パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックホールディングスは、4月に開幕する2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「ノモの国」を14日、会場の大阪・夢洲（ゆめしま）で報道陣に公開した。「子どもたちの感性を刺激することで想像する力を解き放つ」ことを目指した体験エリアと、「未来社会のアイデアを具現化した」という展示エリアを用意した。
子どもの想像力を解き放つ パナソニックが万博展示館公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401340&g=eco
2025年春闘で、相場のけん引役とされる自動車や電機など大手製造業の労働組合が経営側に要求書を提出した。長引く物価高を踏まえ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求は月額1万円超えが目立つ。前年に続く大幅な賃上げ実現に期待がかかる一方、恩恵が若手に偏る「世代間格差」の是正も交渉の焦点になりそうだ。
「世代間格差」是正も焦点 大手製造業、要求書を提出―25年春闘、交渉スタート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021301151&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は4日、2025年度にグループ再編に取り組むと発表した。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーを事業会社化。そのうちの1社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。成長を見通せない「課題事業」にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。
パナＨＤ、25年度に家電事業を集約 グループ再編、テレビ撤退も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020401151&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリー（東京）は3日、樹脂製品の認証不正問題で、新たに10品目の製品が米国第三者機関から認証を取り消されたと発表した。これまで既に136品目の認証が取り消されており、さらに生産を終了して取り下げている4品目も合わせると、これで不正があった153品目中150品目の認証がなくなったことになる。
パナ子会社、米の認証取り消し 新たに10品目、不正受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300897&g=eco
パナソニックホールディングスは31日、2020～22年に発覚した技術者をめぐる資格不正問題で、子会社16社が国土交通省などから行政処分を受けたと発表した。処分内容は最大22日間の営業停止命令など。
パナ子会社16社に行政処分 技術者の資格不正問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013101061&g=eco
パナソニック ホールディングス子会社のパナソニックコネクト（東京）は21日、スマートフォン（スマホ）での撮影に対応したクラウドカメラサービスの新プランを始めると発表した。インフラの点検や建設現場での使用を想定し、作業報告や記録の効率化につなげる。新プランの提供開始は30日から。
パナ子会社、スマホ対応のクラウドカメラサービスで新プラン インフラ点検で活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012101063&g=eco
【ラスベガス時事】米ネバダ州ラスベガスで開かれている家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」では、トランプ次期米大統領の就任を20日に控え、参加企業から影響を見極めたいとの発言が相次いだ。電気自動車（ＥＶ）に逆風となる規制変更や、中国などに対する関税引き上げをはじめ、次期政権が進めるとみられる政策が注視されている。
参加企業、トランプ氏の影響見極め 反ＥＶや関税引き上げ―米ＩＴ見本市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010900920&g=eco
【ラスベガス時事】パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は7日、米西部ラスベガスで開幕した米家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、生成ＡＩ（人工知能）を開発する米新興企業アンソロピックとの戦略提携を発表した。製品・サービスに同社の生成ＡＩ技術を使い、利便性を向上する。
オープンＡＩ競合と提携 生成ＡＩ、製品に展開―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010800158&g=eco
蛍光灯の製造と輸出入が、3年後の2027年末で禁止される。国内の在庫はいずれなくなり、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に交換する動きが今後加速しそうだ。ただ、大半の家庭用照明とは異なり、オフィスや店舗などの業務用のほとんどは国家資格を持つ作業員が照明器具ごと交換する必要がある。人手不足が深刻化する中で工事が間に合わない恐れもあり、メーカーや業界団体は早めに交換するよう呼び掛けている。
消えゆく蛍光灯、広がるＬＥＤ 交換工事、人手不足が影：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100158&g=eco
パナソニックは26日、業務用空調機の暖房能力などがカタログに記載された仕様に達していなかったと発表した。試験方法に不備があったことが原因。対象製品の納入先には今後説明し、関連部品の交換などで対応する。
パナソニック、業務用空調で仕様未達 暖房能力など、試験方法に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122600673&g=eco
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の津賀一宏会長（パナソニックホールディングス会長）は19日の記者会見で、国内の自動車業界の再編について、「みんなで力を合わせ、プラットフォーム化や標準化で得られるメリットに着目すべきだ」と述べ、歓迎する姿勢を示した。
津賀ＪＥＩＴＡ会長：自動車業界、標準化のメリットに着目すべき：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121900688&g=eco
【ロンドン時事】パナソニックは3日、英西部カーディフの工場で使用する電力を、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ 2）を排出しない「グリーン水素」を活用した100％再生可能エネルギーで賄う実証設備を導入し、試運転を開始した。同社によると、グリーン水素を用いた純水素型燃料電池による発電施設は世界初。欧州でも実証を重ね、2030年以降の本格事業化につなげる狙い。
パナソニック英工場、100％再エネ化 グリーン水素活用は初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120301186&g=eco
【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は20日、北京市内で記者会見し、日本人襲撃事件が相次ぐ中、「多くの会員企業から安全確保を求める声が寄せられている」と明らかにした。
「安全確保」求める声強まる 中国市場への期待感は低下―日系企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112001122&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリー（東京）は1日、電子材料などの認証不正問題を踏まえて設置した外部調査委員会の調査結果を公表した。品質に関わるものを含め計93件の不正を確認。坂本真治社長自身が不正を把握しながら公表を見送るなど、隠蔽（いんぺい）していたケースもあった。
パナ子会社、不正93件 社長も隠蔽、報酬返上―外部調査委結果：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110101069&g=eco
米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント日本代表の岡本哲士氏が5日までにインタビューに応じ、製造業などを念頭に大型買収に意欲を示した。日本で「10億ドル（約1480億円）以上の案件が増える中、差別化を図ることが重要だ」と強調。出資と融資を組み合わせた柔軟な資金提供といった強みを生かし、国内で事業拡大を図る考えだ。
米アポロ、日本の製造業買収に意欲 大型案件増加で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100500278&g=eco
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクト（東京）は4日、防犯カメラや補聴器などを手掛ける佐賀工場（佐賀県鳥栖市）を来年9月に閉鎖すると発表した。他社からの受託生産が増え、グループ向けの割合が低下したため、生産機能を他拠点に集約し効率化を図る。
パナ子会社、佐賀工場を閉鎖 グループ向け生産減、来年9月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400985&g=eco
パナソニックは1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際会議で一般用蛍光灯の製造・輸出入禁止が決まったためで、今後は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産・販売を強化する。
パナソニック、蛍光灯の生産終了 27年9月末まで、ＬＥＤ照明強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100101157&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は1日、来年1月に米ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の米家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、楠見雄規社長が基調講演すると発表した。パナがＣＥＳで基調講演するのは、2013年の津賀一宏氏以来12年ぶり。
パナＨＤ社長、ＣＥＳで講演 来年1月、米ラスベガス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100704&g=eco
【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から25日で1週間。同国では6月にも日本人母子が襲撃される事件が起きており、日系企業の間では、駐在員の一時帰国支援などを決める動きが相次いでいる。進出日系企業で構成する中国日本商会がこのほど、中国当局と会合を開き危機感を訴えていたことも分かった。
日系企業、広がる帰国支援 中国当局に危機感訴え―男児刺殺1週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092501047&g=eco
電機大手が、初期不良品や展示品などを整備し直した「再生家電」の販売に力を入れている。廃棄品を減らし、資源の有効活用につなげることが狙い。新品同様の品質でも価格は割安で、環境意識が高い消費者らの関心を集めそうだ。
環境配慮の「再生家電」に注力 不良品や展示品を整備―電機大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092500900&g=eco
【北京時事】中国広東省深センで日本人の男児が襲撃された事件で、刺された男児が19日に亡くなった。中国では6月に江蘇省蘇州で同様の襲撃事件が起きたばかりで、在中邦人に与えた衝撃は大きい。同国から社員らの一時帰国に踏み込む企業も出始めた。
日系企業、社員の一時帰国容認も 邦人に募る不安―中国・男児襲撃事件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091901085&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は10日、12月末で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を終了すると発表した。同社は松下電器産業時代の1987年から五輪のスポンサー契約を結び、2014年からはパラリンピックでも最高位のワールドワイド公式パートナーを務める。
パナ、五輪の最高位スポンサー契約終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091000859&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は10日、12月末で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とのパートナー契約を終了すると発表した。五輪は1987年から、パラリンピックは2014年から最高位スポンサーであるワールドワイド公式パートナーを務め、ＡＶ機器や白物家電などを提供してきた。
パナ、五輪のパートナー契約終了 最高位スポンサー、パラリンピックも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091000735&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は9日、電気自動車（ＥＶ）向けの新型リチウムイオン電池「4680」の量産準備が完了したと発表した。このほど刷新した和歌山工場（和歌山県紀の川市）で、今後量産を始める。
パナエナジー、新型リチウムイオン電池の量産準備完了 ＥＶ向け、和歌山工場で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090900789&g=eco
パナソニック（東京）とヤンマーホールディングス（ＨＤ、大阪市）は30日、業務用空調機事業を手掛ける合弁会社の設立で合意したと発表した。ガスヒートポンプエアコン室外機の開発・製造機能を統合することで、開発にかかる期間を短くするほか、物流費を抑える狙い。来年4月をめどに合弁会社を設立し、26年1月に生産開始を目指す。
パナとヤンマー、合弁会社設立へ 業務用空調事業で、来年4月めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000843&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は26日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの一部を報道陣に公開した。次世代技術として注目される「ペロブスカイト太陽電池」や光合成微生物の一種「シアノバクテリア」など研究開発中の技術を、万博で一般向けに初めて展示することが明らかになった。
次世代太陽電池や光合成微生物 万博で一般向け初展示―パナＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082600765&g=eco
パナソニックは23日、太陽光発電を利用した家庭用電気給湯器「おひさまエコキュート」から、日射量予報と連携させた「Ｙシリーズ」4機種を10月26日に発売すると発表した。翌日の日射量予想を基に、発電量が多い時間帯を中心にお湯を沸かす「日射量シフト」を業界で初めて搭載した。
パナ、太陽光活用の電気給湯器で新製品 日射量予報と連携、購入電力削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300974&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、国内向け電気自動車（ＥＶ）用電池の生産拠点整備を検討していることが20日、分かった。同社はＥＶ用電池に関し、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダとそれぞれ提携しており、これに基づいて両社に供給する方向だ。
国内向けＥＶ電池拠点を整備 スバル、マツダに供給―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082000900&g=eco
パナソニックホールディングス子会社のパナソニックコネクト（東京）は31日、業務用プロジェクター事業などを手掛ける新会社をオリックスと共同で設立すると発表した。新会社は来年4月1日に発足し、オリックスが80％、コネクト社が20％の株式を保有する予定。
パナ子会社、オリックスと新会社 業務用プロジェクター事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100739&g=eco
パナソニックホールディングス子会社のパナソニックコネクト（東京）は31日、業務用プロジェクター事業などを手掛ける新会社をオリックスと共同で設立すると発表した。新会社は来年4月1日に発足し、オリックスが80％、コネクト社が20％の株式を保有する予定。
パナ子会社、オリックスと新会社 業務用プロジェクター事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101548&g=eco
電動アシスト自転車メーカーが、子どもを乗せられるモデルで独自性を競っている。重い車体を取り扱う際の利便性や、幼児の安全性などの面で性能をアップ。共働きなどで忙しい子育て世帯にアピールし、新たな需要の開拓を目指す。
「子乗せ」支援で需要開拓 電動自転車、独自性競う―大手メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072200080&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、オリックスに業務用の大型プロジェクター事業を売却する方針を固めたことが17日、分かった。売却額は1000億円前後とみられる。売却で得た資金は、サプライチェーン（供給網）管理システムを手掛ける傘下の米ブルーヨンダーに振り向けたい考えだ。
投影機事業、オリックスに売却へ 1000億円前後で―パナＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071700621&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、オリックスに業務用の大型プロジェクター事業を売却する方針を固めたことが17日、分かった。売却額は1000億円前後とみられる。
パナＨＤ、オリックスにプロジェクター事業売却へ 1000億円前後で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071700525&g=eco
【北京時事】北京などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は10日、記者会見し、江蘇省蘇州市で先月起きた日本人母子襲撃事件について、「大変ショックだった」と述べた。その上で、「外資系企業が安心して事業活動ができる環境づくりに向け、安全確保をお願いしたい」と中国政府に強く要請した。
外資企業の安全確保を要請 中国の邦人襲撃事件で日系団体トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071001001&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は2日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）をグループ専用に開発すると発表した。ＡＩスタートアップ企業のストックマーク（東京）と協業する。数値が大きいほどさまざまな指示に対応できる「パラメーター」数が1000億で、企業が開発する自社専用のＬＬＭとしては国内最大規模だという。
パナソニックＨＤ、自社のＡＩ基盤を開発 国内最大規模、秋に利用開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070200895&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリー（東京）は1日、1月に公表した樹脂製品の認証不正問題で、新たに25種類の製品が米国第三者機関から認証を取り消されたと発表した。6月に発表した分と合わせ、取り消しとなったのは計136種類になる。
パナ子会社、新たに認証取り消し 不正受け、計136種類に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070100830&g=eco
家電メーカーが販売価格を指定し、代わりに在庫の返品に応じる「指定価格制度」が登場して約4年がたった。先行して始めたパナソニックの商品は値下げ合戦に巻き込まれなくなり、利益押し上げ効果も出ている。ただ、消費者の節約志向が高まる中で客離れへの懸念は根強く、追随するメーカーは一部にとどまる。
道半ばの「指定価格」家電 値崩れに歯止め、客離れ懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500789&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は24日、大阪市内で開いた株主総会で、子会社パナソニックインダストリーで発覚した電子材料製品の認証取得に関する不正について「本当に申し訳ございません」と謝罪した。株主からの指摘を受け、回答した。
楠見パナソニックＨＤ社長：子会社の不正謝罪 納期優先で言い出せず―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400696&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーの坂本真治社長は21日、東京都内で時事通信などの取材に応じ、樹脂製品の認証取得に関する不正について「多大な心配をかけており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。不正が起きた原因の一つとして、「品質部門の独立性の担保ができていなかった」との見方を示した。
パナ子会社社長、認証不正を謝罪 品質部門の独立性に課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101053&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）の只信一生社長は6日、パナソニックグループの事業会社の戦略説明会で、売上高3兆円超えを目指す計画を一部修正した。昨年の説明会では2030年度までに達成する方針を示していたが、未定とした。電気自動車（ＥＶ）の市況変化を受け、時期を先送りした。
パナエナジー、売上高3兆円の達成時期未定に ＥＶ市場変化で先送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060601060&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーは3日、車載や家電に使う111種類の電子材料製品が米国第三者機関から取り消されたと発表した。インダストリー社は1月、認証を受けた規格とは違う配合の製品を生産したり、登録データの改ざんを行ったりしていたと発表した。
パナ子会社、米で認証取り消し 電子材料製品111種類：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300888&g=eco
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は3日、新会長にパナソニックホールディングスの津賀一宏会長が同日付で就任したと発表した。任期は1年。次期会長候補とされる筆頭副会長には、三菱電機の漆間啓社長が就任した。
ＪＥＩＴＡ会長に津賀パナソニック会長 筆頭副会長は漆間三菱電機社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300625&g=eco
パナソニックは31日までに、6月に発売予定のミラーレスカメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない写真を掲載していたと発表した。「カメラの商品ページとしてふさわしいかの検討が不十分だった」と謝罪した上で、写真を差し替えた。
カメラ紹介サイトに外部画像 「検討が不十分」と謝罪―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053100940&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、子会社のパナソニックコネクト（東京）が手掛ける業務用の大型プロジェクター事業の売却を検討していることが23日、分かった。成長分野に資金を振り向けるため、事業の選択と集中を図る。売却額は数百億円規模になる見通しだ。
パナＨＤ、プロジェクター事業売却へ 数百億円規模、成長事業に資金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052300798&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は22日までに、時事通信などの取材に応じた。重点投資領域と位置付ける車載電池事業について、2026～27年度には米国政府からの補助金がなくても黒字化すると明らかにした。現在も「北米だけなら利益が出ている。日本の需要が復活すれば（黒字化は）成立する」と語った。
車載電池、26～27年度に黒字化 楠見パナソニックＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200846&g=eco
経済産業省は21日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など150社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。
曲がる太陽電池、実用へ新組織 官民150超の団体で今月発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100896&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などの製造、販売を手掛けるパナソニックインダストリーは20日、電子材料製品の認証不正に関連し、国内4工場で自動車産業向け品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＡＴＦ16949」の認証が取り消されたと発表した。
パナ子会社、4工場で認証取り消し 不正受け、自動車産業向け国際規格：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052001137&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が9日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比67．2％増の4439億円と過去最高を更新した。液晶ディスプレー子会社の特別清算に伴う法人所得税費用の減少などで大幅に増加した。
パナ最高益、4439億円 子会社清算で大幅増―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900955&g=eco
パナソニック（東京）は8日、大画面でネット動画を視聴できる米アマゾンの「ファイアＴＶ」を搭載した4Ｋ対応の液晶・有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビ「ビエラ」を発売すると発表した。6シリーズ13種を6月21日から順次投入する。両社が1月に発表したスマートテレビ開発での全面協力の第1弾。豊富なネットコンテンツを、ビエラの高画質・高音質で楽しめる。
パナソニック、「ファイアＴＶ」搭載ビエラ ネット動画と融合、アマゾンと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050801060&g=eco
パナソニック（東京）は8日、大画面でネット動画を視聴できる米アマゾンの「ファイアＴＶ」を搭載した4Ｋ対応の液晶・有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビ「ビエラ」を発売すると発表した。6シリーズ13種を6月21日から順次投入する。両社が1月に発表したスマートテレビ開発での全面協力の第1弾。豊富なネットコンテンツを、ビエラの高画質・高音質で楽しめる。
パナ、「ファイアＴＶ」搭載ビエラ ネット動画と融合、アマゾンと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050801074&g=eco
パナソニックホールディングス子会社のパナソニックインダストリーは26日、樹脂製品の認証不正問題で、さらに2製品が対象に加わったと発表した。既に公表していた分と合わせ、不正が行われていたのは計153製品となった。
パナ子会社の不正、さらに2製品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601015&g=eco
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は23日、電動アシスト自転車用バッテリーに発煙・発火の恐れがあるとして、リコール（無償交換）を行うと発表した。対象は2015年1月～17年7月製造の約14万個で、このバッテリーを搭載した自転車は約12万台。
パナソニック、自転車充電池14万個リコール 発煙・発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300898&g=eco
日産自動車とパナソニックは19日、それぞれが提供する最新の情報転送機器を連携し、車の移動情報などを家電を通じて音声で知らせる新サービスを始めたと発表した。家族の帰宅時間を事前に把握して、食事の支度を進めるといった使い方を想定している。
車の移動情報、音声で通知 日産、パナが新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901079&g=eco
パナソニックグループで電動自転車を製造・販売するパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は12日、押し歩くのを補助する機能を搭載した幼児2人同乗用電動アシスト自転車「ギュット・アニーズ・ＤＸ・押し歩き」を6月上旬に発売すると発表した。歩道橋や商店街など走行できない場所で、負担の軽減につながるという。
子乗せ押し歩きも楽に 電動自転車に新機能―パナソニック系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200886&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は11日、大阪・住之江工場で車載用リチウムイオン電池の開発などを行う新棟「生産プロセス開発棟」の竣工（しゅんこう）式を行った。量産化に向けた技術開発や人材の拡充などを図り、生産拡大を狙う。
パナエナジー、車載用電池の開発棟竣工 生産拡大狙い―大阪・住之江工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041101055&g=eco
パナソニックは4日、医療機器などを手掛けるリオンと、補聴器を共同開発すると発表した。両社の強みを生かして技術改良し、それぞれの新製品開発につなげる。
パナソニック、リオンと補聴器共同開発 両社の強み生かす：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400808&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は1日、インドの国営石油会社とリチウムイオン電池の製造に向けた協議を開始したと発表した。二輪車や三輪自動車など向けで、今夏の正式合意を目指す。
パナ子会社、インド国営会社と電池製造へ 二輪車向け：時事ドットコム
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パナソニックコネクト（東京）傘下で、サプライチェーン（供給網）の管理システムを提供している米ブルーヨンダーは29日、同業の米ワン・ネットワーク・エンタープライズを買収すると発表した。買収額は約8億3900万ドル（約1270億円）。ワンネット社の技術を取り込むとともに、顧客基盤を強化する。
パナコネクト子会社、米同業を買収 1270億円、顧客基盤を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900992&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は29日、自動車関連機器を扱う完全子会社パナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）を米投資ファンドのアポログループに売却する契約を正式に締結したと発表した。パナＨＤは、オートモーティブ社を傘下に置く新設の持ち株会社に20％を出資し、持ち分法適用会社とする。一連の手続きは2024年度末までに完了する見込み。
車載機器会社、パナＨＤの出資は2割に 売却で持ち分法化：時事ドットコム
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マツダとパナソニックエナジー（大阪府守口市）は29日、電気自動車（ＥＶ）用電池について提携することで合意したと発表した。パナが米国で生産している「円筒形リチウムイオン電池」をマツダに供給する方向だ。対象車種などについては今後検討する。
ＥＶ電池で提携合意 マツダとパナソニックエナジー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900919&g=eco
