧ会長、財界活動自粛 行政処分受け1カ月―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900839&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は26日、みずほ銀行の一連のシステム障害の責任を取り辞任を表明した記者会見で、「グループトップとしてけじめをつける」と繰り返した。坂井氏は辞任を決断した時期について「8～9月に至る事態の重大性を踏まえた」と説明し、6月に再発防止策を策定した後も障害が頻発したことを重く受け止めたとの認識を示した。
みずほＦＧ社長「辞任でけじめ」 8～9月障害で決断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112601244&g=eco
みずほフィナンシャルグループは26日、一連のシステム障害に対する金融庁の業務改善命令を受けて引責辞任するみずほ銀行の藤原弘治頭取（60）の後任に、加藤勝彦副頭取（56）が就任する人事を発表した。来年4月1日付。みずほは今年2月に加藤氏の頭取昇格を発表したが、障害発生を受けて人事を取り消し、加藤氏は副頭取に就いていた。
みずほ銀頭取に加藤副頭取 取り消し後改めて昇格―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112601123&g=eco
金融庁は26日、みずほ銀行で相次いで発生したシステム障害を受け、同行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に経営責任の明確化などを盛り込んだ2度目の業務改善命令を出した。財務省も同日、障害発生時に外為法が定める送金時の確認手続きを怠ったとして、同法に基づく是正措置を命じた。
金融庁、みずほに業務改善命令 システム障害で、3トップ交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600743&g=eco
金融庁は26日、みずほ銀行の一連のシステム障害を受け、同行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に2度目の業務改善命令を発出する。財務省も同日、障害発生時に外為法が定める送金手続きを怠った疑いがあるとして、同法に基づく是正措置を発表する。
みずほに26日、業務改善命令 外為法是正措置も、3トップ交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501107&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博会長（69）が来春に退任する方向で検討していることが23日、分かった。傘下のみずほ銀行でシステム障害が多発したことを受け、坂井辰史みずほＦＧ社長（62）と藤原弘治みずほ銀頭取（60）も辞任する意向を固めており、3トップが交代する見通しとなった。
みずほ、佐藤会長も来春退任 3トップ交代へ―システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112300308&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が、システム障害への責任を明確化するため辞任する方向で調整に入ったことが19日、分かった。
坂井みずほＦＧ社長、引責辞任へ 藤原みずほ銀頭取も、システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900425&g=eco
みずほ銀行のシステム障害への対応をめぐり、財務省が外為法違反の可能性があるとみて調査していることが19日、分かった。同法に基づく是正措置などを検討する。同行と親会社のみずほフィナンシャルグループには金融庁が銀行法に基づく業務改善命令を月内にも出し、経営責任の明確化と再発防止策を求める。
財務省、みずほに是正措置検討 海外送金で外為法違反の疑い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900342&g=eco
金融庁が、システム障害が多発しているみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、経営責任の明確化などを求める業務改善命令を月内にも出す方針であることが18日、分かった。今年に入り8回の障害を発生させた責任を追及、抜本的な再発防止策を求める。
金融庁、みずほに業務改善命令へ 月内にも、経営責任追及―システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111801199&g=eco
みずほフィナンシャルグループが傘下のみずほ銀行の基幹システムの拠点を、関東と関西に分散することが15日、分かった。現在は東京都と千葉県の2カ所にあるが、大阪府内にも拠点を整備し災害対応を強化する。 大阪の拠点は2022年度以降の本格稼働を目指す。みずほ銀では今年に入り、計8回のシステム障害が発生しているが、システム拠点を東西に分散することは、障害発生前から検討していた。
みずほ、システムを東西分散 災害対応強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111501125&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が12日、2021年9月中間連結決算を発表し、みずほ銀行で多発したシステム障害の関連費用として95億円を追加計上したと明らかにした。再発防止に向けてＩＴ人材を採用するほか、8月に起きた障害の原因となったハード機器を交換する。
システム経費95億円追加 障害再発防止へ―みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111201197&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は21日、国連の「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」に加盟したと発表した。ＮＺＢＡは銀行が参加する国際的なイニシアチブで、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指している。
みずほ、ネットゼロ・バンキング・アライアンスに加盟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100596&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行は8日、記者会見を開き、8～9月に起きたシステム障害の原因を説明した。全国の店舗窓口で振り込みなどができなくなった8月19～20日に起きた5回目の障害では、ハード機器が二重に故障する「極めてまれ」な事態が発生し、バックアップ機能も作動しなかった。想定外への対応力やシステム供給元との協力体制といった課題が浮き彫りになった形だ。 みずほＦＧのシステム担当責任者である石井哲執行役は会見で「大変なご迷惑をお掛けし、改めておわびする」と陳謝した。
多重障害、想定できず 「極めてまれ」―みずほが原因説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801177&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は6日、傘下のみずほ銀行で相次いで生じたシステム障害を踏まえ、障害の再発防止対応やセキュリティー強化などに該当しない、不急のシステム更改・更新は延期する方針を発表した。みずほ銀は同日、この方針を反映した10月末までの計画を金融庁に提出した。
みずほ、不急のシステム更改は延期 金融庁に計画提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600981&g=eco
【ニューヨーク時事】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は27日、スワップ取引で順守すべき手続きなどを怠ったとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の米みずほキャピタル・マーケッツに対し、150万ドル（約1億7000万円）の民事制裁金を科したと発表した。
米みずほキャピタル・Ｍに制裁金 手続き違反で1．7億円―規制当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800259&g=eco
日銀の黒田東彦総裁は22日の金融政策決定会合後の記者会見で、システム障害が多発しているみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに金融庁が業務改善命令を出したことについて、「一連のシステム障害で多くの顧客に影響が及び、しかも何度も起こっていることは大変遺憾だ」との認識を示した。 黒田総裁は「改めて原因究明と再発防止の徹底が求められる」と指摘した上で、「日銀としても金融庁と連携しつつ実態の把握に努めており、適切に対応していきたい」と述べた。
日銀総裁、みずほ障害「大変遺憾」 金融庁と連携、実態把握へ対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092201112&g=eco
金融庁は22日、今年に入りシステム障害が多発しているみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。障害を繰り返し、原因の完全解明に至らない事態を重くみた。継続中の検査の結果を待たずにシステム運営の監督を強化する異例の行政処分で再発防止の徹底を図る。 業務改善命令では、当面のシステム更新計画の再検証や適切な管理態勢の確保を指示。これらの結果について、来月29日までに報告するよう求めた。
みずほに業務改善命令 システム障害で監督強化―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200808&g=eco
金融庁は22日、システム障害が多発したみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、近く銀行法に基づく業務改善命令を出すことが分かった。
みずほに業務改善命令 金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200488&g=eco
金融庁が、今年7度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、銀行法に基づく報告命令を出したことが9日、分かった。金融庁は障害が続いている事態を重く見ており、1カ月以内をめどに障害の経緯や今後の対応について報告を求める。親会社のみずほフィナンシャルグループにも同様の報告を求めた。 みずほ銀では8日午前、ハード機器の障害により、全国で最大約100台の現金自動預払機（ＡＴＭ）とインターネットバンキング「みずほダイレクト」が一時利用できない状態に陥った。
金融庁、みずほに報告命令 今年7度目システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901235&g=eco
みずほ銀行でまた、現金自動預払機（ＡＴＭ）などが一時利用できなくなるトラブルが発生した。同行でシステム障害が表面化したのは今年だけで7回目。しかも今回は、8月下旬に起きた障害の原因を解明する途上で障害を繰り返したことになる。止まらない失態に、同行に対する利用者の不安は一段と高まりそうだ。
みずほ、障害止まらず 原因解明途上また失態：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800956&g=eco
みずほ銀行などで20日にかけ発生したシステム障害をめぐり、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、金融庁に報告書を提出した。復旧手順や顧客対応を見直し改善策を講じるほか、新しい基幹システムを含めた点検の実施を盛り込んだ。一方、障害の原因については特定に至っておらず、調査を継続する方針を示した。 金融庁は報告書を受け、今年2～3月に相次いだ一連のシステム障害と合わせて検査を行う。今年だけで6回もの障害が発生した事態を問題視しており、厳正に対処する。
みずほ、復旧手順見直し システム障害、原因は調査継続―金融庁に報告書提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100858&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が社員に向けて開いた説明会で、みずほ銀行などで相次いで発生しているシステム障害に「人為的問題」があったと言及していたことが26日、分かった。2019年に新たに稼働した基幹システム自体には問題がなかったとする一方、保守や運用といった人為的な側面には改善の余地があるとの認識を示した形だ。
システム障害「人為的問題」 みずほ経営陣、社員に説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600979&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で20日、再びシステム障害が発生した。第三者委員会の調査報告書を踏まえ、6月に取りまとめた再発防止策を進めていた矢先の失態。坂井辰史みずほＦＧ社長は記者会見で同防止策について「少なくとも見直しは必要」と述べ、対策が十分か再度総点検する考えを示したが、繰り返されるトラブルに顧客は「今後も何か起こりそうで怖い」（30代男性）と不信感をさらに募らせている。 今回発生したのは、基幹システムと営業店の事務処理端末をつなぐ「ハードウエア機器の障害」（藤原弘…
再発防止策、総点検急務 機器障害や初動、甘さ認める―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082001119&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は2日、金融機関の投融資先の温室効果ガスを算定する国際基準策定に参画すると発表した。基準の開発を主導する国際組織「ＰＣＡＦ」に、日本の金融機関として初めて加盟した。
みずほ、国際基準策定に参画 投融資先の温暖化ガス算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070201217&g=eco
みずほフィナンシャルグループは23日、東京都内で定時株主総会を開いた。坂井辰史社長は、傘下のみずほ銀行で起きた大規模システム障害について「多大なご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と陳謝した。坂井氏の取締役再任をめぐり、議決権の事前行使ベースで2018年の社長就任以降で最多となる約1割の反対票が投じられ、株主の不信感があらわになった。 坂井氏は2月末から短期間に4度も発生したシステム障害について、第三者委員会による調査報告書と再発防止策を説明。「全力で再発防止に取り組む」と強調した。新任3人を含む…
みずほ総会、坂井社長に1割反対 システム障害、株主に不信感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301085&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は23日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下のみずほ銀行で2月末から短期間に4度発生したシステム障害を受け、再発防止策などについて説明。坂井辰史みずほＦＧ社長は「社会の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
みずほＦＧ、坂井社長が陳謝 システム障害「真摯に反省」―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300142&g=eco
みずほ銀行初代頭取を務めた工藤正（くどう・ただし）氏が10日午後7時03分、肺がんのため千葉県内の病院で死去した。77歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻淑子（よしこ）さん。遺族の意向で、お別れの会は行わない。連絡先は同行親会社のみずほフィナンシャルグループ秘書室。 2002年に第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の旧3行を統合・再編して発足したみずほ銀行の初代頭取に就任し、発足直後に起きた大規模システム障害の事態収拾に当たった。旧3行の店舗の統廃合などで合理化を進めたほか、不…
工藤正氏死去 みずほ銀行初代頭取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062101136&g=obt
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害で、第三者委員会が報告書を取りまとめたことを受け、金融庁の行政処分に向けた集中検査が大詰めを迎えている。ただ報告書などでは、金融庁に詳細を報告していなかった新たな事案も発覚。みずほが検査終了前に社内処分を発表したこともあり、金融庁はみずほの企業体質に不信感を募らせている。
金融庁、みずほに不信感 処分先取り、障害未報告―検査大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061601007&g=eco
加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、みずほフィナンシャルグループが子会社のみずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり経営陣の処分などを公表したことに関し、「一連のシステム障害は個人、法人の利用者に大きな影響を及ぼした事案であり、金融機関の信頼を大きく損なうもので誠に遺憾だ」と述べた。処分内容などへの評価は「コメントは差し控える」とした。
みずほシステム障害「遺憾」 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600637&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、子会社のみずほ銀行で相次いだシステム障害を受けた経営陣の処分と再発防止策を発表した。坂井辰史ＦＧ社長が6カ月間、みずほ銀の藤原弘治頭取が4カ月間、月額報酬を50％減額するなど、役員計11人を減俸処分とする。藤原頭取は今月末に引責辞任する見通しだったが当面続投し、再発防止に取り組む。
みずほ、役員11人処分 社長は減俸6カ月―藤原頭取は当面続投・システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500779&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、システム部門の責任者の補佐役に、日本ＩＢＭ幹部を起用する方向で調整していることが11日、分かった。最高情報責任者（ＣＩＯ）補佐に迎える。傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害の再発防止に向け、外部の専門家の知見を生かして早期に同部門の立て直しを図る。
みずほ、日本ＩＢＭ幹部を起用 システム責任者補佐、再発防止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101253&g=eco
みずほフィナンシャルグループ〈8411〉は9日、2021年の「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」報告書を公表した。役員報酬に関し、気候変動などの中長期的な取り組みを総合的に評価し、業績連動部分に反映させる仕組みを新たに導入。気候変動対応を経営の重要課題と位置付けており、経営が率先して取り組む姿勢を示す。
みずほ、役員報酬に気候変動対応反映 ＴＣＦＤ報告書公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901078&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、銀行業務の基幹システムなどを担当する石井哲専務が取締役を退く人事を発表した。傘下のみずほ銀行で2月末から短期間に4度のシステム障害が発生したことを受け、6月下旬に開催する株主総会で取締役として再任されるのが難しいと判断したとみられる。
みずほ専務が取締役退任 システム担当、4度の障害発生で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001103&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、システム担当の石井哲取締役兼執行役専務が6月下旬に取締役を退任する人事を発表した。傘下のみずほ銀行で2月末から4度のシステム障害が発生したことを踏まえ、6月開催の株主総会で取締役として再任しないことを決めた。
みずほＦＧ、システム担当の石井専務が6月下旬に取締役退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000835&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は23日、2021年3月期の連結純利益予想について、従来の3500億円から4650億円に引き上げた。企業に対する資金繰り支援に伴う手数料収入が増加したほか、株高を受けた株式等関係損益の改善が寄与したため。前期の4485億円を上回り、減益予想から一転して増益となる見通し。
みずほＦＧ、増益へ上方修正 手数料収入が増加―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301186&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、国内外の金融機関に多額損失を発生させたとみられる米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連する金融取引で、100億円規模の損失を計上する恐れのあることが1日、分かった。野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券ホールディングスでも多額損失の可能性が明らかになっており、日本の金融機関で影響が広がっている。
みずほ、100億円損失か 米投資会社との取引：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101341&g=eco
みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは31日、2月末から相次いだシステム障害に関する報告書を金融庁に提出した。原因については、システムの運用面で「横断的なチェックや統制が十分に機能しなくなっていた」と説明。再発防止へ、危機管理専門の責任者の設置や、現金自動預払機（ＡＴＭ）にキャッシュカードや預金通帳が取り込まれにくくすることを盛り込んだ。 同行は4月初旬に記者会見を開き、説明する方針だ。金融庁は両社に対し集中的にヒアリングを実施。2週間で4度の障害を起こし金融インフラへの信頼を失墜さ…
みずほ、金融庁に報告書 横断的チェック体制に不備―システム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101430&g=eco
みずほ銀行で相次ぎ発生したシステム障害をめぐり、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今月末までに金融庁に提出する報告書の概要が26日、明らかになった。2月末からわずか2週間で4度発生したトラブルに直接の因果関係はないとした上で、システムの一部で起きた不具合が全体に及ぼす影響などを把握できなかったとして、運用の不備を認める。 再発防止策として、システム全体を監視する新たな仕組みの導入を検討。一時停止した現金自動預払機（ＡＴＭ）にキャッシュカードや預金通帳が取り込まれて顧客に迷惑を掛…
システム運用に不備 金融庁への報告書概要―みずほ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700063&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害の原因を外部の目で究明する「システム障害特別調査委員会」のメンバーを決定したと発表した。既に委員長に起用された岩村修二弁護士に加え、システム専門家ら3人を新たに選任した。 委員に選任されたのは経済関係法令が専門の鵜瀞恵子東洋学園大学特任教授、ＮＴＴドコモ子会社のドコモ・システムズ（東京）の西川清二取締役、角谷直紀弁護士。みずほＦＧは、4度の障害を踏まえ17日に第三者委を設置。今後、検証作業を進め、原因究明と再発防…
システム専門家らを選任 障害究明の第三者委―みずほＦＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200968&g=eco
みずほフィナンシャルグループは22日、システム障害特別調査委員会（委員長・岩村修二弁護士）のメンバー3人が決まったと発表した。3人は、鵜瀞恵子東洋学園大特任教授、西川清二ドコモ・システムズ取締役、角谷直紀弁護士。委員選定は、日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿って行ったとしている。
みずほ障害特別調査委のメンバー決定 鵜瀞、西川、角谷3氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200740&g=eco
みずほ銀行のシステム障害で、親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が17日、初めて公の場に出て陳謝した。これまで「当事者の銀行が責任を持って対処する」（藤原弘治みずほ銀頭取）として記者会見などに出席することはなかったが、度重なる障害で事態が深刻化し、ようやく重い腰を上げた形だ。最初のトラブルから既に半月以上が経過しており、対応がまたも後手に回った印象は拭えない。
親会社ようやく前面に 対応またも後手―みずほ障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701252&g=eco
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が17日の会見で、内定していた全国銀行協会の会長就任を当面見合わせると表明したことを受け、全銀協は18日の理事会で対応を協議する。現在の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が当面続投する方向だ。 全銀協会長職はメガバンク3行が1年ごとに持ち回りで引き受けているが、「準備に半年かかる」（関係者）とされる。三毛氏は4月1日付で、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長となる。
三菱ＵＦＪの三毛氏続投へ 全銀協会長、18日に協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701223&g=eco
みずほ銀行で多発するシステム障害を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は17日、4月1日付で予定していた藤原弘治頭取の交代を取り消すと発表した。併せて、外部の専門家らで構成する第三者委員会の設置も発表。みずほＦＧの坂井辰史社長が3月17日午後5時から、東京都内で記者会見し、原因究明と再発防止のための体制などについて説明する。
みずほ銀、頭取交代を撤回 システム障害で、第三者委設置―坂井ＦＧ社長が今夕会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700861&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が17日午後に記者会見することが分かった。2月以来、相次いだ傘下のみずほ銀行でのシステム障害について説明する見通し。持ち株会社の坂井社長が一連のトラブル発生で会見するのは初めて。 みずほ銀では、2週間の短期間に現金自動預払機（ＡＴＭ）の8割が一時停止するなど4度のシステム障害が発生している。 これまで同銀の藤原弘治頭取が、会見で経緯や顧客対応を説明してきたが、親会社のみずほＦＧの企業統治姿勢も問題視されており、坂井社長が詳しく説明するとみられる。
みずほＦＧの坂井社長が午後会見 システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700610&g=eco
みずほ銀行で相次いだシステム障害を受け、金融庁が同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、月内にも集中検査を行う方針を固めたことが17日、分かった。立ち入って問題が発生したシステムの稼働記録などを精査し、約2週間に4度の障害が立て続けに起きた原因の究明を急ぐ。
金融庁、みずほに立ち入りへ システム障害、集中検査で解明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700503&g=eco
みずほ銀行で多発するシステム障害を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今春の幹部人事を一時凍結する方向で調整していることが16日、分かった。同社は、4月1日に予定していた藤原弘治みずほ銀頭取の交代延期も検討している。現体制を維持した上で、再発防止に向けた原因究明などの検証作業を加速させる。 役員など内定した幹部人事を凍結するのは異例。検証作業を踏まえ、人事案を一部変更する可能性もある。
みずほＦＧ、幹部人事も凍結 システム障害多発で検証加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601198&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、4月1日に予定していたみずほ銀行の藤原弘治頭取の交代を延期する方向で検討に入ることが15日、分かった。2月末から4度にわたり発生したシステム障害の原因究明と再発防止に向けた検証作業に集中させるとみられる。
みずほ銀、頭取交代の延期検討 システム障害検証に集中：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600032&g=eco
2週間足らずで4度のシステム障害を起こしたみずほ銀行。個別の障害の要因は判明しているが、「なぜ短期間にトラブルが連続したのか」「なぜみずほに障害が集中するのか」といった根本的な原因究明のめどは立っていない。顧客の不安や動揺は高まる一方で、親会社のみずほフィナンシャルグループを含め経営責任を問われるのは必至だ。 外貨建て送金で約300件の遅れが生じた11日の障害は、データセンターの機器が故障し、予備の機器にも切り替わらなかったのが理由という。12日夜に緊急記者会見した藤原弘治頭取は「立て続けにトラ…
みずほ銀システム障害、原因究明めど立たず 問われる経営責任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300512&g=eco
みずほ銀行で再びシステム障害が発生した。2月末に発生した現金自動預払機（ＡＴＭ）の8割が一時停止する大規模障害に始まり、わずか10日余りで4度目のトラブル。しかも今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じるなど、影響は顧客企業の業務にも及んだ。みずほのブランドイメージは地に落ち、個人ばかりか企業の「みずほ離れ」も進みかねない状況だ。 「多くの顧客にご迷惑をお掛けしたのは痛恨の思いだ」。12日夜に緊急記者会見を行った藤原弘治頭取は、うなだれながら謝罪を繰り返した。 みずほ銀は相次ぐシステム障害を受け…
懸念される「みずほ離れ」 4度目障害、法人顧客にも影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201376&g=eco
金融庁が、みずほ銀行で3日と7日に発生したシステム障害に対し、それぞれ銀行法に基づく追加の報告命令を出していたことが11日、分かった。2月28日の大規模障害でも報告を命じていたが、8日間で障害を3度繰り返した事態を重く見た。金融庁が短期間に3回の報告命令を出すのは異例で、厳しい行政処分が避けられない情勢だ。
みずほに追加の報告命令 短期間に3回、相次ぐ障害で―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101302&g=eco
みずほ銀行で発生した大規模システム障害は、デジタル化を急ぐ中で発生した。超低金利の長期化に加え、新型コロナウイルス禍で金融機関の経営環境は厳しさを増している。親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とともに、顧客満足度向上と収益改善に向けデジタル戦略を加速させていたが、出はなをくじかれた形だ。 過去2度の大規模システム障害を起こしたみずほＦＧは2019年、新基幹システムを全面稼働させた。異業種参入で競争が激化する金融界での生き残りを懸け、デジタル化へかじを切った。 柱の一つが通帳を発行しない…
デジタル戦略、出はなくじく みずほ銀のＡＴＭ障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030401300&g=eco
通話アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）とみずほフィナンシャルグループは22日、スマートフォンを通じてサービスを提供する共同出資の新銀行「ＬＩＮＥバンク（仮称）」の開業時期を、今年度から2022年度に延期すると発表した。 新型コロナウイルス禍で加速したデジタル化や、非対面サービスへの需要の高まりを受け、投資額を増やしてシステムを当初計画以上に増強。スマホを使いこなす若年層だけでなく、幅広い世代のメインバンクとしてサービスをより充実させると説明している。
ＬＩＮＥとみずほ、スマホ銀行の設立延期 22年度に、システム増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200975&g=eco
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ情報総研（東京）とみずほ総合研究所（東京）は9日、合併契約を同日付で締結したと発表した。4月1日に統合し、新会社「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」を設立する。社会課題解決に向け、両社それぞれの強みであるシステム開発に関する最先端の技術知見や調査・分析力を融合し、非金融領域での新たなサービス提供を目指す。
みずほ、4月に非金融新会社 情報総研と総研が合併：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020901163&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は5日までにインタビューに応じ、2021年の経営課題について「顧客の事業構造転換に向けた提案が一丁目一番地のテーマだ」と強調した。猛威を振るう新型コロナウイルスの収束を見据え、取引先のデジタル化や環境対応などに力を注ぎ、持続的な成長を後押しする考えだ。 財務が悪化した取引先には議決権のない「優先株」や資本に近い性質の「劣後ローン」の供給を強化。事業会社への出資が原則5～15％に制限されている銀行規制が21年度にも緩和されれば、「今まで以上に支援し…
事業転換支援、最優先に 「コロナ後」成長後押し―みずほＦＧの坂井辰史社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010500810&g=eco
日立製作所とみずほフィナンシャルグループは28日、新型コロナウイルスで需要が拡大する運送業者向けに、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して配送前でも融資を可能にするための実証実験を来年1月に開始すると発表した。同年度中にも実用化したい考え。
日立とみずほ、配送前融資で実証実験 ブロックチェーン活用し実用化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800768&g=eco
みずほフィナンシャルグループの子会社と第一生命保険などは19日、企業の従業員らが加入する健康保険組合向けの医療費抑制支援に関し、業務提携を行ったと発表した。人生100年時代とされる中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷もあり、健保財政は悪化。健康増進を促すことで将来の医療費負担を軽減し、健保財政の改善につなげる。
みずほと第一生命、健保支援で業務提携 健康増進で医療費抑制へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111901081&g=eco
みずほフィナンシャルグループは6日、グループ傘下の銀行と信託、証券の本部機能を12月下旬から2022年2月にかけて東京の大手町・丸の内エリアに順次集約すると発表した。新型コロナウイルスなどで事業環境が不透明さを増す中、銀行・信託・証券のグループ連携を一層強め、意思決定の迅速化や経営基盤の強化を図る。
みずほＦＧ、子会社の本部機能集約 銀・信・証の一体運営強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110601086&g=eco
全国銀行協会は13日までに、三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）（63）の後任にみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（61）を起用する方針を固めた。月内にも理事会で内定し、来年4月1日に就任する。全銀協会長は任期が1年で、慣例的に三井住友銀行を含む3メガバンクのトップが輪番で務めている。
次期会長にみずほ坂井氏起用へ 全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300223&g=eco
ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは12日、ソフトバンク傘下でスマートフォン向けサービスを行う証券会社「ワンタップバイ」（東京）への第三者割当増資の払い込みを完了し、共同経営体制を発足させたと発表した。
ソフトバンクとみずほＦＧ、スマホ証券ワンタップバイへの共同出資を完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200714&g=eco
