三井住友銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は1日の就任に先立ち、時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍が続く中、取引先の資金繰りを引き続き支援するとともに、コロナ後を見据えて「新たな経済社会の創生をしっかり支えていく1年にしたい」と抱負を語った。 高島氏は、取引先の資金繰り支援について「これからも最優先で取り組む」と強調。その上で、ワクチン接種の進展で経済活動の制約が緩和されれば「売り上げが復活する企業もたくさんある」と先行きの経済回復に期待を示した。 一方、コロナ禍で事業が大き…
コロナ後の経済支える 高島全銀協会長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100006&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利について、三井住友信託銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀行の4行は、それぞれ0．05％引き下げる。三井住友銀行は据え置く。
住宅ローン金利、4行引き下げ 7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001151&g=eco
三井住友銀行は31日、新型コロナウイルス感染拡大が続くインドの医療機関を支援するため、6500万ルピー（約9600万円）相当の医療物資を寄付すると発表した。これまでも防護服などを提供してきたが、足元の感染状況悪化を踏まえ追加支援する。
三井住友銀、インドに9600万円相当の医療物資寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100583&g=eco
三井住友銀行は17日、シンガポールの不動産運用会社ＡＲＡアセットマネジメントに約4億ドル（約430億円）出資したと発表した。出資比率は議決権ベースで約10％。拡大が期待できるアジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込むのが狙い。
三井住友銀、シンガポールの不動産運用会社に約430億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700579&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手5行が、スマートフォン向け送金サービスの新会社を7月にも共同で設立することが10日、分かった。低価格の手数料で送金できるのが特長。スマホを用いた送金サービスは異業種が圧倒的なシェアを占めており、銀行の信頼を担保としたサービスを提供することで、顧客の維持・獲得を目指す。 新会社は、三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに加え、りそな銀行と埼玉りそな銀行が出資する。将来的には地方銀行などに利用を呼び掛ける。 新会社は、5行が2022年度早期の稼働を目指す少額決済専…
スマホ送金で7月新会社 大手5行が低料金サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001095&g=eco
故巽外夫氏（元住友銀行〈現三井住友銀行〉頭取、1月31日死去）のお別れの会 5月27日正午から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「孔雀の間」で。同日同時刻に大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル（大阪）タワーウイング「光琳の間」に献花会場を設ける。主催は三井住友銀行。喪主は長男文夫（ふみお）氏。
故巽外夫氏のお別れの会（元住友銀行〈現三井住友銀行〉頭取、1月31日死去）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700465&g=obt
全国銀行協会は15日、次期会長に三井住友銀行の高島誠頭取（63）が就く人事を内定したと発表した。7月1日付で新体制を発足させる。内定していたみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、傘下のみずほ銀行で2月末から相次いだシステム障害の再発防止対応に最優先で取り組むため、就任を辞退した。 みずほが大規模障害で会長職を辞退するのは2011年以来2度目。坂井氏は4月1日に就任予定だったが、3月中旬に就任を当面見合わせたいと申し出ていた。任期を延長している三毛兼承会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー…
全銀協会長に三井住友・高島氏 みずほ坂井氏は辞退―システム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501021&g=eco
三井住友銀行傘下のＳＭＢＣ信託銀行（東京）は29日、システムへの不正アクセスで最大101人分の顧客情報が閲覧された問題で、決済用の暗証番号が暗号化される前の状態で閲覧された可能性があると発表した。現時点で被害や不正利用などの報告はないという。 暗号化前の状態で閲覧された可能性が判明したのは、買い物代金が預金口座から即座に引き落とされる「デビットカード」機能が付いたキャッシュカードのうち、デビット用の暗証番号。カードを使った買い物の決済時などに入力する番号で、キャッシュカードの暗証番号とは異なると…
暗号化前の暗証番号も 不正アクセス問題―ＳＭＢＣ信託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900865&g=eco
三井住友銀行は15日、高齢者向けに、専任の「コンシェルジュ」に相談できる金融サービスと、健康相談や家事代行などの生活支援サービスの一体的な提供を4月に始めると発表した。「人生100年時代」を見据え、顧客の多様なニーズに対応する。金融以外を含む総合的な高齢者サービスを提供するのはメガバンクで初めてという。 新サービスは「ＳＭＢＣエルダープログラム」。利用には専用口座に1000万円以上の預け入れが必要。手数料は月9900円。 コンシェルジュは定期的な訪問や電話などで各種サービスを提案する。また、定額…
金融と生活支援、一体提供 高齢者向け新サービス―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500935&g=eco
三井住友銀行傘下のＳＭＢＣ信託銀行（東京）は8日、インターネットを通じて口座開設の手続きを行った顧客情報が保管されている外部のクラウドシステムに不正アクセスがあり、最大101人分の個人情報が閲覧されたと発表した。これも含め、最大で3万7176人分のデータも閲覧可能になっていた恐れがある。被害などの報告はないという。 同行によると、昨年11月8日と同12月3日に不正アクセスがあり、最大101人分の氏名や住所、電話番号、勤務先などが閲覧された。決済用の暗証番号も含まれていたが、暗号化されており不正利…
顧客情報に不正アクセス 101人分確認―ＳＭＢＣ信託銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030801011&g=eco
三井住友銀行は8日、企業や機関投資家から募った預金を、再生可能エネルギーによる発電など環境分野への融資で運用する「グリーン預金」の取り扱いを月内にも開始する方針を明らかにした。世界的な「脱炭素」の流れを後押しする。当初は2000億円規模の獲得を目指す。
三井住友銀が「グリーン預金」 2000億円規模、環境分野で運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800777&g=eco
三井住友銀行は8日、企業や機関投資家から募った預金を、再生可能エネルギーによる発電など環境分野への融資で運用する「グリーン預金」の取り扱いを月内にも開始する方針を明らかにした。世界的な「脱炭素」の流れを後押しする。当初は2000億円規模の獲得を目指す。 金利の水準は通常の定期預金と変わらないが、資金は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に役立つ事業に絞って融資する。預金はドル建て。 外部から毎年運用状況のチェックを受けることで、客観性と透明性を確保する。同日、預金の運用状況を評価するオランダの大手環境…
三井住友銀が「グリーン預金」 2000億円規模、環境分野で運用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800661&g=eco
26日の東京債券市場では、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りが急上昇（価格は急低下）し、一時0．175％を付けた。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、5年1カ月ぶりの高い水準。米国で景気回復期待を背景に金利上昇が進んだことをきっかけに、日本でも今月上旬から金利の上昇が加速している。 債券市場の金利上昇を受け、三井住友銀行やみずほ銀行などは26日、住宅ローン金利を改定すると発表。三菱ＵＦＪ銀行を除く大手4行が、固定期間10年の最優遇金利を3月から0．05％引き上げる。 …
長期金利、一時0．175％に上昇 大手4行、住宅ローン金利上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601066&g=eco
三井住友銀行は5日、海外日系子会社向けに、環境や社会への貢献度合いに応じ金利など貸し付け条件が変わるサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）の取り扱いを始めたと発表した。第1号案件としてブリヂストンの米国法人に対し、他行とともに11億ドル（約1200億円）の融資枠を設定した。
三井住友銀、海外日系社にサステナビリティローン ブリヂストン米法人に11億ドル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501076&g=eco
みずほ銀行は18日、新規に口座を開設する顧客を対象に、「紙の通帳」発行に際し1100円の手数料を取る有料化の取り組みを開始した。紙通帳の有料化は三井住友銀行と横浜銀行も導入を発表。超低金利の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で銀行収益が厳しさを増す中、今後も追随の動きが出そうだ。 みずほの紙通帳有料化は、18日以降口座を開設する70歳未満の新規顧客が対象。通帳を更新する際にも同額を徴収する。一方、既存顧客は引き続き無料で対応する。これに併せ、オンラインで最大過去10年分の入出金状況を確認できる…
みずほ、「紙の通帳」有料化 他行も追随の動き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800953&g=eco
三井住友銀行は22日、ウェブで申し込みから契約まで完結できる、売掛債権に対する保証サービスを始めた。コロナ禍で同行の提供するオンラインビジネスマッチングサービスの利用が伸びており、販売先の倒産など顧客が抱える支払いへの不安を払拭（ふっしょく）することで、非対面営業を促進できると判断した。
三井住友銀、ウェブ完結の売掛債権保証 非対面ビジネス促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201035&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は16日、日本企業のサウジアラビア進出を後押しするため、サウジアラビア投資省（ＭＩＳＡ）とそれぞれ貿易・投資促進に関する協力を強化する覚書を締結した。
3メガ銀、サウジ投資省と覚書 貿易などで協力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601130&g=eco
三井住友銀行は10日、不動産投資を手掛ける「ＳＭＢＣプライベート投資法人」（東京）を設立したと発表した。生命保険会社など機関投資家から資金を募り、当初の資産運用は170億円規模で来年3月から運用を始める予定。運用は、同行子会社のＳＭＢＣリートマネジメント（同）に委託する。
三井住友銀、不動産投資法人を設立 当初運用規模170億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001064&g=eco
三井住友銀行グループのＳＭＢＣコンサルティングは26日、2020年にヒットした出来事や人物を番付にして発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットを通じた非対面の会議や授業が普及したことを踏まえ、東の横綱には「オンライン生活」を選出。大関は、アニメ映画が爆発的にヒットした人気漫画「鬼滅の刃」だった。 同社は毎年、東西それぞれでトップ10を選んでいるが、今年はコロナ関連が過半数を占め、西の横綱も「感染予防グッズ」。担当者は「ニューノーマル（新常態）をけん引する事柄を念頭に置いて選んだ」と…
東の横綱「オンライン生活」 大関には「鬼滅の刃」―20年ヒット番付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112600908&g=eco
9月に死去した西川善文元三井住友銀行頭取のお別れの会が25日、東京都内のホテルで営まれた。大阪市内の献花会場と合わせ、政財界関係者約1800人が参列。住友銀行頭取も務めて巨額の不良債権処理を進めたほか、三井グループのさくら銀行との合併を主導するなどの辣腕（らつわん）ぶりから、「最後のバンカー」と称された故人をしのんだ。 東京会場には、日本郵政の増田寛也社長も出席した。西川氏は民営化で2007年に発足した日本郵政の初代社長を09年まで務め、組織改革に取り組んだ。
「最後のバンカー」しのぶ 西川善文さんお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501078&g=eco
三井住友銀行は11日、決済や契約など顧客口座の管理を担う勘定系システムを大幅に刷新すると発表した。総額500億円を投じ、先端のデジタル技術の導入や異業種とのＩＴ連携により、サービス向上と業務効率化を実現。収益力強化に向け、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる。 2021年度から順次刷新し、25年度に全面移行する予定。刷新により、日曜夜間でも常にインターネットバンキングや現金自動預払機（ＡＴＭ）、キャッシュレス決済といったサービスを利用できるようにす…
三井住友銀、勘定系システムを大幅刷新 ＤＸ加速、500億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111101193&g=eco
三井住友信託銀行が来年4月から、定年を5歳延長して65歳とすることが9日、分かった。これにあわせ、60歳以上の行員を対象に、能力や成果を踏まえ給与水準に段階を設ける方針。専門知識と経験を備えたシニア行員の能力を最大限活用し、収益の向上を図る。 これまでは希望者を再雇用してきたが、給与は減るのが一般的だった。新しい制度により、仕事ぶりに応じて給与水準を維持することも可能。就業地域の希望も考慮し、より働きやすい環境を整える。 大手銀行では、三井住友銀行が今年から65歳定年に移行。りそな銀行も来年度か…
三井住友信託も定年65歳に 大手行で延長相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900765&g=eco
三井住友銀行は5日、2021年度中に、住宅ローンの申し込みから契約までをスマートフォンのアプリ上で完結できるようにすると発表した。スマホでの書類のやりとりを可能にし、郵送など顧客負担の軽減や審査の迅速化を図る。デジタル対応を進めることで、若年層を取り込む。
住宅ローン、スマホで完結 若年層取り込みへ21年度から―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501079&g=eco
三井住友銀行は2日、コンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用する際の手数料について、来年4月5日に改定すると発表した。給与振り込みなどで利用が集中する毎月25、26日の日中（午前8時45分～午後6時）を無料にする一方、それ以外の平日は110円引き上げる。
コンビニＡＴＭ、手数料改定 集中日以外110円上げ―三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200925&g=eco
三井住友銀行は2日、コンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用する際の手数料について、来年4月5日から改定すると発表した。給与振り込みなどで利用が集中する毎月25、26日の日中（午前8時45分～午後6時）を無料にする一方、それ以外の平日は110円引き上げる。
三井住友銀、コンビニＡＴＭ手数料を改定 来年4月、集中日除き110円上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200779&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手5行は30日、11月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、同行が0．05％引き下げた一方、みずほ銀行は0．05％引き上げた。その他3行は据え置いた。 各行の金利は、りそな銀行と三井住友信託銀行が0．65％、三菱ＵＦＪが0．79％、みずほは0．85％、三井住友銀行は1．10％となった。
三菱ＵＦＪ銀が金利下げ みずほ銀は上げ―11月住宅ローン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001157&g=eco
故西川善文氏（元三井住友銀行頭取、9月11日死去）のお別れの会 11月25日午後1時から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「孔雀の間」で。同日同時刻に大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテル（大阪）タワーウイング「光琳の間」に献花会場を設ける。三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行の共催。喪主は長男達哉（たつや）氏。
故西川善文・元三井住友銀行頭取のお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900646&g=obt
三井住友銀行は28日、取引先企業がウェブで商談を進められる無料サービス「ビズクリエイト」について、三重県内に本店を置く三重銀行、第三銀行と連携すると発表した。地銀の参加は初めて。3行の顧客が同サービスを使えるようになることで、ビジネスマッチングの機会を広げる。
三井住友銀、三重・第三銀とウェブ商談で連携 ビジネスマッチング拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800817&g=eco
三井住友銀行は19日、取引先企業同士の人材マッチングを支援すると発表した。公益財団法人産業雇用安定センターに雇用が過剰になっている企業と人手不足の企業の情報を連携し、マッチングに活用してもらう。新型コロナウイルス禍でも解雇を伴わない雇用調整を実現することを通じ、取引先の業況改善を支える。
三井住友銀、取引先間の人材仲介支援 雇用安定センターと情報連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900816&g=eco
三井住友銀行が、経営危機に陥った企業の事業再生支援に力を入れている。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、専門部署「事業再生グループ」を正式に立ち上げ、今春から本格稼働。「オーダーメードのきめ細かい対応」（川瀬高宏グループ長）で、地域や産業に欠かせない重要な中堅・中小企業の経営を支える。 三井住友銀は昨年4月、事業再生ノウハウを広げるため試験的に専門チームを発足。事業継続融資や資金繰りに関する助言、弁護士らとの意見交換といった包括的なサービスを提供し、1年間で約30件の実績を積み上げた。コロナ禍…
三井住友銀、再生支援を強化 コロナ禍、苦境の中小企業に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700369&g=eco
三井住友銀行や日本政策投資銀行など5行がＡＮＡホールディングスに対し、計4000億円の融資を行う方針を固めたことが14日、分かった。自己資本とみなすことができる「劣後ローン」を使う。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化する中、ＡＮＡの財務基盤を強化する狙い。
ＡＮＡに劣後ローン4000億円 三井住友銀など5行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401110&g=eco
三井住友銀行は7日、来年4月以降の新規顧客を対象に、インターネットバンキングを利用しない場合、口座管理手数料を徴収すると発表した。新型コロナウイルスの影響を踏まえて非対面サービスの活用を促す。
三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年4月以降の新規客、年1100円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700512&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など大手5行は31日、8月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、三井住友銀行とみずほ銀行がそれぞれ現行金利から0．05％引き下げ、3行が据え置いた。 各行の金利は、りそな銀行が0．70％、三井住友信託銀行が0．75％、三菱ＵＦＪ銀行が0．84％、みずほ銀行が0．85％、三井住友銀行が1．10％。
三井住友、みずほが金利下げ 8月の住宅ローン―大手5行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101284&g=eco
三井住友銀行は6日、記録的な大雨に見舞われた熊本県南部などに住む被災者について、通帳や印鑑などを紛失した場合でも、本人確認の上、預金の引き出しなどの手続きを行うと発表した。住宅ローンやフリーローンの金利も優遇する。
三井住友銀、熊本豪雨被災者は通帳なしでも手続き ローン金利も優遇：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600755&g=eco
三井住友銀行は6日、国内全支店と出張所で来店日時を予約できるサービスを始めた。全支店で来店予約を受け付けるのは3メガバンクで初めて。待ち時間を減らして手続きをスムーズに進めることで、新型コロナウイルスの感染リスク軽減を図る。
三井住友銀、全店で来店予約受け付け メガ銀で初、コロナ予防：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600648&g=eco
三井住友銀行は1日、ウェブで遺産相続手続きを完結できる代行サービスの取り扱いを始めると発表した。来店せずに利用でき、報酬額をこれまでより抑えた。従来は相続する家族などが複数回来店する必要があり、顧客、銀行双方に手間となっていたが、一定の条件を付すことで簡素化した。
三井住友銀、ウェブで相続代行 遺産整理など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100782&g=eco
大手銀行5行は29日、6月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は5行全てが現行金利を据え置いた。 各行の金利は、りそな銀行と三井住友信託銀行が0．70％、三菱ＵＦＪ銀行は0．79％、みずほ銀行は0．85％、三井住友銀行は1．10％。また、変動金利も現状の金利を維持した。
大手5行が据え置き 6月の住宅ローン金利：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901057&g=eco
三井住友銀行は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業を支援する二つの特別ファンドの総額を計1兆円に増額したと発表した。日銀が金融機関による資金繰り支援を促すために3月に導入した資金供給策を活用したもので、同月のファンド設立時は計3000億円規模だった。 大企業向けでは、サプライチェーン（部品供給網）維持・管理を資金使途として想定。当初は総額2000億円だったのを今回6000億円に増やした。中堅・中小企業向けは、1000億円から4000億円に引き上げ、運転・設備資金を貸し付ける。
三井住友銀行、特別ファンド計1兆円 日銀の資金供給策活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200623&g=eco
三井住友銀行などメガバンク3行と大手地方銀行は7日、ＮＥＣと共同で口座開設時の本人確認などをオンラインで完結できる共通基盤を展開すると発表した。顧客の同意を得た上で、各行の本人確認済みの情報を証券会社など外部に提供。利用企業が口座開設を効率化でき、顧客はすぐに新たなサービスの利用を始められるようになる。
メガ・地銀など、本人確認でオンライン基盤 口座開設を即時化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700792&g=eco
三井住友銀行は1日、事務機器の保守などの委託先の「ＯＫＩクロステック」（東京）が約7万件の顧客情報を紛失したと発表した。葛西支店（東京都江戸川区）の事務機器に取り付けられていたハードディスク2個をなくした。顧客の氏名や口座番号、入出金などが記録されていたが、情報は暗号化されており、外部の者は解読できないという。 紛失したのは、2009年1月～18年10月に葛西支店で通帳の新規発行などの手続きをした顧客の情報。ディスクは入れ替え時にその場で初期化するルールだったが、ＯＫＩ社側の独断でそのまま持ち出…
口座番号など、顧客情報7万件紛失 三井住友銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100574&g=eco
インターネットを通じて銀行口座の開設などができる金融機関のオンライン手続きを利用する顧客が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が背景。今後、政府の10万円給付などで窓口の混雑も予想される中、銀行側は感染防止の観点からもネット取引への移行を促している。 三菱ＵＦＪ銀行では個人向けの振り込みなどができるネットサービスの新規利用が3月に約27万件と前年同月比3倍に。三井住友銀行ではネット手続きを利用する個人顧客が4月に4割に達する見込みだ。みずほ銀行は「スマートフォンアプリ経由の口座…
コロナでネット手続き増 混雑回避、顧客に移行促す―銀行界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000840&g=eco
三井住友銀行は16日、豪金融グループマッコーリーに対し、環境配慮型の融資「グリーンローン」を実行したと発表した。同行として、日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。海外金融機関が日本市場よりグリーンローンで資金調達したのも初めてという。
三井住友銀、豪金融グループにグリーンローン 横浜銀など参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600886&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクの2021年度の新卒採用計画が出そろった。採用数は前年度比約15％減の1440人を予定する。ＩＴ活用による事務作業の自動化が進み、これまでのような人員規模を維持する必要性が薄れている。一方で、中途採用などでは即戦力となるＩＴ人材の積極確保に動く。
3メガ銀、採用1割減 ＩＴ人材は積極確保―21年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300850&g=eco
三井住友銀行は2日、京都市の円町支店の行員1人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。濃厚接触者と特定された同支店と近隣支店の従業員12人についても自宅待機を指示。店舗の消毒を済ませており、2日は通常通り営業する。
三井住友銀、行員1人が新型コロナ感染 京都・円町支店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200320&g=eco
三井住友銀行は31日、米資産運用会社アレス・マネージメントとの業務提携を前提に、総額3億8400万ドル（約420億円）相当の株式を取得したと発表した。出資比率は4．9％。
三井住友銀、米資産運用会社に420億円出資 4．9％取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100572&g=eco
三井住友銀行は31日、人材紹介業に参入すると発表した。有料職業紹介や人材派遣を手掛けるヒューマン・インベントリー（東京）の全株式を4月1日に取得し、完全子会社化する。生産年齢人口が減る中、優秀な人材確保に課題を抱える顧客企業に対し、経営層を中心とした人材を紹介する。
三井住友銀、人材紹介業に参入 顧客企業の課題解決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100604&g=eco
三井住友銀行は26日、今週末の外出自粛要請が出ている東京都や神奈川県にある約50カ所の休日営業店について、28、29日は原則営業中止とすることを明らかにした。全国15店舗で開く予定だった休日相談会も開催を見送る。顧客から緊急の要請などがあった場合は対応する。
三井住友銀、2都県の休日営業店は原則中止 相談会も、今週末対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601121&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた株式・債券市場の急落について「3月末までに改善しないと（今期決算で）一定の損失計上は避けられない」と述べた。ただ、財務の健全性は維持されているとし、優先すべきは取引先の資金繰り支援だとの認識を示した。 貸出先の業況悪化などが銀行経営を圧迫するとの懸念に対しては「不良債権比率は低位だ」と指摘。一方、資産の買い入れ拡大といった日銀の追加金融緩和策については「実体経済を下支えし、市場の安定化につな…
株下落「損失避けられない」 高島全銀協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901271&g=eco
麻生太郎財務相兼金融相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）らと財務省内で会い、企業の資金繰りなどに関し柔軟な支援策を講じるよう改めて要請した。麻生氏は「不安を抱える中小・零細事業者の実情に応じた対応をしてもらいたい」と述べた。
資金繰り支援、改めて要請 麻生財務相兼金融相―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031601105&g=eco
三井住友銀行は13日、所有する「三井住友銀行東館」（東京都千代田区）が、都から地球温暖化対策の推進状況が特に優れているトップレベル事業所に認定されたと発表した。全館ＬＥＤ化などの効率化策や太陽光発電などの自然エネルギーの活用が評価された。
三井住友銀、東館が都から優良事業所認定 温暖化対策を評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301463&g=eco
三井住友銀行は3日、スマートフォンの銀行アプリの機能を拡充したと発表した。顧客がアプリに三井住友カードを登録し連携させると、任意の利用金額に達した場合にスマホにプッシュ通知が届く。クレジットカードの使いすぎを防止し、顧客の安心・安全を確保する狙いだ。
三井住友銀、銀行アプリの機能拡充 クレカ使いすぎ通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030300978&g=eco
大手銀行5行は28日、来月に適用する住宅ローン金利を公表した。指標となる長期金利の低下を受け、5行とも代表的な固定期間10年の最優遇金利を2カ月連続で引き下げた。下げ幅は0．04～0．05％。 各行の金利は、三井住友銀行が0．95％、みずほ銀行が0．75％、りそな銀行が0．655％、三菱ＵＦＪ銀行が0．65％、三井住友信託銀行が0．60％となる。
大手5行が住宅金利下げ 10年固定、2カ月連続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801241&g=eco
三井住友銀行は27日、事実婚や同性パートナーも住宅ローンを組めるよう対応を始めたと発表した。配偶者の定義に、事実婚と同性パートナーを加えた。顧客ニーズが高まっていることが理由。金利などの条件面でも法律婚と差をつけない。
三井住友銀、事実婚・同性パートナーにも住宅ローン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701147&g=eco
三井住友銀行が新型肺炎対策として、全従業員約2万8000人に在宅勤務などを奨励する通知を出したことが19日、分かった。金融界でも、混雑時間を避ける時差通勤の活用など感染を防ぐ対策が広がってきた。
三井住友銀、在宅勤務奨励 金融界、対策広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021901035&g=eco
三井住友銀行は17日、企業再生支援を手掛ける専門子会社「ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ」を設立したと発表した。中小企業や大企業の株式を引き受け、事業構造改革や事業承継を支援する。投資残高は5年で1000億円程度を見込む。
三井住友銀、企業再生専門会社を設立 5年で1000億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700497&g=eco
日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする2％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。 「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。 日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが…
副作用に強まる懸念 マイナス金利4年、遠い2％物価目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021500356&g=eco
大手銀行5行は31日、2月に適用する住宅ローン金利を公表した。長期金利の低下を受け、代表的な固定期間10年の最優遇金利について5行がそろって引き下げた。下げ幅は0．05～0．1％。 この結果、2月の金利は、三井住友銀行が1％、みずほ銀行が0．8％、りそな銀行が0．705％、三菱ＵＦＪ銀行が0．69％、三井住友信託銀行が0．65％となる。
住宅ローン金利、引き下げ 大手5行の10年固定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101355&g=eco
三井住友銀行は30日、中国・武漢市を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増を受け、中国や香港など東アジア地域の拠点から国外に出張することを原則として自粛するよう指示したことを明らかにした。新型肺炎の感染拡大を防ぐのが狙いとみられる。日本から武漢市や周辺地域への渡航については既に、原則禁止としている。
三井住友銀、東アジア拠点に出張自粛指示 新型肺炎、感染拡大防止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001212&g=eco
全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は16日の定例記者会見で、今年の国内景気について「東京五輪後に一時的な反動減を想定する必要はあるが、腰折れが確認されるほどの調整ではない」と述べた。ただ、米中通商協議など海外経済の先行きには警戒感を示した。
全銀協会長、五輪後景気の腰折れは否定 海外経済に警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601107&g=eco
大手銀行5行は30日、来月適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、三井住友銀行とみずほ銀行、りそな銀行の3行がいずれも0．05％引き上げた。長期金利の上昇などが理由。 同金利は、三井住友信託銀行が0．75％、りそな銀が0．755％、三菱ＵＦＪ銀行が0．79％、みずほ銀が0．85％、三井住友銀が1．10％となる。変動金利は据え置いた。
住宅ローン金利、大手3行上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000413&g=eco
