パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックは16日、「ＬＥＤ（発光ダイオード）デスクスタンド」計約4万台について、底面が熱で溶ける恐れがあるとしてリコール（回収・無償交換）を行うと発表した。製品本体からの発火や人的被害は出ていないという。
パナソニック、ＬＥＤデスクスタンド4万台をリコール 発熱の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600791&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が11日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比54．7％増の2553億円となった。電気自動車（ＥＶ）用電池事業や、産業・情報通信向け製品の好調で収益が伸びた。
純利益5割増 車載電池が好調―パナソニックＨＤ決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100927&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。2022年度中の早期実施を目指す。 持ち株会社であるパナソニックＨＤのほか、人事や経理を手掛けるパナソニックオペレーショナルエクセレンスの計5000人を対象に、週休3日制を試行導入する。
5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800698&g=eco
パナソニックホールディングスの子会社は15日、工場で使用する電力を再生可能エネルギーで100％賄う実証設備を草津拠点（滋賀県草津市）に設置し、報道陣に公開した。実証実験を1年間行って運用ノウハウを蓄積し、「ＲＥ100ソリューション」として2023年度をめどに事業化を目指す。
工場の電力、100％再エネ化 滋賀で実験、水素活用―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500970&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は14日、報道各社のインタビューに応じ、電気自動車（ＥＶ）向け電池事業を強化する考えを示した。国内で米ＥＶメーカー大手テスラ向けの大容量電池の量産化も進めており、同社と協調して米国で事業拡大を進める。 ＥＶ用電池事業を手掛ける傘下の事業会社「パナソニックエナジー」（大阪府守口市）は、2023年度にテスラ向け電池のための生産ラインを和歌山工場（和歌山県紀の川市）に順次導入する。追加投資について、楠見氏は「競争力を持てるかを判断し確信した上で決める」…
ＥＶ用電池事業を強化 テスラと協調―楠見パナソニックＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041401031&g=eco
パナソニックホールディングスの子会社は8日、関西電力などと大阪府吹田市に開発した健康や環境の先進都市「Ｓｕｉｔａ サスティナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）」を報道陣に公開した。国内で初めて、街全体の消費電力を実質的に全て再生可能エネルギーでまかなうという。既に入居が始まっており、29日に街開きする。
大阪でスマートタウン公開 国内初「再エネ100％」―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801000&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、カナダ子会社が身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。攻撃は2月に確認され、情報システムなどに影響があったが、既に復旧しているという。
子会社へのサイバー攻撃確認 2月にランサムウエアで―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040700873&g=eco
パナソニックのカナダ子会社がサイバー攻撃を受けている恐れがあることが6日、分かった。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってサイバー攻撃を繰り返しているグループが運営する「闇サイト」に、同社に対する犯行声明が掲載された。パナソニックは犯行声明について把握しているが、被害状況については「現在確認中」（広報）としている。身代金要求の有無などは分かっていない。
パナ海外子会社にサイバー攻撃か 「闇サイト」に犯行声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600729&g=eco
今月1日に発足したパナソニック ホールディングスの傘下、パナソニックコネクトは4日、新会社発足の記者会見を開いた。昨年9月に完全子会社化した米ソフトウエア大手「ブルーヨンダー」社が手掛けるソフトウエア事業などに注力する方針を表明した。
パナソニック、「コネクト社」発足 米ブルー社のソフトウエア事業に注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400863&g=eco
パナソニックは4日、広島県や中国電力などと連携し、法人向けの電気自動車（ＥＶ）のシェアリングの実証事業を開始した。ＥＶを地域でつくる取り組みを支え、持続可能な自立・分散型社会の形成を支援する。法人利用がメインだが、週末は一般市民への貸し出しも行う。実証期間は5年程度。
パナソニック、ＥＶシェアの実証開始 広島県や中国電力と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400553&g=eco
パナソニックホールディングスは1日、持ち株会社制への移行を完了し、大幅な組織再編で新体制を始動した。同時に発表した2022年度から24年度の3年間の中期戦略では、累積営業利益1兆5000億円の確保を目指し、車載電池などの成長領域へ投資すると発表した。
パナソニックＨＤ、新体制スタート 中期戦略で累積営業利益1．5兆円目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101065&g=eco
新年度の初めとなる1日、多くの企業で入社式が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン化が進んだが、ワクチン接種の進展などを踏まえ、感染防止対策を徹底した上で、会場に新入社員を集めて開催する会社も増えてきた。 パナソニックホールディングスは一部のグループ会社と合同で午前9時から開催し、新入社員約70人が参加した。2020年からオンラインが続いており、本社の会場で全員が参加するのは3年ぶり。
3年ぶり全員参加も コロナ下の入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100396&g=eco
パナソニックは11日、2023年度の新卒採用計画を発表した。採用人数は大学・大学院卒が800人、高専・高校卒は300人の計1100人と前年度並みの採用を予定している。4月の持ち株会社制への移行に対応し、各事業会社による選考を新たに行う。各事業で必要とされる強みや個性を持つ人材を確保して、競争力の強化を目指す。通年採用は継続する。
23年度は1100人 パナソニックの新卒採用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101190&g=eco
パナソニックは5日までに、ロシア向けの製品出荷を今月から原則停止したと発表した。同国に自社工場はなく、これまで家電やシステム製品などをロシア国外のグループ会社から供給して販売してきたが、同社は「現在の経済・物流など困難な状況を鑑みた」と説明している。4月以降の対応は未定。
パナソニック、ロシアへ出荷停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500644&g=eco
パナソニックは28日、2023年度中に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに向けた車載電池の事業強化のため、和歌山工場（和歌山県紀の川市）に生産ラインを導入すると発表した。投資額は800億円程度とみられる。
パナソニック、テスラ向け電池量産 和歌山で23年度中：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801118&g=eco
パナソニックは3日、折り畳み電動アシスト自転車「オフタイム」について、ハンドルを支えるハンドルポストの不具合で走行中に転倒する恐れがあるとして、リコール（無償修理）すると発表した。対象は国内向けに2020年12月～21年5月に製造した2037台。購入店などで交換修理に対応する。
パナソニック、電動自転車リコール 約2000台、転倒の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020300939&g=eco
パナソニックは2日、足元の原材料価格高騰を受け、4月から国内向け家電製品を順次値上げする方針を明らかにした。対象製品や値上げのタイミング・幅などを今後検討する。梅田博和グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）が同日開いたオンライン形式の決算記者会見で説明した。
パナ、家電製品値上げへ 4月から、原材料高騰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201154&g=eco
パナソニックが2日発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比50．3％増の1956億円だった。国内での産業・情報通信向け製品の販売増や、海外での車載電池事業の好調が収益を押し上げた。売上高は11．3％増の5兆4233億円だった。
パナ、純利益50％増 21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200841&g=eco
パナソニックは31日、4月に持ち株会社制へ移行するに当たり、傘下で空調事業と空質事業を統合して発足した「空質空調社」で、2025年度に売上高1兆円を目指すと発表した。社内で別々に事業を運営していた2社を融合し、空調や換気だけでなく除菌機能など空質も含む「空気」全般を扱う会社にして商品力強化を図る。
パナソニック、「空気」で売上高1兆円目標 空調・空質融合で新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100702&g=eco
パナソニックは7日、同社サーバーへの不正アクセスで、採用応募者などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。同社は対象者への説明を進めるとともに、再発防止へセキュリティー監視体制を強化する。 パナソニックは昨年11月、国内のファイルサーバーが不正アクセスを受けていたと公表。外部の専門家と共同で調査していた。この結果、採用応募者とインターンシップ参加者の氏名、住所、学歴や職歴、電話番号などの個人情報の一部がサーバーに含まれていた。 一般消費者の個人情報への不正アクセスはなかったという。取引先につい…
採用情報流出の恐れ サーバー不正アクセス―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010701017&g=eco
パナソニックの楠見雄規グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は6日、希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにした。社員の多様な働き方を後押しする。この制度は政府が企業に導入を呼び掛けており、普及が進む可能性がある。
パナソニック、週休3日制検討 多様な働き方支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601111&g=eco
パナソニックの楠見雄規グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は6日、「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにした。機関投資家向けの説明会で発表した。
パナソニック、週休3日制の導入検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601009&g=eco
【シリコンバレー時事】パナソニックは3日、子会社シフトールから仮想現実（ＶＲ）対応のゴーグル型端末「メガーヌエックス」を発売すると発表した。今春に10万円未満で売り出す予定。メタ（旧フェイスブック）の参入で話題のインターネット上の仮想空間「メタバース」に照準を合わせ、軽さと高解像度の両立で他社との差別化を図る。 5日（日本時間6日未明）からネバダ州ラスベガスで一般公開される米家電ＩＴ見本市ＣＥＳに先立つイベントで公開した。米スチームが手掛けるＶＲゲーム配信サービス「スチームＶＲ」に対応した。 長…
パナソニックもＶＲゴーグル 今春発売、仮想空間に照準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400677&g=eco
パナソニックが、中小型機種のテレビ生産を中国電機大手ＴＣＬに委託することで合意したことが9日、分かった。自社生産は利益率の高い高価格帯に絞り、テレビ事業の収益改善を目指す。
パナソニック、中小型テレビ生産委託で合意 中国電機大手へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901323&g=eco
パナソニックなどは6日、大阪市の道頓堀商店街で、顔認証決済などを活用した実証実験を7日から26日まで実施すると発表した。アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現を目指す取り組みで、2025年の大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）などの大規模イベントに向けた前哨戦と位置付けている。
パナソニック、顔認証決済の実証実験 大阪の商店街で、ＩＲ前哨戦と位置付け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600835&g=eco
パナソニックは1日、2012年7月から同年12月にかけて製造したテレビドアホンが原因の火災事故が4件発生したことを受け、対象製品約13万台を無償で点検・交換すると発表した。室内側モニター親機の部品が劣化し、発煙する恐れがあるため。 対象は、親機品番が「ＶＬ―ＭＶ18」「ＶＬ―ＭＶ20」「ＶＬ―ＭＶ25」。対象製品の修理の際に発煙の原因となる部品が使われた可能性があるという。同社が調査したところ、納入仕様書に記載のない赤リンを含んだ樹脂が使われ、部品の焼損につながったことが分かった。
ドアホン13万台回収 火災事故受け―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101173&g=eco
パナソニックは26日、社内サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。取引先の情報や従業員の個人情報が流出した可能性がある。詳細は現在、外部の専門機関などが調査中という。
パナソニック、取引先・従業員情報流出か サーバーに不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112601180&g=eco
パナソニックは1日、配管商品や照明器具などの価格を約5～30％値上げすると発表した。金属製材料などの原材料価格や物流コストの上昇が続いていることが理由で、2022年1月1日から10月1日の間で順次実施する。対象となるのは計3万700品番で、照明器具商品は2万4000品番にのぼる。
パナソニック、配管や照明器具など最大30％値上げ 来年1月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110101114&g=eco
パナソニックが、電気自動車（ＥＶ）の米新興メーカー「カヌー」に2022年から円筒形車載電池を供給する契約を結んだことが26日、分かった。出荷量は非公表。主要顧客の米ＥＶ大手テスラなどが採用している電池と同じものを数年間納品する。 カヌー社が米現地時間の25日に発表した。同社が22年に欧米で発売する電動バン向けに、パナソニックは電池を日本国内で生産して輸出する。
パナソニック、米ＥＶ新興に電池供給 テスラ向けと同タイプ、22年から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102601305&g=eco
パナソニックは21日、2022年3月末をめどに欧州の生産拠点であるチェコでのテレビ生産から撤退する方針を明らかにした。テレビ事業のコスト削減を進め、安定的な黒字体質を確立するのが狙い。
パナソニック、欧州のテレビ生産も撤退 コスト削減へ今年度末めどに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100894&g=eco
パナソニックの子会社パナソニックシステムソリューションズジャパン（東京都中央区）は18日、全国の医療機関など向けに開発していた「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」を約7万台納入したと発表した。厚生労働省が20日にオンライン資格確認を本格運用することに合わせたもので、マイナンバーカードを活用した健康管理と医療現場での業務効率化の支援を目指す。
パナソニック、医療機関向けカードリーダー納入 全国7万台、マイナカード対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800826&g=eco
パナソニックは8日、総額4000億円の劣後債の発行条件を決定した発表した。調達資金の全額を米ソフトウエア大手ブルーヨンダー社買収の返済に充てる。 パナソニックは9月17日、約7700億円を投じて、ブルー社の買収を完了した。物流や工場、流通などサプライチェーン（供給網）管理のソフトを提供している同社を買収することにより、法人向け在庫管理システムの事業拡大を目指す。
パナソニック、総額4000億円の劣後債発行 米ソフト大手の買収資金に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800877&g=eco
医療機器の製造・販売を手掛けるＰＨＣホールディングス（東京都港区、ジョン・マロッタ社長）は14日、東証1部に上場する。海外売り出しを含めた資金調達額は200億円で、生産能力増強のための設備投資などに充当する。 パナソニックのヘルスケア部門を前身とし、同社の事業再編の一環で、2014年に米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が株式の80％を取得した。足元では筆頭株主のＫＫＲが約46％、三井物産が約20％、生命科学インスティテュートが約13％、パナソニックが約11％を保有する。
〔新規公開〕ＰＨＣホールディングス、14日に東証1部上場 医療機器の製造・販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701063&g=eco
パナソニックは1日、2022年4月の持ち株会社制への移行を見据え、大幅な組織再編を行った。13年4月に導入した社内分社によるカンパニー制を廃止し、バーチャルで八つの事業部門などを新設。各社に経営戦略や人事、賃金制度などの権限を委ねた。
パナソニック、大幅に組織再編 来春の持ち株会社移行を見据え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101090&g=eco
パナソニックの子会社で、換気扇など換気システム関連を手掛けるパナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）などは27日、ベトナムの新工場を10月13日から稼働すると発表した。天井扇、換気扇の生産および出荷を開始し、2025年度には年間約300万台の生産を目指す。投資額は約50億円。
パナ子会社、ベトナムで換気機器の工場稼働 年間300万台の生産目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700507&g=eco
パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職に1000人超が応募したことが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力強化へ組織の若返りを図って活性化するのが狙い。
パナ、早期退職に1000人超 収益力強化へ組織活性化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092401141&g=eco
パナソニックは17日、米ソフトウエア大手ブルーヨンダー社の買収を完了したと発表した。有利子負債の返済を含め、買収総額は約8633億円。
パナソニック、米ソフト大手の買収完了 総額8633億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700912&g=eco
パナソニックは15日、2021年度中に大阪市北区の複合商業施設「グランフロント大阪」に入るショールーム「パナソニックセンター大阪」など2施設を閉館すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により集客が見込めなかったことなどが理由。
パナソニック、大阪などのショールーム閉館へ 集客見込めず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500812&g=eco
パナソニックは31日、グループ会社社員の計522人が必要な実務経験を満たさず、施工管理技士などの資格を不正に取得していたと発表した。昨年11月に不正の疑いがあると発表。これを受けて設置した第三者委員会の調査報告書で明らかになった。同社は資格を不正に取得した社員が関与した工事について安全性を検証する。 パナソニックは社内処分を検討する。同社では2006年にも同様の不正が発覚しており、法令順守意識の欠如や内部管理体制の不備が厳しく問われそうだ。
資格不正取得522人 工事の安全性検証―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101105&g=eco
テクノロジーを活用して事業構造の変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）の加速に向け、電機・ＩＴ・通信大手が先端ＩＴ人材の確保を強化していることが30日、時事通信のアンケート調査で分かった。各社は職務内容を明確化して採用する「ジョブ型雇用」や社内の育成制度を活用、人工知能（ＡＩ）などの専門知識を持つ人材獲得に力を入れている。
ＤＸ加速へ先端人材増強 特化型採用や社内育成で―電機・ＩＴ・通信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000782&g=eco
パナソニックは12日、今年11月までにブラジルでのテレビ生産から撤退する方針を明らかにした。テレビ事業のコスト削減を進め、安定的な黒字体質を確立するのが狙い。
ブラジルからも撤退 パナソニックのテレビ生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081201129&g=eco
パナソニックが29日発表した2021年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比28．8％増の1兆7924億円となり、3割近く拡大した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向け車載電池やテレビ・エアコンなどの家電製品がけん引し、新型コロナウイルス感染拡大前の19年4～6月期（1兆8911億円）の水準をほぼ回復した。 本業のもうけを示す営業利益が約28倍の1043億円に膨らみ、純損益は765億円の黒字（前年同期は98億円の赤字）に転換した。
パナソニック、売上高3割増加 コロナ前水準回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901301&g=eco
東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるパナソニックは20日、楠見雄規社長が五輪開会式への出席を見送ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で大会開催に慎重な世論が根強い中、開会式への参加人数を必要最小限に絞る。一方、五輪用テレビＣＭは放映を続けるという。
パナソニック社長も五輪開会式欠席 ＣＭは放送：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000792&g=eco
【無錫（中国）時事】パナソニックは19日、中国のデベロッパーと共同開発中の「健康スマート都市」を公開した。リゾート開発が進む東部江蘇省無錫市の宜興に、ＩＴを活用した「スマート健康家電」を完備した住宅1170戸を建設する計画で、同社が設計から関与。住宅設備を一括提供し、富裕層や高齢者の間で高まるヘルスケア需要を取り込む狙いだ。
中国で「健康都市」開発 年間1万世帯目標―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900934&g=eco
パナソニックの楠見雄規社長は12日までに時事通信などのインタビューに応じ、「各事業会社の戦略を2年間で見極め、競争力を強化する」と述べ、事業の選別を進める方針を明らかにした。今後の成長分野として車載用電池事業を例に挙げ、「電気自動車（ＥＶ）向け新型リチウム電池の量産化に結び付けたい」と意気込んだ。 同社は近年、価格競争力で海外勢に見劣りする半導体や太陽電池などの事業から相次いで撤退。中小型テレビも中国企業に生産を委託する検討に入った。このほかの部門に関しても、2022年4月に事業会社8社を傘下に…
事業選別「2年で」 新型ＥＶ電池、量産急ぐ―パナソニック社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200722&g=eco
パナソニックが保有していた米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式を3月末までに全て売却していたことが25日、分かった。テスラとの提携関係は維持し、同社の電気自動車向け電池の供給は継続する。売却額は数千億円程度とみられ、4月に発表した米ソフトウエア大手ブルーヨンダー買収の原資などに充当する。
パナ、全テスラ株売却 提携は維持、電池供給継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500340&g=eco
パナソニックは24日、大阪市内で株主総会を開いた。楠見雄規新社長は「理想の社会の実現に向けてあくなき改善に挑戦する」と意気込みを語った。総会後の取締役会で津賀一宏会長と、楠見社長の昇格人事が正式に決定した。
楠見パナ新社長：あくなき改善に挑戦 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062400824&g=eco
パナソニックが業務用スキャナー事業から2022年12月までに撤退することが2日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増加したことで、官公庁や金融機関などの需要が縮小しているため。
パナソニック、スキャナー撤退 22年末、在宅勤務増で需要縮小：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200554&g=eco
パナソニックは27日、6月24日付で就任予定の楠見雄規次期社長がオンラインで記者会見を開き、今後の経営方針について「2年間は全事業で競争力強化に集中したい」と語った。
楠見パナソニック次期社長：2年間は全事業で競争力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701178&g=eco
パナソニックは17日、2022年4月の持ち株会社制移行を見据え、「ジョブ型」人事制度を採用すると発表した。新組織の中で社員の役割などを明確にし、事業競争力を強化するのが狙い。
パナソニック、持ち株会社化見据え人事改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700683&g=eco
パナソニックが10日発表した2021年3月期連結決算は減収減益だった。売上高は10．6％減の6兆6987億円と、25年ぶりに7兆円を割り込んだ。純利益は26．9％減の1650億円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」で空気清浄機など家電製品の販売は好調だったが、航空機向け電子機器などの落ち込みが響いた。 22年3月期は売上高が4．5％増の7兆円、純利益は前期比27．2％増の2100億円を見込む。米電気自動車メーカー、テスラ向け車載用電池などの事業が収益を押し上げると予想した。
パナソニック、減収減益 売上高7兆円割れ、25年ぶり―21年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001124&g=eco
パナソニックは6日、ハウジングシステム事業部が、デジタル技術を使った鍵システムを開発するスタートアップ企業のビットキー（東京）と資本業務提携したと発表した。モノのインターネット（ＩｏＴ）分野の強化が狙い。出資額は非公表。
パナソニック、ビットキーと資本業務提携 鍵システム開発、ＩｏＴ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600853&g=eco
パナソニックが、中小型機種のテレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託する方向で最終調整していることが30日、分かった。赤字が続いていたテレビ事業の構造改革の一環。自社生産を利益率の高い高級機種に集中し、安定的な黒字化につなげたい考えだ。
中小型テレビの生産委託 パナソニック、中国企業に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000574&g=eco
パナソニックは23日、米ソフトウエア大手のブルーヨンダー社に約6000億円を追加出資し、完全子会社化すると発表した。有利子負債の返済を含めた買収総額は約7600億円。2011年に旧三洋電機などを約8000億円で買収して以来の大規模投資となる。ブルー社買収で、パナソニックは法人向け在庫管理システムの事業拡大を目指す。 ブルー社は物流や工場、流通などサプライチェーン（供給網）管理のソフトを提供しており、人工知能（ＡＩ）を使った需要や納期の予測精度の高さに定評がある。パナソニックは昨年、ブルー社株の2…
米ソフト大手を完全子会社化 買収総額7600億円―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301135&g=eco
ソニーとパナソニックの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門を統合して発足したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は29日、製品の量産を開始したと発表した。カーナビなど中型サイズの有機ＥＬを能美事業所（石川県能美市）などで製造し、自動車部品や電子機器メーカーに納入する。
ＪＯＬＥＤ、有機ＥＬの量産開始 カーナビ用中型パネル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900855&g=eco
パナソニックは17日、欧州にある家庭用電池の生産工場と販売会社を売却すると発表した。家庭用電池事業は欧州から撤退し、今後はアジアなど成長が見込める地域に注力する。売却先はドイツの投資会社で、金額は数十億円規模とみられる。
パナソニック、家庭用電池工場を売却 欧州から撤退、アジアに注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701147&g=eco
パナソニックは15日、2021年春闘で月1000円の賃金水準改善を実施する方針を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に、賃金に性格が近い項目を加えて1000円とする。昨年の春闘では、ベアと確定拠出年金の拠出額引き上げで計1000円の改善を実施しており、今春闘でも組み合わせ型の対応を検討している。 同社の21年3月期の連結純利益は、前期比33．5％減の1500億円となる見込み。新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む中、経営側はベア分を抑制しつつ、従業員の士気に配慮する。 電機メーカーの…
パナソニック、月1000円の賃金改善へ 21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600001&g=eco
パナソニックが、米ソフトウエア大手の買収を検討していることが8日、分かった。買収額は数千億円規模に上るとみられる。実現すれば、2011年に旧三洋電機などを約8000億円で完全子会社化して以来の大規模投資となる。 買収を検討しているのは、米ソフト大手のブルーヨンダー。物流や工場、流通などサプライチェーン（供給網）管理のソフトを提供している。人工知能（ＡＩ）を使った需要や納期の予測の精度が高く、世界4000社以上への導入実績を持つ。
パナソニック、米ソフトウエア大手買収検討 数千億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030801109&g=eco
ソニーとパナソニックの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門を統合して発足したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は5日、資本金を約877億円から1億円に減資する方針を明らかにした。3月末までに実施する。税制上は「中小企業」とみなされる1億円以下への減資により税負担を軽減し、財務を改善させる。 ＪＯＬＥＤは2015年設立。20年6月末の従業員は約570人。研究開発費が先行し、能美事業所（石川県能美市）で20年中を目指した有機ＥＬ商品の量産開始の遅れも響いて、赤字が続いている。
ＪＯＬＥＤ、1億円に減資 財務改善へ「中小企業」に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030500673&g=eco
パナソニックは4日、ロボットが自動走行して薬局から住宅まで処方箋医薬品を宅配する実証実験を始めると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、薬局での接触、対面を抑える。ロボットによる医薬品の屋外配送は全国で初めてで、弁当の運搬実験も行う。道路交通法の改正を前提に、2021年度中のロボット宅配の商用化を目指す。
ロボットで医薬品宅配 パナソニック実験、接触回避：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030401060&g=eco
