三菱電機に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府は9日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、企業内での労働移動を円滑化する方策などを議論した。政府は仕事に必要なスキルを明確にして採用や育成、配置を決める「ジョブ型人事」の事例集を作成する方針を提示。他企業の導入事例を参考にしてもらい、競争力強化に必要な専門人材の確保や育成、働きがい向上に資する人事制度の横展開を図る。
「ジョブ型人事」の事例集作成 競争力強化へ情報共有―新資本主義会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901060&g=eco
三菱電機は30日、フィリピン空軍に移動式警戒管制レーダーを納入したと発表した。2020年8月に比国防省から受注した防空レーダー4基のうち2基目。国産装備品の完成品で、移動式警戒管制レーダーとしては初の輸出となる。
三菱電機、フィリピンにレーダー2基目を輸出 移動式の完成装備品で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043000921&g=eco
三菱電機グループのエレクトロニクス商社、ＲＹＯＤＥＮは18日、生成人工知能（ＡＩ）を活用した技術営業の支援システム開発を始めると発表した。2025年度をめどに自社で実用化し、業務効率化と顧客への提案力向上を目指す。
ＲＹＯＤＥＮ、生成ＡＩで技術営業支援 25年度実用化、専門用語に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041801082&g=eco
三菱電機は5日、名古屋製作所で手掛ける一般ビル向けなどの配電用変圧器の事業を、日立産機システム（東京）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。10月から段階的に譲渡を始め、2026年4月1日をめどに完了させる。事業の選択と集中の一環。
三菱電機、配電用変圧器の事業を譲渡 日立産機へ、26年4月完了予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500877&g=eco
三菱電機は3日、海外子会社を通じて、フランスの空調事業会社エアカロ（ボルドー市）の全株式を取得したと発表した。買収額は数十億円規模。環境規制が先行する欧州市場で、環境負担が少ない冷温水を使った水空調式製品の品ぞろえを強化する。
三菱電機、仏空調事業会社を買収 数十億円、欧州市場を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300613&g=eco
三菱電機は26日、2030年度までの7カ年で脱炭素や省エネルギー関連、次世代パワー半導体の開発といった環境関連の研究開発に約9000億円を投じると発表した。具体的な配分などは今後検討する。環境保全に関連する事業の創出・拡大を通じた社会課題の解決を目指す。
三菱電機、30年度までの環境関連投資9000億円 脱炭素や省エネ、事業で貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032600646&g=eco
三菱電機は14日、米国のセキュリティー関連会社ノゾミ・ネットワークス（カリフォルニア州）に出資し、協業契約を結んだと発表した。出資額は非公表。ノゾミ社の持つシステム稼働を止めずに通信ネットワーク可視化や異常検出をする技術を活用し、製造業や社会インフラ事業者向けのサービス開発、提供を目指す。
三菱電機、米セキュリティー事業者と協業契約 システム止めず異常検知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400639&g=eco
三菱電機は12日、管理職約5000人を対象にジョブ型人材マネジメント制度を4月に導入すると発表した。高度な専門性を持つ技能職など約1000人にもジョブ型を適用し、管理職と同一の報酬体系で処遇する。一方、一般従業員は個々の能力を踏まえて職務を付与する従来型をベースとし、幅広い経験を積みやすい体系とする。
三菱電機、管理職5000人に「ジョブ型」導入 専門職も、一般社員は「従来型」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200987&g=eco
三菱電機は8日、小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」の月面着陸を仮想現実感（ＶＲ）で体験できる展示を、東京・銀座のイベント施設「メトアギンザ」で行うと発表した。展示は10日から5月6日まで。
三菱電機、ＳＬＩＭ着陸をＶＲで体験イベント 東京・銀座で10日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030800990&g=eco
三菱電機は7日、2024年度の採用計画を発表した。25年4月入社の新卒者採用（三菱電機単独）は、前年度から横ばいの1100人、経験者採用は同じく横ばいの1000人とする。23年度に開始した配属先職種を定めた採用の展開などで、幅広い経験や専門性を持つ人材の確保を目指す。
三菱電機、24年度採用は2100人 新卒1100人、経験者1000人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030701141&g=eco
食品宅配サービスを手掛けるウーバーイーツジャパン（東京）は5日、自律走行ロボットによる配送を東京・日本橋エリアで6日に始めると発表した。人手不足への対応が狙いで、ウーバーのロボット配送は米国に続き2カ国目。当面は1台で運用し、注文を受けてから30分程度で配達できる場合に活用する。
ロボット配送、6日開始 ウーバー、東京・日本橋で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030501009&g=eco
三菱電機は29日、米国のセキュリティー関連サービス会社ディスペル（ニューヨーク州）と協業契約を結んだと発表した。製造現場でインターネットを経由し製造ラインの監視などを遠隔で行う需要が高まる中、ディスペル社の技術を活用して安全性の高いサービス提供を目指す。
三菱電機、米セキュリティー事業者と協業契約 製造業向けサービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900945&g=eco
三菱電機は29日、保有していたルネサスエレクトロニクス全株式の投資有価証券売却益として、1093億円を特別利益に計上すると発表した。2024年3月期の個別決算で計上する。売却益は今後の成長投資に幅広く活用する。
三菱電機、ルネサス株売却益は1093億円 成長投資に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900341&g=eco
三菱電機は28日、保有するルネサスエレクトロニクスの全株式を29日に売却すると発表した。政策保有株式を圧縮する一環で、2024年3月期の個別決算で特別利益を計上する。発足時の母体となった企業のうち、ＮＥＣと日立製作所は1月に保有する全株式を売却している。
三菱電機、ルネサス株を売却へ 政策保有株式を圧縮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800924&g=eco
三菱電機は28日、ルネサスエレクトロニクスの保有する全株式を29日に売却すると発表した。政策保有株式を圧縮する一環で、2024年3月期の個別決算で特別利益を計上する。発足時の母体となった企業のうち、ＮＥＣと日立製作所は1月に保有する全株式を売却している。
三菱電機、ルネサス株を売却へ 政策保有株式を圧縮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800862&g=eco
三菱電機の労働組合が2024年春闘で、一時金として年6．3カ月分（前年は6．1カ月）を要求する方針であることが9日、分かった。好業績を踏まえ、18年と19年の年6．43カ月に迫る高水準。富士電機の労組も前年の6．0カ月を上回る6．2カ月の要求で調整している。
三菱電労組、一時金6．3カ月要求 富士電機は6．2カ月―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901197&g=eco
三菱電機は31日、製造現場で人が作業する様子を数分で分析できる人工知能（ＡＩ）を展示会で披露した。従来必要だった作業の善しあしなどを人の手で分析した「教師データ」の作成が要らず、分析にかかる時間を最大99％削減できるという。2025年度以降の製品化を目指す。
三菱電機、「教師データ」要らずの行動分析ＡＩ 展示会で披露：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013100776&g=eco
三菱電機は24日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）のモーター駆動用インバーターに用いるパワー半導体モジュールの新製品「Ｊ3シリーズ」をお披露目した。従来品に比べ約40％に小型化し、幅広い電力容量に対応した。3月25日からサンプルを順次出荷する。
三菱電機、小型パワー半導体新製品を披露 ＥＶ向け、3月からサンプル出荷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012400681&g=eco
三菱電機は18日、退職者との継続的なつながりを目的としたネットワークを新設したと発表した。「アルムナイ（元同僚）採用」強化の一環で、これまでは従業員の結びつきに頼っていた退職者再雇用の機会拡大を図る。
三菱電機、退職者の再雇用強化 「アルムナイ」ネットワーク構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800739&g=eco
三菱電機は9日、電気設備工事などを手掛ける北弘電社を株式交換により完全子会社化すると発表した。北弘電社は販売代理店契約先の倒産や不適切な会計処理を受けた損失計上などで債務超過に陥っており、自力再建は難しいと判断した。北弘電社は4月に上場廃止となる見通し。
三菱電機、北弘電社を完全子会社化 株式交換、自力再建難しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010901041&g=eco
三菱電機は9日、能登半島地震の被災地支援のため、日本赤十字社を通じて3000万円を寄付すると発表した。これに加え、従業員から寄付金を26日まで募り、集まった額と同額を拠出するマッチングギフト制度も実施する。
三菱電機、能登半島地震で3000万円寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010901042&g=eco
三菱電機は1日、来年4月に分社化を決めている自動車機器事業について、社名を「三菱電機モビリティ」とすると発表した。自動車機器事業の2023年3月期売上高（単独）は6218億円で、三菱電機全体の売上高の約2割に当たる。
三菱電、自動車機器事業の社名は「三菱電機モビリティ」 来年4月分社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100971&g=eco
産業向けなどのロボット専門で世界最大級の展示会「国際ロボット展2023」が29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった。製造業向けの産業用を中心に、介護・農業といったサービス用も展示。生産効率化や省人化を支えるロボットが集結した。12月2日まで開催される。
効率アップ、省人化支えるロボット集結 大型展示会開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900835&g=eco
三菱電機は13日、オランダの半導体メーカー、ネクスペリアと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。電気自動車（ＥＶ）など向けに供給するシリコンカーバイド（ＳｉＣ）パワー半導体を共同開発する。
三菱電機、蘭半導体メーカーと戦略提携 ＳｉＣパワー半導体共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300460&g=eco
三菱電機は31日、エンジン部品などを扱う自動車機器事業を吸収分割の方式で分社化すると発表した。来年4月1日付で連結子会社とする。同事業のうち、電動化と先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の両部門は協業先を選定し、さらに切り出す可能性もある。
三菱電、自動車機器事業を来年4月分社化 電動化部門は協業先選定へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101066&g=eco
三菱電機は25日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）と同製作所の郡山工場（福島県郡山市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）に、計八つの生産棟を新設すると発表した。投資額は計220億円で、レーダーシステムなどの防衛装備品の開発・生産体制を強化する。
三菱電機、鎌倉製作所などに新生産棟 220億円投資、防衛装備品の生産強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500858&g=eco
三菱電機は24日、ガラスや液晶ディスプレーに付けても目立たない、薄い板状の透明なアンテナを開発したと発表した。建物の窓や車載ガラスなどに取り付けると通信環境の向上が見込めるといい、3～4年以内の実用化を目指す。
三菱電機、透明なアンテナを開発 ガラスに貼っても目立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102401104&g=eco
三菱電機は19日、オーストラリア子会社と同国の国防省が共同開発事業の契約を結んだと発表した。両者の持つレーザー技術を活用し、豪軍の装備品の警戒能力を高める製品・技術の開発と実用化を目指す。防衛分野で、日本企業と外国政府が共同開発契約を結ぶのは初めてという。
三菱電機、豪国防省と開発契約 外国政府と防衛分野で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901166&g=eco
アジア最大級のデジタル技術の総合展示会「シーテック2023」が17日から20日まで、千葉市の幕張メッセで開かれる。国内外から684（前年は562）の企業・団体が出展し、人手不足や温暖化など社会課題の解決に役立つ次世代技術を紹介。今年は、新型コロナウイルスの影響から昨年までオンラインで行われていた講演を、4年ぶりに会場で開催する。
次世代支える技術集結 シーテック、17日開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600929&g=eco
三菱電機は5日、東大大学院工学系研究科と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた社会連携講座を開設したと発表した。環境負荷の低減と経済合理性を両立する仕組みの設計や課題を検証し、研究成果は空調や家電といった事業・製品での活用を目指す。法令改正などが課題解決に必要と判断した場合、政策提言も行う。
三菱電機、東大と社会連携講座 循環経済の実現研究、事業に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500899&g=eco
三菱電機は7日、人の頭部を磁気粒子を高感度で撮影できる画像検査装置を開発したと発表した。2030年度までに実用化のめどを付けるという。アルツハイマー病の原因物質とされ、脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」に結合する磁気粒子を撮影し、発症前に画像検査ができる体制の実現を目指す。
三菱電機、磁気粒子の画像検査装置を開発 認知症予防検査に活用目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700787&g=eco
三菱電機は6日、変圧器などを製造する系統変電システム製作所（兵庫県尼崎市）で、品質マネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ9001」について10月1日付で再認証を受けると発表した。規格は製作所ごとに取得しているもので、品質不正問題を受け2022年7月に取り消されていた。ＩＳＯ認証の有無は行政などの入札参加資格や評価に使われている。
三菱電機、系統変電システム製作所で国際規格を再認証 10月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600794&g=eco
中国政府が8月1日から半導体の材料に使われるレアメタル（希少金属）のうち、ガリウム、ゲルマニウムの関連品目の輸出を許可制にすることを受け、関連する素材や半導体メーカーが情報収集を急いでいる。各社は「一部在庫は確保している」（ローム）ことなどから影響は限定的とみられる。ただ、長期化した場合は調達先の見直しが必要になる懸念もあり、先行きを注視している。 中国は世界のガリウム生産量の約9割、ゲルマニウムの約7割を占め、日本はガリウムの多くを中国から調達している。許可制の対象となるガリウムのうち、酸化ガ…
日本、輸出規制の動向注視 中国の半導体材料、調達先見直しも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100940&g=eco
三菱電機やビックカメラ、同社傘下のフューチャー・エコロジーなど5社は20日、小型家電由来の廃プラスチックの再製品化に向けた技術構築に向けて連携すると発表した。小型家電は冷蔵庫やエアコンなどに比べてリサイクル率が低く、再資源化の仕組みを確立させて社会実装を目指す。
三菱電機やビックカメラ、家電由来の廃プラ再製品化で連携 技術確立に向け調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000834&g=eco
三菱電機は3日、6月の定時株主総会で可決された漆間啓社長の取締役再任に関する議案の賛成比率が、94．07％に上ったと明らかにした。検査不正問題に揺れた昨年の58．46％から急回復となり、再任者の中では最も賛成率が高かった。
三菱電機、漆間社長の再任賛成94％超 前年の58％から急回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300754&g=eco
上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。東証によると、同日はメガバンクや三菱電機などの主要企業をはじめ、3月期決算企業の26％に当たる約600社が総会を開催。品質不正の発覚が続いた三菱電機では、漆間啓社長が「現場の負担を軽減し、不適切行為を行う必要のない風土をつくる」と再発防止を誓った。
600社が株主総会 集中日、メガバンクなど―三菱電、不正防止誓う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900114&g=eco
三菱電機は20日、名古屋製作所の尾張旭地区（愛知県尾張旭市）に、第二生産棟を新設すると発表した。同地区は工場自動化（ファクトリーオートメーション、ＦＡ）制御システム製品の需要拡大に対応するもので、2027年4月から順次稼働する。25年4月稼働予定の第一生産棟での設備投資を一部含む追加投資額は、約425億円。
三菱電機、愛知の生産拠点を増強 ＦＡ制御システム生産、425億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000733&g=eco
化学メーカーのデンカの持ち分法適用関連会社、東洋スチレン（東京）は29日、家電製品やＯＡ機器などに使われる樹脂製品の一部で品質不正が行われていたと発表した。米国の第三者機関の樹脂の難燃性能規格とは異なる製品を製造・販売するなどしていたという。
デンカ系、樹脂製品で品質不正 東洋スチレン、99年から継続か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052900833&g=eco
三菱電機は24日、エンジン部品などを扱う自動車機器事業について1年以内を目安に分社化すると発表した。電気自動車（ＥＶ）の台頭などで自動車業界が大きく変化する中、意思決定と事業運営の迅速化が狙い。カーナビなどは収益改善が難しいと判断し、早期に撤退する。
三菱電機、自動車機器分社化へ 1年内めど、カーナビ撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400795&g=eco
三菱電機は18日、海外に住む従業員が日本の本社で働くなど、国境をまたいでリモートワークができる制度を2023年度から導入したと明らかにした。働く場所の制約を緩めて柔軟な働き方ができるようにし、適材適所の人員配置や人材育成をしやすくする。
海外からリモート勤務ＯＫ 国境またいで、働き方柔軟に―三菱電機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800822&g=eco
三菱電機は14日、子会社5社で品質不正が計12件発覚したと発表した。品質検査のデータを改ざんしたり、契約とは異なる材料で製品を作ったりしていた。このうち10件は故意に不正が行われ、三菱電機が指示したケースもあった。同社は昨秋、累計で197件の不正が判明し、調査対象を子会社にも広げていた。
三菱電機、子会社でも不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400825&g=eco
三菱電機は14日、一連の品質不正問題で、子会社5社で新たに12件の不適切行為が確認されたと発表した。契約とは異なる材料で製品を造ったり、顧客に事前申告していた内容と異なる試験をしたりしていた。同社は「いずれも顧客との契約などの問題で、安全性への影響はない」と説明している。
三菱電機、新たに12件の品質不正 子会社5社で、契約と異なる材料使用など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400558&g=eco
三菱電機は17日、総務省関東総合通信局から、無線設備などの登録検査に関して業務停止命令と業務改善命令を受けたと発表した。一連の品質検査不正を受けたもので、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）とコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）が対象。点検業務は社内設備向けのため、製品出荷や業績への影響は軽微という。
三菱電機、総務省から業務停止・改善命令 品質検査不正で、出荷に影響軽微：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700805&g=eco
三菱電機は15日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合に月額7000円を回答した。記録が残る1974年以降、同社初となる満額回答。一時金は5．8カ月（組合要求6．1カ月）とした。
三菱電、ベア7000円 初の満額回答、一時金は5．8カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500553&g=eco
三菱電機は14日、電力を効率よく制御するのに用いる炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体の前工程を手掛ける新工場棟を、熊本県菊池市に建設すると発表した。電気自動車向けなどの需要拡大に対応する。この新棟建設を含め、2025年度までのパワーデバイス事業での累計設備投資額は、従来計画の倍となる約2600億円とする。
三菱電機、パワー半導体の新工場棟建設 投資計画倍増、計2600億円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400868&g=eco
三菱電機は14日、気象庁から次期静止気象衛星「ひまわり10号」を受注したと発表した。運用中の8号、9号の後継機で、集中豪雨や台風の進路の予測、宇宙天気などの観測能力を大幅に高める予定という。打ち上げ時期は未定。
三菱電、気象庁の「ひまわり10号」受注 次期気象衛星、観測機能を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400611&g=eco
三菱電機は20日、高電圧直流送電の遮断器開発を手掛けるサイブレーク社（スウェーデン）を買収すると発表した。買収額は非公表。直流送電は、風力発電などの再生可能エネルギーの普及に伴い需要拡大が見込まれる。三菱電機は直流遮断器の開発を進めており、買収により製品化を早める狙いという。
三菱電、直流遮断器の開発会社買収 再エネ活用で需要見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000846&g=eco
三菱電機は25日、2024年4月以降の新卒入社を対象に、二つの新制度を導入すると発表した。事務系では「経理・財務」など四つの配属先職種を定めて選考を受ける「職場確約コース」を新設。技術系では、先端・高度技術領域で活躍する人材を対象に、入社1年目で最大800万円（給与・賞与計）が得られるコースを設ける。
三菱電、新卒採用で職種確約新設 24年から、技術職は高度人材で年収800万円も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500589&g=eco
三菱電機は13日、防衛装備品などを手掛ける通信機製作所（兵庫県尼崎市）が取得している二つの認証規格が同日付で一時停止されたと発表した。同製作所で品質検査の不正が行われていたことを受けた措置。三菱電機は停止の早期解除を目指す。
三菱電機、通信機製作所の認証一時停止 品質検査不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300988&g=eco
三菱電機は12日、インドで家庭向けエアコンと空調機器用の圧縮機の工場を新設すると発表した。現地販売拠点を通じた投資額は約267億円。人口が増え経済成長が続くインドでの需要拡大に対応するもので、2025年10月の稼働を予定する。
三菱電、インドに家庭向けエアコン新工場 267億円投資、需要拡大に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200587&g=eco
三菱電機は20日、エアコンなどの家電製品を通じた高齢者の見守りサービス「ＭｅＡＭＯＲ（ミアモール）」を来年2月に開始すると発表した。月額1080円の定額制で、日常生活での家電の利用状況が家族のスマートフォンなどのアプリに通知される。2030年度に20億円の売り上げを目指す。
三菱電、家電で高齢者の見守りサービス エアコンなどの利用をアプリ通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000944&g=eco
三菱電機は1日、姫路製作所（兵庫県姫路市）と三田製作所（同県三田市）が取得している自動車産業関連の国際規格認証が11月30日付で取り消されたと発表した。一連の品質不正問題を受けたもので、入札などに影響が出る可能性があるという。
三菱電機、姫路・三田両製作所の国際規格認証取り消し 品質不正問題受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101095&g=eco
三菱電機が28日発表した2022年9月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比9．4％増の2兆3395億円となり、同時期として2年連続で過去最高を更新した。円安で海外事業収益の円換算額が膨らんだほか、物価上昇を受けた価格転嫁も進んだ。
三菱電機、売り上げ過去最高 円安、価格転嫁進み―22年9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801068&g=eco
三菱電機の検査不正問題は、品質が確保されていれば顧客との約束を守らなくても構わないという企業体質の根深さを浮き彫りにした。ただ、顧客軽視の背景について、調査委員会の梅津光弘委員は「一番の根本に日本の会社自体の品質（に対する過度な要求）があり、現場の人々が疲弊してきた」と分析する。近年、同様の不正が相次ぐ国内の製造業全体にも教訓となりそうだ。 「過去の役員の中で不正の認識を強く持った上で隠そうとした人はあまりいなかったのではないか」。経営陣の責任を検証したガバナンスレビュー委員会の山口利昭委員長は…
背景に過剰な品質要求 国内製造業に教訓―三菱電機不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100151&g=eco
三菱電機は20日午前、一連の品質不正問題を巡って現旧役員10人に対する追加処分を発表した。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに11拠点で70件の不正が見つかったため、報酬減額などの処分で経営責任を改めて明確化する。同日午後に漆間啓社長が記者会見を開き、処分内容などを説明する。
三菱電機、役員10人を追加処分 新たに70件の品質不正判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000144&g=eco
三菱電機が一連の品質不正問題で、10人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが19日、分かった。20日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士らで構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、役員の経営責任を改めて明確化する。
三菱電機、役員10人前後を追加処分 品質問題、新たに不正発覚：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&g=eco
三菱電機は22日、伊丹製作所（兵庫県尼崎市）で27年以上にわたり、下水道料金の一部を払っていなかったと発表した。下水道使用量の算出方法に誤りがあり、未払い額は計約14億3000万円。既に尼崎市に報告し、9月末に不足額を払う。
下水料金、一部未払い 兵庫の工場で27年間―三菱電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201043&g=eco
三菱電機とドイツ自動車部品大手ボッシュは1日、両社の共同出資会社で、自動車のエンジン部品などを製造する日本インジェクタ（神奈川県小田原市）を解散することで合意したと発表した。2025年末までに操業を終了し、その後会社を清算する。全従業員約210人の雇用については今後、同社の労働組合と協議するとしている。
三菱電、独ボッシュとの共同出資会社解散へ エンジン部品メーカー：時事ドットコム
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防衛省は、8月末にまとめる2023年度税制改正要望に、サイバーセキュリティー対策を強化した防衛関連企業に対する税制優遇措置を盛り込む方向で調整に入った。複数の関係者が23日、明らかにした。設備投資に要するコストを軽減し、対策を促す狙いがある。
サイバー対策強化で優遇 防衛省、装備品生産企業に―23年度税制改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300096&g=eco
東 健一氏（あずま・けんいち＝元三菱電機専務執行役）14日午前8時30分、心不全のため自宅で死去、75歳。兵庫県出身。葬儀は16日午前11時から同県姫路市飾磨区細江2713の飾磨大和会館で。喪主は息子の寿樹（としき）氏。連絡先は同社総務部。
東健一氏死去（元三菱電機専務執行役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500779&g=obt
