三井住友銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友銀行は15日、高島誠頭取が会長に就き、後任に福留朗裕専務執行役員が昇格する人事を正式発表した。来年4月1日付。
三井住友銀、頭取に福留氏 来年4月、高島氏は会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500696&g=eco
三井住友銀行は14日、次期頭取に福留朗裕専務執行役員（59）を昇格させる人事を固めた。高島誠頭取（64）は会長に就く。いずれも来年4月1日付。旧三井銀行出身の頭取が初めて誕生する。
三井住友銀次期頭取に福留専務 高島氏は会長に―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401177&g=eco
ブランド卵「森のたまご」で知られる会社更生手続き中の鶏卵大手イセ食品（東京）とグループ会社の伊勢農場（三重県伊賀市）などは25日、スポンサー企業を三井住友銀行の投資子会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ（東京）に決定したと発表した。今後、同社の支援を受けて再建を目指す。 事業再生コンサルティングなどを手掛ける経営共創基盤（東京）もイセ食品グループへの支援に加わる。イセ食品は、飼料価格の高騰や鶏卵価格の低迷で資金繰りが悪化。今年3月、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けていた。
三井住友銀子会社が再建支援 「森のたまご」のイセ食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112501000&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行が10月に適用する住宅ローン金利が30日、出そろった。3行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。引き上げ幅は三井住友信託銀行が0．20％、りそな銀行が0．15％、みずほ銀行が0・10％でいずれも引き上げ後の金利は1．05％となる。
3行引き上げ、2行が下げ 大手銀の10月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001018&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は31日、9月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の動向を踏まえ、4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。引き下げ幅は三菱ＵＦＪ銀が0．10％、三井住友銀行が0．09％、三井住友信託銀行とりそな銀行が0．05％。みずほ銀行は据え置いた。
大手4行引き下げ 9月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101079&g=eco
3メガバンクがスタートアップ企業への支援を加速させている。スタートアップ育成は岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画で重点課題に掲げられた。日本経済の成長エンジンになると期待されており、各行は融資の「目利き」を配置するなど体制を強化し、新たな収益の柱にすることを目指す。 スタートアップは、これまでなかった製品やサービスで短期間に急成長する新興企業を指す。新しい資本主義の実行計画は、国内の起業率が「米国や欧州主要国と比べ低い水準で推移している」と指摘。2021年のベンチャーキャピタル投資額…
3メガ銀、スタートアップ後押し 「目利き」配置、体制強化―新たな収益の柱に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200623&g=eco
三井住友銀行は22日、家族間の見守りなどができるスマートフォンのアプリの提供を始めたと発表した。見守りサービスのｏｔｔａ（オッタ、福岡市）、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）やセコムなどと連携。アプリ上で「お金」「健康」「生活」にまつわる情報やリスクを表示し、家族と共有できる仕組みだ。
三井住友銀、家族見守りアプリの提供開始 ＡＬＳＯＫなどと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200629&g=eco
大手銀行5行が出資して決済システムを運営する「ことら」（東京）は8日、スマートフォンを使って10万円以下を送金する新たなサービスを10月11日に始めると発表した。大手銀や地方銀行などに口座を持つ個人間で、従来の銀行間振り込みよりも手軽に送金ができ、手数料は大幅に下がる。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどは手数料を無料にする。 新サービス名は「ことら送金」で、「小口トランスファー」の略称。ことらに参加する金融機関（8日現在で約40行）間でやりとりが可能となる。対象となるアプ…
スマホ送金新サービス、10月開始 10万円以下、大手銀など手数料無料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800885&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は29日、8月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇が抑えられていることを受け、全行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は三菱ＵＦＪが0．05％、三井住友銀行が0．06％、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行が0．10％。 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が0．90％、みずほ銀、りそな銀が0．95％、三井住友銀が0．98％、三菱ＵＦＪ銀が0．99％。変動金利は5行とも変更しない。
大手5行が引き下げ 8月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901087&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）は15、16両日、財務相・中央銀行総裁会議をインドネシアのバリ島で開く。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応をめぐり、参加国の分断は深まっている。物価高騰、食料危機など世界経済の課題の解決でどこまで協調できるのか。三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長（元財務省財務官）と、みずほリサーチ＆テクノロジーズで世界経済を分析する太田智之チーフエコノミストに展望を聞いた。 ◇できる限りの協調重要古沢満宏元財務官 ―Ｇ20の議論の見通しは。 インフレにより先進国だけでなく新興…
国際協調の行方は Ｇ20会議―識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400755&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇基調を踏まえ、5行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。上げ幅は三菱ＵＦＪ銀、三井住友銀行、りそな銀行が0．05％、みずほ銀行が0．15％、三井住友信託銀行が0．20％。 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が1．00％、三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀が1．04％、りそな銀が1．05％、みずほ銀が1．25％。変動金利は5行とも変更しない。
大手5行が引き上げ 7月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001042&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は16日の記者会見で、日銀の金融政策運営について「海外との金利差拡大による円安進行もあり非常に難しい局面にある」との見方を示した。その上で「さまざまな外部環境の変化を踏まえた上で、適切に判断いただきたい」と語った。
非常に難しい局面 日銀の金融政策―高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600994&g=eco
三井住友銀行は2日、中国の現地法人が、企業や機関投資家などから集めた預金を、環境問題や社会課題の解決に資する融資などで運用する「ＥＳＧ預金」の取り扱いを始めたと発表した。人民元建ての定期預金で、中国に進出している日系企業を中心に預金獲得を目指す。
三井住友銀、中国で「ＥＳＧ預金」開始 人民元建て定期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060200914&g=eco
大手銀行が「人への投資」を強化している。三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクは2022年度に賃金を前年度比3～4％程度引き上げるほか、教育関連投資も充実させる。企業間の人材獲得競争が激化する中、物価上昇にも配慮して人的資本への投資を増やし、企業価値向上につなげたい考えだ。
大手銀、「人への投資」強化 賃上げ3～4％、教育も充実―22年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700794&g=eco
三井住友銀行は12日、海外の大手金融機関とともに、炭素クレジット取引の決済プラットフォーム「Ｃａｒｂｏｎｐｌａｃｅ（カーボンプレース）」に、設立メンバーとして参画したと発表した。民間認証機関が管理する高い品質の炭素クレジットを国内外の取引企業に提供し、脱炭素の取り組みを後押しする。
三井住友銀、炭素クレジットの決済プラットフォーム参画 海外金融大手と設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051201207&g=eco
三井住友銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で大型連休中に起きたシステム障害を受け、金融庁が同行と親会社の三井住友フィナンシャルグループに銀行法に基づく報告命令を出したことが9日、分かった。障害発生の原因と顧客への対応状況を報告するよう求め、再発防止を促す。
金融庁、三井住友銀に報告命令 連休中のシステム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050901177&g=eco
中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀が実証実験を進めている。3月に第1段階の実験を終え、4月に始めた第2段階では、取引額の制限や複数の口座を持つ場合などの課題を検証。将来は消費者や民間事業者が参加するパイロット実験も検討する方針だ。 ＣＢＤＣは中銀が発行する電子的通貨で、現金と並ぶ決済手段となることが期待されている。日銀は「現時点で発行する計画はない」（黒田東彦総裁）とするが、デジタル技術の発展を背景に欧米を含む海外で制度面の検討が急速に進行。日銀の内田真一理事は、4月に開い…
検討進む「中銀デジタル通貨」 消費者参加の実験も―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400392&g=eco
三井住友銀行は2日、ベトナムの大手銀行ＶＰバンクと業務提携したと発表した。三井住友フィナンシャルグループは昨年、ＶＰバンクの消費者金融子会社に49％出資。親会社とも提携することで、ベトナムでの事業強化を図る。
三井住友銀、ベトナム大手銀ＶＰバンクと業務提携 進出企業の利便性高める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200390&g=eco
三井住友銀行は1日、同行やコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）などで取引がしにくくなっていたシステム障害が、おおむね解消したと発表した。障害の原因や顧客への影響の範囲などは調査中で、完全復旧に向けた作業を急いでいる。
システム障害、おおむね解消 原因は調査中―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050100186&g=eco
三井住友銀行は30日、システム障害が発生し、同行の本支店や全国のコンビニエンスストアなどにある現金自動預払機（ＡＴＭ）で、キャッシュカードの利用など一部の取引がしにくくなっていると発表した。復旧のめどは立っていないという。 三井住友銀によると、同日午後5時35分ごろから、ＡＴＭと「勘定系」と呼ばれる基幹システムを接続する部分で障害が発生。同行のＡＴＭで他行キャッシュカードを使う取引や、コンビニＡＴＭで三井住友銀のキャッシュカードを使う取引などがしにくい状態となった。
三井住友銀でシステム障害 ＡＴＭで取引しにくく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000468&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は14日、東京都内で定例の記者会見を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰について「長く続けば、経済成長の足かせともなり得る」と述べ、企業収益や個人消費に及ぼす悪影響に懸念を表明した。 13日に約20年ぶりの安値を付けた円相場の見通しに関しては、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利差拡大を主因とした現在の円安・ドル高基調は基本的に続いていく」と指摘。円安傾向が当面続くとの見方を示した。
資源高の長期化懸念 円安基調は継続―全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400929&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など35行が、大林組と国内最大規模となる総額700億円の環境対応型融資の契約を結ぶことが30日、分かった。近く発表する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減率達成に応じ、取引条件の優遇を受けられる仕組み。銀行団による協調融資で企業の脱炭素化に向けた動きを後押しする。 大林組が締結するのは、環境目標などの達成度合いに応じて優遇を受けられるサステナビリティー・リンク・ローン（ＳＬＬ）と呼ばれる融資契約。三菱ＵＦＪ銀が主導し、三井住友銀行や三井住友信託銀行、りそな銀行の大手4行のほか、地方銀…
大林組へ環境融資700億円 三菱ＵＦＪなど35行、国内最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001001&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた米欧の金融制裁で、日本のロシア進出企業などへの送金ルートが細り、邦銀が対応に苦慮している。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは米金融制裁に伴い、米国時間26日にロシア最大手ズベルバンクとのドル取引を停止。貿易の決済や進出企業の事業運営に必要な資金の送金にも影響が出そうだ。 ズベルバンクとのドル取引停止は、米制裁対象に同行が追加されたことを受けた措置。多くの日系企業が利用する同行に、米国の銀行を中継してドル建てで送金できなくなった。三菱ＵＦＪ銀…
細る送金ルート、3メガ銀苦慮 ロシア最大手銀とドル取引停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800991&g=eco
三井住友銀行は7日、スマートフォンのアプリを使って家族間の見守りサービスなどを提供する新会社「ＳＭＢＣファミリーワークス」を4月に設立すると発表した。デジタル技術を活用し「お金」「健康」「生活」にまつわるリスクを見える化し、家族で必要な備えができるよう支援する。今夏営業を始める。
三井住友銀、家族見守りアプリで新会社 今夏営業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700802&g=eco
三井住友銀行は7日、住友化学と同社のグループ会社に対し、脱炭素化への移行を支援する「トランジション・ローン」を実施すると発表した。同行が取りまとめ役となり、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電施設用資金として総額180億円の融資を実行する。国内では海運業界へのトランジション融資の実施例があるが、製造業向けは初めてという。
三井住友銀、住友化学にトランジション融資 製造業向け初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700874&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業再生を後押しする新たな指針を近く公表する方針を明らかにした。高島氏は「中小企業の事業再生を迅速かつ円滑に支援する」と意義を強調した。4月から適用する。
中小の事業再生で指針公表へ 「迅速・円滑に支援」―全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001012&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は22日までにインタビューに応じ、企業の脱炭素化を支援する新組織を来年4月にも設置する方針を明らかにした。銀行、証券、シンクタンクなど、グループ会社の機能を集約し、取引先企業の気候変動対応を後押しする。 三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は既に、企業の温室効果ガス排出量の把握や気候変動関連財務情報の開示を支援するサービスを始める方針を発表している。太田氏は新組織について、「グループの知見を全部集約し、お客さまにソリューション（課題解決策）を提供できる…
企業の脱炭素支援へ新組織 来年4月、グループ機能集約―太田三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300017&g=eco
全国銀行協会は16日の理事会で、次期会長に三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が就任する人事を内定した。来年7月1日付で就任する。任期は2023年3月末まで。 現在の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は今年7月に就任。内定していたみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、相次いだシステム障害対応のために就任を辞退し、急きょ登板した。全銀協会長は3メガバンクが輪番で務めるのが慣例だが、みずほは坂井社長らトップが引責辞任することが決まっており、2年連続で就任が見送られることになった。
三菱ＵＦＪ銀・半沢氏を内定 全銀協次期会長、来年7月就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601040&g=eco
三井住友銀行は9日、日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）、米社と共同で、企業の気候変動リスクの情報開示を支援するサービスを始めると発表した。猛暑や台風などの自然災害が財務面に及ぼす影響を定量的に算出し、企業が質の高い開示ができるようにする。来年1月の提供開始を目指す。 米ベンチャー企業「ザ・クライメート・サービス」が提供するサービスを、三井住友銀が国内の取引先に販売。日本ＩＢＭがシステムの導入・保守を担う。
三井住友銀、気候変動リスクの開示支援 日本ＩＢＭ、米社と共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901006&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任に、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進められていることが2日、分かった。近く理事会で決定し、来年4月にも就任する。
三菱ＵＦＪ半沢氏で調整 全銀協の次期会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200349&g=eco
関西経済同友会は30日、次期代表幹事に三井住友銀行の角元敬治副頭取が内定したと発表した。来年5月の総会、理事会を経て正式に選任する。 任期は慣例で2期2年。代表幹事は2人体制で、古市健代表幹事（日本生命保険副会長）が退任し、昨年就任した生駒京子代表幹事（プロアシスト社長）は再任される見通し。
関西同友会代表幹事に角元氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001004&g=eco
三井住友銀行は22日、企業の温室効果ガス排出量を把握するためのシステムを開発・販売すると発表した。脱炭素社会の実現に向け、取引先の排出量を「見える化」し、排出削減の取り組みを後押しする。2022年度から本格的に販売を始め、当初5年間で1000社以上への導入を目指す。 銀行の業務規制を緩和する改正銀行法が22日施行。銀行本体でＩＴシステムの開発や販売に関する業務ができるようになり、事業に乗り出す。
企業の温室ガス排出を「見える化」 支援システムを開発・販売―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200683&g=eco
宮田 孝一氏（みやた・こういち＝三井住友銀行会長）24日午後0時37分、膵臓（すいぞう）がんのため死去、67歳。徳島県出身。告別式は近親者のみで行う。喪主は妻美紀子（みきこ）さん。後日お別れの会を開く予定。連絡先は同行秘書室。 1976年三井銀行（現三井住友銀行）入行。専務などを経て2011年4月三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長。旧住友銀行出身の国部毅・三井住友銀頭取（当時、現三井住友ＦＧ会長）とともに、グループの収益力強化に尽力した。17年に三井住友ＦＧ会長と同行会長に就き、19年4…
宮田孝一氏死去（三井住友銀行会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102501086&g=obt
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は14日の定例記者会見で、岸田文雄首相が一時意欲を見せていた金融所得課税の見直しについて、「今後議論が行われる際には、バランスの取れた検討が進められることを期待したい」との考えを示した。 高島氏は国民の安定的な資産形成を促進する観点から、「『貯蓄から投資へ』という課題が長年の課題だ」と強調。税制面でも少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資促進のための措置が講じられており、こうした過去の取り組みを踏まえた総合的な検討が重要だと訴えた。
バランス取れた検討を 金融所得課税の見直しで―全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400981&g=eco
三井住友銀行は13日、外国為替関連システムで12日に発生した障害に関し、主に法人顧客の外為送金で最大91件の遅延が発生したと発表した。同行は顧客や送金先の金融機関に連絡した上で、順次手続きを進める。障害の原因については、システムのサーバー内の部品が一部故障したためと説明している。
外為送金、最大91件遅延 12日のシステム障害―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300543&g=eco
三井住友銀行は12日、外国為替関連システムで障害が発生し、外為送金や輸出入関連取引の処理に遅れが出たと発表した。午後0時50分ごろに障害が発生し、同5時20分ごろに復旧した。原因や顧客への影響は調査中だが、現時点ではハードウエアの障害が原因とみられるという。
三井住友銀でシステム障害 外為送金などに遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200900&g=eco
三井住友銀行は28日、資産情報や動画・音声などによるメッセージをデジタル情報として預かるエンディングノートサービスを10月に始めると発表した。手間がかかりがちな「終活」を、預金と同等のセキュリティーを備えたデータ保管環境を活用して支援する。
三井住友銀、デジタルで「終活」支援 資産情報やメッセージ預かり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801023&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は16日の定例記者会見で、銀行のシステム障害対応について、バックアップ体制や速やかな復旧体制の構築に加え、「バックアップへの切り替えが機能しない最悪のシナリオを想定した上で、影響を極小化する体制を構築することが重要だ」との考えを示した。
最悪時想定した対応を 銀行のシステム障害で―高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601029&g=eco
三井住友銀行は1日、住宅ローンの新規契約に関する手続きを完全電子化したと発表した。電子署名を導入し、申し込みや審査だけでなく契約手続きまでインターネットで完結させる。顧客は来店や郵送による書類手続きの手間がなくなり、印鑑証明書や収入印紙も不要となる。
三井住友銀、住宅ローン手続きを完全電子化 印鑑証明書や印紙不要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100820&g=eco
三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルは25日、専門人材に特化したマッチングサービスを手掛けるみらいワークス（東京都港区）と共同で、成長企業の支援強化を目指し、産官学金で連携する新基盤「未来Ｘ（ミライクロス）」を設立したと発表した。
三井住友銀、成長企業支援強化へみらいワークスと新基盤：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082501033&g=eco
旅行大手ＪＴＢ（東京）は10日、みずほ銀行など取引銀行を引受先とする優先株を発行し、300億円を調達すると発表した。新型コロナウイルスの流行で旅行需要が低迷し、業績が急速に悪化。資本増強により、傷んだ財務基盤を立て直す。調達資金は店舗網の縮小や人員削減といったリストラ費用のほか、国内旅行などの成長投資に充てる。 引受額は、みずほ銀と三菱ＵＦＪ銀行がそれぞれ85億円、三井住友銀行がつくるファンドと、日本政策投資銀行の「飲食・宿泊支援ファンド」がそれぞれ65億円。8月下旬に臨時株主総会を開き、優先株…
ＪＴＢ、300億円資本増強 取引銀行に優先株：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081001007&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は15日の就任記者会見で、日銀が気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を促す新たな資金供給策を検討していることについて、「世界的に見て先駆的なものだ」と評価した。その上で「各金融機関の取り組みを後押しするものになれば、脱炭素社会の実現に大きなプラスになる」と期待を表明した。 高島氏は銀行界としても「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化していく」と述べ、同日全銀協内に設置した「サステナビリティ推進室」で重点分野を検討する考えを示した。
日銀の新資金供給策に期待 「脱炭素実現にプラス」―高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071501031&g=eco
みずほ銀行は14日、他行口座宛ての振込手数料を改定し、10月1日から最大120円引き下げると発表した。銀行間の送金手数料引き下げを反映する。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行も引き下げを発表しており、今秋からの実施で3メガバンクの足並みがそろった格好。利用者にとっては負担軽減となる。
みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、3メガバンク足並み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071401100&g=eco
金融機関が融資の金利などを決める際に基準とする円建ての「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」について、2021年末の廃止まで半年を切った。大手銀行は契約ごとに基準の切り替えに追われるが、残高は金融派生商品（デリバティブ）を含め2000兆円を超えるため作業量は膨大。切り替えが間に合わなければ、融資を受ける企業がデフォルト（債務不履行）に陥るなど、金融市場に不測の混乱を引き起こす恐れがある。 ＬＩＢＯＲは、世界中の金融取引で参照される指標金利。金融機関が融資をする際、企業の信用力を反映させて「ＬＩ…
円ＬＩＢＯＲ、廃止まで半年 大手行、契約移行急ピッチ―残高2000兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000351&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は1日の就任に先立ち、時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍が続く中、取引先の資金繰りを引き続き支援するとともに、コロナ後を見据えて「新たな経済社会の創生をしっかり支えていく1年にしたい」と抱負を語った。 高島氏は、取引先の資金繰り支援について「これからも最優先で取り組む」と強調。その上で、ワクチン接種の進展で経済活動の制約が緩和されれば「売り上げが復活する企業もたくさんある」と先行きの経済回復に期待を示した。 一方、コロナ禍で事業が大き…
コロナ後の経済支える 高島全銀協会長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100006&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利について、三井住友信託銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀行の4行は、それぞれ0．05％引き下げる。三井住友銀行は据え置く。
住宅ローン金利、4行引き下げ 7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001151&g=eco
三井住友銀行は31日、新型コロナウイルス感染拡大が続くインドの医療機関を支援するため、6500万ルピー（約9600万円）相当の医療物資を寄付すると発表した。これまでも防護服などを提供してきたが、足元の感染状況悪化を踏まえ追加支援する。
三井住友銀、インドに9600万円相当の医療物資寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100583&g=eco
三井住友銀行は17日、シンガポールの不動産運用会社ＡＲＡアセットマネジメントに約4億ドル（約430億円）出資したと発表した。出資比率は議決権ベースで約10％。拡大が期待できるアジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込むのが狙い。
三井住友銀、シンガポールの不動産運用会社に約430億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700579&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が、スマートフォン向け送金サービスの新会社を7月にも共同で設立することが10日、分かった。低価格の手数料で送金できるのが特長。スマホを用いた送金サービスは異業種が圧倒的なシェアを占めており、銀行の信頼を担保としたサービスを提供することで、顧客の維持・獲得を目指す。 新会社は、三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに加え、りそな銀行と埼玉りそな銀行が出資する。将来的には地方銀行などに利用を呼び掛ける。 新会社は、5行が2022年度早期の稼働を目指す少額決済専…
スマホ送金で7月新会社 大手5行が低料金サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001095&g=eco
故巽外夫氏（元住友銀行〈現三井住友銀行〉頭取、1月31日死去）のお別れの会 5月27日正午から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「孔雀の間」で。同日同時刻に大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル（大阪）タワーウイング「光琳の間」に献花会場を設ける。主催は三井住友銀行。喪主は長男文夫（ふみお）氏。
故巽外夫氏のお別れの会（元住友銀行〈現三井住友銀行〉頭取、1月31日死去）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700465&g=obt
全国銀行協会は15日、次期会長に三井住友銀行の高島誠頭取（63）が就く人事を内定したと発表した。7月1日付で新体制を発足させる。内定していたみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、傘下のみずほ銀行で2月末から相次いだシステム障害の再発防止対応に最優先で取り組むため、就任を辞退した。 みずほが大規模障害で会長職を辞退するのは2011年以来2度目。坂井氏は4月1日に就任予定だったが、3月中旬に就任を当面見合わせたいと申し出ていた。任期を延長している三毛兼承会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー…
全銀協会長に三井住友・高島氏 みずほ坂井氏は辞退―システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501021&g=eco
三井住友銀行傘下のＳＭＢＣ信託銀行（東京）は29日、システムへの不正アクセスで最大101人分の顧客情報が閲覧された問題で、決済用の暗証番号が暗号化される前の状態で閲覧された可能性があると発表した。現時点で被害や不正利用などの報告はないという。 暗号化前の状態で閲覧された可能性が判明したのは、買い物代金が預金口座から即座に引き落とされる「デビットカード」機能が付いたキャッシュカードのうち、デビット用の暗証番号。カードを使った買い物の決済時などに入力する番号で、キャッシュカードの暗証番号とは異なると…
暗号化前の暗証番号も 不正アクセス問題―ＳＭＢＣ信託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900865&g=eco
三井住友銀行は15日、高齢者向けに、専任の「コンシェルジュ」に相談できる金融サービスと、健康相談や家事代行などの生活支援サービスの一体的な提供を4月に始めると発表した。「人生100年時代」を見据え、顧客の多様なニーズに対応する。金融以外を含む総合的な高齢者サービスを提供するのはメガバンクで初めてという。 新サービスは「ＳＭＢＣエルダープログラム」。利用には専用口座に1000万円以上の預け入れが必要。手数料は月9900円。 コンシェルジュは定期的な訪問や電話などで各種サービスを提案する。また、定額…
金融と生活支援、一体提供 高齢者向け新サービス―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500935&g=eco
三井住友銀行傘下のＳＭＢＣ信託銀行（東京）は8日、インターネットを通じて口座開設の手続きを行った顧客情報が保管されている外部のクラウドシステムに不正アクセスがあり、最大101人分の個人情報が閲覧されたと発表した。これも含め、最大で3万7176人分のデータも閲覧可能になっていた恐れがある。被害などの報告はないという。 同行によると、昨年11月8日と同12月3日に不正アクセスがあり、最大101人分の氏名や住所、電話番号、勤務先などが閲覧された。決済用の暗証番号も含まれていたが、暗号化されており不正利…
顧客情報に不正アクセス 101人分確認―ＳＭＢＣ信託銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030801011&g=eco
三井住友銀行は8日、企業や機関投資家から募った預金を、再生可能エネルギーによる発電など環境分野への融資で運用する「グリーン預金」の取り扱いを月内にも開始する方針を明らかにした。世界的な「脱炭素」の流れを後押しする。当初は2000億円規模の獲得を目指す。
三井住友銀が「グリーン預金」 2000億円規模、環境分野で運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800777&g=eco
三井住友銀行は8日、企業や機関投資家から募った預金を、再生可能エネルギーによる発電など環境分野への融資で運用する「グリーン預金」の取り扱いを月内にも開始する方針を明らかにした。世界的な「脱炭素」の流れを後押しする。当初は2000億円規模の獲得を目指す。 金利の水準は通常の定期預金と変わらないが、資金は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に役立つ事業に絞って融資する。預金はドル建て。 外部から毎年運用状況のチェックを受けることで、客観性と透明性を確保する。同日、預金の運用状況を評価するオランダの大手環境…
三井住友銀が「グリーン預金」 2000億円規模、環境分野で運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800661&g=eco
26日の東京債券市場では、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りが急上昇（価格は急低下）し、一時0．175％を付けた。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、5年1カ月ぶりの高い水準。米国で景気回復期待を背景に金利上昇が進んだことをきっかけに、日本でも今月上旬から金利の上昇が加速している。 債券市場の金利上昇を受け、三井住友銀行やみずほ銀行などは26日、住宅ローン金利を改定すると発表。三菱ＵＦＪ銀行を除く大手4行が、固定期間10年の最優遇金利を3月から0．05％引き上げる。 …
長期金利、一時0．175％に上昇 大手4行、住宅ローン金利上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601066&g=eco
三井住友銀行は5日、海外日系子会社向けに、環境や社会への貢献度合いに応じ金利など貸し付け条件が変わるサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）の取り扱いを始めたと発表した。第1号案件としてブリヂストンの米国法人に対し、他行とともに11億ドル（約1200億円）の融資枠を設定した。
三井住友銀、海外日系社にサステナビリティローン ブリヂストン米法人に11億ドル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501076&g=eco
みずほ銀行は18日、新規に口座を開設する顧客を対象に、「紙の通帳」発行に際し1100円の手数料を取る有料化の取り組みを開始した。紙通帳の有料化は三井住友銀行と横浜銀行も導入を発表。超低金利の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で銀行収益が厳しさを増す中、今後も追随の動きが出そうだ。 みずほの紙通帳有料化は、18日以降口座を開設する70歳未満の新規顧客が対象。通帳を更新する際にも同額を徴収する。一方、既存顧客は引き続き無料で対応する。これに併せ、オンラインで最大過去10年分の入出金状況を確認できる…
みずほ、「紙の通帳」有料化 他行も追随の動き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800953&g=eco
三井住友銀行は22日、ウェブで申し込みから契約まで完結できる、売掛債権に対する保証サービスを始めた。コロナ禍で同行の提供するオンラインビジネスマッチングサービスの利用が伸びており、販売先の倒産など顧客が抱える支払いへの不安を払拭（ふっしょく）することで、非対面営業を促進できると判断した。
三井住友銀、ウェブ完結の売掛債権保証 非対面ビジネス促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201035&g=eco
