三菱電機に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三菱電機は21日、鉄道車両向け装置の検査不正問題を受けて設置した調査委員会の委員2人を決定したと発表した。今後、アンケートなどの社内調査を本格化させ、今年9月をめどに調査結果の報告と再発防止策の提言を行う。
三菱電、調査委員2人を決定 9月の報告向け、調査本格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100817&g=eco
【ニューヨーク時事】三菱電機の検査不正問題で、米ニューヨーク州交通局（ＭＴＡ）は9日、地下鉄車両約2600両で三菱電機の空調装置を使用しており、同社に追加情報を求めていると明らかにした。 ＭＴＡの幹部は「三菱電機の検査データをめぐる問題を把握している。追加情報に加え、必要になり得る是正措置を求めている」と指摘。「使用する機器が安全と品質の基準を満たすよう、ＭＴＡには独自の厳格かつ包括的な検査プロセスがある」と強調した。空調機器が故障した場合、最も深刻な問題は車両のオーバーヒート（過熱）だという。
ＮＹ交通局、追加情報要求 地下鉄が空調使用―三菱電機不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000245&g=eco
鉄道車両向け装置の検査不正が発覚した三菱電機は6日、政府などが主催する「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー） 5．0 科学博」への出展を取りやめると発表した。同社は「関係者に多大なご迷惑をお掛けすることを深くおわびする」と謝罪している。 科学博は東京スカイツリータウン（東京都墨田区）で15日から9月5日まで開催される。三菱電機は不正が報じられた直後の先月30日に出展を公表。創立から100年間の歩みや、空中に投影した映像をタッチ操作できる非接触型ディスプレーなどの技術を紹介する映像の展示を予定していた。
三菱電機、科学博出展取りやめ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600912&g=eco
経団連の十倉雅和会長は5日の定例記者会見で、鉄道車両向け空調装置などの検査不正があった三菱電機の柵山正樹会長から、経団連副会長職の活動を当面自粛するとの申し出があったと明らかにした。十倉会長は「日本の製造業の根幹に関わる大事な問題だ」と指摘、同社に原因究明の徹底を求めた。
経団連の活動自粛 三菱電機会長が申し出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500814&g=eco
三菱電機は3日、鉄道車両向け空調装置などの検査不正問題を受けて2日に開いた記者会見で、杉山武史社長の発言に誤りがあったため訂正すると発表した。杉山社長は、6月29日の株主総会で検査不正を公表しなかった理由を問われ、「前日の28日に取締役会の皆さんにもお諮りし、ご理解をいただいた」と答えたが、実際には取締役会で協議していなかったという。
総会前、取締役会で協議せず 不正公表めぐる社長発言訂正―三菱電機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300580&g=eco
不祥事が相次ぐ三菱電機の杉山武史社長が2日、辞任を表明した。新たに検査不正が発覚し、ガバナンス（企業統治）不全と後手に回った情報開示を批判された末の退場劇。月内にも選定する後継社長を中心に企業風土改革に取り組むが、長年にわたって組織ぐるみの不正が横行していた社内論理優先の社風を改めるのは至難の業だ。 「私が社長の任にこれからもあり続けることが理解を得られるのか、何度も自問した」。報道で検査不正が発覚してから3日後、ようやく公の場に姿を現した杉山社長は、これまで不祥事のたびに表明した「品質改革」で…
後手に回った末の退場 根深い社内論理優先―三菱電機・検査不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070201238&g=eco
三菱電機は2日、鉄道車両向け空調装置などの検査不正問題を受け、杉山武史社長をトップとする緊急対策室を同日付で設置したと発表した。問題の全容解明を進めるとともに、再発防止策を策定し、9月に結果を公表する。
三菱電機、検査不正で緊急対策室 発覚後初の会見で社長が謝罪―調査結果、9月公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200891&g=eco
三菱電機は2日、鉄道車両向け空調装置の検査不正問題を受け、杉山武史社長が同日午後4時から東京都内の本社で記者会見すると発表した。長崎製作所（長崎県時津町）で長年にわたって行われた不正の実態などについて説明する。問題発覚後、同社が記者会見するのは初めて。
三菱電機、検査不正で午後社長会見 問題発覚後初めて：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200612&g=eco
赤羽一嘉国土交通相は2日の閣議後記者会見で、三菱電機の検査不正問題について、「空調装置のみならず鉄道の安全運行に深く関わる空気圧縮機まで長年にわたり適切な検査が実施されていなかったことは大変遺憾だ」と述べた。空気圧縮機はブレーキの作動などに使う。
三菱電機不正「大変遺憾」 赤羽国交相、詳細な報告要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200633&g=eco
新たに発覚した検査不正問題をめぐり、三菱電機が記者会見を開こうともせず、消極的な情報開示に終始している。同社は不祥事のたびに再発防止を約束してきたが、過去の教訓を生かさない内向きの企業体質が改めて露呈した格好。失墜した信頼を取り戻すには、こうした不祥事の温床となっている体質の刷新が欠かせない。
三菱電機、果たさぬ説明責任 不祥事連鎖、内向き体質が温床：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101163&g=eco
三菱電機が鉄道用空調装置の検査不正を繰り返していた問題で、製造拠点の長崎製作所（長崎県時津町）で、偽装された数値を自動的に作成するプログラムが1980年代から使われていた可能性が高いことが1日、分かった。プログラムは顧客の指示通りに行う検査の手間などを省くために導入されたとみられ、組織的な不正が長期にわたり計画的に行われていた疑いが一段と強まった。
偽装プログラム、80年代から 組織的不正が常態化―三菱電機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100876&g=eco
三菱電機の検査不正問題で、国土交通省が全国の鉄道会社にブレーキの作動などに使う空気圧縮機を入念に点検するよう通知したことが1日、分かった。不具合があった場合、速やかな報告を求める。国交省は三菱電機から安全性に問題はないとの報告を受けたが、詳細な説明を要請した。
ブレーキ設備の点検要請 国交省、全国の鉄道会社に―三菱電機不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101044&g=eco
三菱電機の検査不正問題をめぐり、ＪＲ6社が利用する三菱電機製の鉄道車両向け空調設備が合計で約2万台に上ることが1日、分かった。私鉄でも、約1090両の全車両で導入していた小田急電鉄をはじめ多くの利用例が確認された。ただ、各社とも安全性に問題はないとして通常の運行を続ける方針だ。 ＪＲ各社のうち、空調設備の利用が最も多かったのは東日本の約9800台。次いで西日本が6100台、東海が3800台だった。 三菱電機ではブレーキやドアの開閉に用いられる空気圧縮機ユニットでも不正検査が行われていたが、東日本…
三菱製設備、ＪＲ6社で2万台 私鉄も利用、運行は各社継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100926&g=eco
三菱電機が鉄道車両向け空調装置で出荷前検査を不正に行っていた問題で、経済産業省が同社に事実関係の調査と再発防止策の取りまとめを指示していたことが30日、分かった。調査結果は公表するよう求めた。25日に同社から経産省に報告があった際に口頭で伝えた。
経産省、再発防止を指示 三菱電機不正検査で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000941&g=eco
三菱電機が鉄道車両向け空調装置で、出荷前の検査を不正に行っていたことが30日までに分かった。架空のデータを用いて適正な検査を実施したように装うといった行為を1980年代から30年以上続けていた疑いがある。同社は不適切な検査を認めた上で、「安全性に影響はない」と説明している。
三菱電機、不正検査 鉄道車両用空調、30年以上か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000267&g=eco
三菱電機は3日、2021年度から5年間の中期経営計画を発表した。最終年度となる25年度に営業利益率を20年度比約1．8倍となる10％に引き上げる。売上高は5兆円と、20年度中計で5兆円以上としていた水準を据え置いた。工場の自動化を後押しするＦＡ制御システムなど高い成長が見込める事業を中心に収益性を高め、目標達成を目指す。
三菱電機、25年度に営業利益率10％ ＦＡ制御システムなど強化―新中計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060300940&g=eco
三菱電機は27日、約20億円を投資し、空調機などを製造するトルコ拠点の生産能力を強化すると発表した。ルームエアコンの増産に加え、新たに省エネルギー性能の高いヒートポンプ式暖房・給湯機器の生産を始める。脱炭素社会実現に向けた機運の高まりや在宅勤務増加に伴う欧州、トルコでの需要増に対応する。
三菱電機、トルコで空調機生産強化 約20億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052700966&g=eco
三菱電機は20日、テレワークを前提とし、勤務地の通勤圏外に住みながら働く「遠隔地勤務制度」を試験導入すると発表した。単身赴任の解消に加え、介護や育児をしながら働ける環境を整える。2022年度の制度化を目指す。
三菱電機、遠隔勤務を試験導入 国内全事業所で、22年度制度化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000616&g=eco
三菱電機は17日、新型コロナウイルスのワクチン接種時に取得できる有給の特別休暇制度を導入したと発表した。全従業員約4万3000人が対象で、混雑を避けて平日に接種できるよう支援する。ワクチン接種をめぐっては、ヤフーが就業時間内の接種を認めるなど、従業員に配慮する動きが企業で広がりつつある。
三菱電機がワクチン休暇 全従業員対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051701091&g=eco
三菱電機は17日、全従業員を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種時に休暇を取得できる制度を導入したと発表した。副反応が出た際も既存の休暇制度を活用し、休みを取れる。週末など混雑する時間帯を避けて接種できる環境を整え、感染拡大防止につなげる。
三菱電、ワクチン休暇を導入 全従業員対象、感染拡大防止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700911&g=eco
三菱電機は7日、電気回路の開閉を行う電磁開閉器の一部製品で、第三者機関に安全認証登録された材料と異なるものを使用した製品を出荷していたと発表した。対象は2013年から国内外に出荷した2機種で、計約215万台。同社は今回の事態を重く受け止め、原因究明と再発防止策の策定を急ぐ。
三菱電機、安全認証満たさず製品出荷 13年から計215万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701197&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は23日、三菱電機の格付けを「Ａ1」から「Ａ2」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、三菱電を「Ａ1」から「Ａ2」に格下げ 格付け見通しを「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301031&g=eco
三菱電機は30日、2021年度の採用計画を発表した。21年10月と22年4月に入社する国内関連会社を含めた新卒者は2230人、経験者は1150人の採用を予定する。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、前年度と同水準の確保を目指す。
三菱電機、21年度採用計画は前年水準並み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000842&g=eco
三菱電機は26日、クラウドサービスに不正アクセスを受け、国内の取引先が金融機関に開設している口座情報が外部に流出した問題の調査結果を発表した。昨年11月に公表した8635口座に加え、子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」の国内取引先、151口座の情報流出が新たに判明。このほか、取引先の連絡先など964件の個人情報も流出していた。
三菱電、情報流出新たに判明 取引先151口座：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601067&g=eco
三菱電機は17日、杉山武史社長ら役員3人の月額報酬を2カ月減額する社内処分を発表した。2019年、兵庫県尼崎市の生産技術センターに勤務する20代の男性新入社員が自殺した問題で、尼崎労働基準監督署（同市）が労災と認定したことを受けた措置。
三菱電機、社長ら報酬2カ月減額 新入社員自殺の労災認定で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700966&g=eco
三菱電機が2021年春闘で、年間一時金について5．7カ月分の労働組合の要求に満額で回答する方針を固めたことが16日、分かった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1000円で決着する見通し。17日に正式回答する。
三菱電機、一時金満額回答へ 年5．7カ月、ベアは1000円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601144&g=eco
三菱電機は10日、画角や画素数を高めた赤外線センサーの新製品を開発したと発表した。人や物を高い精度で認識できるほか、検知できる範囲を広げた。防犯機器やスマートビルなど向けに、7月から販売を始める。サンプル価格は税抜き9600円。
三菱電機、画角・画素数向上の赤外線センサー開発 7月発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000894&g=eco
三菱電機は18日、工業用ミシンの国内販売とアフターサービス事業を子会社の名菱テクニカ（名古屋市）に移管すると発表した。4月1日付。海外での販売、サービスは継続する。名菱テクニカはこれまでも三菱電機製の工業用ミシンの開発、生産などを手掛けており、販売と製造を一元化することで、サービス向上を図る。
三菱電機、国内工業用ミシン販売を子会社移管 4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011801080&g=eco
三菱電機は25日、自動車照明大手のスタンレー電気とヘッドライトなどの車載用ランプシステム事業で業務提携すると発表した。来年1月上旬に契約を結び、次世代の自動車向けランプの共同開発や既存製品の販売拡大を目指す。
三菱電、スタンレー電気と業務提携 車載用ランプで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500635&g=eco
三菱電機は15日、欧州連合（ＥＵ）向けの車載用ラジオ受信機をＥＵ規格に不適合のまま出荷していたことが分かったと発表した。ノイズ混入の恐れがある。2017年6月以降、約33．5万台を出荷。外部試験で不適合が判明した後も設計変更を行わずに出荷を続けていたといい、同社は「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」と陳謝した。 年内改正のＥＵ規格への適合性を社内で調べたところ発覚した。対象は同社三田製作所（兵庫県三田市）が設計を担当し、17年6月から20年10月にかけてカーオーディオ向けに出荷された製品。1…
三菱電機、車載ラジオを不適合のまま出荷 ＥＵ向け33．5万台、ノイズ混入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501193&g=eco
三菱電機は15日、欧州連合（ＥＵ）の無線通信機器の性能に関する基準に適合しないカーオーディオ用ラジオ受信機を出荷していたと発表した。対象は2017年6月中旬から20年10月下旬に一部の自動車メーカーへ出荷した計33万5238台。外部の評価試験で不適合が判明した後も設計変更を行わずに出荷を継続していた。
三菱電、基準不適合を隠し出荷 車載用受信機33万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501099&g=eco
三菱電機は25日、上司のパワハラが原因とみられる社員の自殺など労務問題の再発防止徹底に向け追加対策を公表した。役員を含む全社員がハラスメント行為を行わないと書面で宣言する。外部専門家らによる意見を踏まえて対策を強化し、職場からハラスメント根絶を目指す。 三菱電機は今月、役員らの宣言書提出や長時間労働の撲滅などを盛り込んだ「労使共同宣言」を採択。新たに来年度から社内外の相談窓口に寄せられたハラスメントの件数、威圧的な叱責といった発生内容を年度ごとに社内公開する。管理職の評価に同僚や部下が加わる「3…
パワハラ根絶、全社員で宣言 再発防止強化策―三菱電機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501136&g=eco
三菱電機は20日、同社が契約するクラウドサービスに第三者から不正アクセスを受け、国内取引先の金融機関口座の情報が流出したと発表した。流出した口座数は8635に上る。
三菱電機、国内取引先8635口座の情報流出 不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000928&g=eco
三菱電機は6日、自動車メーカー向けに出荷するカーオーディオ製品の一部の出荷を停止したと発表した。欧州委員会が定めた域内のラジオ受信機に関する規制に適合していなかったため。同域内でＡＭラジオを受信する際にノイズが混じる可能性があるという。
三菱電機、欧州向けカーオーディオ出荷停止 規制不適合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600974&g=eco
三菱電機子会社の三菱電機エンジニアリング（東京）は14日、触れずに操作できるタッチパネルモニターなどの試作機を開発したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で非接触（タッチレス）ニーズが高まる中、公共施設や医療機関などでの需要を想定。2021年度の製品化を目指す。
三菱電機子会社、非接触対応のタッチパネル 試作機を開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401138&g=eco
三菱電機は29日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した国内向けエレベーターの新製品を10月8日に発売すると発表した。ＡＩが最適な運行ルートを導き出し、待ち時間を短縮。ウイルス対策として、ボタンなどに抗ウイルスシートやコーティングも施した。主にマンションやオフィス向けで、年間5000台の販売を目指す。
三菱電、ＡＩ活用のエレベーター発売 抗ウイルスにも対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901067&g=eco
内閣府が8日発表した2020年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は年率換算で前期比28．1％減と、戦後最悪の落ち込み幅となった速報値（27．8％減）から一段と悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で企業の設備投資が急減速し、内需の柱である個人消費も力なく低迷する。政府が目指す内需主導の景気回復は見通せない。 ＧＤＰの2割弱を占める設備投資は速報段階の前期比1．5％減から4．7％減へマイナス幅が拡大。企業業績の急速な悪化で投資の中止・先送りの動きが広がったためだ。 鋼材需要の急減に直面するＪ…
内需主導の回復見通せず 消費、設備投資総崩れ―4～6月期ＧＤＰ、28％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801024&g=eco
三菱電機は22日、独自の人工知能（ＡＩ）技術を活用し、ロボットなどの機器が人と自然な言葉で円滑に意思疎通できる世界初の技術を開発したと発表した。複数のセンサーなどが捉えた周囲の情報や人の発話履歴をＡＩが解析・学習し、分かりやすい言葉で表現する。カーナビや人と会話するロボットなどでの適用を目指す。
三菱電、ＡＩ活用の新技術開発 機器との意思疎通円滑に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201049&g=eco
三菱電機は15日、液晶パネルの生産を2022年6月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも21年をめどに撤退。液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの3社となる。 三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は19年度で約285億円（テレビを除く）。
三菱電機も液晶撤退 採算悪化、パナに続き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500822&g=eco
三菱電機は11日、パワー半導体の新たな製造拠点を広島県福山市に開設すると発表した。電子機器を製造しているシャープの福山事業所内にある土地・建屋の一部を取得し、2021年11月の稼働を目指す。投資総額は約200億円。
三菱電機、広島県に半導体製造拠点 シャープから建屋取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100904&g=eco
三菱電機は1日、杉山武史社長が月例報酬の20％を1カ月間、自主返上していたと明らかにした。上司から暴言を受けていたとみられる新入社員の自殺など労務問題のほか、サイバー攻撃による情報流出の可能性や半導体の検査不正といった不祥事が相次いだことを踏まえた措置。 3月以降、杉山社長のほかに一連の不祥事に関連する複数の役員が月例報酬の10～20％を1カ月間、自主返上した。
三菱電機の杉山社長、報酬20％返上 労務問題など相次ぐ不祥事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100993&g=eco
三菱電機の杉山武史社長は1日の経営戦略説明会で、2020年度までの中期経営計画について「目指していた姿には未達成とならざるを得ない」と表明した。
杉山三菱電社長「中計目標は未達成へ」 20年度に売上高5兆円・営業利益8％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100722&g=eco
三菱電機の杉山武史社長は1日のウェブ記者会見で、上司から暴言を受けていたとみられる新入社員の自殺など相次ぐ労務問題について「企業体質から来ているとは考えていない」との見方を示した。再発防止には「1月に発表した職場風土改革プログラムを社長自ら先頭に立って進めていきたい」と表明した。
杉山三菱電社長：パワハラ企業体質を否定 新入社員自殺など相次ぐ労務問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100649&g=eco
三菱電機は11日、2021年3月期の連結純利益が前期比54．9％減の1000億円になりそうだと発表した。売上高は8．1％減の4兆1000億円、本業のもうけを示す営業利益は53．8％減の1200億円を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、収益が大幅に悪化する。
三菱電、純利益半減 新型コロナ影響―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100927&g=eco
三菱電機は21日、長瀬産業とその傘下の化学メーカー、ナガセケムテックスと共同で自動車や住宅向けの防じんコーティング塗料を開発することで合意したと発表した。2021年以降の実用化を目指す。
三菱電、長瀬産業と防じん塗料開発へ 21年以降の実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100891&g=eco
【北京時事】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が8日までに公表した2019年の国際特許出願件数によると、中国が5万8990件となり、米国（5万7840件）を抜き初めて世界首位に立った。3位は日本（5万2660件）だった。
中国、初の世界首位 19年の国際特許出願件数：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800885&g=eco
三菱電機は2日、姫路製作所（兵庫県姫路市）の従業員2人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。
三菱電で新型コロナ感染者2人 兵庫県内の工場、400人自宅待機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200663&g=eco
三菱電機は12日、自動運転技術として周囲の状況を高精度で検知できる新型センサー「ＭＥＭＳ式車載ライダー」を開発したと発表した。対象物に光を照射し、その反射光を検出して、先行車両や歩行者などとの距離や形状を高精細な3次元画像として解析できる。2025年の実用化を目指す。
三菱電、自動運転向けに新センサー開発 反射光で周囲を高精度解析：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201234&g=eco
経済産業省は27日、サイバーセキュリティー政策などを統括する幹部職員を民間から募ると明らかにした。日本企業への大規模なサイバー攻撃が続く中、制度設計と技術に詳しい専門家を招き、関連政策の拡充を図る。 募集するのは大臣官房の「サイバーセキュリティ・情報化審議官」。今年に入り表面化した三菱電機やＮＥＣに対するサイバー攻撃を踏まえ、政府は防衛・宇宙分野やインフラ産業からの情報流出の阻止を重要課題に掲げている。
サイバー政策審議官を公募 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701172&g=eco
三菱電機は18日、建物の床に案内表示をプロジェクターで投射する誘導システム「てらすガイド」の販売を4月から開始すると発表した。「展示場はこちら」などと時間や状況に応じて分かりやすい案内表示を表示でき、床面ステッカーの作成や貼り替えが不要となるとしている。
三菱電、案内表示の投射システムを発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800794&g=eco
三菱電機は12日、社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、最初に不正侵入されたのは昨年3月で、対象は中国拠点の端末だったと発表した。攻撃は日本国内の端末にも及び、同社が侵入を完全に遮断する昨年7月までに防衛省関連を含む情報が外部に流出した可能性があるという。 三菱電機の調査によると、昨年3月18日に中国拠点のサーバーがハッカーに攻撃され、外部から遠隔操作できるマルウエア（悪意あるソフト）の感染が拡大。その後、中国拠点の端末を介し、日本国内の端末にも侵入してきたという。防衛関連の…
サイバー攻撃、昨年3月から 中国拠点通じ日本に侵入―三菱電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021201216&g=eco
三菱電機は10日、電力を効率よく制御するパワー半導体を規格通りに検査しないまま出荷していたと発表した。社内調査で、2014年11月上旬～19年6月下旬に出荷した2種類の半導体計4705台の検査が不十分だったことが判明した。同社は品質検証の結果を踏まえ「製品の機能や安全性に問題はない」としている。 パワー半導体は電気を直流から交流に変換したり、電圧を上げ下げしたりすることで電力を効率よく制御する機器。電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電、風力発電の電力・モーター制御などに使用され、ここ数年、需要が拡大し…
三菱電、パワー半導体の検査不十分 14年以降4700台出荷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021001108&g=eco
三菱電機やＮＥＣでサイバー攻撃が相次いだ問題を受け、経済産業省は31日、防衛・宇宙分野や重要インフラの関連企業を対象に、攻撃で情報流出が疑われる場合は2月14日までに同省へ報告するよう文書で通達した。情報を集約し、再発防止に生かす。 文書は電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）や電気事業連合会などの業界団体を通じて各企業に配布した。電機や電力、化学などの企業が主な対象となる。この事案では、三菱電機が攻撃の把握から公表までに半年以上かかったことを踏まえ、被害を受けていた場合、特段の理由がなければ、速や…
サイバー攻撃「14日までに報告を」 防衛・宇宙関連企業に要請―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101250&g=eco
三菱電機は28日、人工知能（ＡＩ）を使って、家電製品単体で人の曖昧な命令を理解して1秒以内に応答する技術を開発したと発表した。不足する情報も自動的に推測して適切に操作できるようにする。テレビなどの家電のほか、カーナビへの搭載を想定し、2022年以降の商用化を目指す。
三菱電、曖昧な命令でも反応するＡＩ技術：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012800951&g=eco
サイバー攻撃対策の強化に向け議論する総務省の有識者会議は27日、7月下旬に始まる東京五輪・パラリンピックを前に緊急提言案をまとめた。攻撃を受けやすい状態にあるＩｏＴ（モノのインターネット）機器を洗い出し、攻撃を受けたら速やかに公表することが柱。28日に正式決定し、同省を通じ関係機関に実行を促す。 提言案はサイバー攻撃を受けた場合の対応について「個人情報などの流出が疑われる時点で、速やかに公表を検討することが望ましい」と明記し、関係機関と迅速に情報共有するよう求めた。20日に発覚した三菱電機の事例…
サイバー攻撃、早めに公表を 五輪前に緊急提言―総務省有識者会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700886&g=eco
民間信用調査会社の東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は23日、2019年にウイルス感染・不正アクセスの被害に遭い個人情報が漏えいしたと公表した上場企業が32社（41件）に上ったとする調査結果をまとめた。12年の調査開始以来最も多く、890万人分の情報が流出した。インターネットを利用した電子商取引（ＥＣ）市場への参入が増え、サイバー攻撃の被害が増えている。 サイバー攻撃問題では、三菱電機が約8000人分の個人情報流出を発表したばかり。社内ネットワークへの侵入に気づかないケースもあり、ＴＳＲは「氷山の一角で…
19年の不正アクセス被害最多 32社、890万人分が流出―民間調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012301091&g=eco
三菱電機は22日、人工知能（ＡＩ）を活用し、下水処理場の使用電力量を削減する制御技術を開発したと発表した。流入してくる下水に含まれるアンモニアの濃度をＡＩで事前に予測。アンモニアの除去に必要な酸素を送り込む際に使用する電力を10％削減する。来年度中の事業化を目指す。
三菱電機、ＡＩで下水処理場の電力削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012200902&g=eco
三菱電機は20日、社内ネットワークがサイバー攻撃を受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。
三菱電機にサイバー攻撃 個人情報や企業機密流出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012000333&g=eco
三菱電機は10日、上司から暴言を受けていたとみられる男性新入社員の自殺など、相次いで発生している労務問題の再発防止策を発表した。社長自らが「職場風土改革プログラム」を主導し、管理職研修などを強化することで、パワハラを許さない職場づくりを目指す。長時間労働の抑制なども徹底する。
パワハラ根絶へ研修強化 三菱電機が再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011001058&g=eco
三菱電機は16日、電力用大型変圧器の米国での生産を2020年2月で終了すると発表した。中型変圧器の需要増や再生可能エネルギーの導入加速など、需要環境が変化したことが主因。米テネシー州にある工場を約50億円で韓国企業に売却し、今後米国への製品供給は日本から対応する。
三菱電、米での大型変圧器生産終了 韓国企業に工場売却、日本から供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600435&g=eco
