中部電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
中部電力は22日、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズを含めた3社の2024年採用計画を発表した。新卒が前年度計画比40人増の440人、職務経験を踏まえて雇用するキャリア採用が20人増の160人で、計600人の採用予定。
中部電、24年度新卒採用は40人増の440人 ジョブ型で1人雇用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200915&g=eco
中部電力と、傘下の中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社は16日、2023年春闘の労使交渉が妥結したと発表した。賃金については、モデルケースで3000円の引き上げを求めた労働組合側に対し、満額で回答した。賃上げは19年春闘以来4年ぶり。
中部電、賃上げ3000円 4年ぶり―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600935&g=eco
中部電力は13日、廃止が決まり、解体撤去作業を進めている浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）1、2号機について、中心部に当たる原子炉領域の解体着手時期を当初予定の2023年度から24年度に1年延期すると発表した。作業時の被ばく線量低減策や撤去物の効率的な解体、保管方法を検討するためという。
中部電、中心部の解体着手1年延期 浜岡原発1、2号機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300867&g=eco
中部電力の電力小売り子会社「中部電力ミライズ」は21日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を社員らが不正に閲覧していた問題を巡り、2018年8月から今年2月までの期間で閲覧件数が2万6593件に上ると発表した。同日、経済産業省に報告した。
中部電、再エネ情報の不正閲覧2．6万件 経産省に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100803&g=eco
中部電力は21日、職務を明確化して成果に応じた報酬を支払う「ジョブ型人事制度」を4月から経験者採用で導入すると発表した。海外ビジネスやデジタル分野などの職務で、専門的な知識や経験を持つ人材を確保する狙い。
中部電、ジョブ型人事制度を導入 4月から経験者採用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100885&g=eco
中部電力など6社は15日、鳥取県境港市で木質専焼のバイオマス発電所の建設を計画する「境港昭和町バイオマス発電合同会社」（同市）に出資すると発表した。中部電の出資比率は44．9％で、出資額は公表していない。2026年5月に運転開始予定。
中部電など6社、バイオマス発電に出資 鳥取県境港市で、26年に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500925&g=eco
中部電力は10日、電力小売り子会社「中部電力ミライズ」の社員が送配電子会社「中部電力パワーグリッド（ＰＧ）」が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、昨年11月20日から今年1月20日までの期間に8万5783件の情報が閲覧されていたと発表した。これとは別に、新電力に代わって電力を供給する契約などの顧客情報を閲覧した事例も判明。これを加えると不正閲覧は9万4720件になるという。
中部電力、不正閲覧最大9．4万件 アクセス制限に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001176&g=eco
中部電力は3日、英石油大手ＢＰと日本国内やアジア地域で脱炭素化を目指す協力協定を締結したと発表した。ＢＰの知見を生かし、工場などから排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を回収・利用・貯留する技術（ＣＣＵＳ）の事業化を目指す。
中部電、英石油大手ＢＰと脱炭素で協力 ＣＯ2回収を事業化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300982&g=eco
中部電力の林欣吾社長は30日の定例記者会見で、「企業向け標準料金の負担軽減策の実施に向け、内容を検討することを指示した」と発表した。開始時期や対象プランなど具体的な軽減策の内容は、3月末までに公表する見通し。
中部電、法人向け料金の負担軽減策実施へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000999&g=eco
中部電力と電力小売り子会社である中部電力ミライズは25日、米企業などで構成する企業連合と、既設水力発電所を改修して発電量を増やす計画に企業が参加できる仕組みを構築することで基本合意したと発表した。脱炭素に力を入れる企業と連携することで、再生可能エネルギーを拡大させる。
中部電、再エネ拡大で海外企業と連携 水力発電量増加へ設備改修：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012501013&g=eco
日本郵政と日本郵便、中部電力は11日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の推進で提携したと発表した。郵便局の集配用車両への電気自動車（ＥＶ）の導入拡大につなげるため、急速充電器の整備などで協力する。
日本郵政と中部電、脱炭素推進で提携 ＥＶ充電器を整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011100915&g=eco
中部電力は20日、電力スマートメーター通信網を活用し、他社のガス・水道の自動検針などを請け負う会社「中電テレメータリング」を来年2月に設立すると発表した。社内でこの事業を手掛けている部門を同4月に新会社へ移管し、事業を開始する。新たな成長領域で収益を拡大する狙い。
中部電、ガス・水道自動検針の会社設立へ 4月に事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001009&g=eco
中部電力は20日、メキシコ税務当局から約759億円の納付を命じられたことを巡り、取締役会で不服申し立てを行うことを決定したと発表した。海外子会社を移管した取引が課税対象だとして、17日にメキシコ税務当局から更正通知を受け取っていた。
中部電、メキシコ税務当局に不服申し立て決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000631&g=eco
中部電力は19日、東京電力ホールディングスとの共同出資会社ＪＥＲＡに海外子会社を移管した取引をめぐり、メキシコ税務当局から約759億円の納付を命じる更正通知を受けたと発表した。中部電は日本とメキシコの租税条約やメキシコ税法に反するとして、不服申し立てを行う方針。
中部電力、メキシコ税当局から759億円納付命令 不服申し立てへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900847&g=eco
中部電力は19日、同社が保有するＫＤＤＩ株式を売却したと発表した。有価証券売却益は436億円。2022年4～12月期連結決算に特別利益として計上する予定で、23年3月期の連結業績予想には織り込み済みという。
中部電、ＫＤＤＩ株売却 特別利益436億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900787&g=eco
中部電力の電力小売り子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は13日、農業を展開するアグリガスコム（愛知県豊橋市）が農地の上に設ける太陽光発電所から、切削工具大手オーエスジー（ＯＳＧ）に電気を供給する「オフサイトＰＰＡサービス」の協定を締結したと発表した。適地が限られる太陽光発電で、農地を活用しながら企業の脱炭素を後押しする。
中部電力ミライズ、農地活用の電力供給協定 ＯＳＧなどと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300831&g=eco
中部電力は1日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した全社防災訓練を実施した。グループから1万5000人が参加し、初動対応での情報把握に重点を置き実施した。
中部電が全社防災訓練 南海トラフ想定で、コロナ対策も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100441&g=eco
自動車部品メーカーの東海理化と同社の部品仕入れ先12社は28日、中部電力子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）と、遠隔地に設置された太陽光発電設備から電力を購入する「オフサイトＰＰＡサービス」の契約を締結したと発表した。仕入れ先と一体で脱炭素化を進めるのが狙いで、東海理化によると、サプライチェーン（部品供給網）に関わる企業が共同で電力を購入する取り組みは全国で初めてという。
東海理化と部品仕入れ先、電力を共同購入へ 脱炭素化目指し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800695&g=eco
中部電力は18日、賞味期限が近いなどの理由で販売できない食品を消費者が安く購入できるサービス「ツナグテーブル」を開始したと発表した。食品ロス削減を後押しするとともに、廃棄で発生する処理費用低減を目指す。
中部電、賞味期限間近の食品を割安販売 ロス削減後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800933&g=eco
中部電力の子会社で、送配電を担う中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は10日、新電力の事業撤退などで電気の供給を受けられなくなった企業に電力を提供する「最終保障供給」の料金を見直すと発表した。来年4月から法人向け標準料金を値上げするのに伴い、保障料金も見直す。電力の市場価格が通常の場合、料金は7．7％程度の値上げとなる。
中部電パワーグリッド、最終保障料金を見直し 4月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111000917&g=eco
東芝の経営再建策の入札で、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が東芝側に買収案を提出したことが7日、分かった。国内の事業会社から出資を募り、2兆円超で株式を買い取ることが柱とみられる。ただ、主力金融機関から同日までに買収資金の融資に関する確約を得られておらず、実現性には不透明感が残る。
優先権ファンドが買収提案 東芝再編、融資は確約得られず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110701095&g=eco
中部電力は28日、法人向け電力プランの標準的な料金制度を見直し、4月から値上げを行うと発表した。燃料価格と卸電力市場価格の高騰を受けた措置。12月分の燃料費調整で算出した場合、約7．9～9．8％の値上げとなる。
中部電、法人向け料金値上げ 燃料価格など高騰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801255&g=eco
中部電力は14日、地熱技術の研究・開発事業などを展開するカナダの新興企業「エバー テクノロジーズ」（アルバータ州）に資本参加すると発表した。数十億円を投じ、株を約10％取得する。中部電が地熱技術を手掛ける海外企業に出資するのは初めて。
中部電、カナダ地熱技術開発企業に資本参加 数十億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400921&g=eco
東芝が進める非上場化を含む経営再建案の検討をめぐり、同社が投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に優先交渉権を付与したことが12日、分かった。ＪＩＰは中部電力やオリックス、日本生命保険など国内企業10社以上に出資を打診しており、日本企業中心の陣営で落札を目指す。
東芝、国内ファンドに優先交渉権 経営再建案の検討で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200588&g=eco
台風15号の影響で、静岡県では24日にかけて記録的な大雨となった。掛川市では土砂崩れが発生し、男性1人が死亡した。東海道新幹線が一部区間で運転を見合わせるなど、交通機関にも大きな影響が出た。 県警などによると、24日午前0時50分ごろ掛川市遊家で、「土砂崩れで家屋が倒壊した」と119番があった。住宅から男性（45）が救出されたが、間もなく死亡が確認された。川根本町では陥没した道路に軽トラックが転落し、乗っていた1人が行方不明となった。 県災害対策本部によると、一部損壊や浸水の被害を受けた建物は2…
静岡で土砂崩れ、1人死亡 浸水被害や停電相次ぐ―台風15号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092400331&g=eco
東芝の再建をめぐり、中部電力とオリックスが出資を検討していることが18日、分かった。経営再建策の募集には、国内外の投資ファンドが応募しており、両社は1次審査を通過した4陣営のうち国内ファンドへの参加を検討している模様だ。各陣営は資産査定（デューデリジェンス）を行った上で提案を出し直し、早ければ今月末にも2次審査の結果が出る見通し。
中部電とオリックス、東芝に出資検討 ファンドに参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091800342&g=eco
中部電力は14日、米国に拠点を置くベンチャーキャピタルが設立した投資ファンド「エナジー・インパクト・パートナーズ・ファンド」（ルクセンブルク）に出資したと発表した。ファンドの規模は3億9000万ユーロ（約560億円）で、中部電の出資額は非公表。
中部電、エネルギー系ファンドに出資 脱炭素推進の企業を後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091400954&g=eco
中部電力は1日、法人顧客向けにインターネット銀行の口座開設を仲介するサービスを開始した。ネット銀行のＧＭＯあおぞらネット銀行と銀行代理業委託契約を締結した。中部電経由で口座を開くと振込手数料が安くなる。中部電によると、新電力以外で電力会社が金融サービスを提供するのは初めてという。
中部電、金融サービス参入 ネット銀口座開設仲介、大手電力初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100850&g=eco
中部電力の子会社で、送配電を担う中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）は10日、電力小売りの事業撤退などで電気の供給を受けられなくなった法人に対し、電力を提供する「最終保障供給」の料金算定方法を変更すると発表した。卸電力の値上がりを踏まえ、新制度では電力の市場価格を料金に反映させる。
中部電ＰＧ、保障料金に市場価格反映 卸値高騰で制度変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081000898&g=eco
電力大手10社は28日、9月分の電気料金を公表した。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いており、2社が値上げする。燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度については、中部電力ミライズを除く計9社が上限に到達し、各社の業績への影響が懸念される。 標準的な家庭の1カ月当たりの電気料金は、中部電ミライズで8月より364円高い9111円、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）で8円高い9126円となる。 燃料費の価格転嫁上限を超えた分は、各社が負担する。今回新たに東電ＥＰが上限に達した。 高圧…
9月電気料金、2社値上げ 燃料高で9社が上限到達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072801014&g=eco
中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は26日、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる額の上限を、家庭向けの一部契約で12月分から撤廃すると発表した。燃料価格の高騰に伴うもので、電気料金の値上がりにつながりそうだ。同社が家庭向けの契約で上限額を撤廃するのは初めて。
燃料費転嫁の上限撤廃 中部電、一部家庭向け料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072601103&g=eco
中部電力は14日、企業が地域の飲食店を社員食堂の代わりに利用できるサービス「びずめしコネクト」の提供を開始したと発表した。サービスを導入した企業の従業員は勤務地を問わず会社の補助で外食ができるため、企業の福利厚生の充実につながる。
中部電、飲食店を「社食」に 企業向けサービス、福利厚生で活用期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400806&g=eco
中部電力は5日、電力消費データを活用し、1人暮らしの高齢者などの生活状況を遠方の家族らが把握できる見守りサービス「テラシテ」を始めたと発表した。対象者の起床・就寝時間をスマートフォンのアプリで確認できるほか、異変発生を通知する機能もある。カメラやセンサーの設置は不要で、利用料金は月額550円。
中部電、高齢者らの見守りサービス開始 電力消費データで把握：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500799&g=eco
中部電力は28日、名古屋市内で株主総会を開いた。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃止や気候変動対策強化などを求める株主提案5議案は、全て否決された。一方、取締役9人の選任など会社提案の4議案は全て可決された。
中部電、浜岡原発廃止などの株主提案をすべて否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800619&g=eco
中部電力は31日、オランダの子会社を通じて、インド北部で発電・送電設備の管理と運営を行うＯＭＣパワー（グルグラム市）に資本参加すると発表した。数十億円を投じ、株を20％以上取得する方針。中部電は自社の発電・送配電設備の運営ノウハウを生かし、現地の電力供給の安定化につなげる。同社がインドに事業基盤を持つのは初めて。
中部電、インド電力会社に資本参加 株式の20％以上取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100990&g=eco
濱田 隆一氏（はまた・りゅういち＝元中部電力常任監査役）2日死去、80歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男雄介（ゆうすけ）氏。
濱田隆一氏死去（元中部電力常任監査役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900944&g=obt
中部電力や東急不動産（東京）など5社は4日、鳥取県米子市でバイオマス発電所の営業運転を開始したと発表した。発電出力は5万4500キロワット。想定年間発電量は約3．9億キロワット時で、一般家庭12万5000世帯分に相当する。
中部電など5社、バイオマス発電運転開始 鳥取・米子市で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400864&g=eco
中部電力＝2022年3月期連結業績予想のうち、経常損益と純損益の赤字幅が拡大。ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界的に資源価格が上昇していることに伴い、卸電力取引市場での調達価格も高騰しているため。
〔決算〕中部電、22年3月期の赤字幅拡大 卸電力取引市場での価格高騰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501136&g=eco
中部電力は23日、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズを含めた3社の2023年度採用計画を発表した。新卒が前年度計画比9人増の400人、即戦力確保を目的とするキャリア採用は74人増の140人で、計540人。キャリア採用は洋上風力やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の人材を想定しており、人数は過去最高という。
中部電、23年度新卒採用は9人増の400人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300875&g=eco
中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は14日、顧客企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の算定や削減、情報開示を支援する「脱炭素コンサルティング」を強化すると発表した。これまでも同様の取り組みは行っていたが、新たに国際ルールに適合した形での支援を始める。
中部電ミライズ、脱炭素コンサル強化 国際ルールに適合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400728&g=eco
中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は28日、愛知県内で発電された二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が実質ゼロの電力を3月1日から販売すると発表した。同県内の法人向けに販売する。環境負荷を低減したいという企業からのニーズに応える。
中部電ミライズ、ＣＯ2排出ゼロの愛知県産電力販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800931&g=eco
中部電力は31日、林欣吾社長（61）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。30日にＰＣＲ検査で陽性が確認されたという。 29日に38度台の発熱があったが、現在は症状は治まっているという。同社は執務室などを消毒し、濃厚接触の可能性がある社員は自宅待機としている。
林中部電社長がコロナ感染：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100495&g=eco
中部電力の小売り事業子会社である中部電力ミライズ（名古屋市）は17日、新築住宅の購入者を対象に太陽光発電設備の導入を支援するサービスを始めたと発表した。一条工務店（東京）で新築住宅を購入する人が対象。中部電ミライズが発電設備の設置費用の相当額を負担する代わりに、利用者は電力消費に応じた利用料を毎月支払う。初期費用の高さから発電設備の導入を諦めていた人たちを支援する。
中部電ミライズ、太陽光導入支援サービス 新築住宅向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700821&g=eco
中部電力は24日、2030年度までの10年間で事業拡大に向けた戦略的な投資を1兆円程度行うと発表した。このうち、再生可能エネルギー事業に4000億円を投じ、洋上風力など自社の電源開発を進める。50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の達成に向け、取り組みを加速する。
中部電、30年までの戦略投資1兆円 再エネ拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112401042&g=eco
ＪＦＥエンジニアリング（東京）と中部電力、東邦ガス、東京センチュリーは27日、木質ペレットを燃料に用いたバイオマス専焼発電所を愛知県田原市に建設し、2025年9月に運転開始すると発表した。発電出力は11万2000キロワットで国内最大級としている。
ＪＦＥエンジ・中部電など、愛知県にバイオマス専焼発電所 国内最大級：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700814&g=eco
中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は22日、岐阜県産の二酸化炭素（ＣＯ2）フリー電気「ぎふ清流Ｇｒｅｅｎでんき」発売に向け、岐阜県と連携協定を結んだ。法人向けに11月1日から販売。この協定により、県内企業の脱炭素化を支援し、企業価値の向上を図る。 ぎふ清流Ｇｒｅｅｎでんきは、長良川など県内47カ所の水力発電所で作られる電気を活用。通常の電気料金に環境価値相当分を支払うことで利用できる。企業は購入量に応じてＣＯ2排出係数をゼロとしてＣＯ2排出量を算定できる。県は活用企業が行…
中部電ミライズ、岐阜県産ＣＯ2フリー電気を発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200826&g=eco
中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は21日、太陽光で発電される電力量の予想などを基に、電気の利用推奨や節電を呼び掛ける実証実験を始めると発表した。一般家庭を対象に、使用量の増減を依頼する時間帯をメールで知らせる。電力の需給バランスに与える効果などを検証し、再生可能エネルギー普及に向けた仕組みづくりに生かす。
中部電ミライズ、電力利用の調整実験 太陽光導入の家庭で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100987&g=eco
中部電力は30日、空調機メーカーの木村工機と共同で空調ダクト設置式の空気清浄機「ベストＵＶエアー」を開発したと発表した。オフィスや中規模以上の店舗での使用を想定。新型コロナウイルスを削減する効果も期待できるという。
中部電、空気清浄機開発 空調ダクト設置式―新型コロナにも効果：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000826&g=eco
中部電力の林欣吾社長は28日の定例記者会見で、ベトナムの民間電力「ビテクスコパワー」に出資し、株式の20％を取得すると発表した。同社はベトナム国内で水力発電所21カ所、太陽光発電所1カ所を運営・管理する再生可能エネルギー発電会社。林社長は「民間電力としてベトナム最大規模。橋頭堡（きょうとうほ）として事業自体を大きくしていきたい」と述べた。
中部電、ベトナム民間電力に出資 水力発電など再エネで連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800937&g=eco
中部電力は16日、一般家庭向けウェブサービス「カテエネ」の会員向けに、オンラインで簡単に申し込めるがん保険の提供を始めたと発表した。2月に公表した三菱商事との提携によるサービスの第1弾。商品は東京海上日動火災保険などと共同で開発した。
中部電、がん保険販売開始 三菱商事との提携第1弾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600915&g=eco
中部電力の子会社で、送配電を担う中部電力パワーグリッド（名古屋市）は10日、スマートメーターの情報を基に配電線の電圧調整器を自動制御できる国内初のシステムを開発し、運用を始めたと発表した。配電系統の電圧変動にきめ細かく対応できるため、これまで電圧上昇時に系統に流せなかった太陽光発電などの再生可能エネルギーが効果的に使えるようになる。
中部電ＰＧ、国内初の電圧制御システム導入 再エネ増加に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061001057&g=eco
中部電力の小売り事業子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）は28日、センサーで計測した二酸化炭素（ＣＯ2）濃度などをもとに、室内の換気状態を可視化するサービス「エアロコ」の提供を開始すると発表した。換気は新型コロナウイルスの感染拡大リスクを低減させるのに重要とされており、適切なタイミングを知るのに役立ててもらう。
中部電ミライズ、換気可視化サービス開始 コロナ対策を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800764&g=eco
中部電力は25日、植物工場事業に参入すると発表した。レタスを1日当たり10トン生産できる世界最大規模の工場を静岡県袋井市に建設し、2024年1月に生産を始める。植物工場は天候に左右されず、少ない労働力で農作物を供給できる。同社はこれまで培ってきたエネルギー管理のノウハウを生かし、省エネルギーで運営できる工場の実現を目指す。
中部電、植物工場事業に参入 1日10トン生産のレタス工場―世界最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501054&g=eco
中部電力の子会社で、送配電を担う中部電力パワーグリッド（名古屋市）は21日、2050年に向けて経営の方向性を示したビジョンを発表した。再生可能エネルギーを最大限受け入れられるよう、全国の一般送配電事業者との連携や、蓄電池を活用した分散型電源の積極的な活用などを進める。
中部電ＰＧ、再エネ受け入れを強化 50年に向けた新ビジョン策定：時事ドットコム
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中部電力は20日、新型コロナウイルスのワクチンを接種する従業員に特別休暇を付与すると発表した。2回のワクチン接種を通して計2日付与する。
中部電がワクチン休暇 合計2日間：時事ドットコム
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中部電力の小売り事業子会社である中部電力ミライズ（名古屋市）は18日、主に法人向けに提供している高圧電気プランの契約客の一部に対し、料金を過大請求していたと発表した。3842件の顧客に対して、計329万2000円を誤って請求していた。
中部電、電気料金で過大請求 法人顧客と小売り電気事業者に：時事ドットコム
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中部電力は23日、再生可能エネルギーの開発や建設、運営などに調達資金を活用する「中部電力グリーンボンド」を4月に発行すると発表した。グリーンボンドの発行は初めて。発行額は100億円で、年限は10年。同社は脱炭素社会の実現に向け、2030年ごろに200万キロワット以上の再エネ開発を目標としている。
中部電力、初のグリーンボンド発行 再エネ開発に活用：時事ドットコム
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中部電力は19日、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズを含めた3社の2022年度の新卒採用計画について、前年度比32人減の391人になると発表した。一方で、新サービス開発や再生可能エネルギー電源開発などで即戦力の人材を積極的に確保するため、キャリア採用計画は3社合計で35人増の66人に拡大した。
中部電、22年度新卒採用は391人 キャリア採用を拡大：時事ドットコム
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中部電力ミライズ（名古屋市）は4日、食品衛生管理に関するコンサルティングサービスを開始したと発表した。食品安全衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の飲食店などへの導入が6月から完全義務化されるのに伴い、顧客の課題解決を支援する。
中部電ミライズ、食品衛生管理コンサル開始：時事ドットコム
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中部電力は24日、持ち分法適用会社で、不動産販売などを手掛ける日本エスコンを子会社化すると発表した。4月5日付で同社の株式保有比率を33．0％から51．5％に増やす。取得額は1株769円（24日終値768円）で、出資総額は約204億7000万円。
中部電、日本エスコンを子会社化 不動産事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401097&g=eco
