パナソニックに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
パナソニックは24日までに、録画用ブルーレイディスク（ＢＤ）の生産を2月で終了すると発表した。対象は市販している全品番で、後継商品はない。同社は「需要が減り、継続的に利益を確保するのが難しいと判断した」と説明している。生産終了の対象となるのは、繰り返し録画できる13モデルと、1回録画タイプの23モデル。
パナ、ブルーレイディスク生産終了 需要減で利益確保困難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012401037&g=eco
関西経済同友会は6日、次期代表幹事にパナソニックホールディングス（ＨＤ）の宮部義幸副社長を内定したと発表した。5月の総会を経て正式に選任される。
関西同友会代表幹事に宮部氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600862&g=eco
パナソニック（東京）は2日、太陽光発電の電力を電気自動車（ＥＶ）と蓄電池に同時充電できる業界初の住宅用蓄電システム「エネプラット」を発表した。夜間は蓄電池とＥＶにためた電気を同時に家庭内に供給できるほか、停電に備えて蓄電池とＥＶへの自動充電も可能だという。2023年2月から受注を開始する。
パナソニック、ＥＶと蓄電池を同時充電 太陽光発電を有効活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201033&g=eco
パナソニックは1日、ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステム（大阪市）と、分散型エネルギー事業で協業すると発表した。ヤンマーエネのコージェネレーションシステムで発電する際に発生する廃熱を、パナソニックの業務用空調機器「吸収式冷凍機」に活用する。
パナソニック、ヤンマー系と協業 分散型エネルギー事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101102&g=eco
元松下電器産業（現パナソニックホールディングス）社長の中村邦夫氏が死去した。83歳だった。
中村邦夫氏死去、83歳 元松下電器社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000863&g=obt
元松下電器産業（現パナソニックホールディングス）社長の中村邦夫氏が死去した。83歳だった。
中村邦夫氏死去、83歳 元松下電器社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000863&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）は28日、東京都内に中核拠点を設けると発表した。都内3カ所に分散している拠点を新拠点に集約。営業や研究開発、総務、人事部門などの入居を見込んでいる。
パナＨＤ子会社、都内に中核拠点 営業機能など集約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800671&g=eco
パナソニックは10日、7月に設立したファンドを通じ、米国の新興企業「ＭＯＤＥ（モード）」に出資したと発表した。出資額は非公表。ＭＯＤＥはＩｏＴ（モノのインターネット）センサーのデータを集約するシステムを提供している。パナソニックは同社の照明や家電などとＭＯＤＥのシステムを組み合わせ、事業を拡大したい考え。
パナソニック、ＩｏＴの新興企業に出資 照明や家電などで連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001146&g=eco
パナソニックは2日、オフィス内の従業員の位置情報を基に、個人の位置や好みに応じて空調や照明を自動制御するシステムの開発に取り組むと発表した。サービスの提供に向け、位置情報の分析技術を持つＭＹＣＩＴＹ（東京都千代田区）と12月に共同出資会社「Ｘ ＰＬＡＣＥ（クロスプレイス）」を設立。2024年度中にサービスを開始し、26年度までに2000件の納入を目指す。
パナソニック、空調・照明の自動制御で新会社 働く人の位置に応じて最適化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201077&g=eco
パナソニックは1日、配管機材や照明など約3万5000品の価格を2023年1月から順次値上げすると発表した。原材料価格や物流コストの上昇が続いていることが理由で、約2～35％値上げする。
パナソニック、照明など約3万5000品値上げ 原材料価格高騰などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100945&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は31日、2023年3月期の連結業績予想のうち、本業のもうけを示す営業利益を前期比10．5％減の3200億円（従来予想3600億円）に下方修正した。電子部品事業の落ち込みや買収した米ブルーヨンダーの構造改革費用が影響する。一方、売上高は円安の進行などで、11．0％増の8兆2000億円（同7兆9000億円）に引き上げた。 22年9月中間連結決算は売上高が前年同期比15．0％増の4兆639億円、営業利益は25．6％減の1497億円となった。
パナソニックＨＤ、営業益予想を下方修正 改革費用響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101160&g=eco
パナソニックは20日、洗濯機など一部の家電製品と消耗品の出荷価格を11月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安などの影響で、計53品目を値上げする。洗濯機のほか、炊飯器やオーブントースターなど家電の値上げ率は2～6％、電動歯ブラシの替えブラシなど消耗品は15～50％。
パナソニック、洗濯機値上げ 11月、家電は最大6％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000995&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下のパナソニック（東京）は、家電の値崩れを防ぐため、新たな取引形態の導入を進めている。量販店などに対し、同社が販売価格を指定する代わりに、売れ残った商品の返品に応じる仕組み。商品開発のサイクルを長期化して利益を確保するとともに、過剰な価格競争に一石を投じる狙いもある。
値崩れ防止へ「価格指定」 在庫引き受け、安値競争に一石―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600815&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は3日、希望する社員を対象に週休3日制を今月から試験導入したと発表した。社員が休日を副業や自己学習、ボランティア活動に充てることを後押しする。2023年2月の本格導入を目指す。
パナソニックＨＤ、週休3日制を導入 副業や自己学習を後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100301007&g=eco
パナソニックホールディングスは29日、子会社が家電の設置工事や修理2万件以上を無資格で行っていたと発表した。今年5月に不正を発表し、外部調査委員会が検証していた。これまでにエアコンの水漏れなど、工事の不備が20件確認されている。
無資格工事2万件以上 家電の設置・修理―パナソニック子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901151&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は29日、必要な資格を持たない子会社社員がエアコンなどの設置工事や修理を行っていた問題について、記録が残る2012年度以降、2万2821件の建設業法違反があったと発表した。この子会社は今年5月に無資格で工事を行っていたと発表。これを受けて設置した外部調査委員会の調査で明らかになった。
パナソニックＨＤ、子会社で法令違反2万件以上 エアコンなどの設置工事で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901053&g=eco
パナソニック ホールディングスは22日、2025年9月末までに大阪市中央区の高層ビル「ＯＢＰパナソニックタワー」に入居しているオフィスを移転することを明らかにした。現在は営業部門や情報システム部門の従業員約4000人が働いており、同社の本社がある大阪府門真市などに段階的に移る方針。賃料が高い中心部から移転し、負担を軽減する狙いがある。
パナソニックＨＤ、大阪中心部のオフィスを移転へ 本社地区などに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200936&g=eco
パナソニック ホールディングスは21日、重い荷物を運ぶ際に負担を軽減するパワーアシストスーツの開発・製造を手掛ける子会社ＡＴＯＵＮ（アトウン、奈良市）が7日付で奈良地裁から特別清算開始命令を受けたと明らかにした。東京商工リサーチによると、負債額は3億5457万円（2021年3月末時点）。
パナソニックＨＤ、パワーアシストスーツ子会社が特別清算 負債3億5000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101064&g=eco
（株）ATOUNの速報をご覧いただけます。
（株）ATOUN ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220921_02.html
パナソニックは20日、掃除機など一部家電製品約120品目や電池の出荷価格を10月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安、供給不足に陥った半導体の調達コスト上昇が主な理由で、値上げ幅は最大45％。同社は7月に家電製品全般を値上げする方針を示し、8月から9月にかけて既に100品目弱の値上げを進めてきた。 10月から値上げする家電製品は掃除機のほか、電話機やドアホンなど。同社は11月以降に値上げする製品も順次発表する方針だ。
パナソニック、10月も値上げ 掃除機・電池など最大45％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092001058&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は13日、家庭での困り事解決を支援するサービス「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）メンバーシップ」を15日に神奈川県で始めると発表した。家事や育児の負担を軽減し、日常生活にゆとりを持ってもらう。月額1万8000円で利用できる。 サービスは、子会社のＹｏｈａｎａが展開。利用者はスマートフォンのアプリを通じ、1週間の夕食の献立や夏休みの旅行の企画、ベビーシッターの手配など「やらなければならないこと」を専属スタッフにチャットで相談し、各分野の専門家などから提案を得られる。同社の…
家庭の困り事、アプリで解決支援 月1万8000円―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300992&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など自動車大手が、バイデン米政権が進める電気自動車（ＥＶ）の国産化方針に呼応し、米国でＥＶ用電池の生産設備への投資を加速させている。英調査会社によると、車載用を含めた世界のリチウムイオン電池の生産能力は、8割を中国が占め、米国は約6％にとどまる。ＥＶで出遅れた日本勢を含め、自動車メーカーは生産体制の強化を迫られている。
米で車載電池の生産加速 ＥＶ国産化方針に呼応―自動車大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400248&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）が、国内拠点の課長職と部長職を公募制にすることが2日、分かった。年齢制限を設けず、人材登用を進めて社員の士気を高める狙い。条件が合えば20代で管理職に就く可能性もある。来月の導入を目指す。
パナＨＤ子会社、管理職公募制に 20代の部課長も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090201004&g=eco
パナソニックは2日、欧州でヒートポンプ式温水暖房機を増産するため、チェコ西部のピルゼン市にある工場へ2025年度までに約200億円を投資すると発表した。同年度には生産台数を現在の年間15万台から50万台に引き上げる。
パナソニック、チェコでヒートポンプ式温水暖房機増産 200億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200898&g=eco
パナソニックは22日、ドライヤーやブルーレイプレーヤーなど一部家電製品の出荷価格を9月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安、供給不足に陥った半導体の調達コスト上昇が主な理由で、17品目の出荷価格を2～33％程度上げる。同社は7月に家電製品全般を値上げする方針を示し、今月から冷蔵庫など約80品目で順次実施している。
パナソニック、ドライヤーなど値上げ 最大33％、来月から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200937&g=eco
総務省が19日発表した7月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102．2と、前年同月比2．4％上昇した。伸び率が2％を超えるのは4カ月連続で、前月（2．2％上昇）から物価高は加速。今後も食料品を中心に値上がりが続くとみられ、民間予測では年内に2％台後半に到達し、景気のけん引役となる消費を下押しするとの懸念が広がってきた。 エネルギーは16．2％上昇と依然として高い伸び率となっているが、消費者物価押し上げで目立ってきたのが食料品だ。伸び率は全体で4…
消費者物価、年内2％台後半も 食品値上げ本格化―景気下押しに懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900830&g=eco
パナソニックは5日、業務用空調機器について、9月受注分から業界で初めてアルミニウム製の配管による施工にもメーカー保証を付与すると発表した。従来は銅製のみが保証の対象だったが、銅の価格高騰や需要急増を受けて対象を拡大した。
パナソニック、アルミ製エアコン配管も保証 銅価格高騰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501069&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は2日、2013年1月から同年4月にかけて製造したテレビドアホン4機種、計9万台を無償で点検・交換すると発表した。室内側モニター親機の部品が発煙する恐れがあるため。同社は21年12月に同機種でリコール（無償交換）を発表しており、対象期間を拡大した。
パナソニックＨＤ、ドアホン9万台を追加リコール 発煙の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200937&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は29日、報道各社の合同取材に応じ、家事などを支援する会員制サービスを年内にも日本で展開すると明かした。サービスの開発を手掛けた松岡陽子執行役員は「忙しい家族を支えることで、子どもと一緒に過ごす時間などを提供したい」と語った。
パナソニックＨＤ、家事支援サービスを日本展開 年内にも提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901109&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が28日発表した2022年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比36．0％減の489億円となった。原材料費の高騰などが響いた。 売上高は10．1％増の1兆9738億円。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う部材不足で生産が滞ったものの、車載用電池の受注が好調だった。本業のもうけを示す営業利益は39．0％減の637億円。
原材料高で純利益36％減 パナソニックＨＤの4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800895&g=eco
パナソニックは21日までに、家電製品全般を8月以降に順次値上げすると発表した。原材料価格の高騰や円安の影響に加え、供給不足に陥った半導体などの調達コストが上昇したことが理由。8月中に冷蔵庫や食器洗い乾燥機、電気カーペットなど約80品目の出荷価格を3～23％程度引き上げる。
パナソニック、家電値上げ 最大23％、来月から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100840&g=eco
パナソニックは21日までに、足元の原材料価格高騰などを受け、家電製品の出荷価格を8月1日から順次値上げすると発表した。対象商品は冷蔵庫や食器洗い乾燥機など80品目弱で、出荷価格を3～23％引き上げる。その他の家電も2022年内をめどに順次値上げする方針。
パナソニック、家電製品を8月から最大23％値上げ 原材料価格高騰などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100597&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は19日までに、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの名称を「ノモの国」に決めたと発表した。建築デザイナーにはドバイ万博で「日本館」を手掛けた永山祐子氏を起用する。
パナソニックＨＤのパビリオン「ノモの国」 25年大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900794&g=eco
パナソニックは15日、ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩインベストメントと共同で、新興企業に投資するファンドを設立したと発表した。10年間で80億円を投じる。エネルギーや食品など五つの分野に投資し、自社の事業拡大にも生かす。
新興投資ファンド設立 パナとＳＢＩ、80億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500790&g=eco
パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジー（大阪府守口市）は14日、米中西部のカンザス州に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向け電池の新工場を建設する計画を発表した。投資額は約40億ドル（約5500億円）で、最大約4000人の新規雇用を見込んでいる。 工場の候補地は同州デソトで、新工場では大容量の新型リチウムイオン電池「4680」を生産するとみられる。パナソニックエナジーの只信一生社長は「自動車業界で電動化が進む中、需要に対応するため米国で車載電池生産を拡大することは非…
米カンザス州にＥＶ電池工場 5500億円投資―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400351&g=eco
パナソニック ホールディングスは13日、2030年度に社会で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）のうち、9300万トンの削減に貢献するとした計画を発表した。電気自動車向けの車載電池の普及や、通常よりＣＯ2排出量が少ないヒートポンプ式温水暖房機の生産体制の強化などを通じて、ＣＯ2排出量の間接的な削減に取り組む。
パナソニックＨＤ、ＣＯ2排出量の削減計画策定 車載電池の普及促進などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300972&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、関西地区の活性化に向けて、グループ横断で新たなプロジェクトに取り組むと発表した。2025年大阪・関西万博や、大阪市が検討する「スーパーシティ」構想などを見据え、無人配送ロボットや仮想現実（ＶＲ）といった先端技術をアピールする。
パナソニックＨＤ、関西活性化プロジェクト グループ横断、先端技術アピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700996&g=eco
梅雨明けの猛暑が続く中、室内温度の調整にエアコンは欠かせない。今年は、政府が7年ぶりに全国的な節電を呼び掛けており、値上がりが続く電気代も気になるところ。節電しながら快適な室温を保つにはどうするべきか、メーカー各社に聞いた。
猛暑のエアコン、どう節電？ 外出時のオンオフ、30分が目安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070200131&g=eco
洗濯機や電子レンジ、エアコンなど白物家電が品薄になっている。半導体不足に加え、中国・上海市が新型コロナウイルス対策として約2カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）を行った影響で、現地生産や部品調達が滞ったためだ。日本の家電メーカーは生産面などで中国への依存度が高い。上海の封鎖は1日に解除され、一部で受注や生産再開の動きもあるが、サプライチェーン（供給網）への影響は当面続きそうだ。 日本電機工業会が20日発表した5月の民生用電気機器（白物家電）の国内出荷額は、前年同月比11．1％減の1894億円と2カ…
洗濯機、エアコンなど品薄 上海都市封鎖、供給網に影響―家電各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000865&g=eco
パナソニックは10日、配線器具など約1万6000品の価格を10月から値上げすると発表した。金属製材料などの原材料価格や物流コストの上昇が続いていることが理由で、約5～120％値上げする。
パナソニック、配線器具など約1万6000品を値上げ 原材料価格高騰などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061001000&g=eco
パナソニック ホールディングス傘下のパナソニックコネクトは10日、映像データをクラウド上で管理するサブスクリプション（定額制）サービスを27日から開始すると発表した。撮影した映像をクラウド上に集約することで、時間や場所に縛られず映像制作や配信ができる。2026年度までに新サービスで売上高30億円を目指す。
パナソニック、映像データをクラウド上に集約 遠隔で編集・配信可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000923&g=eco
家電大手ダイソンは9日、パナソニックのヘアドライヤーの広告が不正競争防止法に違反するとして、広告差し止めなどを求めて東京地裁に提訴したと発表した。ダイソンは「広告表示が不正確で消費者に誤解を与える」と主張している。
ダイソン、パナソニック提訴 ドライヤー広告「消費者に誤解」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060901211&g=eco
パナソニックホールディングスとＪＶＣケンウッド、ベンチャーキャピタルのＷｉＬ（ウィル、東京）は7日、人工知能（ＡＩ）とハードウエアを組み合わせた「エッジＡＩ」技術を活用して、人による作業が不可欠な労働現場の生産性向上を目指す新会社「Ｖｉｅｕｒｅｋａ（ビューレカ）」を共同出資で設立、7月1日から事業を開始すると発表した。
パナソニック・ＪＶＣＫＷなど「エッジＡＩ」で新会社 7月事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700961&g=eco
パナソニックホールディングスは1日、電池事業子会社「パナソニックエナジー」の2024年度の売上高を9700億円（21年度7644億円）、営業利益870億円（同642億円）とする計画を発表した。同日の投資家向け説明会で明らかにした。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向けに北米での新工場建設も検討しており、成長領域と位置付ける車載電池事業を拡大する。
パナソニック、電池事業の売上高1兆円規模へ 24年度、北米新工場も検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060101012&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は26日、地域の電器店から受託したエアコンやテレビ受信用アンテナなどの設置工事について、必要な資格を持たない子会社社員が行っていたと発表した。建設業法に抵触する恐れがある。子会社は同日までに関連する工事を中止した。この子会社は外部調査委員会を25日付で設置し、原因究明を進める。
パナソニックＨＤ、子会社が無資格で家電設置工事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601110&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下の「パナソニックインダストリー」は20日、東京大学などと共同で、吐いた息で個人の認証を行うセンサーを開発したと発表した。吐いた息に含まれるガスを検知し、人工知能（ＡＩ）で解析することで個人を認証する。
パナソニック、吐いた息で個人認証 東大などと共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052001051&g=eco
パナソニックは16日、「ＬＥＤ（発光ダイオード）デスクスタンド」計約4万台について、底面が熱で溶ける恐れがあるとしてリコール（回収・無償交換）を行うと発表した。製品本体からの発火や人的被害は出ていないという。
パナソニック、ＬＥＤデスクスタンド4万台をリコール 発熱の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600791&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が11日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比54．7％増の2553億円となった。電気自動車（ＥＶ）用電池事業や、産業・情報通信向け製品の好調で収益が伸びた。
純利益5割増 車載電池が好調―パナソニックＨＤ決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100927&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の三島茂樹執行役員は18日にオンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に3日休める「選択型週休3日制」を国内の社員5000人を対象に先行導入すると表明した。2022年度中の早期実施を目指す。 持ち株会社であるパナソニックＨＤのほか、人事や経理を手掛けるパナソニックオペレーショナルエクセレンスの計5000人を対象に、週休3日制を試行導入する。
5000人に先行導入 週休3日制、今年度中に―パナソニックＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800698&g=eco
パナソニックホールディングスの子会社は15日、工場で使用する電力を再生可能エネルギーで100％賄う実証設備を草津拠点（滋賀県草津市）に設置し、報道陣に公開した。実証実験を1年間行って運用ノウハウを蓄積し、「ＲＥ100ソリューション」として2023年度をめどに事業化を目指す。
工場の電力、100％再エネ化 滋賀で実験、水素活用―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500970&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は14日、報道各社のインタビューに応じ、電気自動車（ＥＶ）向け電池事業を強化する考えを示した。国内で米ＥＶメーカー大手テスラ向けの大容量電池の量産化も進めており、同社と協調して米国で事業拡大を進める。 ＥＶ用電池事業を手掛ける傘下の事業会社「パナソニックエナジー」（大阪府守口市）は、2023年度にテスラ向け電池のための生産ラインを和歌山工場（和歌山県紀の川市）に順次導入する。追加投資について、楠見氏は「競争力を持てるかを判断し確信した上で決める」…
ＥＶ用電池事業を強化 テスラと協調―楠見パナソニックＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041401031&g=eco
パナソニックホールディングスの子会社は8日、関西電力などと大阪府吹田市に開発した健康や環境の先進都市「Ｓｕｉｔａ サスティナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）」を報道陣に公開した。国内で初めて、街全体の消費電力を実質的に全て再生可能エネルギーでまかなうという。既に入居が始まっており、29日に街開きする。
大阪でスマートタウン公開 国内初「再エネ100％」―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801000&g=eco
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は7日、カナダ子会社が身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。攻撃は2月に確認され、情報システムなどに影響があったが、既に復旧しているという。
子会社へのサイバー攻撃確認 2月にランサムウエアで―パナソニック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040700873&g=eco
パナソニックのカナダ子会社がサイバー攻撃を受けている恐れがあることが6日、分かった。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってサイバー攻撃を繰り返しているグループが運営する「闇サイト」に、同社に対する犯行声明が掲載された。パナソニックは犯行声明について把握しているが、被害状況については「現在確認中」（広報）としている。身代金要求の有無などは分かっていない。
パナ海外子会社にサイバー攻撃か 「闇サイト」に犯行声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600729&g=eco
今月1日に発足したパナソニック ホールディングスの傘下、パナソニックコネクトは4日、新会社発足の記者会見を開いた。昨年9月に完全子会社化した米ソフトウエア大手「ブルーヨンダー」社が手掛けるソフトウエア事業などに注力する方針を表明した。
パナソニック、「コネクト社」発足 米ブルー社のソフトウエア事業に注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400863&g=eco
パナソニックは4日、広島県や中国電力などと連携し、法人向けの電気自動車（ＥＶ）のシェアリングの実証事業を開始した。ＥＶを地域でつくる取り組みを支え、持続可能な自立・分散型社会の形成を支援する。法人利用がメインだが、週末は一般市民への貸し出しも行う。実証期間は5年程度。
パナソニック、ＥＶシェアの実証開始 広島県や中国電力と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400553&g=eco
パナソニックホールディングスは1日、持ち株会社制への移行を完了し、大幅な組織再編で新体制を始動した。同時に発表した2022年度から24年度の3年間の中期戦略では、累積営業利益1兆5000億円の確保を目指し、車載電池などの成長領域へ投資すると発表した。
パナソニックＨＤ、新体制スタート 中期戦略で累積営業利益1．5兆円目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101065&g=eco
新年度の初めとなる1日、多くの企業で入社式が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン化が進んだが、ワクチン接種の進展などを踏まえ、感染防止対策を徹底した上で、会場に新入社員を集めて開催する会社も増えてきた。 パナソニックホールディングスは一部のグループ会社と合同で午前9時から開催し、新入社員約70人が参加した。2020年からオンラインが続いており、本社の会場で全員が参加するのは3年ぶり。
3年ぶり全員参加も コロナ下の入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100396&g=eco
パナソニックは11日、2023年度の新卒採用計画を発表した。採用人数は大学・大学院卒が800人、高専・高校卒は300人の計1100人と前年度並みの採用を予定している。4月の持ち株会社制への移行に対応し、各事業会社による選考を新たに行う。各事業で必要とされる強みや個性を持つ人材を確保して、競争力の強化を目指す。通年採用は継続する。
23年度は1100人 パナソニックの新卒採用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101190&g=eco
パナソニックは5日までに、ロシア向けの製品出荷を今月から原則停止したと発表した。同国に自社工場はなく、これまで家電やシステム製品などをロシア国外のグループ会社から供給して販売してきたが、同社は「現在の経済・物流など困難な状況を鑑みた」と説明している。4月以降の対応は未定。
パナソニック、ロシアへ出荷停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500644&g=eco
