パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は18日に開催したグループ戦略の説明会で、2024年度まで3年間の投資計画を発表した。グループ全体で1．8兆円、このうち重点分野と位置付ける車載電池事業には6000億円を投資する。
パナソニックＨＤ、車載電池に重点投資 24年度までに6000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801068&g=eco
バレーボール男子で1972年ミュンヘン五輪金メダリスト、横田忠義（よこた・ただよし）さんが9日、死去した。日本バレーボール協会が17日に発表した。75歳だった。葬儀は近親者で執り行われた。
横田忠義さん死去 ミュンヘン五輪金―バレー、75歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700276&g=obt
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は10日、2024年3月期の連結純利益が前期比31．8％増の3500億円と、過去最高を更新する見通しだと発表した。電気自動車（ＥＶ）用電池を製造する米ネバダ工場が、米政府の補助金支給対象となり、純利益が1000億円押し上げられる。
パナＨＤ、過去最高益へ 米国の補助金効果で―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001193&g=eco
国内企業の間で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩを活用する動きが広がってきた。インターネット上の膨大な情報を基に文章や画像などが作成でき、業務の大幅な効率化につながると期待される。情報漏えいなどの懸念も指摘されるが、リスクを管理しつつ、ＡＩを先取りしようと利用は一段と拡大しそうだ。
企業に広がる「生成ＡＩ」 リスクを管理、効率化へ先取り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023043000261&g=eco
パナソニックは20日、衣類乾燥除湿機163万9232台を発煙・発火の恐れがあるためリコール（回収・無償修理）すると発表した。これまでに国内外で発煙・発火が12件発生。人的被害はなかったという。
パナソニック、衣類乾燥除湿機163万台をリコール 発煙・発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000767&g=eco
【北京時事】パナソニックホールディングス（ＨＤ）で中国事業を統括する本間哲朗副社長は18日、北京市などに拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の会長に就任した。これに合わせて市内で記者会見し、3月に拘束された日本人男性について「中国の法に基づいて公正な処置がなされることを商会として期待している」と述べた。
拘束男性に「公正な処置を」 日系企業団体の新会長―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041801046&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーは18日、ノルウェーで電気自動車（ＥＶ）などを製造する「ヘキサゴンプルス」と北米で車載用電池の供給契約を締結したと発表した。供給は2026年から開始するが、条件を満たせば25年までに4300万ドル（約57億円）をヘキサゴンが支払う。
パナソニックＨＤ、北欧メーカーに電池供給 26年から、初の商用車向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800985&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は18日、電気自動車（ＥＶ）向けの電池工場建設について、米オクラホマ州と補助金を受給する場合の条件に関する契約を締結したことを明らかにした。契約は現地13日付。建設が実現すれば、2017年に稼働開始したネバダ州、24年度中の運用開始を目指し建設中のカンザス州に次いで、米国で3カ所目のＥＶ電池工場となる。
パナＨＤ、米オクラホマ州にＥＶ電池工場検討 補助金条件の契約締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800349&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は14日、国内グループ全社員約9万人を対象に、対話型人工知能（ＡＩ）を導入し、活用を始めたと発表した。アイデア提案や翻訳、議事録作成などでの利用を想定している。一部の事業会社での利用をグループ全体に広げ、生産性向上や業務効率化、新技術を活用できる人材の育成を目指す。
対話型ＡＩ、全社で活用 生産性向上へ―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400939&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は14日、国内のグループ全社員（約9万人）を対象に、専用の人工知能（ＡＩ）アシスタントサービス「ＰＸ―ＧＰＴ」の提供を開始したと発表した。アイデア出しや翻訳、議事録の作成などの利用を想定。これまで一部の事業会社で導入していたが、グループ全体に拡大することで、業務の効率化と新技術を活用できる人材育成を狙う。
パナソニックＨＤ、対話型ＡＩ本格導入 全社員に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400808&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は4日、複数の関係者からの情報として、欧米自動車大手ステランティスとドイツのＢＭＷが、北米での電気自動車（ＥＶ）用電池工場の新設に向けてパナソニックホールディングスと協議していると報じた。パナソニックはＥＶ用電池の主要供給先に米ＥＶ大手テスラを抱えるが、顧客の幅が広がれば業績への貢献が期待できそうだ。 ステランティスは韓国メーカーとの合弁で、北米に電池工場2カ所を設置する計画を公表済み。ＷＳＪによると、3カ所目の設置に向け…
パナソニックとＥＶ電池工場協議 ステランティスとＢＭＷ―米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040500203&g=eco
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー部門を統合したＪＯＬＥＤ（東京）は27日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。世界的な半導体不足や価格競争の激化で自力での事業継続は難しいと判断。製造・販売から撤退し、技術開発部門は液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援を受ける。
ＪＯＬＥＤ、民事再生法を申請 負債337億円、製造から撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700934&g=eco
自動配送ロボットの公道走行が4月1日から解禁されるのを控え、経済産業省は27日、省内で配送ロボの実演イベントを開催した。電子商取引（ＥＣ）普及で宅配需要が急増する一方、トラック運転手などの人手不足は深刻化。物流の新たな担い手として期待が高まっており、業界団体「ロボットデリバリー協会」の佐藤知正代表理事は「日本が培った技術でロボット配達を普及させ、世界をリードしたい」とアピールした。 イベントには、パナソニックホールディングス（ＨＤ）やロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京）などが開発した配送ロボが…
配送ロボ「物流の担い手」に 4月公道走行解禁で実演―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700840&g=eco
2023年春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受けて、労働組合側は従業員の賃金を底上げするベースアップ（ベア）について、近年にない高い水準の要求を掲げた。一方、経営側も人材獲得競争の観点から賃上げの必要性を認識しており、昨年に続き満額回答が続出した。 電機大手では、労組が要求するベア月額7000円に対し、富士通とＮＥＣが満額回答した。パナソニックホールディングス（ＨＤ）や三菱電機も満額回答する方針だ。
物価高で「満額」続出 大手企業が集中回答―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500139&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合が要求している月額7000円に対し満額回答する方針であることが14日、分かった。
パナＨＤ、ベア満額回答へ 月7000円―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400808&g=eco
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は10日、習近平国家主席を3選した。習氏による長期政権が本格始動したが、中国では65歳以上の人口が2億人を超え、高齢化や人口減といった課題が山積している。李克強首相は5日に開幕した全人代で「養老サービスを充実させる」と表明。高齢化で中国の先を行く日本には知見を積んだ企業が多く、商機になる可能性がある。
中国、65歳以上が2億人に 高齢化で日本企業に商機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000943&g=eco
パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（大阪府守口市）は7日、小型ロボット「ＮＩＣＯＢＯ（ニコボ）」を5月16日に発売すると発表した。丸みを帯びた愛らしい姿としぐさで、周囲を癒やす。公式サイトで販売し、本体価格は6万500円、プログラムアップデートなどのため月額1100円が別途必要となる。
癒やし系ロボ、5月発売 本体6万500円―パナソニックエンタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700886&g=eco
パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（大阪府守口市）は7日、家庭向け小型ロボット「ＮＩＣＯＢＯ（ニコボ）」を5月16日に一般発売すると発表した。公式サイトのみで購入でき、本日から予約受け付けを開始した。価格は本体が6万500円。プログラムアップデートなどのため月額1100円が別途必要となる。
パナ、家庭向けロボット5月発売 本体6万500円、人と会話も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700799&g=eco
【無錫（中国江蘇省）時事】パナソニックホールティングス（ＨＤ）が中国東部、江蘇省無錫市に建設した「健康スマート都市」で26日、街開きの記念式典が開かれた。全1170戸で、いずれも高齢者が住みやすい仕様。中国では高齢化対策で先行する日本の取り組みに関心が高まっており、会場には地元メディアの姿も目立った。
パナ「スマート都市」で街開き 高齢化対策、日本に注目―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022600283&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下でＩＴ事業を行うパナソニックコネクト（東京）は20日、1回でもセクハラを行った社員を、即降格とする制度を導入したことを明らかにした。厳罰化でセクハラ防止の徹底を図る狙いだ。
セクハラで一発降格 厳罰化で防止徹底―パナソニック系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000976&g=eco
故中村邦夫氏（元松下電器産業〈現パナソニックホールディングス〉社長、2022年11月28日死去）のお別れの会 3月17日午前11時から大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル「ロイヤルホール／光琳の間」で。主催はパナソニックホールディングス。喪主は長男哲士（てつし）氏。
故中村邦夫氏（元松下電器産業〈現パナソニックホールディングス〉社長）お別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600306&g=obt
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で自動車部品を製造するパナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）は27日、国内外の全14拠点で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成したと発表した。今後は太陽光発電の拡大などを進め、2030年には再生可能エネルギー由来の電力の外部依存率を50％に削減する。
パナＨＤ子会社、全拠点でＣＯ2排出ゼロ グループ初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012701013&g=eco
パナソニックは24日までに、録画用ブルーレイディスク（ＢＤ）の生産を2月で終了すると発表した。対象は市販している全品番で、後継商品はない。同社は「需要が減り、継続的に利益を確保するのが難しいと判断した」と説明している。生産終了の対象となるのは、繰り返し録画できる13モデルと、1回録画タイプの23モデル。
パナ、ブルーレイディスク生産終了 需要減で利益確保困難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012401037&g=eco
関西経済同友会は6日、次期代表幹事にパナソニックホールディングス（ＨＤ）の宮部義幸副社長を内定したと発表した。5月の総会を経て正式に選任される。
関西同友会代表幹事に宮部氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600862&g=eco
パナソニック（東京）は2日、太陽光発電の電力を電気自動車（ＥＶ）と蓄電池に同時充電できる業界初の住宅用蓄電システム「エネプラット」を発表した。夜間は蓄電池とＥＶにためた電気を同時に家庭内に供給できるほか、停電に備えて蓄電池とＥＶへの自動充電も可能だという。2023年2月から受注を開始する。
パナソニック、ＥＶと蓄電池を同時充電 太陽光発電を有効活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201033&g=eco
パナソニックは1日、ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステム（大阪市）と、分散型エネルギー事業で協業すると発表した。ヤンマーエネのコージェネレーションシステムで発電する際に発生する廃熱を、パナソニックの業務用空調機器「吸収式冷凍機」に活用する。
パナソニック、ヤンマー系と協業 分散型エネルギー事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101102&g=eco
元松下電器産業（現パナソニックホールディングス）社長の中村邦夫氏が死去した。83歳だった。
中村邦夫氏死去、83歳 元松下電器社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000863&g=obt
元松下電器産業（現パナソニックホールディングス）社長の中村邦夫氏が死去した。83歳だった。
中村邦夫氏死去、83歳 元松下電器社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000863&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）は28日、東京都内に中核拠点を設けると発表した。都内3カ所に分散している拠点を新拠点に集約。営業や研究開発、総務、人事部門などの入居を見込んでいる。
パナＨＤ子会社、都内に中核拠点 営業機能など集約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800671&g=eco
パナソニックは10日、7月に設立したファンドを通じ、米国の新興企業「ＭＯＤＥ（モード）」に出資したと発表した。出資額は非公表。ＭＯＤＥはＩｏＴ（モノのインターネット）センサーのデータを集約するシステムを提供している。パナソニックは同社の照明や家電などとＭＯＤＥのシステムを組み合わせ、事業を拡大したい考え。
パナソニック、ＩｏＴの新興企業に出資 照明や家電などで連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001146&g=eco
パナソニックは2日、オフィス内の従業員の位置情報を基に、個人の位置や好みに応じて空調や照明を自動制御するシステムの開発に取り組むと発表した。サービスの提供に向け、位置情報の分析技術を持つＭＹＣＩＴＹ（東京都千代田区）と12月に共同出資会社「Ｘ ＰＬＡＣＥ（クロスプレイス）」を設立。2024年度中にサービスを開始し、26年度までに2000件の納入を目指す。
パナソニック、空調・照明の自動制御で新会社 働く人の位置に応じて最適化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201077&g=eco
パナソニックは1日、配管機材や照明など約3万5000品の価格を2023年1月から順次値上げすると発表した。原材料価格や物流コストの上昇が続いていることが理由で、約2～35％値上げする。
パナソニック、照明など約3万5000品値上げ 原材料価格高騰などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100945&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は31日、2023年3月期の連結業績予想のうち、本業のもうけを示す営業利益を前期比10．5％減の3200億円（従来予想3600億円）に下方修正した。電子部品事業の落ち込みや買収した米ブルーヨンダーの構造改革費用が影響する。一方、売上高は円安の進行などで、11．0％増の8兆2000億円（同7兆9000億円）に引き上げた。 22年9月中間連結決算は売上高が前年同期比15．0％増の4兆639億円、営業利益は25．6％減の1497億円となった。
パナソニックＨＤ、営業益予想を下方修正 改革費用響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101160&g=eco
パナソニックは20日、洗濯機など一部の家電製品と消耗品の出荷価格を11月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安などの影響で、計53品目を値上げする。洗濯機のほか、炊飯器やオーブントースターなど家電の値上げ率は2～6％、電動歯ブラシの替えブラシなど消耗品は15～50％。
パナソニック、洗濯機値上げ 11月、家電は最大6％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000995&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下のパナソニック（東京）は、家電の値崩れを防ぐため、新たな取引形態の導入を進めている。量販店などに対し、同社が販売価格を指定する代わりに、売れ残った商品の返品に応じる仕組み。商品開発のサイクルを長期化して利益を確保するとともに、過剰な価格競争に一石を投じる狙いもある。
値崩れ防止へ「価格指定」 在庫引き受け、安値競争に一石―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600815&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は3日、希望する社員を対象に週休3日制を今月から試験導入したと発表した。社員が休日を副業や自己学習、ボランティア活動に充てることを後押しする。2023年2月の本格導入を目指す。
パナソニックＨＤ、週休3日制を導入 副業や自己学習を後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100301007&g=eco
パナソニックホールディングスは29日、子会社が家電の設置工事や修理2万件以上を無資格で行っていたと発表した。今年5月に不正を発表し、外部調査委員会が検証していた。これまでにエアコンの水漏れなど、工事の不備が20件確認されている。
無資格工事2万件以上 家電の設置・修理―パナソニック子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901151&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は29日、必要な資格を持たない子会社社員がエアコンなどの設置工事や修理を行っていた問題について、記録が残る2012年度以降、2万2821件の建設業法違反があったと発表した。この子会社は今年5月に無資格で工事を行っていたと発表。これを受けて設置した外部調査委員会の調査で明らかになった。
パナソニックＨＤ、子会社で法令違反2万件以上 エアコンなどの設置工事で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901053&g=eco
パナソニック ホールディングスは22日、2025年9月末までに大阪市中央区の高層ビル「ＯＢＰパナソニックタワー」に入居しているオフィスを移転することを明らかにした。現在は営業部門や情報システム部門の従業員約4000人が働いており、同社の本社がある大阪府門真市などに段階的に移る方針。賃料が高い中心部から移転し、負担を軽減する狙いがある。
パナソニックＨＤ、大阪中心部のオフィスを移転へ 本社地区などに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200936&g=eco
パナソニック ホールディングスは21日、重い荷物を運ぶ際に負担を軽減するパワーアシストスーツの開発・製造を手掛ける子会社ＡＴＯＵＮ（アトウン、奈良市）が7日付で奈良地裁から特別清算開始命令を受けたと明らかにした。東京商工リサーチによると、負債額は3億5457万円（2021年3月末時点）。
パナソニックＨＤ、パワーアシストスーツ子会社が特別清算 負債3億5000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101064&g=eco
（株）ATOUNの速報をご覧いただけます。
（株）ATOUN ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220921_02.html
パナソニックは20日、掃除機など一部家電製品約120品目や電池の出荷価格を10月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安、供給不足に陥った半導体の調達コスト上昇が主な理由で、値上げ幅は最大45％。同社は7月に家電製品全般を値上げする方針を示し、8月から9月にかけて既に100品目弱の値上げを進めてきた。 10月から値上げする家電製品は掃除機のほか、電話機やドアホンなど。同社は11月以降に値上げする製品も順次発表する方針だ。
パナソニック、10月も値上げ 掃除機・電池など最大45％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092001058&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は13日、家庭での困り事解決を支援するサービス「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）メンバーシップ」を15日に神奈川県で始めると発表した。家事や育児の負担を軽減し、日常生活にゆとりを持ってもらう。月額1万8000円で利用できる。 サービスは、子会社のＹｏｈａｎａが展開。利用者はスマートフォンのアプリを通じ、1週間の夕食の献立や夏休みの旅行の企画、ベビーシッターの手配など「やらなければならないこと」を専属スタッフにチャットで相談し、各分野の専門家などから提案を得られる。同社の…
家庭の困り事、アプリで解決支援 月1万8000円―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300992&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など自動車大手が、バイデン米政権が進める電気自動車（ＥＶ）の国産化方針に呼応し、米国でＥＶ用電池の生産設備への投資を加速させている。英調査会社によると、車載用を含めた世界のリチウムイオン電池の生産能力は、8割を中国が占め、米国は約6％にとどまる。ＥＶで出遅れた日本勢を含め、自動車メーカーは生産体制の強化を迫られている。
米で車載電池の生産加速 ＥＶ国産化方針に呼応―自動車大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400248&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）が、国内拠点の課長職と部長職を公募制にすることが2日、分かった。年齢制限を設けず、人材登用を進めて社員の士気を高める狙い。条件が合えば20代で管理職に就く可能性もある。来月の導入を目指す。
パナＨＤ子会社、管理職公募制に 20代の部課長も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090201004&g=eco
パナソニックは2日、欧州でヒートポンプ式温水暖房機を増産するため、チェコ西部のピルゼン市にある工場へ2025年度までに約200億円を投資すると発表した。同年度には生産台数を現在の年間15万台から50万台に引き上げる。
パナソニック、チェコでヒートポンプ式温水暖房機増産 200億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200898&g=eco
パナソニックは22日、ドライヤーやブルーレイプレーヤーなど一部家電製品の出荷価格を9月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安、供給不足に陥った半導体の調達コスト上昇が主な理由で、17品目の出荷価格を2～33％程度上げる。同社は7月に家電製品全般を値上げする方針を示し、今月から冷蔵庫など約80品目で順次実施している。
パナソニック、ドライヤーなど値上げ 最大33％、来月から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200937&g=eco
総務省が19日発表した7月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102．2と、前年同月比2．4％上昇した。伸び率が2％を超えるのは4カ月連続で、前月（2．2％上昇）から物価高は加速。今後も食料品を中心に値上がりが続くとみられ、民間予測では年内に2％台後半に到達し、景気のけん引役となる消費を下押しするとの懸念が広がってきた。 エネルギーは16．2％上昇と依然として高い伸び率となっているが、消費者物価押し上げで目立ってきたのが食料品だ。伸び率は全体で4…
消費者物価、年内2％台後半も 食品値上げ本格化―景気下押しに懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900830&g=eco
パナソニックは5日、業務用空調機器について、9月受注分から業界で初めてアルミニウム製の配管による施工にもメーカー保証を付与すると発表した。従来は銅製のみが保証の対象だったが、銅の価格高騰や需要急増を受けて対象を拡大した。
パナソニック、アルミ製エアコン配管も保証 銅価格高騰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501069&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は2日、2013年1月から同年4月にかけて製造したテレビドアホン4機種、計9万台を無償で点検・交換すると発表した。室内側モニター親機の部品が発煙する恐れがあるため。同社は21年12月に同機種でリコール（無償交換）を発表しており、対象期間を拡大した。
パナソニックＨＤ、ドアホン9万台を追加リコール 発煙の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200937&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は29日、報道各社の合同取材に応じ、家事などを支援する会員制サービスを年内にも日本で展開すると明かした。サービスの開発を手掛けた松岡陽子執行役員は「忙しい家族を支えることで、子どもと一緒に過ごす時間などを提供したい」と語った。
パナソニックＨＤ、家事支援サービスを日本展開 年内にも提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901109&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が28日発表した2022年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比36．0％減の489億円となった。原材料費の高騰などが響いた。 売上高は10．1％増の1兆9738億円。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う部材不足で生産が滞ったものの、車載用電池の受注が好調だった。本業のもうけを示す営業利益は39．0％減の637億円。
原材料高で純利益36％減 パナソニックＨＤの4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800895&g=eco
パナソニックは21日までに、家電製品全般を8月以降に順次値上げすると発表した。原材料価格の高騰や円安の影響に加え、供給不足に陥った半導体などの調達コストが上昇したことが理由。8月中に冷蔵庫や食器洗い乾燥機、電気カーペットなど約80品目の出荷価格を3～23％程度引き上げる。
パナソニック、家電値上げ 最大23％、来月から順次：時事ドットコム
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パナソニックは21日までに、足元の原材料価格高騰などを受け、家電製品の出荷価格を8月1日から順次値上げすると発表した。対象商品は冷蔵庫や食器洗い乾燥機など80品目弱で、出荷価格を3～23％引き上げる。その他の家電も2022年内をめどに順次値上げする方針。
パナソニック、家電製品を8月から最大23％値上げ 原材料価格高騰などで：時事ドットコム
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パナソニックホールディングス（ＨＤ）は19日までに、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの名称を「ノモの国」に決めたと発表した。建築デザイナーにはドバイ万博で「日本館」を手掛けた永山祐子氏を起用する。
パナソニックＨＤのパビリオン「ノモの国」 25年大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900794&g=eco
パナソニックは15日、ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩインベストメントと共同で、新興企業に投資するファンドを設立したと発表した。10年間で80億円を投じる。エネルギーや食品など五つの分野に投資し、自社の事業拡大にも生かす。
新興投資ファンド設立 パナとＳＢＩ、80億円：時事ドットコム
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パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は14日、米中西部のカンザス州に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向け電池の新工場を建設する計画を発表した。投資額は約40億ドル（約5500億円）で、最大約4000人の新規雇用を見込んでいる。 工場の候補地は同州デソトで、新工場では大容量の新型リチウムイオン電池「4680」を生産するとみられる。パナソニックエナジーの只信一生社長は「自動車業界で電動化が進む中、需要に対応するため米国で車載電池生産を拡大することは非…
米カンザス州にＥＶ電池工場 5500億円投資―パナソニック：時事ドットコム
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パナソニック ホールディングスは13日、2030年度に社会で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）のうち、9300万トンの削減に貢献するとした計画を発表した。電気自動車向けの車載電池の普及や、通常よりＣＯ2排出量が少ないヒートポンプ式温水暖房機の生産体制の強化などを通じて、ＣＯ2排出量の間接的な削減に取り組む。
パナソニックＨＤ、ＣＯ2排出量の削減計画策定 車載電池の普及促進などで：時事ドットコム
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パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、関西地区の活性化に向けて、グループ横断で新たなプロジェクトに取り組むと発表した。2025年大阪・関西万博や、大阪市が検討する「スーパーシティ」構想などを見据え、無人配送ロボットや仮想現実（ＶＲ）といった先端技術をアピールする。
パナソニックＨＤ、関西活性化プロジェクト グループ横断、先端技術アピール：時事ドットコム
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梅雨明けの猛暑が続く中、室内温度の調整にエアコンは欠かせない。今年は、政府が7年ぶりに全国的な節電を呼び掛けており、値上がりが続く電気代も気になるところ。節電しながら快適な室温を保つにはどうするべきか、メーカー各社に聞いた。
猛暑のエアコン、どう節電？ 外出時のオンオフ、30分が目安：時事ドットコム
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