パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーは7日、樹脂製品の認証不正に関連して自動車産業向け品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＡＴＦ16949」の認証が2日から一時停止されたと発表した。
パナ子会社、車向け品質マネジメント国際規格一時停止 樹脂製品の認証不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700916&g=eco
パナソニックホールディングスが2日発表した2023年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ約2．5倍の3991億円と、同期間の最高益を更新した。液晶ディスプレー子会社の特別清算に伴う法人所得税費用の減少が利益を押し上げた。米車載電池工場に対する米政府の補助金も増益要因となった。
パナ最高益、3991億円 子会社清算で税費用減少―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020201177&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーは2日、樹脂製品の認証不正に関連して国内4工場で品質マネジメントの国際規格である「ＩＳＯ9001」の認証が一時停止されたと発表した。
パナ子会社、国内一部工場で品質マネジメント国際規格の認証一時停止 認証不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200835&g=eco
パナソニックは1日、イタリアの空質空調メーカー、イノーバの発行済み株式40％を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。欧州での給湯、暖房事業を強化する。株式取得費用は非開示としている。
パナソニック、イタリア空調メーカーと資本業務提携 欧州の給湯・暖房事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020101183&g=eco
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクト（東京）は18日、オーディオ関連製品の生産拠点だった福島工場（福島市）を2025年5月に閉鎖すると発表した。1970年の稼働開始で老朽化が激しく、安全性の確保が困難と判断した。跡地の利用予定はないという。
パナソニック、福島工場を閉鎖 来年5月、オーディオなど生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801061&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーは12日、車載や家電に使われる樹脂など52品番で米国第三者機関から認証を不正に取得していたと発表した。認証を受けた規格とは違う配合の製品を生産したり、登録データの改ざんなどを行ったりしていた。1980年代から国内外の複数の工場で実施されていたという。
パナ子会社、樹脂製品で認証不正 車載・家電向け、80年代から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011200948&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は10日までに、テレビ事業で米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムと協業すると発表した。インターネットに接続できる「スマートテレビ」を共同開発。人工知能（ＡＩ）が利用者の視聴履歴を分析し、好みに合わせた番組や動画を提案する。
パナソニックＨＤ、アマゾンと協業 スマートテレビ共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000782&g=eco
パナソニックグループは9日、能登半島地震の被災地の復興支援のため日本赤十字社などを通じて総額4000万円を寄付すると発表した。
パナＧ、4000万円寄付 能登半島地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900926&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が検討中だったオクラホマ州での電気自動車（ＥＶ）向け電池新工場の建設を見送ったことが20日、分かった。同社は4月に同州と工場建設検討に関する契約を締結していたが、合意に至らなかった。
パナＨＤ、オクラホマ建設見送り ＥＶ向け北米電池工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000935&g=eco
パナソニックは14日、住宅や工場で使われる配線器具など電気設備商品の大半を来年4月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は約5％から最大で約50％まで。
パナソニック、配線器具など値上げ 5～50％、来年4月1日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400695&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は12日、電池の負極に使用するシリコン材の調達で、米電池メーカーシラ・ナノテクノロジーズと売買契約を締結したと発表した。電気自動車（ＥＶ）普及に向けた車載用リチウムイオン電池の性能向上が狙い。契約額は明らかにしていない。
パナエナジー、米電池メーカーと売買契約 車載電池の性能向上狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200578&g=eco
野口 泰弘さん（のぐち・やすひろ＝1972年ミュンヘン五輪バレーボール男子金メダリスト）11月29日、腎不全のため死去、77歳。大阪府出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻律子（りつこ）さん。 日本大から69年に松下電器（現パナソニック）入り。身長187センチのアタッカーとして活躍し、全日本には71年に選ばれ、ミュンヘン五輪決勝に出場するなど金メダル獲得に貢献した。
バレーボールの野口泰弘さん死去、77歳 ミュンヘン五輪金メダリスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120200389&g=obt
パナソニックホールディングスは22日、2025年大阪・関西万博に出展するグループパビリオン「ノモの国」に用いるロゴデザインを発表した。平面の図形を立体的に変化させたデザインで、「こころ」の躍動感を表現したという。万博開幕に合わせパビリオンと関連したオンラインコンテンツの配信も開始する予定だという。
パナＨＤ、万博パビリオンのロゴデザイン決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200787&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は17日、自動車関連部品を扱う完全子会社パナソニックオートモーティブシステムズ株式について、米アポログループが運営する投資ファンドに過半数を売却することで基本合意したと発表した。自動車業界で電動化が進む中、ハードに加えてソフト開発の重要性が高まっており、外部との連携で迅速な投資を進めることが必要と判断した。 オートモーティブ社は自動車運転席周辺のナビゲーションやモニターなどの生産・販売を手掛ける。パナＨＤは株式売却について来年3月末までに正式契約を締結。オート…
自動車部品子会社株、過半数売却へ パナＨＤ、投資ファンドに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701156&g=eco
パナソニック ホールディングスは17日、自動車関連部品を扱う完全子会社のパナソニックオートモーティブシステムズ株式について、米アポログループが運営する投資ファンドに過半数を売却する方針で基本合意したと発表した。オートモーティブはパナＨＤの持ち分法適用会社となる。来年3月末までの正式契約締結を目指す。譲渡金額は明らかにしていない。 パナＨＤは「変革期を迎える自動車業界で、外部の資本や知見を活用した投資や飛躍が必要と判断した」と説明している。
パナＨＤ、自動車部品子会社株を売却へ 「外部の投資必要」と過半数をファンドに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111700937&g=eco
パナソニックホールディングス傘下でシステム開発などを行うパナソニックコネクト（東京）が2024年度に国内全社員の年収を平均で5％以上引き上げる方針を固めたことが10日、分かった。人材の確保につなげたい狙い。
パナコネクト、平均5％以上賃上げ 来年度、国内全社員が対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111001204&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は6日、東急などと協業し、空中配送ロボットを活用した新たな商品配送サービスの実証実験を開始すると発表した。配送における省力化や郊外住宅地における買い物の利便性向上を目指す。
パナＨＤ、空中配送ロボの実証実験 東急などと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110600955&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2023年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ約2．7倍の2883億円と、中間決算としては過去最高となった。米国の車載電池工場が米政府の補助金支給対象となる効果が利益を押し上げた。
パナ、純利益最高 2883億円、米補助金効果―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000969&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は30日、太陽光と水だけで生成する「グリーン水素」を活用した家庭などに向けた発電システムを2035年にも実用化する方針を明らかにした。水素供給網などのない離島や過疎地での利用を想定している。さらに月面など地球外での将来的な活用についても、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協議を始めているという。
パナＨＤ、家庭向け「グリーン水素発電」 35年実用化へ、過疎地などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000336&g=eco
パナソニック（東京）は13日、「使い続けられる」をコンセプトとした環境に配慮した新たな家電の試作品を発表した。古い家電を買い換えるサイクルから脱却し、修理しながら使い続けられる新たな商習慣を提案する。14日から京都市の両足院で電動シェーバーなど3種類の試作品の一般展示を行う。
パナ、環境に配慮した家電 「使い続けられる」コンセプト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101301169&g=eco
パナソニックコネクト（東京）は2日、ブルーレイディスク（ＢＤ）などの生産を行っていた津山工場（岡山県津山市）を来年3月末をめどに閉鎖すると発表した。ネット上に情報を保存できるクラウドサービスの台頭などで需要が減少。個人向けＢＤ生産を今年2月に終了した。
パナコネクト、津山工場を閉鎖 来年3月、ブルーレイ生産終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200914&g=eco
パナソニック（東京）傘下で電気自転車を製造・販売するパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は15日、スズキと新しい電動モビリティーを共同開発することで合意したと発表した。第1種原動機付き自転車（原付き）の区分に該当する商品の開発を想定している。
パナサイクルとスズキ、電動モビリティー共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501074&g=eco
パナソニックホールディングスの傘下でシステム開発などを行うパナソニックコネクトは15日、女性社員が卵子凍結を行う費用として、最大で40万円の補助金を支給すると発表した。10月1日から申し込みを受け付ける。
パナコネクト、卵子凍結の費用支援 最大40万円、女性社員の選択肢拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500842&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は13日までに、ドローン向けに開発を進めている全固体電池について2020年代後半に実用化する方針を示した。小川立夫最高技術責任者（ＣＴＯ）が報道陣に明らかにした。容量の8割充電するのに1時間程度を要する現状のリチウムイオン電池に比べ、全固体電池は約3分で充電が可能。
パナ、全固体電池実用化へ ドローン向け、20年代後半に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300433&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、次世代通信技術のブランド名を同日から「Ｎｅｓｓｕｍ（ネッサム）」にしたと発表した。8月に国際工業規格を認証している機関の作業部会で、パナＨＤが開発した技術が初期段階の承認を受けたことを機に命名。来年3月までの正式承認を目指す。承認を受けることで国内外の企業から採用されやすくなるメリットがある。今後、ブランド認知度を高め、グローバル展開を進める。
パナ、通信技術名「Ｎｅｓｓｕｍ」に 認知度向上とグローバル展開狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090701078&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は31日、次世代の太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を開発したと発表した。ガラス建材と一体型で光を通すため、ビル壁面や戸建てのバルコニーなどにも使用できる。神奈川県藤沢市で実証実験を行って発電性能や耐久性を検証し、将来的には数百億円規模の事業とすることを目指す。
パナソニック、「貼る太陽電池」を開発 ガラス一体型、神奈川で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100576&g=eco
【北京時事】日中平和友好条約の締結から12日で45年。中国は日本からの投資も追い風に急速な経済成長を実現させた。中国企業の技術力や資本力が高まる中、両国関係は「協力」から「競合」へ変容。日本企業が敗れるケースも相次いでいる。 「今や撤退の瀬戸際だ」。中国に進出した日系自動車メーカー幹部はこう打ち明けた。中国では政府の後押しもあり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進む。国内市場を席巻するのは比亜迪（ＢＹＤ）などの中国メーカーで、乗用車販売全体に占める日系メーカーのシェアはわずか1年で5．2ポイント低下し…
日中、協力から競合へ 日本企業敗退も―平和条約45年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100393&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は9日、通信技術に関する自社の特許を侵害されたとして、中国ＩＴ大手シャオミ（小米科技）とＯＰＰＯ（オッポ）を7月31日に英国など3カ国で提訴したと発表した。具体的な内容は明らかにしていない。
パナソニックＨＤ、中国企業2社を提訴 特許侵害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900988&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は31日、2023年4～6月期の連結純利益が前年同期比約4倍の2009億円になったと発表した。液晶パネル製造子会社パナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県姫路市）の解散と特別清算を決めたことに伴い、法人税などの費用が減少した。 これにより、24年3月期の通期純利益予想も4600億円（従来予想は3500億円）に上方修正した。 23年4～6月期は増収増益。電気自動車（ＥＶ）向け車載電池の販売が伸び売上高は2．8％増の2兆296億円、米政府による同国電池工場への補助金計…
パナ、4～6月期純利益4倍 液晶パネル子会社の清算で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100993&g=eco
【北京時事】中国政府が21日、改正反スパイ法や一部鉱物資源の輸出規制に関し、外資企業向けに説明会を開くことが分かった。中国に拠点を置く日米韓と欧州連合（ＥＵ）の企業団体代表らが呼ばれたという。
反スパイ法で説明会開催へ 日米韓とＥＵ向け―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100475&g=eco
パナソニックがＳＢＩインベストメントと共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドは19日、冷凍食材の流通事業などを手掛けるデイブレイク（東京）に出資すると発表した。デイブレイクが持つ特殊な冷凍技術を活用し、食品の鮮度維持や流通サプライチェーンの変革を目指す。
パナ、冷凍ベンチャーへ出資 食品流通の変革加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900681&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、中国の電子レンジ事業の合弁を解消すると明らかにした。合弁先の中国企業から株式を買い取る。2024年度以降は単独で事業展開する方針。
パナＨＤ、中国での電子レンジ事業合弁解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070701107&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は28日、脳の健康状態を示すＢＨＱ値を表情から推定するサービスを、東京都内で開かれた展示会で披露した。従来は磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の撮影が必要だったが、カメラの前に立つだけで簡単に計測できる。自治体などでの利用を想定しているという。
パナソニック、表情で脳の健康を推定 新サービス開発、自治体などでの利用想定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800804&g=eco
パナソニック（東京）の社内カンパニーでエアコン事業などを手がける空質空調社は22日、国内向けルームエアコンの国内生産比率を2024年度までに現在の1割から4割に引き上げると発表した。草津工場（滋賀県草津市）の生産拡大に向けて総額140億円を投資する。
パナソニック、エアコン生産を国内回帰 24年度までに4割に引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200939&g=eco
【北京時事】北京市などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会は14日、中国当局に対する要望をまとめた2023年版白書「中国経済と日本企業」を公表した。停止中の日本人向け短期ビザ免除措置の復活などを求めた。
中国はビザ免除復活を 白書で要望―日系企業団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061401128&g=eco
パナソニックは7日、調理中に刃が欠ける恐れがあるとしてフードプロセッサーのリコール（回収・無償部品交換）を行うと発表した。対象は交換用の刃を含め2022年3～9月に製造した1万5207台。
フードプロセッサーをリコール 1万5000台、刃欠ける恐れ―パナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060700888&g=eco
パナソニックホールディングス傘下で家電などを扱うパナソニック（東京）は2日、同社が量販店での「価格指定」を行う販売方式について、2024年度に売り上げベースで白物家電の50パーセントまで引き上げる方針を明らかにした。過度な値引き競争を避け、安定的な利益確保を目指す。
パナソニック、「価格指定」を白物家電の50％に拡大 24年度、値引き競争を回避：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200973&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で車載電池などを生産するパナソニックエナジーは1日、2030年度の売上高を3兆円超とする計画を発表した。米国での生産設備を増強し車載電池事業を拡大する。3兆円超の売り上げ目標のうち2兆5000億円を車載が占める計画。
パナソニックエナジー、売上高3兆円超目標 北米車載電池拡大―30年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100849&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は18日に開催したグループ戦略の説明会で、2024年度まで3年間の投資計画を発表した。グループ全体で1．8兆円、このうち重点分野と位置付ける車載電池事業には6000億円を投資する。
パナソニックＨＤ、車載電池に重点投資 24年度までに6000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801068&g=eco
バレーボール男子で1972年ミュンヘン五輪金メダリスト、横田忠義（よこた・ただよし）さんが9日、死去した。日本バレーボール協会が17日に発表した。75歳だった。葬儀は近親者で執り行われた。
横田忠義さん死去 ミュンヘン五輪金―バレー、75歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700276&g=obt
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は10日、2024年3月期の連結純利益が前期比31．8％増の3500億円と、過去最高を更新する見通しだと発表した。電気自動車（ＥＶ）用電池を製造する米ネバダ工場が、米政府の補助金支給対象となり、純利益が1000億円押し上げられる。
パナＨＤ、過去最高益へ 米国の補助金効果で―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001193&g=eco
国内企業の間で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩを活用する動きが広がってきた。インターネット上の膨大な情報を基に文章や画像などが作成でき、業務の大幅な効率化につながると期待される。情報漏えいなどの懸念も指摘されるが、リスクを管理しつつ、ＡＩを先取りしようと利用は一段と拡大しそうだ。
企業に広がる「生成ＡＩ」 リスクを管理、効率化へ先取り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023043000261&g=eco
パナソニックは20日、衣類乾燥除湿機163万9232台を発煙・発火の恐れがあるためリコール（回収・無償修理）すると発表した。これまでに国内外で発煙・発火が12件発生。人的被害はなかったという。
パナソニック、衣類乾燥除湿機163万台をリコール 発煙・発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000767&g=eco
【北京時事】パナソニックホールディングス（ＨＤ）で中国事業を統括する本間哲朗副社長は18日、北京市などに拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の会長に就任した。これに合わせて市内で記者会見し、3月に拘束された日本人男性について「中国の法に基づいて公正な処置がなされることを商会として期待している」と述べた。
拘束男性に「公正な処置を」 日系企業団体の新会長―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041801046&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーは18日、ノルウェーで電気自動車（ＥＶ）などを製造する「ヘキサゴンプルス」と北米で車載用電池の供給契約を締結したと発表した。供給は2026年から開始するが、条件を満たせば25年までに4300万ドル（約57億円）をヘキサゴンが支払う。
パナソニックＨＤ、北欧メーカーに電池供給 26年から、初の商用車向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800985&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は18日、電気自動車（ＥＶ）向けの電池工場建設について、米オクラホマ州と補助金を受給する場合の条件に関する契約を締結したことを明らかにした。契約は現地13日付。建設が実現すれば、2017年に稼働開始したネバダ州、24年度中の運用開始を目指し建設中のカンザス州に次いで、米国で3カ所目のＥＶ電池工場となる。
パナＨＤ、米オクラホマ州にＥＶ電池工場検討 補助金条件の契約締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800349&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は14日、国内グループ全社員約9万人を対象に、対話型人工知能（ＡＩ）を導入し、活用を始めたと発表した。アイデア提案や翻訳、議事録作成などでの利用を想定している。一部の事業会社での利用をグループ全体に広げ、生産性向上や業務効率化、新技術を活用できる人材の育成を目指す。
対話型ＡＩ、全社で活用 生産性向上へ―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400939&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は14日、国内のグループ全社員（約9万人）を対象に、専用の人工知能（ＡＩ）アシスタントサービス「ＰＸ―ＧＰＴ」の提供を開始したと発表した。アイデア出しや翻訳、議事録の作成などの利用を想定。これまで一部の事業会社で導入していたが、グループ全体に拡大することで、業務の効率化と新技術を活用できる人材育成を狙う。
パナソニックＨＤ、対話型ＡＩ本格導入 全社員に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400808&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は4日、複数の関係者からの情報として、欧米自動車大手ステランティスとドイツのＢＭＷが、北米での電気自動車（ＥＶ）用電池工場の新設に向けてパナソニックホールディングスと協議していると報じた。パナソニックはＥＶ用電池の主要供給先に米ＥＶ大手テスラを抱えるが、顧客の幅が広がれば業績への貢献が期待できそうだ。 ステランティスは韓国メーカーとの合弁で、北米に電池工場2カ所を設置する計画を公表済み。ＷＳＪによると、3カ所目の設置に向け…
パナソニックとＥＶ電池工場協議 ステランティスとＢＭＷ―米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500203&g=eco
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー部門を統合したＪＯＬＥＤ（東京）は27日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。世界的な半導体不足や価格競争の激化で自力での事業継続は難しいと判断。製造・販売から撤退し、技術開発部門は液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援を受ける。
ＪＯＬＥＤ、民事再生法を申請 負債337億円、製造から撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700934&g=eco
自動配送ロボットの公道走行が4月1日から解禁されるのを控え、経済産業省は27日、省内で配送ロボの実演イベントを開催した。電子商取引（ＥＣ）普及で宅配需要が急増する一方、トラック運転手などの人手不足は深刻化。物流の新たな担い手として期待が高まっており、業界団体「ロボットデリバリー協会」の佐藤知正代表理事は「日本が培った技術でロボット配達を普及させ、世界をリードしたい」とアピールした。 イベントには、パナソニックホールディングス（ＨＤ）やロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京）などが開発した配送ロボが…
配送ロボ「物流の担い手」に 4月公道走行解禁で実演―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700840&g=eco
2023年春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受けて、労働組合側は従業員の賃金を底上げするベースアップ（ベア）について、近年にない高い水準の要求を掲げた。一方、経営側も人材獲得競争の観点から賃上げの必要性を認識しており、昨年に続き満額回答が続出した。 電機大手では、労組が要求するベア月額7000円に対し、富士通とＮＥＣが満額回答した。パナソニックホールディングス（ＨＤ）や三菱電機も満額回答する方針だ。
物価高で「満額」続出 大手企業が集中回答―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500139&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合が要求している月額7000円に対し満額回答する方針であることが14日、分かった。
パナＨＤ、ベア満額回答へ 月7000円―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400808&g=eco
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は10日、習近平国家主席を3選した。習氏による長期政権が本格始動したが、中国では65歳以上の人口が2億人を超え、高齢化や人口減といった課題が山積している。李克強首相は5日に開幕した全人代で「養老サービスを充実させる」と表明。高齢化で中国の先を行く日本には知見を積んだ企業が多く、商機になる可能性がある。
中国、65歳以上が2億人に 高齢化で日本企業に商機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000943&g=eco
パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（大阪府守口市）は7日、小型ロボット「ＮＩＣＯＢＯ（ニコボ）」を5月16日に発売すると発表した。丸みを帯びた愛らしい姿としぐさで、周囲を癒やす。公式サイトで販売し、本体価格は6万500円、プログラムアップデートなどのため月額1100円が別途必要となる。
癒やし系ロボ、5月発売 本体6万500円―パナソニックエンタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700886&g=eco
パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（大阪府守口市）は7日、家庭向け小型ロボット「ＮＩＣＯＢＯ（ニコボ）」を5月16日に一般発売すると発表した。公式サイトのみで購入でき、本日から予約受け付けを開始した。価格は本体が6万500円。プログラムアップデートなどのため月額1100円が別途必要となる。
パナ、家庭向けロボット5月発売 本体6万500円、人と会話も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700799&g=eco
【無錫（中国江蘇省）時事】パナソニックホールティングス（ＨＤ）が中国東部、江蘇省無錫市に建設した「健康スマート都市」で26日、街開きの記念式典が開かれた。全1170戸で、いずれも高齢者が住みやすい仕様。中国では高齢化対策で先行する日本の取り組みに関心が高まっており、会場には地元メディアの姿も目立った。
パナ「スマート都市」で街開き 高齢化対策、日本に注目―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022600283&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下でＩＴ事業を行うパナソニックコネクト（東京）は20日、1回でもセクハラを行った社員を、即降格とする制度を導入したことを明らかにした。厳罰化でセクハラ防止の徹底を図る狙いだ。
セクハラで一発降格 厳罰化で防止徹底―パナソニック系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000976&g=eco
故中村邦夫氏（元松下電器産業〈現パナソニックホールディングス〉社長、2022年11月28日死去）のお別れの会 3月17日午前11時から大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル「ロイヤルホール／光琳の間」で。主催はパナソニックホールディングス。喪主は長男哲士（てつし）氏。
故中村邦夫氏（元松下電器産業〈現パナソニックホールディングス〉社長）お別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600306&g=obt
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で自動車部品を製造するパナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）は27日、国内外の全14拠点で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成したと発表した。今後は太陽光発電の拡大などを進め、2030年には再生可能エネルギー由来の電力の外部依存率を50％に削減する。
パナＨＤ子会社、全拠点でＣＯ2排出ゼロ グループ初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012701013&g=eco
