三井住友銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友銀行は7日、来年4月以降の新規顧客を対象に、インターネットバンキングを利用しない場合、口座管理手数料を徴収すると発表した。新型コロナウイルスの影響を踏まえて非対面サービスの活用を促す。
三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年4月以降の新規客、年1100円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700512&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手5行は31日、8月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、三井住友銀行とみずほ銀行がそれぞれ現行金利から0．05％引き下げ、3行が据え置いた。 各行の金利は、りそな銀行が0．70％、三井住友信託銀行が0．75％、三菱ＵＦＪ銀行が0．84％、みずほ銀行が0．85％、三井住友銀行が1．10％。
三井住友、みずほが金利下げ 8月の住宅ローン―大手5行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101284&g=eco
三井住友銀行は6日、記録的な大雨に見舞われた熊本県南部などに住む被災者について、通帳や印鑑などを紛失した場合でも、本人確認の上、預金の引き出しなどの手続きを行うと発表した。住宅ローンやフリーローンの金利も優遇する。
三井住友銀、熊本豪雨被災者は通帳なしでも手続き ローン金利も優遇：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600755&g=eco
三井住友銀行は6日、国内全支店と出張所で来店日時を予約できるサービスを始めた。全支店で来店予約を受け付けるのは3メガバンクで初めて。待ち時間を減らして手続きをスムーズに進めることで、新型コロナウイルスの感染リスク軽減を図る。
三井住友銀、全店で来店予約受け付け メガ銀で初、コロナ予防：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600648&g=eco
三井住友銀行は1日、ウェブで遺産相続手続きを完結できる代行サービスの取り扱いを始めると発表した。来店せずに利用でき、報酬額をこれまでより抑えた。従来は相続する家族などが複数回来店する必要があり、顧客、銀行双方に手間となっていたが、一定の条件を付すことで簡素化した。
三井住友銀、ウェブで相続代行 遺産整理など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100782&g=eco
大手銀行5行は29日、6月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は5行全てが現行金利を据え置いた。 各行の金利は、りそな銀行と三井住友信託銀行が0．70％、三菱ＵＦＪ銀行は0．79％、みずほ銀行は0．85％、三井住友銀行は1．10％。また、変動金利も現状の金利を維持した。
大手5行が据え置き 6月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901057&g=eco
三井住友銀行は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業を支援する二つの特別ファンドの総額を計1兆円に増額したと発表した。日銀が金融機関による資金繰り支援を促すために3月に導入した資金供給策を活用したもので、同月のファンド設立時は計3000億円規模だった。 大企業向けでは、サプライチェーン（部品供給網）維持・管理を資金使途として想定。当初は総額2000億円だったのを今回6000億円に増やした。中堅・中小企業向けは、1000億円から4000億円に引き上げ、運転・設備資金を貸し付ける。
三井住友銀行、特別ファンド計1兆円 日銀の資金供給策活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200623&g=eco
三井住友銀行などメガバンク3行と大手地方銀行は7日、ＮＥＣと共同で口座開設時の本人確認などをオンラインで完結できる共通基盤を展開すると発表した。顧客の同意を得た上で、各行の本人確認済みの情報を証券会社など外部に提供。利用企業が口座開設を効率化でき、顧客はすぐに新たなサービスの利用を始められるようになる。
メガ・地銀など、本人確認でオンライン基盤 口座開設を即時化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700792&g=eco
三井住友銀行は1日、事務機器の保守などの委託先の「ＯＫＩクロステック」（東京）が約7万件の顧客情報を紛失したと発表した。葛西支店（東京都江戸川区）の事務機器に取り付けられていたハードディスク2個をなくした。顧客の氏名や口座番号、入出金などが記録されていたが、情報は暗号化されており、外部の者は解読できないという。 紛失したのは、2009年1月～18年10月に葛西支店で通帳の新規発行などの手続きをした顧客の情報。ディスクは入れ替え時にその場で初期化するルールだったが、ＯＫＩ社側の独断でそのまま持ち出…
口座番号など、顧客情報7万件紛失 三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100574&g=eco
インターネットを通じて銀行口座の開設などができる金融機関のオンライン手続きを利用する顧客が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が背景。今後、政府の10万円給付などで窓口の混雑も予想される中、銀行側は感染防止の観点からもネット取引への移行を促している。 三菱ＵＦＪ銀行では個人向けの振り込みなどができるネットサービスの新規利用が3月に約27万件と前年同月比3倍に。三井住友銀行ではネット手続きを利用する個人顧客が4月に4割に達する見込みだ。みずほ銀行は「スマートフォンアプリ経由の口座…
コロナでネット手続き増 混雑回避、顧客に移行促す―銀行界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000840&g=eco
三井住友銀行は16日、豪金融グループマッコーリーに対し、環境配慮型の融資「グリーンローン」を実行したと発表した。同行として、日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。海外金融機関が日本市場よりグリーンローンで資金調達したのも初めてという。
三井住友銀、豪金融グループにグリーンローン 横浜銀など参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600886&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクの2021年度の新卒採用計画が出そろった。採用数は前年度比約15％減の1440人を予定する。ＩＴ活用による事務作業の自動化が進み、これまでのような人員規模を維持する必要性が薄れている。一方で、中途採用などでは即戦力となるＩＴ人材の積極確保に動く。
3メガ銀、採用1割減 ＩＴ人材は積極確保―21年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300850&g=eco
三井住友銀行は2日、京都市の円町支店の行員1人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。濃厚接触者と特定された同支店と近隣支店の従業員12人についても自宅待機を指示。店舗の消毒を済ませており、2日は通常通り営業する。
三井住友銀、行員1人が新型コロナ感染 京都・円町支店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200320&g=eco
三井住友銀行は31日、米資産運用会社アレス・マネージメントとの業務提携を前提に、総額3億8400万ドル（約420億円）相当の株式を取得したと発表した。出資比率は4．9％。
三井住友銀、米資産運用会社に420億円出資 4．9％取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100572&g=eco
三井住友銀行は31日、人材紹介業に参入すると発表した。有料職業紹介や人材派遣を手掛けるヒューマン・インベントリー（東京）の全株式を4月1日に取得し、完全子会社化する。生産年齢人口が減る中、優秀な人材確保に課題を抱える顧客企業に対し、経営層を中心とした人材を紹介する。
三井住友銀、人材紹介業に参入 顧客企業の課題解決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100604&g=eco
三井住友銀行は26日、今週末の外出自粛要請が出ている東京都や神奈川県にある約50カ所の休日営業店について、28、29日は原則営業中止とすることを明らかにした。全国15店舗で開く予定だった休日相談会も開催を見送る。顧客から緊急の要請などがあった場合は対応する。
三井住友銀、2都県の休日営業店は原則中止 相談会も、今週末対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601121&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた株式・債券市場の急落について「3月末までに改善しないと（今期決算で）一定の損失計上は避けられない」と述べた。ただ、財務の健全性は維持されているとし、優先すべきは取引先の資金繰り支援だとの認識を示した。 貸出先の業況悪化などが銀行経営を圧迫するとの懸念に対しては「不良債権比率は低位だ」と指摘。一方、資産の買い入れ拡大といった日銀の追加金融緩和策については「実体経済を下支えし、市場の安定化につな…
株下落「損失避けられない」 高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901271&g=eco
麻生太郎財務相兼金融相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）らと財務省内で会い、企業の資金繰りなどに関し柔軟な支援策を講じるよう改めて要請した。麻生氏は「不安を抱える中小・零細事業者の実情に応じた対応をしてもらいたい」と述べた。
資金繰り支援、改めて要請 麻生財務相兼金融相―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031601105&g=eco
三井住友銀行は13日、所有する「三井住友銀行東館」（東京都千代田区）が、都から地球温暖化対策の推進状況が特に優れているトップレベル事業所に認定されたと発表した。全館ＬＥＤ化などの効率化策や太陽光発電などの自然エネルギーの活用が評価された。
三井住友銀、東館が都から優良事業所認定 温暖化対策を評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301463&g=eco
三井住友銀行は3日、スマートフォンの銀行アプリの機能を拡充したと発表した。顧客がアプリに三井住友カードを登録し連携させると、任意の利用金額に達した場合にスマホにプッシュ通知が届く。クレジットカードの使いすぎを防止し、顧客の安心・安全を確保する狙いだ。
三井住友銀、銀行アプリの機能拡充 クレカ使いすぎ通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030300978&g=eco
大手銀行5行は28日、来月に適用する住宅ローン金利を公表した。指標となる長期金利の低下を受け、5行とも代表的な固定期間10年の最優遇金利を2カ月連続で引き下げた。下げ幅は0．04～0．05％。 各行の金利は、三井住友銀行が0．95％、みずほ銀行が0．75％、りそな銀行が0．655％、三菱ＵＦＪ銀行が0．65％、三井住友信託銀行が0．60％となる。
大手5行が住宅金利下げ 10年固定、2カ月連続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801241&g=eco
三井住友銀行は27日、事実婚や同性パートナーも住宅ローンを組めるよう対応を始めたと発表した。配偶者の定義に、事実婚と同性パートナーを加えた。顧客ニーズが高まっていることが理由。金利などの条件面でも法律婚と差をつけない。
三井住友銀、事実婚・同性パートナーにも住宅ローン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701147&g=eco
三井住友銀行が新型肺炎対策として、全従業員約2万8000人に在宅勤務などを奨励する通知を出したことが19日、分かった。金融界でも、混雑時間を避ける時差通勤の活用など感染を防ぐ対策が広がってきた。
三井住友銀、在宅勤務奨励 金融界、対策広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021901035&g=eco
三井住友銀行は17日、企業再生支援を手掛ける専門子会社「ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ」を設立したと発表した。中小企業や大企業の株式を引き受け、事業構造改革や事業承継を支援する。投資残高は5年で1000億円程度を見込む。
三井住友銀、企業再生専門会社を設立 5年で1000億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700497&g=eco
日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする2％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。 「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。 日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが…
副作用に強まる懸念 マイナス金利4年、遠い2％物価目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021500356&g=eco
大手銀行5行は31日、2月に適用する住宅ローン金利を公表した。長期金利の低下を受け、代表的な固定期間10年の最優遇金利について5行がそろって引き下げた。下げ幅は0．05～0．1％。 この結果、2月の金利は、三井住友銀行が1％、みずほ銀行が0．8％、りそな銀行が0．705％、三菱ＵＦＪ銀行が0．69％、三井住友信託銀行が0．65％となる。
住宅ローン金利、引き下げ 大手5行の10年固定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101355&g=eco
三井住友銀行は30日、中国・武漢市を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増を受け、中国や香港など東アジア地域の拠点から国外に出張することを原則として自粛するよう指示したことを明らかにした。新型肺炎の感染拡大を防ぐのが狙いとみられる。日本から武漢市や周辺地域への渡航については既に、原則禁止としている。
三井住友銀、東アジア拠点に出張自粛指示 新型肺炎、感染拡大防止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001212&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は16日の定例記者会見で、今年の国内景気について「東京五輪後に一時的な反動減を想定する必要はあるが、腰折れが確認されるほどの調整ではない」と述べた。ただ、米中通商協議など海外経済の先行きには警戒感を示した。
全銀協会長、五輪後景気の腰折れは否定 海外経済に警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601107&g=eco
大手銀行5行は30日、来月適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、三井住友銀行とみずほ銀行、りそな銀行の3行がいずれも0．05％引き上げた。長期金利の上昇などが理由。 同金利は、三井住友信託銀行が0．75％、りそな銀が0．755％、三菱ＵＦＪ銀行が0．79％、みずほ銀が0．85％、三井住友銀が1．10％となる。変動金利は据え置いた。
住宅ローン金利、大手3行上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000413&g=eco
厚生労働省は23日、日本年金機構の水島藤一郎理事長（72）を2020年1月1日付で再任すると発表した。任期は2年。水島氏は三井住友銀行副頭取などを経て、13年1月に理事長に就任。今回の再任で5期目となる。
水島氏が理事長再任 年金機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300446&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は19日の定例記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について、「顧客の不安解消の取り組みを進めるとともに、全容解明と原因究明に向け調査を精力的に続けていただきたい」と語った。特別調査委員会が18日にまとめた調査報告への評価は控えた。
かんぽ問題「顧客不安解消を」 高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901147&g=eco
三井住友銀行は16日、インドのノンバンク、ノーザンアークキャピタル（本社チェンナイ）との提携見直しに伴い、同社株式約700万株（5．4％相当）を同日付で取得したと発表した。出資額は非開示。提携関係をより強固にし、インドでの支援体制を充実させるほか、同社の知見を生かして農業や中小事業者など地場企業への金融支援を強化する。
三井住友銀、インド系ノンバンクに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600839&g=eco
銀行業界で手数料引き上げの動きが広がっている。長引く低金利に加え、人件費やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などのコスト増加で、経営環境が厳しくなっているためだ。最大手の三菱ＵＦＪ銀行は一定期間取引がない不稼働口座の管理手数料導入を模索しており、各行とも収益の落ち込みを抑えようと必死だ。 みずほ銀行は11月、窓口での振込手数料を100～200円上乗せし、400～900円に改めた。来年には現金自動預払機（ＡＴＭ）での振込手数料も引き上げる。12月には三井住友銀行が301枚以上の硬貨を窓口に持ち込ん…
銀行業界で広がる手数料引き上げ 預金口座も対象、収益厳しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601080&g=eco
麻生太郎金融相は25日、年末の中小企業の資金繰り円滑化を図るため、金融業界団体トップらとの意見交換会を開いた。同相は「台風19号などで被災された方々で、まだまだ復興が終わっていないところがある」と述べ、相次いだ台風や豪雨被害からの復旧・復興への対応を各金融機関に求めた。 これに対し、全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は「大規模な自然災害が相次ぎ、国民生活やライフラインに大きな影響が生じた」と述べた上で、融資について「柔軟な対応を継続し、被災地の復旧・復興の取り組みをしっかり支援していき…
台風被災者への対応を 銀行業界に要請―麻生金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500703&g=eco
大手銀行5行は31日、11月に適用する住宅ローン金利を公表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、みずほ銀行が0．05％引き上げ、4行は据え置いた。 11月の金利は三井住友信託銀行が0．65％、りそな銀行が0．655％、三菱ＵＦＪ銀行が0．69％。みずほは0．75％、三井住友銀行は1．00％となる。
住宅ローン金利、みずほが上げ＝4行据え置き－大手の10年固定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101199&g=eco
三井住友銀行は23日、サウジアラビアへの投資を促進する機関である総合投資院（ＳＡＧＩＡ）と協力覚書を締結したと発表した。同国は石油に依存しない経済の確立を目指しており、三井住友銀は投資に関心を持つ顧客企業と現地当局を橋渡しする。
三井住友銀、投資促進でサウジと協定＝三菱ＵＦＪ銀も枠組み強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301067&g=eco
三井住友銀行は21日、インド準備銀行から、同国南部チェンナイ市での出張所開設について認可を取得したと発表した。インドでは3カ所目の拠点。必要な手続きを経て、来年上半期中の開業を目指す。
三井住友銀、チェンナイ出張所開設で認可取得＝インドで3拠点目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100707&g=eco
三井住友銀行は1日、インターネットバンキングで入出金明細を確認できる期間を現行の2年から30年間に延長した。同日以降の入出金が対象。インターネットバンキングの利便性を高めて顧客の移行を促し、紙の通帳の削減につなげる狙いがある。
三井住友銀、ウェブ明細30年分確認可能に＝1日以降の入出金から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100913&g=eco
三井住友銀行は27日、窓口で硬貨を大量に入金する際、手数料を徴収すると発表した。これまで無料だったが、12月2日から実施する。窓口での海外送金手数料も同時に引き上げる。 硬貨入金にかかる手数料は300枚までが無料で、301～500枚が550円。500枚を超えると、500枚ごとに550円ずつ増える。窓口の負担が大きいため、無料の現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導したい考え。 海外送金手数料は、同行の海外拠点宛てが現行の倍の1件当たり7000円、他行宛てが7500円（現行4000円）となる。手数料が安い…
三井住友銀、窓口での硬貨入金に手数料＝301枚から、550円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701125&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は19日の定例記者会見で、日銀が同日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことについて、「率直に歓迎したい」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は追加緩和策の一つとして現行のマイナス金利政策の強化を挙げているが、銀行界は副作用が大きいとして反対している。
追加緩和見送り「率直に歓迎」＝マイナス金利強化に疑問－高橋全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901230&g=eco
三井住友銀行は今月から、働き方改革の一環として、東京・大阪の本店勤務で窓口対応がない行員を対象に通年での服装自由化に踏み切った。試行した8月末以降も継続を求める行員が9割に上り、通年化を決定。初の営業日を迎えた2日朝、東京の本店ではポロシャツやＴシャツ姿の行員が多く見られた。
本店行員の服装、通年で自由化＝全国支店でも試行へ－三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200418&g=eco
三井住友銀行は1日から、本店の行員を対象に、年間を通じて自由な服装で勤務できるようにした。7月から試行したところ、大半の行員が継続を望んだ。人事部の長瀬憲企画グループ長は「『銀行は堅いよね』と言われるカルチャーを変えたい」と狙いを説明。めまぐるしい環境変化に柔軟に対応できる自由闊達な雰囲気を醸成する。
自由な服装、通年で＝支店も試行へ－三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200271&g=eco
ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）、コマツ、三井住友銀行など5社は30日、建設業者に金融機能を提供する新会社を設立したと発表した。建設工事の進み具合や受発注情報などのデータを活用した金融サービスを提供し、中小建設業者の資金繰りを支援する。資材費の立て替えから始め、保険、リースなどにサービスを広げていく計画という。
ＩＮＣＪ・コマツ・三井住友銀、建設業者の資材費立て替えで新会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000766&g=eco
三井住友銀行は29日、アフリカに本店を置く民間銀行など5機関と業務提携に関する覚書をそれぞれ締結したと発表した。横浜市で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせたもので、取引先企業のアフリカ進出を支援する。
三井住友銀、アフリカ系金融機関と業務提携覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082901020&g=eco
三井住友銀行は28日、北部九州を中心とする大雨で被災した顧客に対し、住宅ローンやリフォームローンなどの金利を優遇すると発表した。また預金通帳、印鑑などを紛失した場合でも、本人確認の上、普通預金の引き出しに応じる。
三井住友銀、被災者に金利優遇＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801051&g=eco
金融界が、認知症や加齢で判断力の低下した高齢者へのきめ細かな対応に力を入れている。社会の高齢化が進む中、認知症高齢者らとの取引をめぐるトラブルが「増加傾向」（大手銀行幹部）にあるためだ。各行は研修を通じ症状への従業員の理解を深めるとともに、疑いがある高齢者の預金引き出しなどの手続きには家族の同席を求めるようにしている。 認知症の診断を受けた高齢者は、家族ら後見人を伴わなければ金融機関と取引できない。そのため預金の引き出しや解約が難航する事態が発生している。また、判断力が低下した状態で営業を受け、…
金融界、認知症トラブル防止に力＝家族との連携密に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500829&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は5日、銀行店舗以外の現金自動預払機（ＡＴＭ）を9月22日から相互に開放すると発表した。いずれも平日の日中なら現金を無料で引き出せる。自分が口座を持つ銀行の手数料が、もう1行の対象ＡＴＭを利用する際にも適用される。メガバンク同士による相互開放は初めて。 顧客の利便性を高めるとともに、ＡＴＭの維持コストを削減し効率化を図る。両行は他行に参加を呼び掛ける構えで、みずほ銀行が将来的に検討する可能性もある。 対象ＡＴＭの拠点数は計2818カ所で、首都圏や中京、関西地域の駅、商…
店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝9月22日から－三菱ＵＦＪと三井住友：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500957&g=eco
大手銀行5行は28日、7月に適用する住宅ローン金利を公表した。固定期間10年の最優遇金利は、5行とも引き下げた。米欧の利下げ観測を背景に、参考指標となる日本の長期金利が低下したことを踏まえた。下げ幅は0．05～0．10％。 引き下げ後の7月の金利は、三井住友信託銀行が年0．65％、りそな銀行が0．655％。三菱ＵＦＪ銀行は0．69％、みずほ銀行は0．70％、三井住友銀行は1．00％。
大手5行とも引き下げ＝7月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801080&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、9月22日から駅など銀行店舗以外の場所に設置している現金自動預払機（ＡＴＭ）を相互開放することが28日、分かった。平日の日中に現金を引き出す手数料が無料となる。来週にも公表する。 対象は駅前や商業施設などに設置している約2800カ所のＡＴＭ拠点。メガバンク同士の相互開放は初めてで、顧客の利便性向上や維持・管理コストの削減が狙い。 両行はＡＴＭの相互開放に伴い、合計で600～700程度のＡＴＭ拠点を廃止する。それぞれ年間数十億円のコストを削減できる見通し。 インター…
ＡＴＭ、9月から相互開放＝三菱ＵＦＪと三井住友：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801218&g=eco
2025年の大阪・関西万博開催など大型プロジェクトを控え、三井住友銀行が行内に「大阪・関西プロジェクトチーム」を結成したことが13日、分かった。部署横断の組織で、万博などへの事業参画を狙う顧客にビジ
大阪万博控え、三井住友銀が横断チーム、顧客と橋渡し - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16616377/
三井住友銀行は13日までに、2025年に大阪で開かれる国際博覧会（万博）や誘致が有力視されるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を見据えた部門横断の専門組織「大阪・関西プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。大型プロジェクトの顧客ニーズをくみ取り、情報提供やビジネスマッチングを積極化させる。 角元敬治専務（大阪駐在）がこのほど時事通信のインタビューに応じ、明らかにした。角元氏は「関西はわれわれのマザーマーケット。相応の責任を果たすとともに、発展に貢献したい」と強調した。
三井住友銀、大阪万博へ専門組織＝角元専務「関西発展に貢献」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400015&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは10日から、店頭の窓口で口座開設などの際に行う本人確認や取引目的のチェックを厳しくする。違法に得た資金を移転させ、出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）や、テロリストへの送金を防ぐのが目的。 こうした対策の強化は国際的な流れで、他の金融機関も順次実施する。 三井住友銀は7日、国籍、経済制裁対象国との取引の有無などを確認項目に加えると明らかにした。日本国籍を持たない場合、在留資格と在留期間も尋ねる。既存の口座所有者にも、情報の再確認や追…
3大銀、マネロン対策強化＝10日から、取引の確認厳格に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060701051&g=eco
メガバンクが業績の落ち込みにあえいでいる。経営環境が厳しさを増し、本業で利益が上げられないなかで、問われているのはいかに事業構造を転換していくかだ。大手銀行5グループの2019年3月期連結決算は、本業のもう
苦闘のメガバンク、対症療法では限界 トップから「厳しさ」強調する声相次いだ理由は - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16557062/
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日、三井住友銀行のニューヨーク支店でのマネーロンダリング（資金洗浄）対策などが不十分だとして、同行と支店に改善を命じた。60日以内に監視体制や顧客精査などについて、強化策を提出するよう求めた。
米ＦＲＢ、三井住友銀に改善命令＝マネロン対策に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042600028&g=eco
三井住友銀行が、正社員の定年を現行の60歳から65歳に延長するなどとする人事制度の変更を労働組合に提案したことが16日、分かった。2020年1月の導入を目指している。実現すれば、メガバンクで初めてとなる。
三井住友銀、定年65歳に延長＝メガバンク初、20年から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600891&g=eco
底が見えない年商374億円という事業規模以上に、注目を集めている大塚家具の株主総会が、3月31日に開催され、取締役の入れ替えなど7議案が可決され、大塚久美子社長は、文字通り再建へ向けて歩み出した。美人で才媛
株主総会を乗り切った大塚久美子・大塚家具社長を待つさらなる試練 底が見えない… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16263910/
三菱ＵＦＪ銀行は1日、2020年4月の新卒採用人数を前年から約45％減の530人とする計画を明らかにした。三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）もそれぞれ1割、2割程度減らす。長引く超低金利で収益環境が悪化する中、ＩＴを活用した業務の自動化が進んでいることも踏まえ採用を絞る。 採用数は3メガバンク合計で1700人程度と、前年から3割近く減少。計約6000人を採用していたピーク時の07年入社と比べると3分の1以下に落ち込む見通しだ。 1日開かれた入社式では、三菱ＵＦＪ銀960人、三井住…
三菱ＵＦＪ銀、来春採用半減＝三井住友、みずほも抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101299&g=eco
新年度のスタートに合わせ、多くの企業が1日、入社式を開催した。同日に新元号が発表され、今回の入社式は「平成」最後となる。米中貿易摩擦の激化や10月の消費税率の引き上げなどで、景気の先行きに懸念が高まる中、企業トップは新たな時代での飛躍を誓い、新入社員らの挑戦や活躍に期待を示した。 三井住友銀行の高島誠頭取は1日午前の新元号発表を控え「誰もが新しい時代に向けて希望を膨らませるまさにその日に、皆さんは社会人としての一歩を踏み出した」とエールを送った。
「希望の日に第一歩」＝企業トップがエール－平成最後の入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040100150&g=eco
高島誠全国銀行協会会長（三井住友銀行頭取）は1日の就任に先立ち、時事通信のインタビューに応じた。改元に伴う4月下旬からの10連休前後に振り込みなどの集中が予想されることから、銀行間の送金データを処理する「全銀システム」の稼働時間を延長する方針を明らかにした。 通常、全銀システムの稼働時間は平日午前8時半から午後3時半まで。高島氏は「連休前の最後の営業日となる4月26日と連休明けの5月7日に稼働時間をそれぞれ2時間ずつ延ばす」として、両日は午前7時半から午後4時半まで全銀システムを動かすと表明した…
全銀協、10連休でシステム延長＝高島新会長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040100003&g=eco
住友銀行（現三井住友銀行）頭取などを務めた森川敏雄（もりかわ・としお）同行名誉顧問が15日午前10時29分、肺炎のため東京都渋谷区の病院で死去した。86歳だった。東京都出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻佐和子（さわこ）さん。連絡先は同行秘書室。 会社主催のお別れの会を5月22日正午から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ「鶴の間」で行う。葬儀委員長は高島誠頭取。同日正午から大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテルに献花台を設ける。 1993年6月に巽外夫氏の後任と…
森川敏雄氏死去＝元住友銀行頭取、86歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201167&g=obt
