パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックが、中小型機種のテレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託する方向で最終調整していることが30日、分かった。赤字が続いていたテレビ事業の構造改革の一環。自社生産を利益率の高い高級機種に集中し、安定的な黒字化につなげたい考えだ。
中小型テレビの生産委託 パナソニック、中国企業に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000574&g=eco
パナソニックは23日、米ソフトウエア大手のブルーヨンダー社に約6000億円を追加出資し、完全子会社化すると発表した。有利子負債の返済を含めた買収総額は約7600億円。2011年に旧三洋電機などを約8000億円で買収して以来の大規模投資となる。ブルー社買収で、パナソニックは法人向け在庫管理システムの事業拡大を目指す。 ブルー社は物流や工場、流通などサプライチェーン（供給網）管理のソフトを提供しており、人工知能（ＡＩ）を使った需要や納期の予測精度の高さに定評がある。パナソニックは昨年、ブルー社株の2…
米ソフト大手を完全子会社化 買収総額7600億円―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301135&g=eco
ソニーとパナソニックの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門を統合して発足したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は29日、製品の量産を開始したと発表した。カーナビなど中型サイズの有機ＥＬを能美事業所（石川県能美市）などで製造し、自動車部品や電子機器メーカーに納入する。
ＪＯＬＥＤ、有機ＥＬの量産開始 カーナビ用中型パネル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900855&g=eco
パナソニックは17日、欧州にある家庭用電池の生産工場と販売会社を売却すると発表した。家庭用電池事業は欧州から撤退し、今後はアジアなど成長が見込める地域に注力する。売却先はドイツの投資会社で、金額は数十億円規模とみられる。
パナソニック、家庭用電池工場を売却 欧州から撤退、アジアに注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701147&g=eco
パナソニックは15日、2021年春闘で月1000円の賃金水準改善を実施する方針を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に、賃金に性格が近い項目を加えて1000円とする。昨年の春闘では、ベアと確定拠出年金の拠出額引き上げで計1000円の改善を実施しており、今春闘でも組み合わせ型の対応を検討している。 同社の21年3月期の連結純利益は、前期比33．5％減の1500億円となる見込み。新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む中、経営側はベア分を抑制しつつ、従業員の士気に配慮する。 電機メーカーの…
パナソニック、月1000円の賃金改善へ 21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600001&g=eco
パナソニックが、米ソフトウエア大手の買収を検討していることが8日、分かった。買収額は数千億円規模に上るとみられる。実現すれば、2011年に旧三洋電機などを約8000億円で完全子会社化して以来の大規模投資となる。 買収を検討しているのは、米ソフト大手のブルーヨンダー。物流や工場、流通などサプライチェーン（供給網）管理のソフトを提供している。人工知能（ＡＩ）を使った需要や納期の予測の精度が高く、世界4000社以上への導入実績を持つ。
パナソニック、米ソフトウエア大手買収検討 数千億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030801109&g=eco
ソニーとパナソニックの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門を統合して発足したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は5日、資本金を約877億円から1億円に減資する方針を明らかにした。3月末までに実施する。税制上は「中小企業」とみなされる1億円以下への減資により税負担を軽減し、財務を改善させる。 ＪＯＬＥＤは2015年設立。20年6月末の従業員は約570人。研究開発費が先行し、能美事業所（石川県能美市）で20年中を目指した有機ＥＬ商品の量産開始の遅れも響いて、赤字が続いている。
ＪＯＬＥＤ、1億円に減資 財務改善へ「中小企業」に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030500673&g=eco
パナソニックは4日、ロボットが自動走行して薬局から住宅まで処方箋医薬品を宅配する実証実験を始めると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、薬局での接触、対面を抑える。ロボットによる医薬品の屋外配送は全国で初めてで、弁当の運搬実験も行う。道路交通法の改正を前提に、2021年度中のロボット宅配の商用化を目指す。
ロボットで医薬品宅配 パナソニック実験、接触回避：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030401060&g=eco
パナソニックは2日、東京ドームで一般来場者を対象に顔認証技術を活用した決済サービスを導入すると発表した。入場や買い物などの際の待ち時間を少なくして、新型コロナウイルスの感染リスクを抑制する。4月からドーム内の一部店舗で運用を開始、2022年のプロ野球シーズンから入場時を含めた本格導入を目指す。 一般来場者向けサービスに先駆け、今月3日から関係者向けに実証実験を開始する。スムーズな入場だけでなく、チケットの紛失やなりすましのリスクも軽減できる。決済には、専用のウェブサイトで顔写真やクレジットカード…
東京ドームで顔認証決済 待ち時間減らしコロナ感染抑制―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201026&g=eco
松下 幸子さん（まつした・さちこ＝松下電器産業〈現パナソニック〉創業者・故松下幸之助氏の長女、2代目社長の故松下正治氏の妻）22日午後6時50分、心不全のため大阪府内の病院で死去、99歳。大阪市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男正幸（まさゆき）氏。後日、松下家主催でお別れの会を開く予定。連絡先は同社秘書室。
松下幸子さん死去 松下電器産業〈現パナソニック〉創業者・故松下幸之助氏の長女：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501104&g=obt
パナソニックは17日、工場や物流施設の業務効率化を支援する新事業「現場マルチネットワークサービス」を4月から開始すると発表した。これまで自治体などを対象に行ってきた事業を、民間企業にも拡大する狙い。
パナソニック、工場効率化支援 配線無線化など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021701162&g=eco
パナソニックは17日までに、同社初の家庭用ロボット「ＮＩＣОＢО（ニコボ）」を開発したと発表した。利便性ではなく、人を笑顔にする「気ままな同居人」をイメージ。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間や一人の時間が増えた人に癒やしを提供したい考えで、今後、市販化を検討する。
パナソニック、家庭用ロボ開発 在宅時間に癒やし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700973&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は8日、パナソニックの長期発行体格付け「Ａ－」を据え置き、アウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
Ｓ＆Ｐ、パナソニックの格付けアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800896&g=eco
パナソニックが2021年度に創設する「リモートワーク」制度を活用する従業員に1人当たり月3000円の在宅勤務手当を支給することが5日、分かった。新型コロナウイルス禍を契機に、多様な働き方を奨励。仕事と育児、自己啓発などの両立を後押しする。 パナ単体で従業員数は6万人を超える。新たな制度では、在宅を中心に働く希望者の業務内容などを踏まえ、所属長らが判断。必要な光熱費や通信費として支給する。新制度利用者に通勤定期代は支給されず、出勤が必要な場合や業務都合による移動の交通費は実費精算とする。 新制度は…
パナ、リモート手当支給へ コロナ禍で月3000円―21年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501358&g=eco
パナソニックは2日、2021年3月期連結純利益予想を1500億円（従来予想は1000億円）に上方修正したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による「巣ごもり消費」で、調理や空調などの家電製品の販売が好調。世界的な自動車生産の回復が当初見込みを上回り、車向け機器も堅調だった。
パナソニック、通期予想上方修正 純利益1500億円、家電好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200925&g=eco
パナソニックは1日、2021年度中に太陽電池の生産から撤退すると発表した。中国メーカーなどとの価格競争で採算が悪化していた。生産拠点の一つである島根工場（島根県雲南市）の従業員は配置転換し、雇用は維持する。 現在太陽電池セルの生産に当たる従業員約100人は、パワーコンディショナー（電力変換装置）や蓄電システムなどの担当に回し、周辺機器の生産を継続する。
パナソニック、太陽電池生産撤退 島根工場の雇用維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100922&g=eco
パナソニックが太陽電池の生産から撤退する方針を固めたことが31日、分かった。2021年度中にマレーシア工場や島根工場（島根県雲南市）での生産を終了する。中国メーカーなど海外勢との価格競争が激しくなり、採算が悪化していた。 太陽電池をめぐっては、米電気自動車大手テスラと続けてきた共同生産体制も昨年、解消している。生産からは撤退するが、家庭用や事業所向けに行っている太陽光発電システムの販売は継続する方針。島根工場では、電力管理に用いる周辺機器の生産に集中する。
パナソニック、太陽電池の生産撤退 採算悪化、来年度中に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100157&g=eco
パナソニックは21日、新型コロナウイルスのワクチン輸送・保管向けの保冷容器を開発したと発表した。零下70度前後の超低温管理が必要な米製薬大手ファイザー製ワクチンなどに対応。製薬・物流業界向けに今春の供給開始を目指しているが、出荷価格などは未定。
パナソニック、ワクチン保冷容器開発 零下70度、ファイザー製に対応―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100967&g=eco
パナソニックは21日、ワクチンなど医薬品の輸送・保管ができる保冷容器を開発したと発表した。保冷剤を使ってマイナス70度の環境を最長18日間保持でき、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンにも対応できる。今春の発売を目指しているが、販売方法や価格は未定。
パナソニック、ワクチン保冷容器開発 今春発売へ、コロナに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100668&g=eco
【シンガポール時事】パナソニックは14日、シンガポールの配車サービス大手グラブと連携し、微粒子イオン「ナノイーＸ」発生機能を備えた空気清浄機を東南アジア4カ国5都市のグラブ車両計5500台に搭載すると発表した。同清浄機で新型コロナウイルスの活動を抑制することで、乗客や運転手の安全対策を強化する考えだ。
パナソニック、グラブ車両に空気清浄機 コロナ抑制に効果―アジア4カ国で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011400987&g=eco
パナソニックが自社製の不織布マスクを一般向けに販売することが7日、分かった。自社の通販サイトで12日から販売する。価格は50枚入りで3278円。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月から主に社内向けにマスクを生産してきた。生産能力が高まり、販路構築も完了したことから、一般向けの販売に踏み切る。
パナソニック、マスク発売 12日から通販サイトで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701073&g=eco
パナソニックは9日、自動走行ロボットによる荷物の宅配サービスの実用化に向けた実証実験を報道陣に公開した。インターネット通販や料理の宅配の増加による配達員の人手不足や、新型コロナウイルス感染拡大で高まる宅配の非接触・非対面のニーズに対応する。道路交通法などの改正を前提に、2021年度中の商用化を目指す。
ロボット、住宅街を自動走行 宅配実用化へ実験―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901120&g=eco
パナソニックは27日、グループ会社社員37人が必要な実務経験が足りないのに、施工管理技士などの資格を不正に取得した疑いがあると発表した。第三者委員会を設置し、原因究明を進める。 内訳は、空調システムの施工などを手掛ける「パナソニック環境エンジニアリング」（大阪府吹田市）の22人と、家電の修理などを行う「パナソニック コンシューマーマーケティング」（大阪市）の15人。コンシューマー社では、会社の指示で不正取得を促した疑いがある。他のグループ会社でも同様の事案がないか調査している。 現時点で資格を不…
グループ会社で資格不正取得 パナソニック、第三者委を設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701006&g=eco
パナソニックは17日、東京都内で経営方針説明会を開いた。13日に発表した持ち株会社制への移行などについて津賀一宏社長らが説明。組織体制の見直しにより、事業ごとの責任・権限の明確化や意思決定の迅速化を図り、競争力を強化する狙い。
パナソニックが経営方針説明会 津賀社長が出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700717&g=eco
パナソニックは13日、9年ぶりのトップ交代を発表した。津賀一宏社長は事業構造改革を進めたが、かつての家電に代わる成長事業を育てられないまま会長に退く。稼ぎ頭育成という重い課題は、車載事業を手掛けてきた楠見雄規次期社長に引き継がれた。 津賀氏が社長に就任した当時、同社は経営不振の最中にあった。2012年3月期から2年連続で7000億円を超える連結純損失（赤字）を計上。津賀氏は収益性が低いプラズマテレビ事業からの撤退など構造改革を断行し、14年3月期は黒字転換に成功した。19年には液晶パネルの生産終…
改革半ばでトップ交代 パナソニック、稼ぎ頭見えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111301261&g=eco
パナソニックは13日、津賀一宏社長が会長に退き、後任に楠見雄規常務執行役員が昇格するトップ人事を発表した。来年6月24日付。午後7時から大阪市内で記者会見する。
パナソニック社長に楠見氏 津賀氏は会長に―来年6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300874&g=eco
パナソニック子会社のパナソニックシステムソリューションズジャパンは12日、国内の自社オフィス13拠点に、自社の顔認証による入退管理システムを導入し、運用を始めたと発表した。約1万5000人の社員が対象になる。自社で運用することで、課題の洗い出しや改善を進め、ソリューションの品質向上につなげるねらい。
パナソニック子会社が顔認証導入 国内13拠点、勤怠システムとも連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111201109&g=eco
パナソニックが29日発表した2020年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比20．4％減の3兆591億円、純利益が51．6％減の488億円となった。住宅事業の非連結化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で需要が落ちた航空機向け電子機器などの低迷が響いた。
パナソニック、純利益半減 コロナによる減収5000億円―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901343&g=eco
パナソニックは22日、商業施設や医療施設向けに、不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売すると発表した。本体質量が1平方メートルあたり560グラムと業界最軽量で、独自の金具により施工にかかる手間や時間を省ける。2030年度に100億円の販売を目指す。新設住宅の着工数が減る中、非住宅市場向けの商品を拡充する。
パナソニック、天井材の新製品発売 非住宅向け商品拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200942&g=eco
パナソニックは1日、業務用ビデオカメラなどを製造する岡山工場（岡山市）を2021年9月に閉鎖すると発表した。工場の設備は、大阪にある業務用映像音響機器の開発・販売拠点に移管し、生産能力は維持しつつ製品の生産は続ける。従業員301人は配置転換する方針。製品の開発・生産・販売の機能を集約し、一体運営による事業の強化を図る。
パナソニック、岡山工場閉鎖 業務用映像音響事業を大阪に集約―21年9月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100869&g=eco
パナソニックは30日、2021年4月以降の入社を対象に、通年採用を始めたことを明らかにした。就職活動の開始が遅れがちな海外留学など、学生のさまざまな事情を考慮した採用形態とすることで、幅広い人材の獲得を目指す。 4月に入社する新卒者の採用をめぐっては例年、選考を6月と7月の年2回行っていた。今後も同様の採用活動を行い、自社の採用サイトで希望者を毎月募集する。入社時期は4月か10月。新卒の学生だけでなく、就業経験の浅い既卒者も応募できる。
パナソニック、通年採用開始 来春以降の入社から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001367&g=eco
パナソニックは29日、スポーツ関連事業の新組織「スポーツマネジメント推進室」を10月1日付で設立すると発表した。同社は、ガンバ大阪、パンサーズ、ワイルドナイツの運営に携わっており、観客データによるデジタルマーケティングなどを通じて、スポーツチームを運営する事業を強化する。29年度に年商150億円を目指す。
パナソニック、スポーツ事業の新組織設立 チームの運営事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901055&g=eco
パナソニックは14日、スマートフォンから家中の照明を操作できるＩｏＴ（モノのインターネット）対応スイッチ「アドバンスシリーズ リンクプラス」を12月21日に発売すると発表した。従来のＩｏＴスイッチの取り付けに必要だった電線の増設工事が不要で、既築住宅にも取り付けられる。非接触やＩｏＴ化へのニーズを取り込み、2020年度に4億円の販売を目指す。
パナソニック、スマホ操作できるＩｏＴスイッチ発売 工事簡略化で既築住宅にも提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400858&g=eco
パナソニックは1日、半導体事業の売却が完了したと発表した。同社は2019年11月に、台湾の半導体メーカー「新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）」に半導体事業を売却し、同事業から撤退することを発表していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、各国で当局の承認審査が遅れ、延期となっていた。譲渡価額は2億9500万米ドル（約320億円）。
パナソニック、半導体事業の売却完了 台湾半導体メーカーに320億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100448&g=eco
パナソニックが2021年に、米テスラの電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産能力を米国で増強することが19日、分かった。投資額は百数十億円程度。テスラは主力車「モデル3」の販売が好調なほか、新型車投入でＥＶ生産の拡大を図るため、パナソニックも電池の増産投資で対応する。 テスラと共同運営する米ネバダ州の電池工場「ギガファクトリー1」に現在13ある生産ラインに、新たにラインを一つ加える。生産能力は1割増の年約39ギガワット時になる見通し。同工場への増産投資は17年に電池生産を開始して以来初めて。
パナソニック、テスラ向けＥＶ電池増産へ 百数十億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081901134&g=eco
パナソニックは31日、大阪府立大と共同で、独自の帯電微粒子水技術の新型コロナウイルスに対する抑制効果を確認したと発表した。試験空間における実験結果のため、同技術を採用した同社製品での効果を示すものではないという。今後実際の使用空間や製品を用いた実験を行うことを検討する。
パナソニック、独自技術の新型コロナウイルス抑制効果確認 大学と共同実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101036&g=eco
パナソニックは30日、2021年3月期連結業績予想（国際会計基準）で、純利益が前期比55．7％減の1000億円に落ち込む見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で車載や航空機向け電子機器が不振に陥り、減収減益となる。売上高は13．2％減の6兆5000億円と、1996年3月期以来の7兆円割れを見込む。 新型コロナの影響は通期で6500億円の減収要因となる。カーナビなど車載事業の売上高が前期比16％減少することが響く。また、座席モニターなど航空機向けの受注減が大きな減益要因となる。
パナソニック、純利益55％減 コロナ影響―21年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001247&g=eco
パナソニックは30日、マレーシアの太陽電池工場について、中国のＧＳソーラーとの譲渡契約を解消したと発表した。ＧＳ社が期限を過ぎても必要な要件を満たさなかったため、と説明している。
パナソニック、中国企業との太陽電池工場譲渡契約解消 要件満たさず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001128&g=eco
パナソニックは13日、介護施設向けに、職員がセンサーとカメラで入居者の見守り業務ができるサービス「ライフレンズ」の提供を7月中に開始すると発表した。人材が不足する介護の現場で、夜間巡視などの負担を軽減する。1部屋につき導入費用が22万円前後、利用料が月額3300円。同社は、2025年度までに介護業務支援サービスで100億円の売り上げを目指す。
パナソニック、介護施設向け新サービス センサーとカメラで見守り業務の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071300663&g=eco
パナソニックは2日、既存事業を統合し、顔認証を柱とする「現場センシングソリューション」を設立したと発表した。人工知能（ＡＩ）を用いた画像認識事業を強化する。オフィスビル内での入退室のセキュリティー効率化や、新型コロナウイルス感染防止に求められる非接触への需要を取り込む。2025年度に現状の2．5倍の1000億円の売り上げを目指す。
パナソニック、画像認識の新事業設立 顔認証など、25年度に1000億円目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201089&g=eco
パナソニックは25日、大阪市内で株主総会を開いた。津賀一宏社長は新型コロナウイルスの感染拡大について「100年に1度の難局ではなく、100年に1度の『自らを変える機会』としていくべきだ」と意気込みを語った。
津賀パナソニック社長：100年に1度の変革の機会に 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500855&g=eco
パナソニックは19日、次世代通信規格「5Ｇ」関連の部材を中国で増産することを明らかにした。投資額は約80億円。今後見込まれる5Ｇの需要拡大に対応する。
パナソニック、中国で5Ｇ用部材増産 工場増設に80億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061901170&g=eco
パナソニックは12日、製造する共同住宅用のインターホンについて、業界団体の安全性審査に架空のデータを提出して合格していたと明らかにした。不正データの提出は、2005年4月から2020年2月までに2142件。該当する製品は数十万個に上るとみられる。同社によると、製品の性能に問題はない。
パナソニック、インターホン警報音の安全審査に不正データ 2142件、数十万個：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200611&g=eco
パナソニックは11日、パソコンの使用状況などを把握できる法人向けサービス「しごとコンパス」に、社員の予定を表示する機能を追加すると発表した。6月下旬から開始する。新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが広がる中、管理者が社員の予定を正確に把握できるようにし、労務管理などに役立てる。
パナソニック、ＰＣで社員予定を把握できるサービス提供 スケジュールアプリと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100836&g=eco
パナソニックは25日、2021年春入社の新卒採用選考の終了時期を7月から9月に2カ月延長すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、十分に就職活動ができない学生の事情を考慮した。 採用選考は6月1日に解禁される。同社は、例年6月と7月の2回に分けて実施してきた。今回は9月にも選考を行う。期間延長で、学生側は準備に余裕ができ、応募機会も増える。
パナソニック、採用選考を2カ月延長 新型コロナで9月まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500979&g=eco
パナソニックは20日、流通業などの業務効率化システムを開発する米ブルーヨンダー（旧ＪＤＡソフトウエア）に約8億ドル（860億円）出資すると発表した。同社株式の2割に相当する。
パナソニック、米ソフト企業に出資 860億円、業務効率化ソリューションを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052001206&g=eco
パナソニックが、洗濯機と冷蔵庫を生産しているタイ・バンコク近郊の工場を2021年3月末に閉鎖することが20日、分かった。中韓メーカーに対しコスト競争力を確保する合理化の一環で、生産はベトナム・ハノイ近郊の工場に集約する。 白物家電を手掛けるタイの拠点は1979年から約40年間稼働。洗濯機の製造を9月末に、冷蔵庫は10月末にいずれも終了する。研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設も9月末に閉鎖する予定。従業員約800人については再就職を支援する。
パナソニック、タイ工場閉鎖 稼働40年、ベトナムに集約―来年3月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052001168&g=eco
パナソニックが18日発表した2020年3月期連結決算は、新型コロナウイルスの影響などで減収減益となった。本業のもうけを示す営業利益は前期比28．6％減の2937億5100万円と、大幅に落ち込んだ。世界的な外出制限の影響で家電製品の販売が低迷したほか、中国からの部品調達が困難となり業務用パソコンなどの生産も滞った。 売上高は6．4％減の7兆4906億円、純利益が20．6％減の2257億700万円。長引く米中貿易摩擦を背景に中国向け電子部品の出荷減なども響いた。
パナソニック、28．6％減益 外出制限で家電販売低迷―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800683&g=eco
パナソニックが、航空機向けの電子機器を手掛ける米子会社パナソニックアビオニクスの従業員223人を近く解雇することが、12日分かった。カリフォルニア州にある同社の工場の従業員の約1割にあたる。新型コロナウイルスの影響による顧客の航空機メーカーの減産で、同社の座席用モニターなどの航空機向け機器の需要が落ち込んだとみられる。
パナソニック、米子会社で人員削減 航空機関連事業、新型コロナ影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200933&g=eco
パナソニックは27日、2020年3月期の連結売上高予想を7兆4500億円（従来予想7兆7000億円）に下方修正すると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、家電製品の販売が減少したことなどが要因。 本業のもうけを示す営業利益の予想は3000億円で据え置いた。売上高の減少を固定費削減で補った。一方、純利益は2000億円から2100億円に上方修正した。法人税などが予想を下回る見込みとなったため。
パナソニック、売上高予想を下方修正 コロナ影響で販売減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700838&g=eco
パナソニックは21日、電動アシスト自転車用のバッテリーパックから発火の恐れがあるため、無料で交換すると発表した。交換対象のバッテリーは34万6291個。2012年10月から14年12月に製造された。
パナソニック、電動自転車の電池リコール 対象34万個：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042101059&g=eco
パナソニックは20日、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの生産に乗り出すと発表した。当初、グループ従業員と感染拡大が懸念される医療機関向けの供給を目指す。21日にはシャープが自社サイトを通じてマスクの個人向け販売を開始。ほこりの少ない状態に保たれた衛生環境を生かす異業種のマスク生産が広がってきた。
パナソニックもマスク生産 アイリスは月1．5億枚に―コロナ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000893&g=eco
パナソニックは17日、空間除菌・脱臭機「ジアイーノ」の新規受注を停止したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が原因とみられる急激な需要増加に部材の手配が追い付かないため。10月ごろの受注再開を目指す。
パナソニック、空間除菌・脱臭機の受注停止 需要急増で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701139&g=eco
パナソニックは25日、樹脂サッシを手掛けるトクヤマ子会社「エクセルシャノン」（東京）に出資すると発表した。パナソニックはエクセルシャノンが行う第三者割当増資をトクヤマとともに引き受け、49％の株式を取得する。取得は6月上旬を予定しているが、取得額は検討中。
パナソニック、トクヤマ子会社に出資 6月上旬予定、取得額は検討中：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032501314&g=eco
パナソニックは23日までに、米ネバダ州の車載用電池工場の稼働を一時停止することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため。パナソニックは23日から稼働を段階的に停止させる予定で、再開時期は未定。 同工場は米電気自動車メーカーのテスラと共同運営しており、テスラ向けに電池を供給している。稼働停止期間中には施設の消毒や清掃を行う。
パナソニック、米車載電池工場の稼働を停止 テスラと共同運営：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300549&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（部品供給網）の混乱で、住宅関連製品やゲーム機などの供給に影響が出ている。必要な部品が足りず、製品が品薄状態になったり、納品に遅れが生じたりする状況が発生。新製品の発売延期に追い込まれるメーカーもあり、各社とも代替調達先を探すなど対応に追われている。 パナソニックは2月中旬以降、システムキッチンやトイレ、換気扇、給湯器など住宅関連製品の新規受注を順次中止した。中国からの一部部品の調達が滞っているためだ。ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬでもシステムキッチンやト…
住宅関連、ゲーム機品薄に 納品遅れも、供給網の混乱影響―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031900972&g=eco
パナソニックは16日、人工知能（ＡＩ）分野で専門性を持つ人材の採用を目的とする「高度技術人材コース」を開設したと発表した。新卒・中途を問わず応募が可能で、想定年収は750万～1250万円。
パナソニック、ＡＩ人材採用を強化 新卒・中途問わず、年収1000万超も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600922&g=eco
パナソニックは9日、ロボット掃除機の発売日を3月下旬から4月20日に変更すると発表した。新型コロナウイルスのまん延により、中国の取引先からの部品供給が遅れているため。 新型肺炎の世界的な拡大がメーカーのサプライチェーン（部品供給網）を通じ、消費者の生活に影響を広げている格好だ。 発売を延期するのは、自動で移動しながら室内を掃除する「ＲＵＬＯ（ルーロ）ＭＣ―ＲＳＦ1000」。部品の一部を中国から輸入し、日本の工場で組み立てている。
パナソニック、ロボ掃除機の発売延期 中国製部品に供給遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900873&g=eco
パナソニックとＪＲ東日本は4日、ＰＬＣ（電力線通信技術）を使った駅のホーム用照明制御システムを共同開発したと発表した。開発したシステムは山手線や京浜東北線の新駅「高輪ゲートウェイ」（東京都港区）に納入されている。
パナソニック、ＪＲ東日本と照明システムを開発 高輪ゲートウェイ駅に納入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030401019&g=eco
パナソニックは28日、自動販売機事業から撤退すると明らかにした。今年12月末をめどに飲料用の自販機生産を中止し、販売も終了する。市場の低迷などを理由に事業継続は困難と判断した。
パナソニック、自販機撤退 12月末めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801261&g=eco
