中部電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
中部電力は13日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の防潮堤の高さを現在の22メートルから6メートルかさ上げし、28メートルにすると発表した。同社の林欣吾社長が同日の原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働に向けた規制委の審査で、想定される最大津波高さを25．2メートルに修正したことによる措置。工事の完了時期や費用は未定という。
防潮堤、高さ28メートルに 津波想定修正でかさ上げ―中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111301185&g=eco
中部電力は29日、上下水道の検針業務などを行う第一環境（東京都港区）に出資すると発表した。株式の約20．3％を取得し、持ち分法適用会社とする。出資額は非公表で、上下水道分野の企業への出資は初めて。
中部電、第一環境に出資 上下水道分野は初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102901027&g=eco
中部電力は30日、専門商社の稲畑産業と、木材輸送業の古里木材物流（盛岡市）と共同で出資する古里ＦＩＣエネルギー（同市）が、岩手県矢巾町で「矢巾バイオマス発電所」の建設工事を始めたと発表した。2026年1月の運転開始を目指す。
中部電出資企業、岩手でバイオ発電所の建設着工 26年稼働目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093000812&g=eco
中部経済連合会の水野明久会長（中部電力相談役）は27日、自民党の新総裁に石破茂氏が選出されたことを受け、「手腕を大いに期待している」とコメントした。「政治に対する信頼を取り戻すことに重点を置く」ことを訴えた上で、強い経済の実現や原子力事業などのエネルギー政策、東京一極集中の是正など遅滞のない実行を要望した。
〔自民新総裁反響〕水野中経連会長：手腕を大いに期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701034&g=eco
電力大手10社は30日、8月使用分（9月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月と比べ899～1063円値下がりすると発表した。冷房の使用が増える夏場に合わせ、政府が補助金の支給を再開するためで、東京電力では1055円安い7818円となる。連日の猛暑で気になる家庭の電気代負担の軽減につながりそうだ。
8月電気料金、1000円値下がり 政府補助再開で、家庭の負担軽減―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073000819&g=eco
敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働が絶望的になったことで、同原発を保有する日本原子力発電（原電）の経営の先行きに不透明感が強まっている。同社の原発は、敦賀2号機と東海第2原発（茨城県東海村）の2基のみ。再稼働できず廃炉に追い込まれれば収入は激減し、屋台骨が大きく揺らぐ恐れがある。
原電、経営の不透明感強まる 再稼働絶望、収入激減の恐れ―敦賀原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072601171&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は24日、スマートメーターで取得したデータを活用し、地域の再生可能エネルギーの自給率をリアルタイムで配信する「再エネ自給率見える化サービス」の提供を開始した。愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県の自治体や法人顧客に提供する。
中部電ＰＧ、再エネ自給率配信サービス開始 自治体・法人向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400574&g=eco
経済産業省は11日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、設備を海に浮かべる浮体式洋上風力発電の実証事業を秋田県南部沖と愛知県田原市・豊橋市沖で実施すると発表した。2030年度まで実証を進め、コスト低減や大量導入のための技術確立を目指す。
秋田と愛知で浮体式洋上風力 30年度まで実証―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100960&g=eco
中部電力グループの建設会社、シーテック（名古屋市）、日立造船、鹿島建設、北拓（北海道旭川市）、商船三井の5社は11日、浮体式洋上風力発電の実証事業を7月から開始すると発表した。2030年度までに国際的に競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指す。
中部電系建設会社など5社、浮体式洋上風力で実証事業 7月から愛知県沖で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100853&g=eco
中部電力は6日、大口ガス契約での談合事案で、清水成信元取締役に約7000万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したことについて、訴えを取り下げると発表した。全額が弁済されたためだという。
中部電、元取締役への訴え取り下げ 談合巡り7000万円弁済：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060601049&g=eco
中部電力の林欣吾社長は28日の定例記者会見で、静岡県知事選で鈴木康友氏が当選したことを受け、再稼働を目指す浜岡原発について「新しい知事になっても、丁寧に説明して理解してもらえるように進めていきたい」と述べた。行っている対策や安全性などについて理解を得たい考え。
林中部電社長：浜岡原発再稼働「丁寧に説明」 静岡県知事選受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800926&g=eco
中部電力と住信ＳＢＩネット銀行は23日、中部電力ミライズのエネルギーサービスと住信ＳＢＩネット銀と連携し、新サービスを開発することで合意したと発表した。
中部電、住信ＳＢＩネット銀と新サービス検討 24年開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052300888&g=eco
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例記者会見で、国が着手した「エネルギー基本計画」の見直しの議論に関し、現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を「削除してほしい」と強調した。加えて、「新増設や建て替えの重要性を明記するなど（原発の）位置付けをより明確化してほしい」と訴えた。
原発依存の低減「削除を」 エネルギー基本計画見直しで―電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051701081&g=eco
中部電力は14日、愛知県新城市と設楽町を候補地として開発の可能性を探っていた「新城・設楽風力発電事業」（仮称）について、計画の検討を取りやめると発表した。風況観測の結果などを踏まえ、十分な事業性を確保することが困難と判断したため。
中部電、愛知の風力発電計画取りやめ 事業性見込めず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051400675&g=eco
中部電力は9日、オランダで洋上風力発電計画を進める事業会社「Ｅｃｏｗｅｎｄｅ」に参画する計画について、中部電が出資するオランダ総合エネルギー企業「Ｅｎｅｃｏ」が保有するＥｃｏｗｅｎｄｅ株の一部の取得が完了したと発表した。取得額は非公表。中部電が海外の洋上風力発電事業に出資するのは初めて。
中部電、オランダ洋上風力事業に出資完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900898&g=eco
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は2日、インタビューに応じ、欧州などで廃止論が強まっている石炭火力発電について「（日本では）最後まで大きな役割を担う」との認識を示した。先進7カ国（Ｇ7）は先月末に開かれた気候・エネルギー・環境相会合で、脱炭素化に向けて2035年までに石炭火力を原則廃止することで合意した。これに対し、林氏は新しい技術によって二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑えられると訴えた。
石炭火力「大きな役割」 脱炭素化へ新技術で対策―電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050300066&g=eco
中部電力は30日、同社が参画するドイツ・バイエルン州での地熱発電計画の事業会社「エバーエドワルメ・ゲーレッツリート」が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）やみずほ銀行などから総額約1億3000万ユーロ（約220億円）のプロジェクトファイナンスによる融資を受けると発表した。中部電は事業への参画を通じて地熱発電の知見を取得し、国内での展開も検討したい考え。
ＪＢＩＣやみずほ銀、中部電参画のドイツ地熱事業に220億円融資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043001052&g=eco
中部電力は26日、2022年4月に発表した中期経営目標（2022年4月～2026年3月）で示した連結経常利益などの目標値を上方修正した。戦略的投資による収益拡大を図ることを踏まえて見直した。
中部電、中期経営目標引き上げ 戦略的投資による収益拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601202&g=eco
中部電力は24日、東洋エンジニアリング、日本精線、中部電力ミライズとアンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化に向けた共同検討についての覚書を締結したと発表した。日本初となる実用化を目指す。
中電、アンモニア原料の水素製造装置実用化へ 東洋エンジなどと覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400853&g=eco
電力大手10社で構成する電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は19日の就任記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びについて、「日本全体で議論していかなければならない大切な課題だ」と述べた。
日本全体で議論を 核ごみ処分―電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901205&g=eco
中部電力は10日、電子カルテのプラットフォームサービスを手掛けるＷｅｌｂｙと資本業務提携すると発表した。個人向けヘルスケアアプリや医療機関向けサービスの開発と普及を目指す。
中部電、Ｗｅｌｂｙと資本業務提携 ヘルスケアアプリ開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000915&g=eco
中部電力は5日、植物資源の循環事業を展開するグリーンアース（千葉県市川市）と資本提携したと発表した。グリーンアースの発行済み株式の35％を取得。中電の持つエネルギー分野の知見とグリーンアースの持つ植物資源の循環の知見を組み合わせ、エネルギーや資源の最適な循環の実現に向けた取り組みの推進を目指す。
中電、グリーンアースと資本提携 35％出資、エネルギーの最適循環目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500778&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は28日、システムの不備により、従業員が業務に必要のない顧客情報を不正に閲覧できる状態にあったと発表した。販売活動への利用は確認されていない。
中部電力ＰＧ、顧客情報の不正閲覧 システムの不備で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800950&g=eco
中部電力は27日、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズを含めた3社で2024年度のキャリア採用を前年度比55人増の215人とする計画を発表した。採用者全体の3割強となる。
中部電、24年度キャリア採用55人増 全体の3割強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032701095&g=eco
原子力規制委員会は25日、再稼働に向けて審査中の中部電力浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）を現地調査した。敷地内外のボーリング調査で掘り出した堆積物を確認し、過去に到達した津波の高さを調べた。調査は26日まで。
浜岡原発3、4号機を現地調査 津波堆積物を確認―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500926&g=eco
電力大手10社でつくる電気事業連合会の次期会長に決まった林欣吾中部電力社長は15日、東京都内で記者会見した。法人向け電気料金のカルテル問題を巡り、「すべての関係者におわび申し上げる」と陳謝した上で、「新しい風土をつくり、新しい規範を着実に守ることで、信頼を回復していきたい」と語った。
「新しい風土で信頼回復」 カルテル受け、電事連次期会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500967&g=eco
中部電力が4月から、希望する社員を対象に「週休3日制」を導入することが14日、分かった。柔軟な働き方を認め、優秀な人材の確保につなげることが狙い。大手電力では初めての取り組みという。
中部電、週休3日制を導入 4月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401231&g=eco
中部電力と傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社は14日、2024年春闘で、月額1万2000円（モデルケース）の賃上げで労働組合と妥結したと発表した。組合要求に満額回答した。
中部電、月1万2000円賃上げ 満額回答、一時金は過去最高―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401040&g=eco
中部電力は14日、廃炉作業中の浜岡原発1、2号機（静岡県御前崎市）について、完了予定を2036年度から42年度に延期すると発表した。原子炉の解体、撤去に着手する第3段階の作業方法などを詳細に検討した結果、当初の予定より6年遅れる見通しになったという。
浜岡1、2号機廃炉、42年度に 24年度から原子炉解体へ―中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401044&g=eco
中部電力は6日、企業などの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減を支援するアークエルテクノロジーズ（ＡＡＫＥＬ、福岡市）と、モビリティー分野の脱炭素サービス開発で資本業務提携したと発表した。ＡＡＫＥＬが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、関西電力グループなどと合わせて5社で約2億円の株式を取得した。
中部電、ＡＡＫＥＬ社と資本業務提携 ＥＶ向け充電システム拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600989&g=eco
中部電力は4日、大口顧客向けガス契約で受注調整したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことを受け、勝野哲会長、林欣吾社長ら代表取締役4人の報酬減額を発表した。子会社の中部電力ミライズ社長も報酬を減額する。
中部電、役員報酬を減額 ガス契約で受注調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400957&g=eco
中部電力は4日、大口需要家向けの都市ガス供給を巡り、公正取引委員会から独禁法に基づく課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、経営を担う代表取締役全員の報酬を減額すると発表した。報酬カットの対象は5人で、勝野哲会長と林欣吾社長、子会社「中部電力ミライズ」の大谷真哉社長の3人は3月から3カ月間、月例報酬の50％減額とする。
中部電、勝野会長らの報酬カット発表 公取委から課徴金納付命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400884&g=eco
中部電力の林欣吾社長は27日の定例記者会見で、1月末に火災事故が発生し、稼働を停止している武豊火力発電所（愛知県武豊町）の復旧の見通しについて「具体的なスケジュールは立てられる状況ではない」と述べた。電力の安定供給に問題はないという。
林中部電社長「武豊火力発電所の復旧めど立たず」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022701051&g=eco
中部電力は27日、リサイクル事業などを展開する「エコミット」（鹿児島県薩摩川内市）と、資源循環型の地域づくりに向けて業務連携すると発表した。中部電の関連施設に衣類や雑貨などの不要品ボックスを設置するほか、中部エリアの自治体向けにリユース品回収サービスのスキームを提案をする。
中部電、資源循環型サービスで「エコミット」と連携 自治体向けの提案も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022701004&g=eco
中部電力労働組合は9日、2024年春闘で月額1万2000円のベースアップ（ベア）を要求すると明らかにした。23年の要求額（3000円）の4倍を求める。
中部電、ベア1万2000円要求 前年の4倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901184&g=eco
中部電力など3社は9日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から、南米エクアドルのガラパゴス諸島での化石燃料ゼロに向けたプロジェクトを共同で受託したと発表した。受託金額は約2．8億円。プロジェクトの期間は2024年2月～27年2月まで。
中部電、ガラパゴスで化石燃料ゼロに向けたプロジェクト受託 2．8億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901092&g=eco
中部電力ミライズは8日、法人の顧客を対象に、ＥＶ充電サービス「ｔｒｅｅｖ（ツリーブ）」を開始すると発表した。充電スタンドの設置や充電サービスの運営にかかる駐車場所有者の費用負担を軽減し、充電スタンドの導入促進を図る。
中部電力ミライズ、ＥＶ充電サービスを開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020801083&g=eco
中部電力は2日、オランダで洋上風力発電事業を手掛けるプロジェクト会社「Ｅｃｏｗｅｎｄｅ」に参画すると発表した。中部電が出資するオランダ総合エネルギー事業のＥｎｅｃｏが保有する株式の一部を取得する。取得額は非公表。
中部電、オランダ洋上風力に出資 海外参画は初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200885&g=eco
中部電力は31日、子育て世帯と高齢者世帯を対象に7～9月請求分の電気料金を10％割り引くと発表した。燃料価格が低位で推移していることを考慮した。法人向けに実施中の割引は来年3月請求分までの1年延長。これらにより、総額約1300億円規模の負担軽減策を実施する。
中部電、7～9月に家庭向け料金割引 新規契約者も対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101130&g=eco
林欣吾中部電力社長は31日の定例記者会見で、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の火災について、現時点で需給に問題はないとの認識を示した。また、「地域の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、申し訳ない」と述べた。
林中部電社長「現時点で需給に問題ない」 武豊火力発電所火災で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101078&g=eco
中部電力の林欣吾社長は26日の定例記者会見で、東邦ガスと大口顧客向けのガス契約の受注調整をした疑いで公正取引委員会から課徴金納付を命じる方針を通知されたことに関し、「大変重く受け止めている、関係者の皆さまにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と述べた。
林中部電社長、課徴金納付命令「大変重く受け止めている」 東邦ガスと受注調整疑い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600784&g=eco
中部電力は、26日の取締役会で監査等委員会設置会社に移行する方針を決議した。来年6月の定時株主総会で提案する。意思決定の機動性・迅速性の向上や、経営方針、戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能の強化を目指す。
中部電力、監査等委員会設置会社へ移行 来年6月の株主総会で提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600699&g=eco
中部電力と小売り子会社の中部電力ミライズは20日、大口顧客向けの電力、ガスの契約で受注調整した疑いがあるとして公正取引委員会から課徴金納付命令書案を受領したことを受け、2023年10～12月期に2600万円の特別損失を計上すると発表した。
中部電、特損2600万円計上へ 受注調整疑いで公取から課徴金案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000863&g=eco
中部電力は15日、人工知能（ＡＩ）を活用し、水力発電所の最適な発電計画策定を支援するシステムを、2024年度中に飛騨川水系で本格運用すると発表した。他水系でも導入を進め、脱炭素社会の実現に向けた水力発電量の増加につなげる。
中部電、ＡＩで水力発電を最適化 24年度に飛騨川水系で本格運用へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500851&g=eco
中部電力は13日、将棋の藤井聡太八冠と広告の出演契約を締結したと発表した。来春から会社やサービスの認知向上を目的とする広告に出演する。
中部電、藤井八冠と広告契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300767&g=eco
中部電力は30日、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として「中部電力グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。脱炭素社会に向けた取り組みの推進や、再生可能エネルギーの開発を進めるために社債や借り入れでの資金調達を行う。
中部電、脱炭素に向け資金調達 フレームワークを策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113001074&g=eco
中部電力は28日、太陽光発電所の開発や運営を手掛けるジェネックスグループ3社を完全子会社化すると発表した。太陽光発電所の開発を加速する狙いで、太陽光発電事業を主力とする会社を完全子会社化するのは初めて。2024年1月に全株式を取得する予定。
中部電、再エネ販売会社を買収へ 太陽光発電開発を加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800877&g=eco
中部電力は8日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した全社防災訓練を実施した。グループから約1万4000人が参加し、初動対応だけでなく本格復旧までの各部門における連携方法や優先順位の検討に重点を置き実施した。
中部電が防災訓練 南海トラフ想定で、本格復旧に重点置く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110800398&g=eco
中部電力とデジタルプラットフォーム事業を手掛けるＡＢＥＪＡは12日、中部エリアを中心とする自治体や地域向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に関して業務提携したと発表した。
中部電、自治体ＤＸ支援へ ＡＢＥＪＡと業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101201023&g=eco
中部電力は6日、清水路水力発電所（長野県阿智村、飯田市）の営業運転を開始したと発表した。中部電が保有する水力発電所は200カ所目となった。同発電所の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減効果は年間1万3000トンで、発電出力は5600キロワット。
中部電、200カ所目の水力発電営業開始 長野・清水路水力発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600893&g=eco
中部電力と脱炭素関連のデジタルサービスを提供するアークエルテクノロジーズ（福岡市）は28日、路線バスや配送トラックなどの商用の電気自動車（ＥＶ）向けの充電マネジメントシステム「ＯＰＣＡＴ（オプキャット）」を共同で開発したと発表した。10月下旬からサービスを提供する。
中部電、商用ＥＶの充電管理システムを開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800604&g=eco
中部電力（名古屋市）と子会社の中部電力ミライズ（同）は25日、関西電力との間でカルテルを結んだとする独禁法違反（不当な取引制限）で計約275億円の課徴金納付などを命じた公正取引委員会の処分を不服とし、取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。
課徴金不服、中部電力が提訴 処分取り消し求め―電力カルテル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500769&g=eco
中部電力は21日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝株式に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したことを受け、ＪＩＰ陣営に計1000億円を拠出すると発表した。エネルギー、インフラ、デジタル分野での東芝との連携も視野に入れる。
中部電、東芝買収に1000億円拠出 エネルギー・インフラ事業で連携視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092100533&g=eco
中部電力は7日、次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を手掛けている米ニュースケール・パワー（オレゴン州）に出資すると発表した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が保有する株式の一部を買い取る。出資額は非公表。
中部電、米小型原子炉開発企業に出資 ＪＢＩＣ保有株を取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700860&g=eco
中部電力は6日、子育て世帯と高齢者世帯を対象に、来年1、2月請求分の電気料金を10％割り引くと発表した。燃料価格高騰で負担が続く家計を支援するのが狙い。法人向けに実施中の割引は来年3月請求分まで5カ月延長。これらにより、総額630億円規模の負担軽減策を実施する。
子育て・高齢世帯の料金割引 企業向けは5カ月延長―中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600959&g=eco
中部電力は4日、あつみ風力発電所（愛知県田原市）の工事が完成し、風車2基が2日に営業運転を始めたと発表した。出力は2基合計で7400キロワット。想定年間発電量は約1900万キロワットで、一般家庭約6000世帯の年間電力量に相当する。
中部電、あつみ風力発電所の運転開始 愛知県田原市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400737&g=eco
中部電力は4日、遠山川水力発電所（長野県飯田市）の工事を開始したと発表した。出力は1万1400キロワット。6月の豪雨によりアクセス道路の一部が損壊したため、運転開始時期は未定。
中部電、遠山川水力発電所を着工 長野県飯田市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400745&g=eco
中部電力は28日、法人向け電力販売のカルテルに関する経済産業省からの業務改善命令などを受け、林欣吾社長と勝野哲会長ら計7人が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。社長と会長は8月から2カ月間、月例報酬の30％を返上する。 同社は28日、経産省に業務改善計画を提出。競合他社との接触を原則禁止する対象を、課長職以上から全社員に拡大することなどを盛り込んだ。林社長は記者会見で「お客さまや関係者にご心配をお掛けし、心よりおわびする」と陳謝した。
中部電、役員報酬を一部返上 社長・会長ら、業務改善命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801283&g=eco
中部電力は14日、出資しているカナダの新興企業「エバーテクノロジーズ」（アルバータ州）がドイツ・バイエルン州で行う地熱発電事業に参画すると発表した。事業を運営する同社子会社に数十億円を出資し、地熱発電に関するノウハウを取得するとともに、将来的には地熱資源が豊富な日本への展開も目指す。
中部電、ドイツの地熱事業に参画 24年に一部運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400730&g=eco
中部電力は28日、名古屋市内で株主総会を開いた。林欣吾社長は中部電力と子会社の中部電力ミライズが課徴金納付命令を受けたことについて、「今後二度と独占禁止法に関する疑いをもたれることがないよう、コンプライアンスを徹底する」と述べた。その上で「公正取引委員会との間で事実認定、法解釈に見解の相違があるため、取り消し訴訟を提起する」と述べた。
中部電、公取委との見解相違を強調 課徴金納付命令受け―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800839&g=eco
