マツダに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
自動車大手7社の2024年9月中間連結決算が8日、出そろった。純利益は前年同期比9割減の日産自動車をはじめトヨタ自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車の5社が減益。電気自動車（ＥＶ）が急拡大する中国での苦戦に加え、北米でも振るわなかった。トランプ次期米大統領が掲げるメキシコからの輸入車に対する関税引き上げへの警戒感も強く、業績の先行き不透明が増している。
米中で苦戦、5社減益 トランプ関税に警戒感―自動車9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110801187&g=eco
マツダは7日、2024年9月中間決算の公表前日に関連資料の表題を誤って自社ホームページに掲載していたと発表した。7日午後3時半に公表する予定だったが、6日正午前後の13分間、「25年3月期通期連結業績予想の修正」などと記された表題が閲覧可能な状態だった。準備段階の誤操作が原因で、同社は決算発表を7日正午に急きょ前倒しした。
マツダ、決算資料を誤掲載 前日に閲覧可能、株価下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700954&g=eco
マツダは7日、決算発表資料を適時開示予定日の前日に自社ウェブサイトに誤掲載したとして、謝罪した。当初の開示時間は7日午後3時半としていたが、掲載準備段階の誤操作で6日午前11時54～午後0時7分の間に載せたという。これに伴い、マツダは決算発表を7日正午に行った。
マツダ、決算資料の開示前日誤掲載で謝罪 準備段階の誤操作：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700675&g=eco
マツダは10日、3列シートの大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ―80」を発売した。身長約170センチの人が3列目の座席にも楽に座れる快適な居住空間が特長。希望小売価格は394万3500円～712万2500円。高価格帯ＳＵＶのラインアップを拡充し、顧客基盤を強化する。
大型ＳＵＶ「ＣＸ－80」発売 3列シート、高価格帯強化―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000482&g=eco
2024年度上半期（4～9月）の新車販売台数は前年同期比2．6％減の216万8729台となった。マイナスは2年ぶり。認証不正問題で一時生産停止を余儀なくされたダイハツ工業が大きく台数を減らし、トヨタ自動車も1割近く減少するなど、業界全体で前年水準に届かなかった。
今年度上期、2年ぶりマイナス 認証不正の影響続く―新車販売台数：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100895&g=eco
7月の国内新車販売台数は前年同月比6．9％増の40万5174台だった。ダイハツ工業が認証不正で停止していた国内生産を全面再開したことなどから、7カ月ぶりにプラスとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。
7月新車販売、6．9％増 7カ月ぶりプラス、ダイハツ生産再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080101129&g=eco
マツダは25日、広島県府中町の本社で株主総会を開いた。毛籠勝弘社長は今月発覚した自動車の量産に必要な「型式指定」に関する認証不正について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝。「痛恨の思いだ。二度と再発させないことが経営責任だ」と再発防止に全力を挙げると強調した。
認証不正「痛恨の思い」 株主総会で社長ら陳謝―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500103&g=eco
自動車大手のトヨタ自動車やホンダなど5社で、認証試験を巡る不正が発覚した。計38車種、累計販売500万台超に上る前代未聞の不祥事に、国内外で衝撃が広がった。不正はなぜ起きたのか。背景や課題を探った。
自動車認証不正、なぜ起きた 急がれる信頼回復―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061200840&g=eco
マツダは1日、電動化など持続可能な産業構造への転換に必要な資金を調達するため、移行債を150億円発行すると発表した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発・製造に加え、工場の脱炭素化への取り組みなどに充てる計画。移行債の発行は、国内の自動車会社としては初めてとしている。
マツダ、移行債で150億円調達 自動車業界で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030101219&g=eco
マツダは16日、電動化戦略の加速に向け、ＩＴ人材の採用やスタートアップとの協業を加速させる新拠点「マツダイノベーションスペース東京」を六本木ヒルズに開設した。見晴らしの良いオープンスペースを売りに、異業種との共創や、首都圏に集中するＩＴ人材の確保、インターンシップの場として活用する計画。
マツダ、六本木ヒルズに共創の新拠点 ＩＴ人材採用、インターン加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600915&g=eco
マツダは1日、独自技術である「ロータリーエンジン」の研究開発を加速するため、36人の技術者らで構成する専従の開発グループを同日付で設立したと発表した。車載モーターを駆動させる発電用の搭載を想定し、植物由来のバイオ燃料の活用や環境規制への対応などに取り組む。前身の開発グループは排ガス規制の強化などを背景に2018年に廃止しており、6年ぶりの復活となる。 ロータリーエンジンは三角形のローターが回転して動力を生み出す独自の構造を持ち、愛好家の間で根強い人気がある。12年に生産終了したスポーツカー「ＲＸ…
ロータリー進化へ専従チーム 6年ぶり復活、バイオ活用も―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020100776&g=eco
マツダ労働組合は23日までに、2024年春闘で、賃金を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて月1万6000円の賃上げを求める執行部案を固めた。好業績を受けて前年要求に3000円上積みし、現行の人事制度になった03年以降で最高水準となった。
「1万6000円」賃上げ要求案 マツダ労組、好業績で最高水準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300460&g=eco
マツダは9日、能登半島地震での被災者支援や被災地の復旧のため、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付すると発表した。
マツダ、1000万円寄付 能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900859&g=eco
マツダは14日、広島県にある本社工場の発電設備燃料を石炭からアンモニアに切り替えると発表した。既存の石炭火力設備を更新する2030年をめどに、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さないアンモニアの発電設備を新設。四国電力や三菱商事などとともに、アンモニアの調達や海上運搬に必要な港湾拠点の整備も進める。
マツダ、本社工場でアンモニア発電 脱炭素化へ30年めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400526&g=eco
マツダは13日、軽自動車「キャロル」について、法規対応に伴う一部仕様変更の上、価格を引き上げて22日から販売すると発表した。メーター内にリアパーキングセンサーの作動表示灯を追加した。また、原材料価格の高騰分も、販売価格に反映させた。価格は114万4000円からで、値上がり幅は14万5200円。
マツダ、軽自動車「キャロル」を22日から値上げ 一部仕様変更と原材料高騰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300832&g=eco
マツダは5日、小型オープンスポーツカー「ロードスター」を大幅に改良したと発表した。最新の車両検知機能を備えるなど安全性を向上させ、すべてのランプを発光ダイオード（ＬＥＤ）化。従来に比べ大きく見やすいディスプレーを搭載したほか、スマートフォンからアプリを通じて車の状況を確認できるようにした。
マツダ、ロードスターを大幅改良 安全性向上、ランプはＬＥＤに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500460&g=eco
マツダは15日、サーバー機器が外部から不正アクセスを受けたと発表した。社員や取引先などのアカウント情報10万4732件に含まれる個人情報の一部が外部流出した可能性があるという。現時点で、個人情報の悪用は確認されていないと説明している。 流出した可能性があるのは、マツダとそのグループ会社、協力会社の社員、取引先担当者の(1)氏名(2)メールアドレス(3)電話番号(4)マツダが発行したユーザーＩＤとそのパスワード―など。 7月24日に不正な通信を検知し、サーバー機器をネットワークから切り離す対策を講…
マツダに不正アクセス 個人情報10万件の一部流出か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500731&g=eco
マツダは15日、同社のサーバー機器が外部から不正アクセスを受けたと発表した。同社が管理する社員や取引先などのアカウント情報10万4732件について、個人情報の一部が外部へ流出した可能性がある。現時点で、個人情報の悪用などは確認されていないとしている。
マツダに不正アクセス 個人情報10万件の一部に流出の可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500588&g=eco
マツダが、一世を風靡（ふうび）した「ロータリーエンジン」を発電機として復活させた。小型で高出力という性能を生かし、コンパクトなプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＭＸ―30 ロータリーＥＶ」に搭載、14日から予約販売を開始した。価格は423万5000円から。欧米や中国で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速する中、独自の電動化戦略で生き残りを図る。
マツダ、電動化で「ロータリー」復活 高出力生かし新型ＰＨＶ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400671&g=eco
マツダは14日、独自のロータリーエンジンを発電機として使うプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＭＸ―30 ロータリーＥＶ」の予約販売を開始したと発表した。価格は423万5000円からで、11月に発売する予定。月300台の販売を計画する。
ロータリーエンジン、ＰＨＶで復活 発電機に活用、予約開始―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400427&g=eco
マツダは4日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―30」「ＣＸ―5」について、標準装備などを見直した改良モデルの10月発売に合わせて価格を引き上げると発表した。新機能を追加するとともに、原材料価格や物流費の高騰を織り込んだ。 値上げ幅は、ＣＸ―30が3．3～9．6％（9万7900～26万2900円）、ＣＸ―5が1．3～7．7％（5万5000～25万3000円）となる。
マツダ、ＳＵＶ2車種値上げ 「ＣＸ－30」「ＣＸ－5」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400782&g=eco
マツダは22日、米国事業説明会を開き、国内向けに2027年ごろに投入予定の電気自動車（ＥＶ）専用車台を使った新車を、米国にも投入する考えを明らかにした。梅下隆一常務執行役員は「日本側あるいはグローバルに（専用車台の）ＥＶが準備されれば、いち早く米国にも投入されることは間違いない」と述べた。米国では、テスラの充電規格を採用する動きが広がりつつある。これについて、梅下氏は「まだ公表できる内容はないが、顧客視点に立って対応したい」との考えを示した。
マツダ、ＥＶ専用車台の新車、北米にも投入 充電規格「顧客視点で対応」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200821&g=eco
マツダは8日までに、台風6号の接近に伴い、広島本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の稼働を停止すると発表した。期間は9日から2日間。11日午前に再開する見通しという。
マツダ、台風で生産停止へ 2日間、広島・山口2工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800668&g=eco
マツダは1日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―60」シリーズを値上げした。足元の原材料価格や物流費高騰を受け、価格を一律19万8000円引き上げた。一部の車種では標準装備も見直し、価格に反映させる。
マツダ「ＣＸ－60」値上げ 原材料・物流費高騰で19万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100643&g=eco
マツダの毛籠勝弘新社長は14日、時事通信社などとのインタビューに応じ、自動車の電動化戦略はトヨタ自動車との協業を通じて競争力を確保していく考えを示した。その上で、国内向けに「2027年ぐらいから電気自動車（ＥＶ）専用の車台を使った新車を投入していく」と表明した。 毛籠社長は、電動化時代には「車の神経に当たる『電気電子アーキテクチャー（構造）』で競争力が決まる」と説明。その開発にはトヨタとの協業が重要だと語った。ＥＶ専用ではなく、従来の車台を活用したＥＶについては「（可能であれば27年よりも）もう…
ＥＶ専用車台で27年に新車投入 毛籠マツダ新社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401002&g=eco
マツダは27日、広島県府中町の本店で株主総会を開催し、取締役選任案など全4議案を可決した。丸本明社長は、社長在任期間を振り返りつつ、株主総会後の新体制について「マツダらしいものづくりや、つながりづくりなどにより、顧客に生き生きとする体験を届けるパーパス（存在意義）を全社一丸となって追い続けていく」と語った。
丸本マツダ社長：マツダらしいものづくりを 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700802&g=eco
パナソニックエナジー（大阪府守口市）とマツダは21日、電気自動車（ＥＶ）に搭載する電池の供給に関する提携協議の開始で合意したと発表した。
ＥＶ電池で提携協議 パナソニックとマツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100809&g=eco
マツダは17日、丸本明社長（65）が退任し、後任に毛籠勝弘専務（62）が昇格する人事を発表した。6月の株主総会後に就任する。社長交代は5年ぶり。菖蒲田清孝会長（63）は続投する。 17日午後に丸本、毛籠両氏が広島市内で記者会見する。 毛籠氏は、北米法人の最高経営責任者として米国の販売網の立て直しに尽力するなど、海外での実績が評価された。丸本氏はコロナ下での経営基盤強化を図り、トヨタ自動車と北米で合弁工場を立ち上げ、電動化対策を講じた。
マツダ社長に毛籠専務 丸本社長は退任―6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700613&g=eco
マツダは17日、毛籠勝弘専務が社長に昇格する人事を発表した。6月の定時株主総会後に就任する。同日午後3時に広島市内で記者会見を開く。
マツダ、次期社長に毛籠専務が昇格 6月株主総会後に就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700508&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、日本企業のロシア撤退が続いている。経済制裁の影響で部品供給網などが混乱しているほか、ロシア市場でビジネスを続けることによるイメージダウンも懸念されるからだ。しかし、簡単には撤退できないケースもあり、企業側は対応に苦慮している。 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、昨年2月時点でロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、撤退を表明したのは今年2月19日時点で27社だった。欧米企業に比べて動きは鈍いが、半年前と比べると約20社増え、じわじわと…
日本企業、「ロシア離れ」続く 撤退で対応に苦慮も―ウクライナ侵攻1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200940&g=eco
【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが16日発表した自動車ブランドの2023年版ランキングで、昨年3位だったドイツの高級車ブランド「ＢＭＷ」が首位に浮上した。昨年首位の「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」は2位に後退した。 同誌による走行試験や所有者の満足度などを基に、32ブランドを順位付けした。3位はＢＭＷの小型車ブランド「ＭＩＮＩ（ミニ）」。 日本勢は他に、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が4位、「ホンダ」が5位、「トヨタ」が6位に入った。「マツダ」は8位、「日産」は…
独ＢＭＷが首位、スバル2位 米誌の23年版車ブランド番付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021700149&g=eco
調査会社マークラインズが16日までにまとめた2022年の電気自動車（ＥＶ）世界販売台数ランキングによると、日本勢は日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの3社連合が28万3000台（シェア3．9％）で7位に入ったのが最高だった。トップ10に入ったのは同連合のみで、他の日系メーカーのシェアはいずれも1％未満。日本勢のＥＶ市場での出遅れが改めて浮き彫りになった形だ。
世界ＥＶ販売、日産・三菱勢が7位 ホンダ26位、トヨタ27位―昨年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021600830&g=eco
マツダは13日、独自技術で人気を博した「ロータリーエンジン」を、電動車の発電用モーターに転用する形で約10年ぶりに「復活」させると発表した。ブリュッセルで開幕したモーターショーで、同エンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）タイプの「ＭＸ―30」を公開した。新型車の販売は、ドイツなど欧州で今春から、日本でも春以降に計画している。
ロータリーエンジン「復活」 日欧向けＰＨＶを公開―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301031&g=eco
【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが15日発表した今年の自動車ブランド別の信頼性ランキングで、「トヨタ」が首位となった。2位はトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」、4位は「マツダ」と、例年通り日本勢が上位に並んだ。 5位は「ホンダ」、7位は「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」、8位はホンダの高級車ブランド「アキュラ」で、トップ10のうち6ブランドが日本勢だった。 このほか、3位はドイツの「ＢＭＷ」、6位はドイツの「アウディ」、9位は韓国の「起亜」。10位には米フォード・モー…
車の信頼性、日本勢が上位 首位トヨタ、2位レクサス―米誌調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111600223&g=eco
マツダは10日、ロシアでの生産事業から撤退すると発表した。極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式をすべて合弁先のソラーズ社に1ユーロで売却することを決め、同日までに譲渡契約を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していた。譲渡に伴い、約120億円の特別損失を計上する見通し。譲渡契約には、今後3年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
マツダ、ロシア生産から撤退 1ユーロで譲渡、特別損失120億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001079&g=eco
マツダは10日、ロシアでの生産事業から撤退すると発表した。極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式をすべて合弁先のソラーズ社に1ユーロで譲渡することを決め、同日までに譲渡契約を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していた。譲渡に伴い、約120億円の特別損失を計上する見通し。
マツダ、ロシア生産から撤退 1ユーロで譲渡、特損120億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111000961&g=eco
マツダが、ロシアでの生産を終了する方針であることが25日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していたが、再開の見通しが立たないため、現地合弁先企業のソラーズと協議に入った。トヨタ自動車もロシアでの生産撤退を発表するなど、日本の自動車メーカーは一段と踏み込んだ判断を迫られている。 在庫の販売や保守サービスなどは当面続ける見通し。工場売却を含む詳細について、マツダは「現時点で公表できない」としている。
マツダ、ロシアでの生産終了へ 合弁先企業と協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092500238&g=eco
自動車大手7社の2022年4～6月期連結決算が10日に出そろい、本業のもうけを示す営業利益はトヨタ自動車など3社が減益だった。マツダは同期としては2年ぶりの営業赤字に転落した。中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）や長引く半導体不足で部品調達が滞り、減産に追い込まれたことが響いた。 トヨタのほかに営業減益だったのはホンダと日産自動車。為替の円安で収益が押し上げられたものの、原材料価格や物流費の上昇が円安効果を打ち消した。 スズキはインド、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は米国で販売が伸び、2桁の増収を確保…
自動車大手、3社営業減益 マツダ赤字、中国都市封鎖響く―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081001122&g=eco
【ハンツビル（米アラバマ州）時事】トヨタ自動車とマツダは7日、米南部アラバマ州ハンツビルにある両社の合弁工場を報道陣に公開した。昨年秋に稼働した同工場では、米国で人気が高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産。数年以内にハイブリッド車（ＨＶ）の生産も予定するなど、環境対応も進める。 同工場の運営会社社長を務めるマツダの相原真志執行役員は「トヨタとマツダの技術や知見、考え方を持ち寄った」と紹介。人材獲得競争の激化やサプライチェーン（供給網）の混乱など、新型コロナウイルス禍に絡む複数の課題に直面してい…
トヨタとマツダ、米合弁工場公開 数年内にＨＶも生産へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070800256&g=eco
ＫＤＤＩで発生した通信障害は、携帯電話の通話やデータ通信サービスにとどまらず、影響が自動車や運輸、物流、金融、電力など広く産業界に波及、生活インフラの混乱が長時間に及ぶ事態となった。あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ社会」の本格的な到来を前に、その弱点を浮き彫りにしたといえる。
生活インフラ、長時間混乱 「ＩｏＴ社会」弱点浮き彫り―ＫＤＤＩ通信障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070300270&g=eco
マツダは22日、秋に発売する新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―60」の価格を発表した。299万2000～626万4500円で、そのうち同社初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）モデルは539万円から。ＰＨＶの場合、自治体によって最大100万円程度の補助金を受けることができる。24日に予約の受け付けを始める。 同社のＳＵＶとしては高価格に設定し、外国メーカー車との競合も想定している。ＰＨＶのほか、ディーゼルエンジン車、ガソリンエンジン車、簡易型ＨＶの計4種類を取りそろえた。運転者の体調異…
マツダ初ＰＨＶ、539万円から 「ＣＸ―60」、24日予約開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200014&g=eco
マツダと三菱自動車が今年秋、国内で販売する新車の一部を約3％値上げすることが17日、明らかになった。円安による原材料価格の高騰などを受け、車両生産コストが上昇しており、製品価格への転嫁に踏み切る。エンジンなどの装備や外観の大幅改良を伴わない値上げは国内では異例。国内自動車市場で価格転嫁の動きが広がる可能性がある。 マツダは、小型車「マツダ3」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―30」について、販売価格を6万6000円引き上げる。値上げ幅は3％程度に相当する。三菱自動車は、プラグインハイブリッド…
国内新車、今秋3％値上げ 原材料高騰―マツダ・三菱自：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061701178&g=eco
マツダは2日、2035年までに世界の全工場で、車を製造する際に排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を実質ゼロにする方針を発表した。同社はすでに30年までにすべての生産車を電動化する目標を掲げているが、製造工程でも取り組みを進める。
35年にＣＯ2実質ゼロ 世界の全工場で―マツダ方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060200864&g=eco
自動車大手8社が30日発表した4月の国内生産台数は、合計で前年同月比19．3％減の約54万台だった。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）で部品調達難に陥ったため。マイナスは9カ月連続。
4月国内生産、19．3％減 上海封鎖で部品調達難―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000729&g=eco
マツダは27日、5月に国内工場の稼働を3日間停止すると発表した。中国の新型コロナウイルス感染拡大を受け、部品調達が滞っているため。
マツダ、5月の国内工場稼働を3日間停止 中国のコロナ感染拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701018&g=eco
マツダは15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）で部品調達難が続いているとして、国内工場の稼働停止日を4日間追加すると発表した。今月は既に、国内2工場の操業を4日間ずつ止めている。
マツダ、国内工場を4日間追加停止 上海ロックダウンで部品不足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500981&g=eco
マツダは12日、国内工場の稼働を2日間停止すると発表した。中国・上海で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が実施されている影響などを受け、部品調達に支障が出ているため。
マツダ、国内工場を2日間停止 上海ロックダウンで部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200525&g=eco
マツダは7日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―60」の日本モデルを公開した。同社初のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む、4種類のエンジンタイプをそろえた。今年秋に販売を開始する予定で、価格は今後公表する。
マツダ、初のＰＨＶ公開 新ＳＵＶ「ＣＸ－60」今秋投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040700971&g=eco
マツダは24日、4月上旬に国内の生産を2日間停止すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で、半導体など部品の調達が滞っているため。
マツダ、国内生産2日間停止 4月、中国コロナ禍で部品調達に支障：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400855&g=eco
マツダは4日、今月の国内での生産を2日間停止すると発表した。北米の寒波の影響で部品調達が滞っているため、7日と8日に本社工場（広島県府中町、広島市）と防府工場（山口県防府市）の稼働を取りやめる。
マツダ、国内の生産2日間停止へ 北米寒波で部品調達できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400684&g=eco
マツダは27日、米南部アラバマ州の新工場で新型車の量産を始めたと発表した。北米向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―50」を手掛ける。この工場はトヨタ自動車との共同出資で、トヨタは昨年秋から生産している。 マツダは年15万台の生産を計画。トヨタのＳＵＶ「カローラ クロス」の15万台と合わせると工場全体では30万台を予定する。従業員数は現在の約2800人から今年中に約4000人に増やすという。
マツダ、「ＣＸ―50」量産開始 トヨタと共同出資の米工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700168&g=eco
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、企業の間でテレワークを一段と強化する動きが出てきた。山際大志郎経済再生担当相が13日、経済3団体にテレワーク拡充を要請。これに先立ち岸田文雄首相も対応強化を求めていた。こうした動きを踏まえ、産業界として事業継続と感染防止の両立に全力を挙げる構えだ。 「まん延防止等重点措置」が適用された広島県に本社を置く自動車メーカーのマツダは7日、対策の再強化を社内に通達した。国内外への出張やイベント、会食は原則禁止。また、国内全事業所を対象に、間接部…
テレワーク、一段と強化 オミクロン拡大で各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300890&g=eco
マツダは7日までに、体調の急変や居眠りを検知し、一般道路で車を路肩などの安全な場所に自動で停止させる業界初の技術を公開した。2022年以降での段階的な技術導入を予定。運転する楽しさを残しつつ、いざという時は「副操縦士」のようにピンチを助ける自動運転技術を目指す。
まるで副操縦士？ ピンチ助ける自動停止技術―マツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800005&g=eco
自動車大手8社が29日発表した10月の国内生産台数は、合計で前年同月比40．2％減の約48万台だった。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の調達難が続き、大幅な減産となった。前年割れは3カ月連続。
10月の国内生産、4割減 部品不足の影響続く―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900929&g=eco
【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが18日発表した今年の自動車ブランド別の信頼性調査ランキングで、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が首位となった。2位は「マツダ」、3位は「トヨタ」で、上位を日本勢が独占した。
車の信頼性、日本勢が上位独占 首位レクサス、2位マツダ―米誌調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900288&g=eco
トヨタ自動車は13日、エンジンの技術を脱炭素化に活用する道を探る同社の取り組みに、マツダやヤマハ発動機など国内の四輪・二輪車メーカー4社が加わると発表した。地球温暖化対策を急ぐ主要国を中心に「脱ガソリン車」の動きが広がる中、二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制につながる燃料でエンジンを動かす実証実験を進め、エンジン技術の存続を目指す。
トヨタ、脱炭素化で連携 エンジン活用、マツダなど4社と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300561&g=eco
マツダは12日、走行中にエンストする恐れがあるとして、乗用車「デミオ」など9車種計4万2644台（2018年4月～19年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
マツダ4．2万台リコール 走行中エンストの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200842&g=eco
マツダは7日、新たなスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）5車種を、2022年から23年にかけて日本や米国、欧州を中心に投入すると発表した。このうち2車種は国内で販売。世界的に人気の高いＳＵＶタイプのラインアップ拡充を図る。
マツダ、新型ＳＵＶ5車種投入 来年から、日米欧で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701078&g=eco
マツダは5日までに、国内2工場で夜間の操業を10月にそれぞれ計10日間停止すると明らかにした。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、半導体関連部品の調達が難しくなっているため。 11日から22日までのうち平日の10日間、本社工場（広島県府中町、広島市）と防府工場（山口県防府市）で夜間操業を取りやめる。これによる影響台数は明らかにしていない。自動車メーカー各社は世界的な半導体不足などで部品調達難に陥っており、マツダは今年度の国内外での生産台数が当初計画より10万台下振れすると見込んでいる…
マツダ、10月の夜間操業一時停止 国内2工場、部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500831&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、合計で前年同月比16．3％減の約44万台だった。部品調達難で工場の稼働停止が相次いだため。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ前年8月の水準をさらに下回り、6カ月ぶりのマイナスとなった。
8月の国内生産、16％減 部品不足、6カ月ぶりマイナス―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900983&g=eco
