中部電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
中部電力は4日、大口需要家向けの都市ガス供給を巡り、公正取引委員会から独禁法に基づく課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、経営を担う代表取締役全員の報酬を減額すると発表した。報酬カットの対象は5人で、勝野哲会長と林欣吾社長、子会社「中部電力ミライズ」の大谷真哉社長の3人は3月から3カ月間、月例報酬の50％減額とする。
中部電、勝野会長らの報酬カット発表 公取委から課徴金納付命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400884&g=eco
中部電力の林欣吾社長は27日の定例記者会見で、1月末に火災事故が発生し、稼働を停止している武豊火力発電所（愛知県武豊町）の復旧の見通しについて「具体的なスケジュールは立てられる状況ではない」と述べた。電力の安定供給に問題はないという。
林中部電社長「武豊火力発電所の復旧めど立たず」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022701051&g=eco
中部電力は27日、リサイクル事業などを展開する「エコミット」（鹿児島県薩摩川内市）と、資源循環型の地域づくりに向けて業務連携すると発表した。中部電の関連施設に衣類や雑貨などの不要品ボックスを設置するほか、中部エリアの自治体向けにリユース品回収サービスのスキームを提案をする。
中部電、資源循環型サービスで「エコミット」と連携 自治体向けの提案も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022701004&g=eco
中部電力労働組合は9日、2024年春闘で月額1万2000円のベースアップ（ベア）を要求すると明らかにした。23年の要求額（3000円）の4倍を求める。
中部電、ベア1万2000円要求 前年の4倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901184&g=eco
中部電力など3社は9日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から、南米エクアドルのガラパゴス諸島での化石燃料ゼロに向けたプロジェクトを共同で受託したと発表した。受託金額は約2．8億円。プロジェクトの期間は2024年2月～27年2月まで。
中部電、ガラパゴスで化石燃料ゼロに向けたプロジェクト受託 2．8億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901092&g=eco
中部電力ミライズは8日、法人の顧客を対象に、ＥＶ充電サービス「ｔｒｅｅｖ（ツリーブ）」を開始すると発表した。充電スタンドの設置や充電サービスの運営にかかる駐車場所有者の費用負担を軽減し、充電スタンドの導入促進を図る。
中部電力ミライズ、ＥＶ充電サービスを開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020801083&g=eco
中部電力は2日、オランダで洋上風力発電事業を手掛けるプロジェクト会社「Ｅｃｏｗｅｎｄｅ」に参画すると発表した。中部電が出資するオランダ総合エネルギー事業のＥｎｅｃｏが保有する株式の一部を取得する。取得額は非公表。
中部電、オランダ洋上風力に出資 海外参画は初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200885&g=eco
中部電力は31日、子育て世帯と高齢者世帯を対象に7～9月請求分の電気料金を10％割り引くと発表した。燃料価格が低位で推移していることを考慮した。法人向けに実施中の割引は来年3月請求分までの1年延長。これらにより、総額約1300億円規模の負担軽減策を実施する。
中部電、7～9月に家庭向け料金割引 新規契約者も対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101130&g=eco
林欣吾中部電力社長は31日の定例記者会見で、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の火災について、現時点で需給に問題はないとの認識を示した。また、「地域の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、申し訳ない」と述べた。
林中部電社長「現時点で需給に問題ない」 武豊火力発電所火災で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101078&g=eco
中部電力の林欣吾社長は26日の定例記者会見で、東邦ガスと大口顧客向けのガス契約の受注調整をした疑いで公正取引委員会から課徴金納付を命じる方針を通知されたことに関し、「大変重く受け止めている、関係者の皆さまにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と述べた。
林中部電社長、課徴金納付命令「大変重く受け止めている」 東邦ガスと受注調整疑い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600784&g=eco
中部電力は、26日の取締役会で監査等委員会設置会社に移行する方針を決議した。来年6月の定時株主総会で提案する。意思決定の機動性・迅速性の向上や、経営方針、戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能の強化を目指す。
中部電力、監査等委員会設置会社へ移行 来年6月の株主総会で提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600699&g=eco
中部電力と小売り子会社の中部電力ミライズは20日、大口顧客向けの電力、ガスの契約で受注調整した疑いがあるとして公正取引委員会から課徴金納付命令書案を受領したことを受け、2023年10～12月期に2600万円の特別損失を計上すると発表した。
中部電、特損2600万円計上へ 受注調整疑いで公取から課徴金案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000863&g=eco
中部電力は15日、人工知能（ＡＩ）を活用し、水力発電所の最適な発電計画策定を支援するシステムを、2024年度中に飛騨川水系で本格運用すると発表した。他水系でも導入を進め、脱炭素社会の実現に向けた水力発電量の増加につなげる。
中部電、ＡＩで水力発電を最適化 24年度に飛騨川水系で本格運用へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500851&g=eco
中部電力は13日、将棋の藤井聡太八冠と広告の出演契約を締結したと発表した。来春から会社やサービスの認知向上を目的とする広告に出演する。
中部電、藤井八冠と広告契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300767&g=eco
中部電力は30日、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として「中部電力グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。脱炭素社会に向けた取り組みの推進や、再生可能エネルギーの開発を進めるために社債や借り入れでの資金調達を行う。
中部電、脱炭素に向け資金調達 フレームワークを策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113001074&g=eco
中部電力は28日、太陽光発電所の開発や運営を手掛けるジェネックスグループ3社を完全子会社化すると発表した。太陽光発電所の開発を加速する狙いで、太陽光発電事業を主力とする会社を完全子会社化するのは初めて。2024年1月に全株式を取得する予定。
中部電、再エネ販売会社を買収へ 太陽光発電開発を加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800877&g=eco
中部電力は8日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した全社防災訓練を実施した。グループから約1万4000人が参加し、初動対応だけでなく本格復旧までの各部門における連携方法や優先順位の検討に重点を置き実施した。
中部電が防災訓練 南海トラフ想定で、本格復旧に重点置く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110800398&g=eco
中部電力とデジタルプラットフォーム事業を手掛けるＡＢＥＪＡは12日、中部エリアを中心とする自治体や地域向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に関して業務提携したと発表した。
中部電、自治体ＤＸ支援へ ＡＢＥＪＡと業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101201023&g=eco
中部電力は6日、清水路水力発電所（長野県阿智村、飯田市）の営業運転を開始したと発表した。中部電が保有する水力発電所は200カ所目となった。同発電所の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減効果は年間1万3000トンで、発電出力は5600キロワット。
中部電、200カ所目の水力発電営業開始 長野・清水路水力発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600893&g=eco
中部電力と脱炭素関連のデジタルサービスを提供するアークエルテクノロジーズ（福岡市）は28日、路線バスや配送トラックなどの商用の電気自動車（ＥＶ）向けの充電マネジメントシステム「ＯＰＣＡＴ（オプキャット）」を共同で開発したと発表した。10月下旬からサービスを提供する。
中部電、商用ＥＶの充電管理システムを開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800604&g=eco
中部電力（名古屋市）と子会社の中部電力ミライズ（同）は25日、関西電力との間でカルテルを結んだとする独禁法違反（不当な取引制限）で計約275億円の課徴金納付などを命じた公正取引委員会の処分を不服とし、取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。
課徴金不服、中部電力が提訴 処分取り消し求め―電力カルテル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500769&g=eco
中部電力は21日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝株式に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したことを受け、ＪＩＰ陣営に計1000億円を拠出すると発表した。エネルギー、インフラ、デジタル分野での東芝との連携も視野に入れる。
中部電、東芝買収に1000億円拠出 エネルギー・インフラ事業で連携視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092100533&g=eco
中部電力は7日、次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を手掛けている米ニュースケール・パワー（オレゴン州）に出資すると発表した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が保有する株式の一部を買い取る。出資額は非公表。
中部電、米小型原子炉開発企業に出資 ＪＢＩＣ保有株を取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700860&g=eco
中部電力は6日、子育て世帯と高齢者世帯を対象に、来年1、2月請求分の電気料金を10％割り引くと発表した。燃料価格高騰で負担が続く家計を支援するのが狙い。法人向けに実施中の割引は来年3月請求分まで5カ月延長。これらにより、総額630億円規模の負担軽減策を実施する。
子育て・高齢世帯の料金割引 企業向けは5カ月延長―中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600959&g=eco
中部電力は4日、あつみ風力発電所（愛知県田原市）の工事が完成し、風車2基が2日に営業運転を始めたと発表した。出力は2基合計で7400キロワット。想定年間発電量は約1900万キロワットで、一般家庭約6000世帯の年間電力量に相当する。
中部電、あつみ風力発電所の運転開始 愛知県田原市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400737&g=eco
中部電力は4日、遠山川水力発電所（長野県飯田市）の工事を開始したと発表した。出力は1万1400キロワット。6月の豪雨によりアクセス道路の一部が損壊したため、運転開始時期は未定。
中部電、遠山川水力発電所を着工 長野県飯田市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400745&g=eco
中部電力は28日、法人向け電力販売のカルテルに関する経済産業省からの業務改善命令などを受け、林欣吾社長と勝野哲会長ら計7人が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。社長と会長は8月から2カ月間、月例報酬の30％を返上する。 同社は28日、経産省に業務改善計画を提出。競合他社との接触を原則禁止する対象を、課長職以上から全社員に拡大することなどを盛り込んだ。林社長は記者会見で「お客さまや関係者にご心配をお掛けし、心よりおわびする」と陳謝した。
中部電、役員報酬を一部返上 社長・会長ら、業務改善命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801283&g=eco
中部電力は14日、出資しているカナダの新興企業「エバーテクノロジーズ」（アルバータ州）がドイツ・バイエルン州で行う地熱発電事業に参画すると発表した。事業を運営する同社子会社に数十億円を出資し、地熱発電に関するノウハウを取得するとともに、将来的には地熱資源が豊富な日本への展開も目指す。
中部電、ドイツの地熱事業に参画 24年に一部運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400730&g=eco
中部電力は28日、名古屋市内で株主総会を開いた。林欣吾社長は中部電力と子会社の中部電力ミライズが課徴金納付命令を受けたことについて、「今後二度と独占禁止法に関する疑いをもたれることがないよう、コンプライアンスを徹底する」と述べた。その上で「公正取引委員会との間で事実認定、法解釈に見解の相違があるため、取り消し訴訟を提起する」と述べた。
中部電、公取委との見解相違を強調 課徴金納付命令受け―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800839&g=eco
中部電力は30日、国立研究開発法人の医療基盤・健康・栄養研究所、菱豊フリーズシステムズ（奈良市）と、再生医療・創薬の分野における、細胞凍結保存の共同研究をはじめると発表した。3者がこれまで培ってきた知見を組み合わせ、再生医療・創薬の発展に貢献することを目指す。
中部電など、細胞凍結保存に関する共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000909&g=eco
中部電力は12日、小売り子会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）の社員らが送配電子会社「中部電力パワーグリッド」（同）の持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、再発防止策などをまとめた報告書を経済産業省に提出した。中部電はこれを受け、林欣吾社長と両子会社社長の計3人が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。
中部電、林社長ら報酬自主返上 不正閲覧問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201033&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は27日、発電計画に対する実績の過不足分を発電・小売り事業者との間で精算する「インバランス料金」について、単価を誤算定していたと発表した。1月6日から3月1日までの期間にシステム処理でミスがあったといい、誤った需要実績を単価に反映していたという。
中部電ＰＧ、インバランス料金単価を誤算定 システム処理でミス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701030&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は18日、太陽光発電事業者からの電力受け入れを一時停止する「出力制御」で、必要以上に電力の受け入れを停止していたと発表した。遠隔で出力制御を行う同社システムに送った情報が誤っていたことが要因。
中部電ＰＧ、必要以上に出力制御 システム情報にミス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800679&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（名古屋市）は8日、太陽光・風力発電事業者の一部から電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を初めて実施した。おおむね晴天となり発電量が増加した一方、休日で工場などの電力需要が少なかったため。
中部電が「出力制御」実施 太陽光・風力で―北陸電も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040800363&g=eco
中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は7日、太陽光・風力発電事業者の一部から電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を8日に実施すると発表した。晴天で発電量の増加が予想される一方、休日で工場などの電力使用量の減少が見込まれるため。同社が太陽光・風力で出力制御を行うのは初めて。 出力制御は、発電量と使用量のバランスが崩れて大規模停電に陥る事態を回避するための措置。中部電ＰＧは8日午前8時から午後4時の間、最大41万キロワットの出力制御を実施する。 北陸電力も、送配電子会…
中部電、8日に「出力制御」 太陽光・風力で初、北陸電も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040701013&g=eco
中部電力の送配電子会社「中部電力パワーグリッド（ＰＧ）」（名古屋市）は7日、一部の太陽光・風力発電業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を8日に実施すると発表した。晴天で発電量の増加が見込まれる一方、休日で工場などの電力使用量が減るため。同社が太陽光・風力で出力制御を行うのは初めて。
中部電、太陽光・風力発電の出力制御へ 8日に初実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700929&g=eco
中部電力は7日、カルテル問題を受け、勝野哲会長、林欣吾社長ら役員5人について、4月から2カ月間、月例報酬の10％を自主返上すると発表した。
中部電力、社長ら役員報酬返上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700740&g=eco
過去最高の課徴金納付を命じられ、独禁法違反行為に幹部も関わったと認定された大手電力各社。公正取引委員会が2年近くかけた調査結果からは、処分を免れた関西電力を含め、自社の利益確保を優先し、経営体力をそぎかねない自由競争に背を向ける姿勢が浮かび上がる。
浮かぶ利益優先 他社情報基に「高値入札」―自由競争に背く・電力各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000727&g=eco
中部電力は29日、6～10月分の法人向け料金を割り引くと発表した。燃料価格の高騰が一段落し、収益が改善していることを考慮した。家庭向けのキャンペーンを含めると、負担軽減策は計660億円規模となる。
中部電、法人料金割り引き 6～10月分、燃料高一段落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900931&g=eco
中部電力は29日、6～10月請求分の法人向け料金を割り引くと発表した。燃料価格の高騰が一段落し、収益が改善していることを考慮した。家庭向けに計画するキャンペーンを含めると、負担軽減策は計660億円規模となる。
中部電、法人料金割り引き 6～10月請求分、燃料高一段落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900888&g=eco
中部電力は28日、スズケンと医療サービスの展開へ向けた業務提携に合意したと発表した。電力使用状況などから得た情報を基に、医療や介護を提供する一連のサービスの展開を目指す。
中部電、スズケンと業務提携 ヘルスケア分野に注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800950&g=eco
中部電力は22日、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズを含めた3社の2024年採用計画を発表した。新卒が前年度計画比40人増の440人、職務経験を踏まえて雇用するキャリア採用が20人増の160人で、計600人の採用予定。
中部電、24年度新卒採用は40人増の440人 ジョブ型で1人雇用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200915&g=eco
中部電力と、傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社は16日、2023年春闘の労使交渉が妥結したと発表した。賃金については、モデルケースで3000円の引き上げを求めた労働組合側に対し、満額で回答した。賃上げは19年春闘以来4年ぶり。
中部電、賃上げ3000円 4年ぶり―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600935&g=eco
中部電力は13日、廃止が決まり、解体撤去作業を進めている浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）1、2号機について、中心部に当たる原子炉領域の解体着手時期を当初予定の2023年度から24年度に1年延期すると発表した。作業時の被ばく線量低減策や撤去物の効率的な解体、保管方法を検討するためという。
中部電、中心部の解体着手1年延期 浜岡原発1、2号機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300867&g=eco
中部電力の電力小売り子会社「中部電力ミライズ」は21日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を社員らが不正に閲覧していた問題を巡り、2018年8月から今年2月までの期間で閲覧件数が2万6593件に上ると発表した。同日、経済産業省に報告した。
中部電、再エネ情報の不正閲覧2．6万件 経産省に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100803&g=eco
中部電力は21日、職務を明確化して成果に応じた報酬を支払う「ジョブ型人事制度」を4月から経験者採用で導入すると発表した。海外ビジネスやデジタル分野などの職務で、専門的な知識や経験を持つ人材を確保する狙い。
中部電、ジョブ型人事制度を導入 4月から経験者採用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100885&g=eco
中部電力など6社は15日、鳥取県境港市で木質専焼のバイオマス発電所の建設を計画する「境港昭和町バイオマス発電合同会社」（同市）に出資すると発表した。中部電の出資比率は44．9％で、出資額は公表していない。2026年5月に運転開始予定。
中部電など6社、バイオマス発電に出資 鳥取県境港市で、26年に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500925&g=eco
中部電力は10日、電力小売り子会社「中部電力ミライズ」の社員が送配電子会社「中部電力パワーグリッド（ＰＧ）」が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、昨年11月20日から今年1月20日までの期間に8万5783件の情報が閲覧されていたと発表した。これとは別に、新電力に代わって電力を供給する契約などの顧客情報を閲覧した事例も判明。これを加えると不正閲覧は9万4720件になるという。
中部電力、不正閲覧最大9．4万件 アクセス制限に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001176&g=eco
中部電力は3日、英石油大手ＢＰと日本国内やアジア地域で脱炭素化を目指す協力協定を締結したと発表した。ＢＰの知見を生かし、工場などから排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を回収・利用・貯留する技術（ＣＣＵＳ）の事業化を目指す。
中部電、英石油大手ＢＰと脱炭素で協力 ＣＯ2回収を事業化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300982&g=eco
中部電力の林欣吾社長は30日の定例記者会見で、「企業向け標準料金の負担軽減策の実施に向け、内容を検討することを指示した」と発表した。開始時期や対象プランなど具体的な軽減策の内容は、3月末までに公表する見通し。
中部電、法人向け料金の負担軽減策実施へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000999&g=eco
中部電力と電力小売り子会社である中部電力ミライズは25日、米企業などで構成する企業連合と、既設水力発電所を改修して発電量を増やす計画に企業が参加できる仕組みを構築することで基本合意したと発表した。脱炭素に力を入れる企業と連携することで、再生可能エネルギーを拡大させる。
中部電、再エネ拡大で海外企業と連携 水力発電量増加へ設備改修：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012501013&g=eco
日本郵政と日本郵便、中部電力は11日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の推進で提携したと発表した。郵便局の集配用車両への電気自動車（ＥＶ）の導入拡大につなげるため、急速充電器の整備などで協力する。
日本郵政と中部電、脱炭素推進で提携 ＥＶ充電器を整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011100915&g=eco
中部電力は20日、電力スマートメーター通信網を活用し、他社のガス・水道の自動検針などを請け負う会社「中電テレメータリング」を来年2月に設立すると発表した。社内でこの事業を手掛けている部門を同4月に新会社へ移管し、事業を開始する。新たな成長領域で収益を拡大する狙い。
中部電、ガス・水道自動検針の会社設立へ 4月に事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001009&g=eco
中部電力は20日、メキシコ税務当局から約759億円の納付を命じられたことを巡り、取締役会で不服申し立てを行うことを決定したと発表した。海外子会社を移管した取引が課税対象だとして、17日にメキシコ税務当局から更正通知を受け取っていた。
中部電、メキシコ税務当局に不服申し立て決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000631&g=eco
中部電力は19日、東京電力ホールディングスとの共同出資会社ＪＥＲＡに海外子会社を移管した取引をめぐり、メキシコ税務当局から約759億円の納付を命じる更正通知を受けたと発表した。中部電は日本とメキシコの租税条約やメキシコ税法に反するとして、不服申し立てを行う方針。
中部電力、メキシコ税当局から759億円納付命令 不服申し立てへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900847&g=eco
中部電力は19日、同社が保有するＫＤＤＩ株式を売却したと発表した。有価証券売却益は436億円。2022年4～12月期連結決算に特別利益として計上する予定で、23年3月期の連結業績予想には織り込み済みという。
中部電、ＫＤＤＩ株売却 特別利益436億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900787&g=eco
中部電力の電力小売り子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は13日、農業を展開するアグリガスコム（愛知県豊橋市）が農地の上に設ける太陽光発電所から、切削工具大手オーエスジー（ＯＳＧ）に電気を供給する「オフサイトＰＰＡサービス」の協定を締結したと発表した。適地が限られる太陽光発電で、農地を活用しながら企業の脱炭素を後押しする。
中部電力ミライズ、農地活用の電力供給協定 ＯＳＧなどと：時事ドットコム
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中部電力は1日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した全社防災訓練を実施した。グループから1万5000人が参加し、初動対応での情報把握に重点を置き実施した。
中部電が全社防災訓練 南海トラフ想定で、コロナ対策も：時事ドットコム
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自動車部品メーカーの東海理化と同社の部品仕入れ先12社は28日、中部電力子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）と、遠隔地に設置された太陽光発電設備から電力を購入する「オフサイトＰＰＡサービス」の契約を締結したと発表した。仕入れ先と一体で脱炭素化を進めるのが狙いで、東海理化によると、サプライチェーン（部品供給網）に関わる企業が共同で電力を購入する取り組みは全国で初めてという。
東海理化と部品仕入れ先、電力を共同購入へ 脱炭素化目指し：時事ドットコム
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中部電力は18日、賞味期限が近いなどの理由で販売できない食品を消費者が安く購入できるサービス「ツナグテーブル」を開始したと発表した。食品ロス削減を後押しするとともに、廃棄で発生する処理費用低減を目指す。
中部電、賞味期限間近の食品を割安販売 ロス削減後押し：時事ドットコム
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