三井住友銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
末松 謙一氏（すえまつ・けんいち＝元さくら銀行（現三井住友銀行）頭取、三井住友銀行名誉顧問）14日午後11時33分、老衰のため死去、97歳。大阪市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男謙治（けんじ）氏。連絡先は同行秘書室。
末松謙一氏死去 元さくら銀行頭取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091901012&g=eco
保険金不正請求問題を抱える中古車販売大手ビッグモーターが14日、取引先の銀行団と2回目の協議を行ったことが分かった。同社は問題発覚以降、顧客離れで売り上げが大幅に減少しており、再建計画などを説明したとみられる。
ビッグモーター、銀行団と協議 2回目、再建計画説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400581&g=eco
全国銀行協会が加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）の後任に、福留朗裕三井住友銀行頭取が就任する人事を固めたことが13日、分かった。任期は来年4月からの1年間。近く発表する。
次期会長に三井住友・福留氏 全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091301389&g=eco
保険金不正請求問題を抱える中古車販売大手ビッグモーターが取引先銀行に借入金90億円を返済したことが19日、明らかになった。この借入金について、同社は借り換えを要請していたが、銀行団が応じない姿勢を示していた。
ビッグモーター、90億円返済 銀行団が借り換え応ぜず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900332&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（東京）が取引銀行に対し、8月半ばに期限を迎える借入金90億円の借り換えを要請したことが10日、明らかになった。保険金の不正請求問題で中古車販売が減少するなど収益への影響が懸念されており、運転資金確保のため協議したとみられる。 ビッグモーターは10日、東京都内で三井住友銀行などのメガバンクや広島銀行と会談した。一連の不祥事や業績動向などを説明し、融資継続を求めた。ビッグモーターには300億円以上の現預金があるとみられ、ここ最近の販売不振で資金繰りが直ちに厳しくなる状況…
銀行に借り換え要請 8月半ばに90億円―ビッグモーター：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081001134&g=eco
東芝の非上場化を目指したＴＯＢ（株式公開買い付け）を巡り、ＴＯＢへの銀行団各行の融資限度額が9日、判明した。実施主体である国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が同日までに関東財務局に提出した書類で、明らかになった。総額は1兆2000億円。 内訳は、三井住友銀行が4414億円、みずほ銀行が3943億円、三井住友信託銀行が1886億円、三菱ＵＦＪ銀行が1371億円、あおぞら銀行が386億円となった。 このほか、ＪＩＰ陣営には約20社が計約1兆円を出資する見込み。これまでに半導体大手のロー…
銀行団の融資限度額が判明 計1．2兆円、東芝ＴＯＢで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080901101&g=eco
大手銀行5行は31日、8月の住宅ローン金利を発表し、全行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。日銀による大規模金融緩和策の修正を受け、金利上昇圧力が高まっており、住宅ローン金利は9月以降さらに上昇する可能性が出てきている。 8月の10年固定の金利上げ幅は、三井住友銀行が0．10％、三菱ＵＦＪ銀行が0．09％、三井住友信託銀行が0．07％、みずほ銀行とりそな銀行が0．05％。5行がそろって上げたのは、昨年12月に日銀が長期金利の変動容認幅を0．25％から0．5％に拡大した直後の今年1月以…
住宅ローン金利、さらに上昇も 8月、大手5行引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100921&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が17、18両日にインド西部のガンディナガルで開かれる。ロシアによるウクライナ侵攻以降、全会一致が原則の共同声明は4月の前回会合まで5回続けて採択が見送られた。参加国間の分断が深まる中、政策面で協調を取り戻せるのか、元財務官で三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長と、双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストに聞いた。 ◇「侵略でも議論」に意義＝古沢満宏元財務官の話 ―20カ国・地域（Ｇ20）の意義は薄れているか。 ロシアによる侵略のさなかで…
分断続くＧ20 協調模索、識者に聞く（1）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400735&g=eco
大手銀行5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。金利動向を踏まえ、代表的な固定期間10年の基準金利を4行が引き下げた。6月と比較した固定10年型の金利の下げ幅は、三井住友銀行が0．10％、みずほ銀行が0．05％、三井住友信託銀行とりそな銀行が0．04％。三菱ＵＦＪ銀行は0．01％引き上げる。 固定10年型の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀が0．69％、三井住友銀が0．79％、三井住友信託銀が1．08％、みずほ銀が1．15％、りそな銀が1．34％。変動金利は全行が据え置いた。
大手銀4行が下げ 7月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000977&g=eco
大手銀行5行は31日、6月の住宅ローン金利を発表した。参考指標となる5月の長期金利が4月に比べ低下したことを踏まえ、代表的な固定期間10年の基準金利を4行が下げた。6月に適用する固定10年型の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が0．68％、三井住友銀行が0．89％、三井住友信託銀行が1．12％、みずほ銀行が1．20％、りそな銀行が1．38％。変動金利は5行とも据え置く。 5月と比べた固定10年型の金利の下げ幅は、三菱ＵＦＪ銀とりそな銀が0．07％、三井住友銀とみずほ銀が0．05％。三井住友信託銀は変更…
大手銀4行が引き下げ 6月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100992&g=eco
三井住友銀行の福留朗裕頭取はインタビューに応じ、米銀破綻など海外発の金融システム不安に関し、「リーマン・ショック当時よりも金融界全体が強靱（きょうじん）になっている」と指摘した。ただ、世界的な景気減速懸念もあり「しばらくは警戒モードで市場を見ていく」と述べ、国際金融市場の動向を注視する考えを示した。 福留氏は4月1日付で頭取に就任した。 福留氏は社会の急速なデジタル化への対応を急ぐ考えを打ち出した。3月に始めた口座管理や入金、決済などをスマートフォンのアプリで一括してできる新サービス「Ｏｌｉｖｅ…
金融不安、市場を注視 三井住友銀の福留頭取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300958&g=eco
大手銀行5行は31日、4月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の基準金利は5行がいずれも前月から引き下げた。引き下げ幅は三井住友銀行が0．3％、りそな銀行が0．29％、みずほ銀行が0．25％、三井住友信託銀行が0．18％、三菱ＵＦＪ銀行が0．13％。
大手銀5行が引き下げ 4月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101161&g=eco
三井住友銀行は29日、全国の中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するため、地方銀行と連携すると発表した。岩手銀行、三十三銀行、名古屋銀行、宮崎銀行の4行と先行して進め、今後数十行が参加する意向を示しているという。システム事業者と共同でＤＸに必要な共通基盤をつくり、地銀業務のデジタル化を後押しする。 具体的には、法人口座の開設・手続きをオンラインでできるようにするほか、法人向けのインターネットバンキング機能を充実させる。デジタル化のノウハウや人手が不足する地銀にとって、シ…
中小ＤＸ支援で地銀と連携 数十行が参加意向―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900836&g=eco
三井住友銀行は27日、ベトナム大手ＶＰバンクに35．9兆ドン（約1800億円）を出資することで合意したと発表した。三井住友銀の出資比率は15％となり、持ち分法適用会社になる。両行は昨年業務提携しており、関係を強化してベトナムの成長を取り込みたい考えだ。
三井住友銀、ベトナム大手銀に出資 1800億円、アジアで事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700793&g=eco
三井住友銀行は27日、スマートフォン向けの「三井住友銀行アプリ」がつながりにくくなる障害が起きていると発表した。同日午前7時ごろ発生を確認。残高照会や振り込みなどを行う際は、インターネットバンキングを利用するよう呼び掛けている。原因は調査中で、復旧を急いでいる。
三井住友銀アプリで接続障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700498&g=eco
東芝を巡る買収案が決着したことを受け、巨額融資を確約した銀行団は東芝の経営に対する監視強化に乗り出す。東芝の再建が進まなければ、債務返済への不安が高まり損失につながりかねないためだ。欧米発の金融システム不安がくすぶる中、各銀行は「東芝リスク」に一段と神経をとがらせることになる。
抱え込む「東芝」リスク 銀行団、巨額融資で監視強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032301095&g=eco
アッシュ・ペー・フランス（株）の速報をご覧いただけます。
アッシュ・ペー・フランス（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20230307_02.html
金融界で初任給を引き上げる動きが広がり始めた。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日、傘下のみずほ銀行に2024年4月に入社する新卒社員の初任給を月5万5000円引き上げると発表。三菱ＵＦＪ銀行も同程度の増額を検討している。専門性の高いデジタル分野を中心に人材の獲得競争が激化しており、既に今春入社組から5万円アップする方針を固めた三井住友銀行と合わせ、3メガバンクが新卒者の賃金改善に踏み切る。
金融界、広がる初任給上げ 人材獲得へ3メガ銀、大和証Ｇ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100898&g=eco
三井住友銀行は28日、法人向けのインターネットバンキングで、同日午前10時ごろからサービスにつながりにくい障害が断続的に発生していると発表した。アクセス集中が原因とみて復旧作業を進める一方、取引を急ぐ顧客には他行での取引を検討するよう呼び掛けている。
三井住友銀で接続障害 法人向けネット取引：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800883&g=eco
2023年春闘で、三菱ＵＦＪ銀行など3大銀行の労働組合の要求案が24日出そろった。三井住友銀行とみずほ銀行は基本給を底上げするベースアップ（ベア）をそれぞれ2．5％要求。定期昇給や賞与の増額などと合わせ、経営側は三井住友銀で約7％、みずほ銀では約6％の大幅賃上げとする見通しだ。
3大銀、大幅賃上げへ 三井住友7％、みずほは6％―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401122&g=eco
三井住友銀行が、4月に入行する新卒約400人の初任給を5万円引き上げる方針を固めたことが6日、分かった。同行が初任給を上げるのは2007年以来、16年ぶりとなる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も24年に同程度引き上げる方向で検討している。他業種を含めた人材獲得競争や物価高騰に対応するのが狙いだ。
三井住友銀行、初任給5万円上げ 16年ぶり、みずほも検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020601029&g=eco
歴史的な物価上昇で賃上げが例年以上に期待される中、今年は「異次元の春闘」が展開されている。産業別労働組合（産別労組）では、流通や繊維などの労組で構成するＵＡゼンセンが基本給を底上げするベースアップ（ベア）で「4％程度」を掲げるなど、過去最高水準の要求が目立つ。今後、傘下の労組が納得のいく回答を引き出せるか経営側との交渉が注目される。
物価上昇、「異次元」春闘に 産別労組、高水準の要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600892&g=eco
大手銀行5行は30日、2023年1月の住宅ローン金利を発表した。日銀による金融緩和策の修正に伴って長期金利が上昇したことを踏まえ、代表的な固定期間10年の基準金利を全行が引き上げた。引き上げ幅は0．10～0．34％。三菱ＵＦＪ銀行は3．70％、三井住友銀行は3．79％に引き上げ、いずれも13年10月以来、9年3カ月ぶりの高水準。3．50％のみずほ銀行は11年11月以来の高さとなった。
大手5行、住宅ローン金利上げ 1月、0．1～0．34％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123000653&g=eco
三井住友銀行の頭取に就任する福留朗裕専務（59）。デジタル化の進展などで市場環境が大きく変わる中、高島誠頭取（64）から経営のかじ取りを託される。「動きが鈍いとあっという間に競争力を失う」。豊富な海外経験を武器に、変革期に挑む。 カナダ三井住友銀行社長など、約16年の海外勤務歴を持つ国際派。リーマン・ショック時はニューヨークで市場部門のトップを務めていたが、アジア通貨危機に見舞われた香港での経験が生きた。綿密な情報交換でリスクをいち早く察知、「今から思ってもよくできたなと思うほど自信を持って対応…
変革期に挑む国際派 三井住友銀行の福留次期頭取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121501107&g=eco
東芝の経営再建を巡る入札で優先交渉権を持つ国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、三井住友銀行やみずほ銀行などの銀行団が1兆2000億円の融資を行う方向で調整していることが15日、分かった。ＪＩＰは融資の確約を取り付けた上で、東芝に詳細な買収案を提示する。国内企業10社超から募る1兆円程度の出資と合わせ、東芝買収に必要な2兆円超の資金を確保する考えだ。
国内ファンドに1．2兆円融資へ 銀行団、東芝買収資金で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121501124&g=eco
三井住友銀行は15日、高島誠頭取が会長に就き、後任に福留朗裕専務執行役員が昇格する人事を正式発表した。来年4月1日付。
三井住友銀、頭取に福留氏 来年4月、高島氏は会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500696&g=eco
三井住友銀行は14日、次期頭取に福留朗裕専務執行役員（59）を昇格させる人事を固めた。高島誠頭取（64）は会長に就く。いずれも来年4月1日付。旧三井銀行出身の頭取が初めて誕生する。
三井住友銀次期頭取に福留専務 高島氏は会長に―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401177&g=eco
ブランド卵「森のたまご」で知られる会社更生手続き中の鶏卵大手イセ食品（東京）とグループ会社の伊勢農場（三重県伊賀市）などは25日、スポンサー企業を三井住友銀行の投資子会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ（東京）に決定したと発表した。今後、同社の支援を受けて再建を目指す。 事業再生コンサルティングなどを手掛ける経営共創基盤（東京）もイセ食品グループへの支援に加わる。イセ食品は、飼料価格の高騰や鶏卵価格の低迷で資金繰りが悪化。今年3月、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けていた。
三井住友銀子会社が再建支援 「森のたまご」のイセ食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112501000&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行が10月に適用する住宅ローン金利が30日、出そろった。3行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。引き上げ幅は三井住友信託銀行が0．20％、りそな銀行が0．15％、みずほ銀行が0・10％でいずれも引き上げ後の金利は1．05％となる。
3行引き上げ、2行が下げ 大手銀の10月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001018&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は31日、9月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の動向を踏まえ、4行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。引き下げ幅は三菱ＵＦＪ銀が0．10％、三井住友銀行が0．09％、三井住友信託銀行とりそな銀行が0．05％。みずほ銀行は据え置いた。
大手4行引き下げ 9月住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101079&g=eco
3メガバンクがスタートアップ企業への支援を加速させている。スタートアップ育成は岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画で重点課題に掲げられた。日本経済の成長エンジンになると期待されており、各行は融資の「目利き」を配置するなど体制を強化し、新たな収益の柱にすることを目指す。 スタートアップは、これまでなかった製品やサービスで短期間に急成長する新興企業を指す。新しい資本主義の実行計画は、国内の起業率が「米国や欧州主要国と比べ低い水準で推移している」と指摘。2021年のベンチャーキャピタル投資額…
3メガ銀、スタートアップ後押し 「目利き」配置、体制強化―新たな収益の柱に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200623&g=eco
三井住友銀行は22日、家族間の見守りなどができるスマートフォンのアプリの提供を始めたと発表した。見守りサービスのｏｔｔａ（オッタ、福岡市）、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）やセコムなどと連携。アプリ上で「お金」「健康」「生活」にまつわる情報やリスクを表示し、家族と共有できる仕組みだ。
三井住友銀、家族見守りアプリの提供開始 ＡＬＳＯＫなどと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200629&g=eco
大手銀行5行が出資して決済システムを運営する「ことら」（東京）は8日、スマートフォンを使って10万円以下を送金する新たなサービスを10月11日に始めると発表した。大手銀や地方銀行などに口座を持つ個人間で、従来の銀行間振り込みよりも手軽に送金ができ、手数料は大幅に下がる。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどは手数料を無料にする。 新サービス名は「ことら送金」で、「小口トランスファー」の略称。ことらに参加する金融機関（8日現在で約40行）間でやりとりが可能となる。対象となるアプ…
スマホ送金新サービス、10月開始 10万円以下、大手銀など手数料無料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800885&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は29日、8月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇が抑えられていることを受け、全行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き下げた。下げ幅は三菱ＵＦＪが0．05％、三井住友銀行が0．06％、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行が0．10％。 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が0．90％、みずほ銀、りそな銀が0．95％、三井住友銀が0．98％、三菱ＵＦＪ銀が0．99％。変動金利は5行とも変更しない。
大手5行が引き下げ 8月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901087&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）は15、16両日、財務相・中央銀行総裁会議をインドネシアのバリ島で開く。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応をめぐり、参加国の分断は深まっている。物価高騰、食料危機など世界経済の課題の解決でどこまで協調できるのか。三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長（元財務省財務官）と、みずほリサーチ＆テクノロジーズで世界経済を分析する太田智之チーフエコノミストに展望を聞いた。 ◇できる限りの協調重要古沢満宏元財務官 ―Ｇ20の議論の見通しは。 インフレにより先進国だけでなく新興…
国際協調の行方は Ｇ20会議―識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400755&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇基調を踏まえ、5行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。上げ幅は三菱ＵＦＪ銀、三井住友銀行、りそな銀行が0．05％、みずほ銀行が0．15％、三井住友信託銀行が0．20％。 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が1．00％、三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀が1．04％、りそな銀が1．05％、みずほ銀が1．25％。変動金利は5行とも変更しない。
大手5行が引き上げ 7月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001042&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は16日の記者会見で、日銀の金融政策運営について「海外との金利差拡大による円安進行もあり非常に難しい局面にある」との見方を示した。その上で「さまざまな外部環境の変化を踏まえた上で、適切に判断いただきたい」と語った。
非常に難しい局面 日銀の金融政策―高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600994&g=eco
三井住友銀行は2日、中国の現地法人が、企業や機関投資家などから集めた預金を、環境問題や社会課題の解決に資する融資などで運用する「ＥＳＧ預金」の取り扱いを始めたと発表した。人民元建ての定期預金で、中国に進出している日系企業を中心に預金獲得を目指す。
三井住友銀、中国で「ＥＳＧ預金」開始 人民元建て定期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060200914&g=eco
大手銀行が「人への投資」を強化している。三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクは2022年度に賃金を前年度比3～4％程度引き上げるほか、教育関連投資も充実させる。企業間の人材獲得競争が激化する中、物価上昇にも配慮して人的資本への投資を増やし、企業価値向上につなげたい考えだ。
大手銀、「人への投資」強化 賃上げ3～4％、教育も充実―22年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700794&g=eco
三井住友銀行は12日、海外の大手金融機関とともに、炭素クレジット取引の決済プラットフォーム「Ｃａｒｂｏｎｐｌａｃｅ（カーボンプレース）」に、設立メンバーとして参画したと発表した。民間認証機関が管理する高い品質の炭素クレジットを国内外の取引企業に提供し、脱炭素の取り組みを後押しする。
三井住友銀、炭素クレジットの決済プラットフォーム参画 海外金融大手と設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051201207&g=eco
三井住友銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で大型連休中に起きたシステム障害を受け、金融庁が同行と親会社の三井住友フィナンシャルグループに銀行法に基づく報告命令を出したことが9日、分かった。障害発生の原因と顧客への対応状況を報告するよう求め、再発防止を促す。
金融庁、三井住友銀に報告命令 連休中のシステム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050901177&g=eco
中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀が実証実験を進めている。3月に第1段階の実験を終え、4月に始めた第2段階では、取引額の制限や複数の口座を持つ場合などの課題を検証。将来は消費者や民間事業者が参加するパイロット実験も検討する方針だ。 ＣＢＤＣは中銀が発行する電子的通貨で、現金と並ぶ決済手段となることが期待されている。日銀は「現時点で発行する計画はない」（黒田東彦総裁）とするが、デジタル技術の発展を背景に欧米を含む海外で制度面の検討が急速に進行。日銀の内田真一理事は、4月に開い…
検討進む「中銀デジタル通貨」 消費者参加の実験も―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400392&g=eco
三井住友銀行は2日、ベトナムの大手銀行ＶＰバンクと業務提携したと発表した。三井住友フィナンシャルグループは昨年、ＶＰバンクの消費者金融子会社に49％出資。親会社とも提携することで、ベトナムでの事業強化を図る。
三井住友銀、ベトナム大手銀ＶＰバンクと業務提携 進出企業の利便性高める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200390&g=eco
三井住友銀行は1日、同行やコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）などで取引がしにくくなっていたシステム障害が、おおむね解消したと発表した。障害の原因や顧客への影響の範囲などは調査中で、完全復旧に向けた作業を急いでいる。
システム障害、おおむね解消 原因は調査中―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050100186&g=eco
三井住友銀行は30日、システム障害が発生し、同行の本支店や全国のコンビニエンスストアなどにある現金自動預払機（ＡＴＭ）で、キャッシュカードの利用など一部の取引がしにくくなっていると発表した。復旧のめどは立っていないという。 三井住友銀によると、同日午後5時35分ごろから、ＡＴＭと「勘定系」と呼ばれる基幹システムを接続する部分で障害が発生。同行のＡＴＭで他行キャッシュカードを使う取引や、コンビニＡＴＭで三井住友銀のキャッシュカードを使う取引などがしにくい状態となった。
三井住友銀でシステム障害 ＡＴＭで取引しにくく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000468&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は14日、東京都内で定例の記者会見を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰について「長く続けば、経済成長の足かせともなり得る」と述べ、企業収益や個人消費に及ぼす悪影響に懸念を表明した。 13日に約20年ぶりの安値を付けた円相場の見通しに関しては、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利差拡大を主因とした現在の円安・ドル高基調は基本的に続いていく」と指摘。円安傾向が当面続くとの見方を示した。
資源高の長期化懸念 円安基調は継続―全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400929&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など35行が、大林組と国内最大規模となる総額700億円の環境対応型融資の契約を結ぶことが30日、分かった。近く発表する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減率達成に応じ、取引条件の優遇を受けられる仕組み。銀行団による協調融資で企業の脱炭素化に向けた動きを後押しする。 大林組が締結するのは、環境目標などの達成度合いに応じて優遇を受けられるサステナビリティー・リンク・ローン（ＳＬＬ）と呼ばれる融資契約。三菱ＵＦＪ銀が主導し、三井住友銀行や三井住友信託銀行、りそな銀行の大手4行のほか、地方銀…
大林組へ環境融資700億円 三菱ＵＦＪなど35行、国内最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001001&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた米欧の金融制裁で、日本のロシア進出企業などへの送金ルートが細り、邦銀が対応に苦慮している。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは米金融制裁に伴い、米国時間26日にロシア最大手ズベルバンクとのドル取引を停止。貿易の決済や進出企業の事業運営に必要な資金の送金にも影響が出そうだ。 ズベルバンクとのドル取引停止は、米制裁対象に同行が追加されたことを受けた措置。多くの日系企業が利用する同行に、米国の銀行を中継してドル建てで送金できなくなった。三菱ＵＦＪ銀…
細る送金ルート、3メガ銀苦慮 ロシア最大手銀とドル取引停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800991&g=eco
三井住友銀行は7日、スマートフォンのアプリを使って家族間の見守りサービスなどを提供する新会社「ＳＭＢＣファミリーワークス」を4月に設立すると発表した。デジタル技術を活用し「お金」「健康」「生活」にまつわるリスクを見える化し、家族で必要な備えができるよう支援する。今夏営業を始める。
三井住友銀、家族見守りアプリで新会社 今夏営業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700802&g=eco
三井住友銀行は7日、住友化学と同社のグループ会社に対し、脱炭素化への移行を支援する「トランジション・ローン」を実施すると発表した。同行が取りまとめ役となり、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電施設用資金として総額180億円の融資を実行する。国内では海運業界へのトランジション融資の実施例があるが、製造業向けは初めてという。
三井住友銀、住友化学にトランジション融資 製造業向け初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700874&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業再生を後押しする新たな指針を近く公表する方針を明らかにした。高島氏は「中小企業の事業再生を迅速かつ円滑に支援する」と意義を強調した。4月から適用する。
中小の事業再生で指針公表へ 「迅速・円滑に支援」―全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001012&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は22日までにインタビューに応じ、企業の脱炭素化を支援する新組織を来年4月にも設置する方針を明らかにした。銀行、証券、シンクタンクなど、グループ会社の機能を集約し、取引先企業の気候変動対応を後押しする。 三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は既に、企業の温室効果ガス排出量の把握や気候変動関連財務情報の開示を支援するサービスを始める方針を発表している。太田氏は新組織について、「グループの知見を全部集約し、お客さまにソリューション（課題解決策）を提供できる…
企業の脱炭素支援へ新組織 来年4月、グループ機能集約―太田三井住友ＦＧ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300017&g=eco
全国銀行協会は16日の理事会で、次期会長に三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が就任する人事を内定した。来年7月1日付で就任する。任期は2023年3月末まで。 現在の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は今年7月に就任。内定していたみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、相次いだシステム障害対応のために就任を辞退し、急きょ登板した。全銀協会長は3メガバンクが輪番で務めるのが慣例だが、みずほは坂井社長らトップが引責辞任することが決まっており、2年連続で就任が見送られることになった。
三菱ＵＦＪ銀・半沢氏を内定 全銀協次期会長、来年7月就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601040&g=eco
三井住友銀行は9日、日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）、米社と共同で、企業の気候変動リスクの情報開示を支援するサービスを始めると発表した。猛暑や台風などの自然災害が財務面に及ぼす影響を定量的に算出し、企業が質の高い開示ができるようにする。来年1月の提供開始を目指す。 米ベンチャー企業「ザ・クライメート・サービス」が提供するサービスを、三井住友銀が国内の取引先に販売。日本ＩＢＭがシステムの導入・保守を担う。
三井住友銀、気候変動リスクの開示支援 日本ＩＢＭ、米社と共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901006&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任に、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進められていることが2日、分かった。近く理事会で決定し、来年4月にも就任する。
三菱ＵＦＪ半沢氏で調整 全銀協の次期会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200349&g=eco
関西経済同友会は30日、次期代表幹事に三井住友銀行の角元敬治副頭取が内定したと発表した。来年5月の総会、理事会を経て正式に選任する。 任期は慣例で2期2年。代表幹事は2人体制で、古市健代表幹事（日本生命保険副会長）が退任し、昨年就任した生駒京子代表幹事（プロアシスト社長）は再任される見通し。
関西同友会代表幹事に角元氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001004&g=eco
三井住友銀行は22日、企業の温室効果ガス排出量を把握するためのシステムを開発・販売すると発表した。脱炭素社会の実現に向け、取引先の排出量を「見える化」し、排出削減の取り組みを後押しする。2022年度から本格的に販売を始め、当初5年間で1000社以上への導入を目指す。 銀行の業務規制を緩和する改正銀行法が22日施行。銀行本体でＩＴシステムの開発や販売に関する業務ができるようになり、事業に乗り出す。
企業の温室ガス排出を「見える化」 支援システムを開発・販売―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200683&g=eco
宮田 孝一氏（みやた・こういち＝三井住友銀行会長）24日午後0時37分、膵臓（すいぞう）がんのため死去、67歳。徳島県出身。告別式は近親者のみで行う。喪主は妻美紀子（みきこ）さん。後日お別れの会を開く予定。連絡先は同行秘書室。 1976年三井銀行（現三井住友銀行）入行。専務などを経て2011年4月三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長。旧住友銀行出身の国部毅・三井住友銀頭取（当時、現三井住友ＦＧ会長）とともに、グループの収益力強化に尽力した。17年に三井住友ＦＧ会長と同行会長に就き、19年4…
宮田孝一氏死去（三井住友銀行会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102501086&g=obt
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は14日の定例記者会見で、岸田文雄首相が一時意欲を見せていた金融所得課税の見直しについて、「今後議論が行われる際には、バランスの取れた検討が進められることを期待したい」との考えを示した。 高島氏は国民の安定的な資産形成を促進する観点から、「『貯蓄から投資へ』という課題が長年の課題だ」と強調。税制面でも少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資促進のための措置が講じられており、こうした過去の取り組みを踏まえた総合的な検討が重要だと訴えた。
バランス取れた検討を 金融所得課税の見直しで―全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400981&g=eco
三井住友銀行は13日、外国為替関連システムで12日に発生した障害に関し、主に法人顧客の外為送金で最大91件の遅延が発生したと発表した。同行は顧客や送金先の金融機関に連絡した上で、順次手続きを進める。障害の原因については、システムのサーバー内の部品が一部故障したためと説明している。
外為送金、最大91件遅延 12日のシステム障害―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300543&g=eco
