トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
米半導体大手エヌビディアは16日、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の来日に合わせ、富士通やトヨタ自動車など日本企業との連携拡大を相次いで発表した。人工知能（ＡＩ）の基盤技術を提供し、ロボット操作などに活用できる「フィジカルＡＩ」の社会実装を後押しする。
エヌビディア、日本企業と連携拡大 富士通など、フィジカルＡＩ実装へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600911&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の1～6月の中国新車販売台数が10日、出そろった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダはいずれも前年割れで、3社を合わせた販売台数は113万7536台と、前年同期に比べて2割減少した。
中国新車販売、日系3社が前年割れ ガソリン高で冷え込み―1～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071001114&g=eco
【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、トヨタ自動車がピックアップトラック「タコマ」の生産をメキシコから米国に移す計画を公表したことを受け、「関税の効果だ」とＳＮＳで強調した。
トヨタ生産移管「関税の効果」 トランプ米大統領、成果アピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070800332&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは6日、36億ドル（約5800億円）を投じてテキサス州サンアントニオ工場を拡張し、新たな車両組み立てラインを整備すると発表した。米国で人気のピックアップトラック「タコマ」の生産を、メキシコ北部のバハカリフォルニア工場から移管する計画だ。
トヨタ、5800億円投資 米テキサス州工場に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070700302&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2026年1～6月期の米新車販売台数は、合計で前年比0．03％減の304万9305台と、ほぼ横ばいだった。中東情勢の混乱に伴う燃料高やインフレを背景に比較的手頃な価格帯やハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、米政府による購入支援策終了の影響で電気自動車（ＥＶ）には逆風が吹いた。
日系6社の米新車販売、横ばい 燃料高で手頃感重視―上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070200261&g=eco
トヨタ自動車は30日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の生産に向け、開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーションと合弁会社の設立で合意したと発表した。実用化を目指し協業してきた両社は今後、商用機の生産体制の整備を進める。
「空飛ぶクルマ」生産準備へ 米新興と合弁会社設立で合意―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026063001333&g=eco
自動車大手8社が29日発表した5月の世界販売台数は、前年同月比2．6％減の196万6434台だった。中国での競争激化による販売不振が続いたほか、不安定な中東情勢も響き、5社がマイナスとなった。
5月の世界販売2．6％減 自動車8社、中国での不振続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062900810&g=eco
トヨタ自動車は25日、九州北部の大雨により発生した通行止めの影響で、同日夕方からトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の宮田工場（同）の稼働を一時停止すると明らかにした。現時点では26日朝には稼働を再開する予定。
九州北部の大雨受け、福岡県宮若市の工場を一時停止 トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062500731&g=eco
トヨタ自動車は18日、シートベルトに不具合があるとして、ミニバン「シエンタ」16万1190台（2022年6月～26年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、シエンタ16万台リコール シートベルト不具合―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061801227&g=eco
トヨタ自動車は17日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。近健太社長は、4月の就任後初めてとなる総会で、会長の豊田章男氏が掲げた開発指針「もっといいクルマづくり」の継承を表明した。会社が提出した豊田会長や近社長ら6人の取締役選任案は承認された。
トヨタが株主総会 近社長、経営継承を表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061700114&g=eco
12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの時価総額が44兆3627億円と、トヨタ自動車（43兆8389億円）を上回り、国内首位となった。人工知能（ＡＩ）普及でデータセンター向けの半導体需要が拡大する中、好業績への期待感から投資家の資金が集まっている。
キオクシア、時価総額首位 ＡＩ追い風、トヨタ抜く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061200850&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は将来的な電気自動車（ＥＶ）の需要拡大をにらんだ生産体制の整備を進めている。11日までに、トヨタ自動車と共同開発したＥＶ「トレイルシーカー」を生産する主力の矢島工場（群馬県太田市）を報道陣に公開した。ＥＶとガソリン車の両方に対応する「混流生産」のラインを構築。需要変動に応じた生産調整を可能にし、効率化を図る。
スバル、ＥＶ生産に「混流」ライン 需要変動に柔軟対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061101071&g=eco
トヨタ自動車が10日公表した2026年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は21億1300万円だった。前期の19億4900万円から約8％増え、3年連続で歴代役員の最高額を更新した。前社長の佐藤恒治副会長の報酬は、前期の8億2600万円から8億300万円に減った。
トヨタ会長、報酬21億円 3年連続歴代最高額―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061001086&g=eco
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの時価総額が一時、トヨタ自動車を上回り、国内企業ではソフトバンクグループに次ぐ2位に浮上した。急速な人工知能（ＡＩ）普及に伴うデータセンターの建設ラッシュを追い風に、株価は上場来高値の更新が続いている。
キオクシア、一時トヨタ超え ＡＩ追い風、時価総額2位に迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060300839&g=eco
トヨタ自動車は2日、台風6号の接近に伴い、3日朝から宮田工場（福岡県宮若市）を除く国内13工場の稼働を停止すると明らかにした。従業員の安全確保を優先するためで、同日午後以降の操業は状況を見極めて判断するという。
トヨタ、国内13工場停止 台風6号接近で、スズキも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200943&g=eco
トヨタ自動車子会社のウーブン・バイ・トヨタは1日、豊田大輔上級副社長が8月1日付でトヨタ自動車に復帰すると発表した。同氏はトヨタの豊田章男会長の長男。トヨタは「車づくりの現場に近いところで主幹として業務に当たる」としている。
トヨタ自動車に豊田大輔氏が復帰 会長長男、ウーブン・バイ・トヨタから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100888&g=eco
トヨタ自動車は29日、次世代電気自動車（ＥＶ）の開発を中止すると明らかにした。世界的にＥＶ市場が伸び悩んでいることから、需要が旺盛なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）にいったん経営資源を振り向ける。次世代バッテリー「全固体電池」など、関連する最先端技術の研究開発は継続する。
トヨタ、次世代ＥＶの開発中止 市場伸び悩み、レクサスモデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052901013&g=eco
トヨタ自動車は21日、台湾で日本向けの主力乗用車の生産を10月に開始すると明らかにした。国内では人手不足などが増産の障害となり、納期遅れが課題となっている。余力のある海外の工場を活用し、「逆輸入」による納期短縮を目指す。
台湾で日本向け主力車生産へ 10月、逆輸入で納期短縮―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052101195&g=eco
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は21日の記者会見で、石油化学製品の原料となるナフサについて、「一部で過剰な購入などがみられる。昨年の購入量を基準に適正な取引を呼び掛けていく」と述べ、「買い占め」防止に努める考えを強調した。
ナフサ「買い占め」に警鐘 適正な取引呼び掛け―自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052100799&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米テキサス州で総額20億ドル（約3200億円）を投じて、新たな完成車組み立て設備の建設を計画していることが14日、分かった。同州の会計監査官に提出した書類で判明した。トヨタの米国子会社、北米トヨタは計画の有無については回答しなかったが、「販売する場所で生産し、生産する場所で調達する考えの下、北米事業の競争力の維持・強化に努める」としている。
米で3200億円投資計画 テキサス州に組み立て設備―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051500710&g=eco
トヨタ自動車は11日、インド西部マハラシュトラ州の工業団地に完成車工場を建設すると発表した。生産開始は2029年前半を予定する。年産10万台規模で、約2800人の雇用を見込む。投資額は明らかにしていない。
トヨタ、インドに新工場建設へ 4カ所目、年産50万台へ引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051100863&g=eco
トヨタ自動車の2026年3月期連結決算では、北米を中心に新車販売が好調を維持し、売上高に当たる営業収益が初めて50兆円を突破した。ただ、米国の高関税政策が重荷となり、利益は大幅に減少。中東情勢の緊迫化などで事業環境が悪化する中、収益力低下への危機感は強い。4月に就任した近健太社長は「稼ぐ力」を強化する必要性を強調した。
販売好調も「稼ぐ力」課題に 近社長、利益改善へにじむ危機感―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050801127&g=eco
農林水産省は8日、全国のスーパー約1000店舗で4月27日～5月3日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、前週より46円安い3796円だったと発表した。2週連続の下落となった。
コメ5キロ3796円 2週連続下落―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800994&g=eco
トヨタ自動車は8日、中東情勢の悪化に伴い、2027年3月期の営業利益が6700億円程度減少するとの見通しを発表した。
トヨタ、中東影響で6700億円減益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800704&g=eco
トヨタ自動車は8日、2027年3月期の連結業績見通し（国際会計基準）を発表し、純利益は前期比22．0％減の3兆円を見込んだ。最終的に減益となれば、3年連続。中東情勢の悪化を背景に原材料の調達や価格上昇への懸念、中東向け輸出の停滞など事業環境は厳しさを増している。
トヨタ、純利益22％減予想 3兆円、中東紛争で不透明感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800687&g=eco
トヨタ自動車は7日、高級車ブランド「レクサス」から、電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）モデル「ＴＺ」を発表した。レクサスのＥＶでは初となる、3列シートの大型ＳＵＶ。価格は未定で、国内では2026年冬ごろの発売を予定する。
トヨタ、ＥＶの新型ＳＵＶ投入 「レクサス」から3列シート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050700757&g=eco
4月の国内新車販売台数は前年同月比9．1％増の37万3952台で、4カ月ぶりのプラスとなった。購入時にかかる自動車税の「環境性能割」が3月末に廃止されたことが販売増に寄与した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日、発表した。
4月の新車販売、4カ月ぶり増加 「環境性能割」廃止が寄与：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050100884&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションは27日、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）のデモンストレーション飛行を米ニューヨークで始めたと発表した。「空飛ぶクルマ」とも呼ばれるｅＶＴＯＬがジョン・Ｆ・ケネディ国際空港と中心部マンハッタン間を飛行した。
「空飛ぶクルマ」、ＮＹでデモ飛行 トヨタ出資の米新興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042800162&g=eco
トヨタ自動車が27日発表した2025年度の世界販売台数は、単体で前年度比2．0％増の1047万7325台と、2年ぶりに増加し、過去最高を更新した。トランプ米政権による高関税措置が負担となる中でも、北米を中心にカムリやカローラなどのハイブリッド車（ＨＶ）の販売が堅調に推移した。
トヨタ世界販売、過去最高 2年ぶり増、3月は中東低迷―昨年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042700466&g=eco
トヨタ自動車に出向していた損害保険大手社員による情報持ち出しを巡り、トヨタは23日、複数の出向者が2016年から25年ごろにかけ、社内の組織表や議事録などのデータを出向元に持ち出していたことが判明したと発表した。これにより、トヨタの従業員や取引先の情報が社外に流出したが、不正利用などは確認されていないという。
損保大手、16年から情報持ち出し 複数出向者、組織表や議事録―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042301003&g=eco
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手3社からトヨタ自動車に出向していた社員が、無断で同社から情報を持ち出していたことが22日、明らかになった。詳細な情報の種類は不明だが、内容次第では個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する可能性もある。
トヨタから情報持ち出し 法令抵触の可能性―損保大手3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042201113&g=eco
トヨタ自動車は22日、静岡県裾野市に建設した実証都市「ウーブン・シティ」で、新たなサービスや製品などの研究開発拠点「インベンターガレージ」を公開した。トヨタが持つものづくりの知見や、参画する異業種の強みを掛け合わせ、先端技術の創出を目指す。
トヨタ、新サービス開発拠点を公開 静岡の「ウーブン・シティ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200967&g=eco
2025年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が5年連続で首位を維持した。2位はスズキの軽「スペーシア」、3位はトヨタ自動車の「ヤリス」だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、それぞれ発表した。
Ｎ－ＢＯＸ、5年連続首位 新車販売、ヤリスは3位―25年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040600729&g=eco
トヨタ自動車は2日、米国で生産して日本に「逆輸入」する2車種の販売を始めた。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」を東京の販売会社が先行発売。全国では夏以降の発売を予定する。米国で生産された車の輸入手続きを簡素化する新たな認定制度を活用する。
トヨタ、逆輸入2車種を発売 米生産の「ハイランダー」「タンドラ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040200818&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2026年1～3月期の米新車販売台数は、合計で前年同期比5．4％減の141万6619台だった。昨年春にトランプ米政権による関税導入をにらんだ駆け込み購入が拡大したため、その反動とみられる影響で6社ともマイナス。根強いインフレを背景に比較的手頃な乗用車の販売が伸びた。
日系6社、米新車販売5％減 関税の駆け込み購入反動か―1～3月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040200219&g=eco
トヨタ自動車などは24日、グループ源流企業の豊田自動織機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。豊田織機は上場廃止となる。3メガバンクからの融資も活用した買収総額は、国内企業で最大規模の約5兆9000億円に上る。
豊田自動織機のＴＯＢ成立 買収総額、5兆9000億円―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032400821&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は23日、米南部ケンタッキー州と中西部インディアナ州の2工場に総額10億ドル（約1600億円）を投じると発表した。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）といった電動車の現地生産を強化する。昨年11月に公表した、今後5年間で最大100億ドルを米国で追加投資する計画の一環。
トヨタ、米2工場に1600億円投資 電動車の生産強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032400193&g=eco
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、中東と日本を結ぶ海運がまひし、輸出入が停滞している。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が出資するコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は、ペルシャ湾発着の新規貨物の受付予約を停止。輸出停滞で自動車メーカーに減産を検討する動きも出ており、影響が広がっている。
中東緊迫化で海上輸送停滞 原油調達に懸念、自動車減産も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030601243&g=eco
ＳＵＢＡＲＵは5日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の新型電気自動車（ＥＶ）「トレイルシーカー」を4月9日から国内で販売すると発表した。トヨタ自動車と共同開発した初めての自社生産ＥＶで、1回の充電での走行可能距離は最大734キロメートルと、国内最長に近い水準を実現した。
ＳＵＢＡＲＵ、新型ＥＶ4月発売 初の自社生産、航続距離700キロ超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030500928&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は18日、製造系の124組合が2026年春闘の要求書を提出したと発表した。平均賃上げ要求額は1万7820円、賃上げ率は6．05％となり、前年の1万7929円（賃上げ率6．25％）を下回った。21年春闘以来の前年割れとなる。
賃上げ、平均1万7820円要求 今春闘、前年下回る―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021800919&g=eco
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は18日、完成車や補修部品などの物流に関する連携を強化する方針を表明した。運転手不足が懸念される中、各社が生産拠点や販売店の位置データなどを共有。1台のトラックで複数メーカーの完成車や部品などを運べる効率的な輸送網を構築する。まずは年内に完成車物流で協業を始めたい考えだ。
完成車・部品物流で連携強化 効率化へ情報共有―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021800876&g=eco
国土交通省は16日、米国で生産された乗用車を対象に、従来必要な輸入手続きを簡素化する認定制度を始めたと発表した。米国製車の対日輸出の少なさに不満を示すトランプ大統領の意向を受け、両国間で昨年7月に合意していた。
米国産車の輸入手続き簡素化 日米合意で新制度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021600777&g=eco
トヨタ自動車労働組合は13日、2026年春闘要求を決定した。賃上げは定期昇給分と基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる「賃金改善分」の合計で、職種や賃金等級ごとに月額8590円～2万1580円に設定。従業員に対する評価が標準を超えた場合には、さらなる上乗せも求める。
賃上げ最大2万1580円 要求決定、一時金7．3カ月―トヨタ労組・26年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021300800&g=eco
トヨタ自動車やトヨタ不動産（東京）などの陣営は12日、同日を期限としてグループ源流企業の豊田自動織機に対し行っていたＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限を、3月2日まで延長したと発表した。
豊田自動織機へのＴＯＢ延長 来月2日まで―トヨタ陣営：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021200851&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国の「自動車の殿堂」入りを果たした。自動車産業の発展に貢献したと評価された。トヨタ創業家の豊田家では故喜一郎氏、故英二氏、故章一郎氏に続いて4人目。日本人ではホンダを創業した故本田宗一郎氏らが殿堂入りしている。
豊田章男氏、米自動車殿堂入り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021100422&g=eco
トヨタ自動車は11日、米国で初めて現地生産する電気自動車（ＥＶ）の販売を開始すると発表した。大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場への投入を予定する。米国ではトランプ政権の購入支援策廃止を背景にＥＶ需要が鈍化しているが、中長期的な市場拡大をにらむ。
トヨタ、米国初生産のＥＶ発売へ 「ハイランダー」今年後半に投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021100437&g=eco
トヨタ自動車の2025年4～12月期連結決算は、トランプ米政権の高関税による逆風下でも大幅な増収を達成した。米国を中心にハイブリッド車（ＨＶ）販売が伸長したことが主因。さらなる攻勢をかけるべく、28年にはＨＶの世界生産台数を、26年計画比で約3割拡大する構えだ。
トヨタ、関税逆風下の米国でＨＶ攻勢 サービス収益化照準、調達リスクも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020600951&g=eco
トヨタ自動車は6日、近健太執行役員が社長に昇格する人事を発表した。佐藤恒治社長は副会長に就く。6月の株主総会後に就任する。
トヨタ社長に近執行役員 佐藤社長は副会長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020600721&g=eco
トヨタ自動車は6日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高に当たる営業収益が初の50兆円（従来予想は49兆円）になる見通しだと発表した。北米市場でハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調だった。
トヨタ売上高、初の50兆円に 北米市場が好調、上方修正―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020600665&g=eco
トヨタ自動車が29日発表した2025年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は前年比4．6％増の1132万2575台と過去最高を更新し、独フォルクスワーゲンの898万3900台を上回り、6年連続で首位に立った。北米でハイブリッド車（ＨＶ）の販売が堅調だったほか、国内も認証不正問題に伴う落ち込みから立て直した。
【速報】トヨタ世界販売、6年連続首位 過去最高1132万台―昨年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012900668&g=eco
トヨタ自動車労働組合は28日、2026年春闘要求の執行部案を組合員に示した。賃上げは職種や賃金等級ごとに、月額8590～2万1580円と段階的に設定した。年間一時金は基準内賃金の7．3カ月分を求める。
賃上げ要求、最大で2万1580円 一時金は7．3カ月分―トヨタ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012801061&g=eco
【ブリュッセル時事】日本とベルギーの国交樹立160周年の開幕式が27日、ブリュッセル中心部のエグモン宮で開かれた。式典には両国の政府、企業関係者や教育、文化分野の代表ら約250人が出席。参加者は琴やバイオリンの演奏を楽しんだほか、公邸料理人が用意したすしや日本酒に舌鼓を打った。
日ベルギー国交160年開幕祝う すしや日本酒に舌鼓―ブリュッセル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012800400&g=eco
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は22日、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。
半導体・物流の情報共有 仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012201101&g=eco
トヨタ自動車は22日、降雪の影響により、国内3工場の3ラインで同日の稼働を停止したと明らかにした。対象はトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）、いなべ工場（三重県いなべ市）と岐阜車体工業（岐阜県各務原市）のそれぞれ1ライン。停止したラインは全て23日から稼働を再開する予定。
降雪で3工場停止 愛知・三重・岐阜―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012200911&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は16日、神戸市で中央委員会を開き、2026年春闘の要求方針を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分の統一的な要求水準は6年連続で示さず、物価上昇分を考慮した持続的な賃上げの実現を目指す。
ベア水準、6年連続示さず 26年春闘方針決定―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011600840&g=eco
トヨタ自動車などは14日、グループ源流企業の豊田自動織機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を当初発表の1株1万6300円から約15％増額し、1万8800円に引き上げると発表した。
豊田織機のＴＯＢ価格引き上げ 15％増額し1株1万8800円―トヨタ自動車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011400947&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は9日、2025年の中国新車販売台数が前年比0．2％増の178万0400台だったと発表した。前年実績を上回るのは4年ぶり。一方、日産自動車は6．3％減の65万3024台、ホンダは24．3％減の64万5345台だった。
トヨタが4年ぶりプラス ホンダ、日産はマイナス―25年の中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010900960&g=eco
世界最大級の改造車の祭典「東京オートサロン」が9日、千葉市の幕張メッセで開幕した。トヨタ自動車は、2027年ごろの発売を目指す旗艦スポーツカー「ＧＲ ＧＴ」を一般公開。各社がスポーツカーや特別仕様車を披露し、技術力を競った。11日まで開かれ、約390社が850台以上の自動車を展示する。
トヨタ、新型スポーツカーお披露目 「オートサロン」開幕、技術力競う：時事ドットコム
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2025年に低価格モデルも含めて相次ぎ新型車が発表され、日本でも電気自動車（ＥＶ）が消費者の現実的な選択肢となってきた。本格的な普及へ課題となるのが、ＥＶを含むハイテク製品の生産に不可欠なレアメタル（希少金属）を含有する使用済みバッテリーを国内で再利用する仕組みづくりだ。国外流出を防ぐため、業界は「囲い込み」に頭をひねる。
ＥＶ普及、バッテリー再利用カギ 希少金属流出阻止へ「囲い込み」―自動車業界：時事ドットコム
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トヨタ自動車は8日、2025年10～12月の電気自動車（ＥＶ）の国内販売台数で、同社のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ4Ｘ」が四半期ベースで首位に立ったと発表した。同社のＥＶとしては初。購入から1年間、会員制充電サービスが無料になる販売策などが奏功したとみられる。
トヨタＥＶ、国内販売で初の首位 「ｂＺ4Ｘ」、充電無料も奏功―25年10～12月：時事ドットコム
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