三菱電機に関するニュース一覧です
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三菱電機に関するニュースリンク

三菱電機に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

三菱電機は1日、来年4月に分社化を決めている自動車機器事業について、社名を「三菱電機モビリティ」とすると発表した。自動車機器事業の2023年3月期売上高(単独)は6218億円で、三菱電機全体の売上高の約2割に当たる。
三菱電、自動車機器事業の社名は「三菱電機モビリティ」 来年4月分社化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100971&g=eco
産業向けなどのロボット専門で世界最大級の展示会「国際ロボット展2023」が29日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まった。製造業向けの産業用を中心に、介護・農業といったサービス用も展示。生産効率化や省人化を支えるロボットが集結した。12月2日まで開催される。
効率アップ、省人化支えるロボット集結 大型展示会開幕:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900835&g=eco
三菱電機は13日、オランダの半導体メーカー、ネクスペリアと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。電気自動車(EV)など向けに供給するシリコンカーバイド(SiC)パワー半導体を共同開発する。
三菱電機、蘭半導体メーカーと戦略提携 SiCパワー半導体共同開発:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300460&g=eco
三菱電機は31日、エンジン部品などを扱う自動車機器事業を吸収分割の方式で分社化すると発表した。来年4月1日付で連結子会社とする。同事業のうち、電動化と先進運転支援システム(ADAS)の両部門は協業先を選定し、さらに切り出す可能性もある。
三菱電、自動車機器事業を来年4月分社化 電動化部門は協業先選定へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101066&g=eco
三菱電機は25日、鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)と同製作所の郡山工場(福島県郡山市)、電子通信システム製作所(兵庫県尼崎市)に、計八つの生産棟を新設すると発表した。投資額は計220億円で、レーダーシステムなどの防衛装備品の開発・生産体制を強化する。
三菱電機、鎌倉製作所などに新生産棟 220億円投資、防衛装備品の生産強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500858&g=eco
三菱電機は24日、ガラスや液晶ディスプレーに付けても目立たない、薄い板状の透明なアンテナを開発したと発表した。建物の窓や車載ガラスなどに取り付けると通信環境の向上が見込めるといい、3~4年以内の実用化を目指す。
三菱電機、透明なアンテナを開発 ガラスに貼っても目立たず:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102401104&g=eco
三菱電機は19日、オーストラリア子会社と同国の国防省が共同開発事業の契約を結んだと発表した。両者の持つレーザー技術を活用し、豪軍の装備品の警戒能力を高める製品・技術の開発と実用化を目指す。防衛分野で、日本企業と外国政府が共同開発契約を結ぶのは初めてという。
三菱電機、豪国防省と開発契約 外国政府と防衛分野で初:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901166&g=eco
アジア最大級のデジタル技術の総合展示会「シーテック2023」が17日から20日まで、千葉市の幕張メッセで開かれる。国内外から684(前年は562)の企業・団体が出展し、人手不足や温暖化など社会課題の解決に役立つ次世代技術を紹介。今年は、新型コロナウイルスの影響から昨年までオンラインで行われていた講演を、4年ぶりに会場で開催する。
次世代支える技術集結 シーテック、17日開幕:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600929&g=eco
三菱電機は5日、東大大学院工学系研究科と、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けた社会連携講座を開設したと発表した。環境負荷の低減と経済合理性を両立する仕組みの設計や課題を検証し、研究成果は空調や家電といった事業・製品での活用を目指す。法令改正などが課題解決に必要と判断した場合、政策提言も行う。
三菱電機、東大と社会連携講座 循環経済の実現研究、事業に活用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500899&g=eco
三菱電機は7日、人の頭部を磁気粒子を高感度で撮影できる画像検査装置を開発したと発表した。2030年度までに実用化のめどを付けるという。アルツハイマー病の原因物質とされ、脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドβ(ベータ)」に結合する磁気粒子を撮影し、発症前に画像検査ができる体制の実現を目指す。
三菱電機、磁気粒子の画像検査装置を開発 認知症予防検査に活用目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700787&g=eco
三菱電機は6日、変圧器などを製造する系統変電システム製作所(兵庫県尼崎市)で、品質マネジメントに関する国際規格「ISO9001」について10月1日付で再認証を受けると発表した。規格は製作所ごとに取得しているもので、品質不正問題を受け2022年7月に取り消されていた。ISO認証の有無は行政などの入札参加資格や評価に使われている。
三菱電機、系統変電システム製作所で国際規格を再認証 10月1日付:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600794&g=eco
中国政府が8月1日から半導体の材料に使われるレアメタル(希少金属)のうち、ガリウム、ゲルマニウムの関連品目の輸出を許可制にすることを受け、関連する素材や半導体メーカーが情報収集を急いでいる。各社は「一部在庫は確保している」(ローム)ことなどから影響は限定的とみられる。ただ、長期化した場合は調達先の見直しが必要になる懸念もあり、先行きを注視している。 中国は世界のガリウム生産量の約9割、ゲルマニウムの約7割を占め、日本はガリウムの多くを中国から調達している。許可制の対象となるガリウムのうち、酸化ガ…
日本、輸出規制の動向注視 中国の半導体材料、調達先見直しも:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100940&g=eco
三菱電機やビックカメラ、同社傘下のフューチャー・エコロジーなど5社は20日、小型家電由来の廃プラスチックの再製品化に向けた技術構築に向けて連携すると発表した。小型家電は冷蔵庫やエアコンなどに比べてリサイクル率が低く、再資源化の仕組みを確立させて社会実装を目指す。
三菱電機やビックカメラ、家電由来の廃プラ再製品化で連携 技術確立に向け調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000834&g=eco
三菱電機は3日、6月の定時株主総会で可決された漆間啓社長の取締役再任に関する議案の賛成比率が、94.07%に上ったと明らかにした。検査不正問題に揺れた昨年の58.46%から急回復となり、再任者の中では最も賛成率が高かった。
三菱電機、漆間社長の再任賛成94%超 前年の58%から急回復:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300754&g=eco
上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。東証によると、同日はメガバンクや三菱電機などの主要企業をはじめ、3月期決算企業の26%に当たる約600社が総会を開催。品質不正の発覚が続いた三菱電機では、漆間啓社長が「現場の負担を軽減し、不適切行為を行う必要のない風土をつくる」と再発防止を誓った。
600社が株主総会 集中日、メガバンクなど―三菱電、不正防止誓う:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900114&g=eco
三菱電機は20日、名古屋製作所の尾張旭地区(愛知県尾張旭市)に、第二生産棟を新設すると発表した。同地区は工場自動化(ファクトリーオートメーション、FA)制御システム製品の需要拡大に対応するもので、2027年4月から順次稼働する。25年4月稼働予定の第一生産棟での設備投資を一部含む追加投資額は、約425億円。
三菱電機、愛知の生産拠点を増強 FA制御システム生産、425億円投資:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000733&g=eco
化学メーカーのデンカの持ち分法適用関連会社、東洋スチレン(東京)は29日、家電製品やOA機器などに使われる樹脂製品の一部で品質不正が行われていたと発表した。米国の第三者機関の樹脂の難燃性能規格とは異なる製品を製造・販売するなどしていたという。
デンカ系、樹脂製品で品質不正 東洋スチレン、99年から継続か:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052900833&g=eco
三菱電機は24日、エンジン部品などを扱う自動車機器事業について1年以内を目安に分社化すると発表した。電気自動車(EV)の台頭などで自動車業界が大きく変化する中、意思決定と事業運営の迅速化が狙い。カーナビなどは収益改善が難しいと判断し、早期に撤退する。
三菱電機、自動車機器分社化へ 1年内めど、カーナビ撤退:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400795&g=eco
三菱電機は18日、海外に住む従業員が日本の本社で働くなど、国境をまたいでリモートワークができる制度を2023年度から導入したと明らかにした。働く場所の制約を緩めて柔軟な働き方ができるようにし、適材適所の人員配置や人材育成をしやすくする。
海外からリモート勤務OK 国境またいで、働き方柔軟に―三菱電機:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800822&g=eco
三菱電機は14日、子会社5社で品質不正が計12件発覚したと発表した。品質検査のデータを改ざんしたり、契約とは異なる材料で製品を作ったりしていた。このうち10件は故意に不正が行われ、三菱電機が指示したケースもあった。同社は昨秋、累計で197件の不正が判明し、調査対象を子会社にも広げていた。
三菱電機、子会社でも不正:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400825&g=eco
三菱電機は14日、一連の品質不正問題で、子会社5社で新たに12件の不適切行為が確認されたと発表した。契約とは異なる材料で製品を造ったり、顧客に事前申告していた内容と異なる試験をしたりしていた。同社は「いずれも顧客との契約などの問題で、安全性への影響はない」と説明している。
三菱電機、新たに12件の品質不正 子会社5社で、契約と異なる材料使用など:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400558&g=eco
三菱電機は17日、総務省関東総合通信局から、無線設備などの登録検査に関して業務停止命令と業務改善命令を受けたと発表した。一連の品質検査不正を受けたもので、鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)とコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)が対象。点検業務は社内設備向けのため、製品出荷や業績への影響は軽微という。
三菱電機、総務省から業務停止・改善命令 品質検査不正で、出荷に影響軽微:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700805&g=eco
三菱電機は15日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、労働組合に月額7000円を回答した。記録が残る1974年以降、同社初となる満額回答。一時金は5.8カ月(組合要求6.1カ月)とした。
三菱電、ベア7000円 初の満額回答、一時金は5.8カ月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500553&g=eco
三菱電機は14日、電力を効率よく制御するのに用いる炭化ケイ素(SiC)パワー半導体の前工程を手掛ける新工場棟を、熊本県菊池市に建設すると発表した。電気自動車向けなどの需要拡大に対応する。この新棟建設を含め、2025年度までのパワーデバイス事業での累計設備投資額は、従来計画の倍となる約2600億円とする。
三菱電機、パワー半導体の新工場棟建設 投資計画倍増、計2600億円に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400868&g=eco
三菱電機は14日、気象庁から次期静止気象衛星「ひまわり10号」を受注したと発表した。運用中の8号、9号の後継機で、集中豪雨や台風の進路の予測、宇宙天気などの観測能力を大幅に高める予定という。打ち上げ時期は未定。 
三菱電、気象庁の「ひまわり10号」受注 次期気象衛星、観測機能を強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400611&g=eco
三菱電機は20日、高電圧直流送電の遮断器開発を手掛けるサイブレーク社(スウェーデン)を買収すると発表した。買収額は非公表。直流送電は、風力発電などの再生可能エネルギーの普及に伴い需要拡大が見込まれる。三菱電機は直流遮断器の開発を進めており、買収により製品化を早める狙いという。
三菱電、直流遮断器の開発会社買収 再エネ活用で需要見込む:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000846&g=eco
三菱電機は25日、2024年4月以降の新卒入社を対象に、二つの新制度を導入すると発表した。事務系では「経理・財務」など四つの配属先職種を定めて選考を受ける「職場確約コース」を新設。技術系では、先端・高度技術領域で活躍する人材を対象に、入社1年目で最大800万円(給与・賞与計)が得られるコースを設ける。
三菱電、新卒採用で職種確約新設 24年から、技術職は高度人材で年収800万円も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500589&g=eco
三菱電機は13日、防衛装備品などを手掛ける通信機製作所(兵庫県尼崎市)が取得している二つの認証規格が同日付で一時停止されたと発表した。同製作所で品質検査の不正が行われていたことを受けた措置。三菱電機は停止の早期解除を目指す。
三菱電機、通信機製作所の認証一時停止 品質検査不正で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300988&g=eco
三菱電機は12日、インドで家庭向けエアコンと空調機器用の圧縮機の工場を新設すると発表した。現地販売拠点を通じた投資額は約267億円。人口が増え経済成長が続くインドでの需要拡大に対応するもので、2025年10月の稼働を予定する。
三菱電、インドに家庭向けエアコン新工場 267億円投資、需要拡大に対応:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200587&g=eco
三菱電機は20日、エアコンなどの家電製品を通じた高齢者の見守りサービス「MeAMOR(ミアモール)」を来年2月に開始すると発表した。月額1080円の定額制で、日常生活での家電の利用状況が家族のスマートフォンなどのアプリに通知される。2030年度に20億円の売り上げを目指す。
三菱電、家電で高齢者の見守りサービス エアコンなどの利用をアプリ通知:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000944&g=eco
三菱電機は1日、姫路製作所(兵庫県姫路市)と三田製作所(同県三田市)が取得している自動車産業関連の国際規格認証が11月30日付で取り消されたと発表した。一連の品質不正問題を受けたもので、入札などに影響が出る可能性があるという。
三菱電機、姫路・三田両製作所の国際規格認証取り消し 品質不正問題受け:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101095&g=eco
三菱電機が28日発表した2022年9月中間連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比9.4%増の2兆3395億円となり、同時期として2年連続で過去最高を更新した。円安で海外事業収益の円換算額が膨らんだほか、物価上昇を受けた価格転嫁も進んだ。
三菱電機、売り上げ過去最高 円安、価格転嫁進み―22年9月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801068&g=eco
三菱電機の検査不正問題は、品質が確保されていれば顧客との約束を守らなくても構わないという企業体質の根深さを浮き彫りにした。ただ、顧客軽視の背景について、調査委員会の梅津光弘委員は「一番の根本に日本の会社自体の品質(に対する過度な要求)があり、現場の人々が疲弊してきた」と分析する。近年、同様の不正が相次ぐ国内の製造業全体にも教訓となりそうだ。 「過去の役員の中で不正の認識を強く持った上で隠そうとした人はあまりいなかったのではないか」。経営陣の責任を検証したガバナンスレビュー委員会の山口利昭委員長は…
背景に過剰な品質要求 国内製造業に教訓―三菱電機不正:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100151&g=eco
三菱電機は20日午前、一連の品質不正問題を巡って現旧役員10人に対する追加処分を発表した。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに11拠点で70件の不正が見つかったため、報酬減額などの処分で経営責任を改めて明確化する。同日午後に漆間啓社長が記者会見を開き、処分内容などを説明する。
三菱電機、役員10人を追加処分 新たに70件の品質不正判明:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000144&g=eco
三菱電機が一連の品質不正問題で、10人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが19日、分かった。20日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士らで構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、役員の経営責任を改めて明確化する。
三菱電機、役員10人前後を追加処分 品質問題、新たに不正発覚:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&g=eco
三菱電機は22日、伊丹製作所(兵庫県尼崎市)で27年以上にわたり、下水道料金の一部を払っていなかったと発表した。下水道使用量の算出方法に誤りがあり、未払い額は計約14億3000万円。既に尼崎市に報告し、9月末に不足額を払う。
下水料金、一部未払い 兵庫の工場で27年間―三菱電:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201043&g=eco
三菱電機とドイツ自動車部品大手ボッシュは1日、両社の共同出資会社で、自動車のエンジン部品などを製造する日本インジェクタ(神奈川県小田原市)を解散することで合意したと発表した。2025年末までに操業を終了し、その後会社を清算する。全従業員約210人の雇用については今後、同社の労働組合と協議するとしている。
三菱電、独ボッシュとの共同出資会社解散へ エンジン部品メーカー:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101028&g=eco
防衛省は、8月末にまとめる2023年度税制改正要望に、サイバーセキュリティー対策を強化した防衛関連企業に対する税制優遇措置を盛り込む方向で調整に入った。複数の関係者が23日、明らかにした。設備投資に要するコストを軽減し、対策を促す狙いがある。
サイバー対策強化で優遇 防衛省、装備品生産企業に―23年度税制改正:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300096&g=eco
東 健一氏(あずま・けんいち=元三菱電機専務執行役)14日午前8時30分、心不全のため自宅で死去、75歳。兵庫県出身。葬儀は16日午前11時から同県姫路市飾磨区細江2713の飾磨大和会館で。喪主は息子の寿樹(としき)氏。連絡先は同社総務部。
東健一氏死去(元三菱電機専務執行役):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500779&g=obt
三菱電機は5日、一連の品質不正問題を受け、名古屋製作所(名古屋市)が取得している国際規格の認証が同日付で一部取り消されたと発表した。また、姫路製作所(兵庫県姫路市)と三田製作所(同県三田市)でも、7月29日付けで別の国際規格の認証が一時停止された。
三菱電機、名古屋製作所の認証が一部取り消し 兵庫の2拠点も認証停止:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501018&g=eco
三菱電機が28日発表した2022年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比45.8%減の334億円で、4~6月期として2年ぶりの減益だった。円安で売上高は同時期として2年連続で過去最高を更新したが、部材や物流費の高騰が響き利益率が悪化した。
三菱電機、純利益4割減 部材や物流費の高騰響く―22年4~6月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800821&g=eco
三菱電機は27日、伊丹製作所(兵庫県尼崎市)が取得している国際規格の認証が同日付で取り消されたと発表した。同製作所では、遅くとも約50年前から鉄道車両向け製品で検査不正が行われ、問題発覚を受けて今年6月に認証が一時停止されていた。
三菱電機伊丹製作所の国際認証取り消し 鉄道向け製品の検査不正で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700761&g=eco
三菱電機が先月開いた定時株主総会で、漆間啓社長の取締役再任議案に対する賛成比率が58.46%にとどまったことが1日、分かった。選任された12人の取締役中、最も低かった。また、新任候補を除く8人全員が前年の賛成比率を下回った。昨年6月から相次ぎ判明した検査不正問題に対する株主の批判の強さが表れた格好だ。
漆間社長の再任賛成58% 三菱電、不正に批判強く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101050&g=eco
三菱電機は29日、東京都内で定時株主総会を開いた。昨年6月に発覚した鉄道車両用装置の検査データ偽装をはじめ、これまでに16拠点148件の不正が外部調査委員会によって明らかになった。不祥事の温床となった内向きの企業体質を見過ごしてきた経営陣の責任をめぐり、株主からは「問題のあった事業所にいた役員は説明すべきだ」などと厳しい指摘が相次いだ。
検査不正に厳しい声 三菱電機が株主総会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900203&g=eco
三菱電機は22日、ビルの入退室管理などを制御する「コントローラー」と呼ばれる機器について法令違反があったと発表した。同社によると、電気用品安全法が定める電磁波の測定試験を実施しないまま、同法の認証適合マークを付けて計3万1930台出荷していた。 法令違反があったのは2012年12月から今年5月31日までに出荷した製品。使用した際に生じる電磁波ノイズが同法で規定している基準を、大半が満たさなかった。近くでラジオを使用すると、その音声に雑音が混じる可能性があるという。
三菱電機、ビル用機器3万台で法令違反 試験実施せず出荷:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201307&g=eco
三菱電機は22日、神戸市の2拠点が取得している国際規格の認証が同日付で一時停止されたと発表した。いずれも製造する製品の一部で、顧客との取り決め通りに試験を行わず、虚偽の試験成績書を提出するなどの検査不正が行われていたことを受けた措置。
三菱電、神戸の2拠点が認証停止 検査不正受け:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200955&g=eco
三菱電機は16日、伊丹製作所(兵庫県尼崎市)が取得している国際規格の認証が一時停止されたと発表した。同製作所が製造する鉄道車両向け製品で遅くとも約50年前から検査不正が行われていたことなどを受けた措置。 停止された規格は、品質管理の「ISO9001」と鉄道産業関連の「IRIS」の認証。 伊丹製作所をめぐっては、三菱電機が設置した調査委員会が5月に公表した調査報告書で19件の検査不正が判明。遅くとも1972年ごろから鉄道車両向け製品の振動試験を一部行わず、虚偽の試験成績書を顧客に提出するなどしてい…
伊丹製作所の認証停止 鉄道向け製品の検査不正―三菱電:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600865&g=eco
三菱電機は7日、工場自動化(ファクトリーオートメーション)制御システム製品を生産する新工場をインド西部のマハラシュトラ州プネに建設すると発表した。2023年12月に稼働予定で、投資額は約31億円。
三菱電、インドに新工場 工場自動化製品、23年稼働:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700525&g=eco
三菱電機は25日、一連の品質不正問題をめぐり、新たに101件の不正が確認されたと発表した。不正件数は累計148件になった。
三菱電機、新たに不正101件 計148件に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500873&g=eco
三菱電機は18日、一連の品質不正問題をめぐり25日午後に東京都千代田区の本社で記者会見を行うと発表した。外部弁護士らで組織する調査委員会が、全拠点を対象に進めている調査の経過を報告するほか、漆間啓社長が再発防止策の進捗(しんちょく)状況について説明する。
三菱電機、品質不正で25日会見 調査と再発防止の進捗報告:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800887&g=eco
三菱電機は6日、「系統変電システム製作所」(兵庫県尼崎市)が取得している国際規格の認証が一時停止されたと発表した。同製作所の赤穂工場(兵庫県赤穂市)が製造する発電所や変電所向けの変圧器で40年前から検査不正が行われていたことを受けた措置。 停止された国際規格は、品質管理の「ISO9001」と鉄道産業関連の「IRIS」の認証。
三菱電、兵庫の工場の認証停止 変圧器で検査不正40年:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050600981&g=eco
三菱電機の検査不正で、40年にわたる不正が判明した変圧器が原子力発電所や鉄道設備に使われていることが27日、分かった。対象製品を使用する各社は点検を急ぐ。高い安全性が求められる重要インフラ向け機器での長年の不正で、三菱電機の企業倫理が改めて問われそうだ。
不正の変圧器、原発や鉄道に 使用企業、点検急ぐ―三菱電:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800017&g=eco
三菱電機は21日、兵庫県赤穂市の工場で製造している発電所や変電所向けの変圧器で新たな検査不正が判明したと発表した。対象は1982年から今年3月までに出荷した製品の4割に当たる3384台に上る。品質試験成績書を改ざんするなどしていた。一連の不正を受けて同社が設置した調査委員会の調査で発覚した。
変圧器でも40年前から不正 調査委により発覚―三菱電:時事ドットコム
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三菱電機は8日、一連の検査不正問題の再発防止策として進める組織風土改革の実行に向けた「骨太の方針」を策定したと発表した。社内公募で選ばれた有志メンバーで組織する社長直轄のプロジェクトチームが内容をとりまとめた。チームのメンバーは、今月中旬から執行役らとともに各拠点で従業員向け説明会を開催し、2025年度にかけて具体的な施策を行う。
三菱電、組織風土改革へ「骨太の方針」 検査不正の再発防止で:時事ドットコム
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藪 和也氏(やぶ・かずや=元三菱電機副社長)2月19日午後1時45分、心不全のため自宅で死去、88歳。大阪府出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻和子(かずこ)さん。連絡先は同社総務部。
藪和也氏死去(元三菱電機副社長):時事ドットコム
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三菱電機は28日、愛知県尾張旭市に工場自動化(FA)制御システム製品の新生産拠点を設立すると発表した。半導体などのデジタル関連分野や脱炭素関連分野を中心に中長期的な需要拡大が見込まれることから、生産体制を強化する。投資額は130億円で、2025年4月に稼働の予定。
三菱電、愛知に新生産拠点 25年、FA制御システム製品:時事ドットコム
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半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の強化を柱とした経済安全保障推進法案が週内にも国会で審議入りする見通しだ。規制を受ける民間企業は対応を急いでおり、専門部署の設置などで経済安保政策の分析を強化する動きが出てきた。政府関与の強化が経済活動に負担となる可能性もあり、企業側には警戒感も漂う。 「法案成立の暁には、経済界の意見を十分踏まえて(制度の詳細を定める)政省令を決定してほしい」。経団連、日本商工会議所、関西経済連合会の3団体は14日、法制化に関する提言を小林鷹之経済安保担当相に提出し…
企業、経済安保へ対応加速 専門部署設置、政府関与に警戒も:時事ドットコム
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三菱電機は11日、名古屋製作所(名古屋市)の品質管理について、国際規格「ISO9001」の認証を一時停止する措置が同日付で解除されたと発表した。昨年5月に名古屋製作所の可児工場(岐阜県可児市)で品質不正が判明し、同11月に認証が一時停止されていた。
三菱電、名古屋製作所のISO認証停止解除:時事ドットコム
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三菱電機は7日、関東でのFA(工場の自動化)事業を主力とする販売子会社の千代田三菱電機機器販売(東京)と清康社(横浜市)を統合すると発表した。経営資源の最適化とともに、両社の販売ノウハウを結集し、ソリューション提供を強化する。
三菱電機、販売子会社2社を統合:時事ドットコム
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三菱電機が2日発表した2021年4~12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比37.7%増の1484億円と、2年ぶりに増益に転じた。企業のデジタル化や脱炭素化への取り組み強化を背景に、工場自動化(ファクトリーオートメーション)機器が伸びて収益改善につながった。
三菱電、2年ぶり増益 デジタル、脱炭素追い風―21年4~12月期:時事ドットコム
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