トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トランプ米政権の関税措置に関する米英両政府の合意で、米国による英国製自動車への低関税輸入枠の設定が盛り込まれたことに、日本政府内で警戒感が強まっている。自動車を主要輸出品とする日本は、25％の追加関税の撤廃を求めて米国と交渉中。撤廃ではなく「輸入枠」の先行事例ができたことが、5月中旬以降に集中的に行う次回の閣僚交渉にどう影響するか見極めを急ぐ。
米英合意「車輸入枠」に警戒感 貿易規模10倍以上の開き―日本、次回交渉へ影響見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901229&g=eco
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに2年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を1800億円押し下げると試算した。ただ、今年4、5月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさらに広がる。その場合、米国で販売する車の値上げや現地での大規模増産といった判断を迫られる可能性がある。
トヨタ、トランプ関税が利益圧迫 長期化に懸念、生産再編焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050801178&g=eco
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績見通しは、純利益が前期比34．9％減の3兆1000億円だった。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響が本格的に表れるとみられ、先行きの不透明感が一段と強まっている。
トヨタ、純利益34．9％減予想 前期売上高は過去最高―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050800722&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー4社が1日発表した4月の米新車販売台数は、いずれも前年同月比でプラスとなった。トランプ米政権による輸入自動車や部品に対する追加関税の影響で、今後価格が上昇していくとの懸念から、駆け込みの動きが出たとみられる。
日系4社、いずれもプラス 関税で駆け込み―4月の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050200171&g=eco
石破茂首相は1日夜、東京都内のホテルで、トヨタ自動車の豊田章男会長と約45分間面会した。首相周辺によると、首相は秘書官と打ち合わせのために訪れたホテルで「偶然」会い、トランプ米政権による一連の関税措置を巡る自動車産業への影響に関し意見を交わした。
石破首相、トヨタ会長と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050101052&g=eco
トヨタ自動車は30日、米グーグル親会社のアルファベット傘下のウェイモと、自動運転分野での協業で基本合意したと発表した。ウェイモの自動運転タクシーにトヨタ車を導入するほか、トヨタ市販車の自動運転技術の向上を目指す。トヨタ子会社で先進技術開発のウーブン・バイ・トヨタ（東京）も協業の検討に加わる。
トヨタと米ウェイモが協業 自動運転システムを共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025043001017&g=eco
トヨタ自動車系列大手7社が25日発表した2025年3月期連結決算は、トヨタの認証不正問題による生産台数の減少などが影響して3社が営業減益だった。残る4社は円安の影響もあって増益を確保。ただ、いずれも厳しい価格競争が続く中国市場で苦戦が目立った。
〔決算〕トヨタ系7社、3社が減益 トランプ関税の影響「算出困難」―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042501000&g=eco
トヨタ自動車が24日発表した2024年度の世界販売台数は、単体で前年度比0．3％減の1027万3719台と4年ぶりに減少した。欧米などでハイブリッド車（ＨＶ）が堅調だった一方、国内は認証不正やプリウスのリコールが響いて年度前半に落ち込んだ。
トヨタ、世界販売4年ぶり減 認証不正響く―昨年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042400632&g=eco
トヨタ自動車の北米統括会社は23日、米ウェストバージニア州の工場に8800万ドル（約125億円）を追加投資すると発表した。次世代ハイブリッド車（ＨＶ）向けの駆動システムの生産ラインを新設する。今回の追加投資によって、同工場への総投資額は28億ドルを超える見通しだ。
トヨタ、米工場に125億円投資 ＨＶ向け駆動部品の生産増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042400030&g=eco
トヨタ自動車傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことが22日、分かった。
経営統合で最終合意へ 日野自と三菱ふそう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200778&g=eco
トヨタ自動車のミニバン「アルファード」などの販売を巡り、車体のケアサービスの購入などを条件にする「抱き合わせ販売」をしていたとして、公正取引委員会は10日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして警告した。
トヨタ子会社に警告 アルファードなどで抱き合わせ販売―独禁法違反の恐れ・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041000924&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数が前年同月比17．3％増の15万5100台だった。1～3月期は前年同期比3．6％増の38万7400台。
トヨタ、3月の中国新車販売は17．3％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040801035&g=eco
2024年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が21万768台と4年連続の首位だった。2位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、3位はスズキの軽「スペーシア」、4位はトヨタの「カローラ」が続いた。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が4日、発表した。
「Ｎ－ＢＯＸ」4年連続首位 広い空間、安全性が人気―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040400796&g=eco
トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。
日本車の販売減懸念 雇用5万人減の試算も―トランプ関税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040300998&g=eco
政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約45．4兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。被災想定地域に拠点を構える各社は、災害への備えを急いでいる。
製造業、被災影響低減に奔走 生産拠点複数化、防潮対策も―南海トラフ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040100992&g=eco
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は1日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー15社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額4億5800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科したと発表した。各社は関連コストが増えないよう、環境性能に関する情報を消費者に積極的に知らせないことを申し合わせていたという。
ＥＵ、トヨタなど15社に制裁金 廃車処理巡り談合、英も摘発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040200231&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年1～3月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で4．5％増の約150万台だった。トランプ米大統領の高関税政策をにらみ、駆け込みで購入する客が多かったもようだ。
米新車販売、日系6社はいずれもプラス 1～3月期、関税で駆け込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040200201&g=eco
2024年度の国内新車販売台数は前年度比1．0％増の457万5705台と、3年連続で増加した。トヨタ自動車やダイハツ工業の認証不正の影響で年度前半に生産が落ち込んだが、後半にかけて回復。各社が発売した新モデルもおおむね好調だった。ただ、500万台超だったコロナ禍前の水準には届いていない。
新車販売、3年連続増 認証不正回復、新車効果も―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040100950&g=eco
先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は4月1日から、北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働させる。米中対立などの地政学リスクが顕在化する中、戦略物資である半導体の国内拠点確保は喫緊の課題。ラピダスが目標とする2027年の量産開始に向け、重要な一里塚となりそうだ。
先端半導体、試作ライン4月稼働 27年量産開始へ一里塚―ラピダス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032900405&g=eco
トヨタ自動車は24日、一定の要件を満たす幹部職を対象に株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度を導入することを決議したと発表した。
トヨタ、従業員に株式交付制度導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032400588&g=eco
トヨタ自動車は17日、系列部品メーカー中央発条の工場爆発事故で、稼働停止中のダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインについて、20、21両日に再稼働すると明らかにした。中央発条の代替生産により部品を調達するが、一時的なもので、週明け24、25両日は在庫不足から再び稼働を止める。
ダイハツ京都工場、週内2日間稼働 部品調達も一時的―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031701022&g=eco
トヨタ自動車は17日、中国・上海で高級車レクサスブランドの電気自動車（ＥＶ）を生産する現地子会社の設立、出資手続きが完了したと発表した。新会社は「レクサス（上海）新エネルギー」。資本金は1071億円で、トヨタが単独出資。上海市金山区に本店を置き、トップの董事長に中国本部長の上田達郎氏が就いた。
レクサスＥＶ生産、中国子会社設立 トヨタ単独出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700945&g=eco
トヨタ自動車は13日、系列工場の爆発事故の影響で、19日までダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインの稼働を停止すると明らかにした。同工場はトヨタのプロボックスを受託生産しているが、部品調達に支障を来し、10日午後から停止している。
ダイハツ京都工場、19日まで停止 系列の爆発事故で―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031301019&g=eco
トヨタ自動車は12日、系列メーカーの中央発条藤岡工場（愛知県豊田市）で起きた爆発事故の影響で部品確保に支障が出ていた問題で、調達のめどが立ったとして、13日午後からトヨタの高岡工場（同市）の1ライン、豊田自動織機長草工場（同県大府市）の2ラインの稼働を再開すると明らかにした。ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）は15日まで稼働停止を継続する。
トヨタ2工場、13日再開 系列の爆発事故、部品調達めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031201169&g=eco
トヨタ自動車は12日、2025年春闘で賃上げ・一時金ともに労働組合の要求に対し満額回答した。
トヨタ、賃上げ・一時金とも満額回答 25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200584&g=eco
【ブリュッセル時事】トヨタ自動車は12日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの新型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ―ＨＲプラス」を欧州で年内に発売すると発表した。同社は2026年までにレクサスブランドを含め、欧州で販売するＥＶのラインアップを14車種に拡大する。トヨタは欧州でのＥＶ販売台数を27年までに新車販売の2割に当たる年間25万台と見込む。
新型ＥＶ、欧州で年内発売 26年までに14車種―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200361&g=eco
トヨタ自動車は11日、系列工場の爆発事故の影響で、12日午前も3工場計4ラインの稼働を停止すると明らかにした。このうち、ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインは15日午前まで稼働停止を継続する。
トヨタ3工場、12日午前も停止 ダイハツ京都工場は15日午前まで継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101140&g=eco
トヨタ自動車は10日、系列工場の爆発事故に伴う生産ラインへの影響について、11日午前まで3工場計4ラインの稼働を停止すると明らかにした。部品調達への影響は、ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインにも拡大した。
トヨタ生産停止、3工場4ラインに 系列工場の爆発事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000504&g=eco
トヨタ自動車は7日、2工場計3ラインの稼働を10日に停止すると明らかにした。系列部品メーカーの工場で起きた爆発火災事故の影響で、部品の調達に支障が出たためとみられる。10日以降の稼働については同日昼ごろ判断する。
トヨタ、10日に2工場停止 系列メーカー事故、部品調達に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701271&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社が7日、明らかにした1～2月の中国新車販売台数は、いずれも前年割れとなった。中国では、日本勢が強みとしてきたガソリン車の市場が急速に縮小しており、苦戦が改めて浮き彫りになった。
中国販売、前年割れ 1～2月も苦戦続く―日系自動車3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701092&g=eco
ホンダは7日、人気ゲーム「ポケモン」に登場するキャラクター「コライドン」型電動二輪の試作機を東京・青山の本社ビルで一般公開した。9日まで。今後、子どもを乗せて走れるよう改良し、夏前をめどに改めてお披露目する。
「コライドン」型二輪を公開 ポケモンキャラ再現―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030700994&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米政権がカナダとメキシコに発動した関税の対象から自動車を1カ月免除すると発表したことについて、トヨタ自動車の担当者は5日、「良いニュースだ」と歓迎した。ただ、完成車だけでなく、部品も免除されるのかといった「詳細を確認する必要がある」と述べた。
自動車関税免除を歓迎 トヨタや米フォード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030600493&g=eco
トヨタ自動車は3日、株主優待制度を導入すると発表した。3月末時点で普通株式100株以上を保有する株主を対象に、モータースポーツのチケットなどを贈呈する。優待制度の導入は初めてで、個人投資家を呼び込む狙い。
トヨタが株主優待導入 個人投資家呼び込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300878&g=eco
トヨタ自動車は3日、株主優待制度の導入を決定したと発表した。普通株式100株以上を保有する株主が対象。初回基準日は今月31日。同社は「より多くの投資家に当社株式を長期にわたり保有していただくことが目的」と説明している。
トヨタ、株主優待制度の導入決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300696&g=eco
トヨタ自動車は25日、経営体制を現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役らによる経営の監視機能を強化した「監査等委員会設置会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認後に実施する。10人の取締役と6人の監査役で構成する現経営メンバーを、一部が監査等委員も務める取締役10人にスリム化。社外取の比率も半数に高めて監視機能を強化する。
トヨタ、監査委設置会社へ 取締役会、監視機能を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022501115&g=eco
トヨタ自動車は22日、今秋にも始動する実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）を報道陣に公開した。地上の自動運転専用道や、物流の自動化実験を行う地下道などが整備され、豊田章男会長は同日行った第1期区域の完成式典で「この場所から未来のモビリティー（移動手段）が生まれることを期待している」と語った。
ウーブン・シティ報道公開 トヨタ実証都市、地下道で自動物流：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022200438&g=eco
トヨタ自動車は19日、積雪の影響で、同日朝から夕方までの間に国内10工場の20ラインの稼働を一時停止したことを明らかにした。一方、夕方以降は他の4工場の6ラインを停止したが、20日朝から正常化するとしている。
トヨタ、積雪で14工場一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021901056&g=eco
トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに発表した2024年4～12月期連結決算は、ホンダと日産自動車など4社の純利益が前年同期を下回った。減益だった4社は電気自動車（ＥＶ）が急速に普及している中国など、アジア市場で販売が低迷した。特にホンダとの統合協議が決裂した日産は、純利益が前年同期比98．4％の大幅減と業績不振が際立っている。
自動車大手、4社減益 日産、不振際立つ―24年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401029&g=eco
トヨタ自動車は14日、水素を燃料とする新型の燃料電池（ＦＣ）システムを開発したと発表した。航続距離や耐久性が向上し、製造コストを大幅に下げた。大型商用車にも搭載でき、2026年以降に国内や欧米、中国などの市場に投入する。
トヨタ、新型燃料電池開発 26年以降、市場投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401060&g=eco
2025年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が12日、賃上げを求める要求書を経営側に提出した。最高水準の賃上げを勝ち取った前年の勢いを維持できるかが焦点で、来月12日の集中回答日に向け労使交渉が活発化する。ただ、複数の労組が前年を下回る金額を要求しており、先行きには不透明感も漂う。
大手自動車労組、前年割れ要求も 25年春闘、労使交渉スタート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200189&g=eco
経団連は10日、副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）ら4人を起用する人事を内定した。5月29日の定時総会を経て就任する。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。十倉雅和会長（74）は10日の記者会見で、佐藤氏の起用について「世界を代表するモビリティーカンパニーのトップ。日本経済を支える重要な基幹産業で、活躍を期待したい」と述べた。
副会長にトヨタ佐藤氏ら4人 筒井次期会長支える―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000949&g=eco
トヨタ自動車傘下のトヨタファイナンシャルサービス（名古屋市）などは10日、トヨタグループ初となる公募型のセキュリティートークン（ＳＴ）社債（愛称「トヨタウォレットＳＴ債」）を3月3日に発行すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して将来の管理コストを抑制し、購入者への特典を付与。グループと個人投資家のつながりを広げるのが狙いだ。
トヨタグループ初のＳＴ社債発行へ 個人とのつながり拡大狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000510&g=eco
経団連が次期副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）を起用する方針を固めたことが8日、分かった。10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会を経て就任する。任期は2期4年。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。
トヨタ社長、経団連副会長へ 筒井新体制を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800426&g=eco
【ワシントン時事】石破茂首相は7日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談の冒頭、トヨタ自動車といすゞ自動車が米国への投資を拡大すると明らかにした。いすゞは近く、米国に工場を設立。トヨタは、新設や既存の米工場拡充に取り組む計画だ。
いすゞ、トヨタが米投資 首脳会談で説明―石破首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800167&g=eco
トヨタ自動車は5日、中国・上海市に電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発・生産を行う子会社を設立すると発表した。2027年以降に生産を開始する予定。
トヨタ、上海にＥＶ用電池子会社 27年以降に生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500699&g=eco
トヨタ自動車は5日、2025年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を4兆7000億円（従来予想4兆3000億円）に引き上げた。ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に欧米の販売が好調で、為替相場が想定より円安傾向で推移したことも追い風となった。
トヨタ、営業益予想を上方修正 4．7兆円、北米好調―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500155&g=eco
トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する25％の関税発動を決定し、両国に進出する日本の自動車メーカーに衝撃が広がっている。関税分を上乗せすれば販売減は避けられず、生産拠点の移転といった抜本対応を迫られる可能性もある。部品など関連企業も多く、影響は幅広い分野に及びそうだ。
トランプ関税に衝撃 日本車メーカー、影響懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300998&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。
トランプ関税、自動車業界に打撃 日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2024年の世界販売台数は、前年比1．4％減の1015万9336台と2年ぶりに前年を下回った。認証不正やハイブリッド車（ＨＶ）プリウスの生産停止で国内販売が13．8％減の144万1842台と落ち込んだことが響いた。
トヨタ世界販売、前年割れ 認証不正響き国内減―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000725&g=eco
部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けている。申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」（公取委幹部）を一掃するのが狙いだ。
あしき商慣習一掃を 公取委「自主申告」呼び掛け―下請法違反で発注元に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900683&g=eco
トヨタ自動車労働組合は28日、2025年春闘の賃上げ要求額について、職種・職位ごとに月額9950～2万4450円とする案を固めた。年間一時金は基準内賃金の7．6カ月分を求める。
賃上げ、最大2万4450円要求 トヨタ労組、一時金7．6カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012800898&g=eco
2024年の世界新車販売台数で、中国・電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、ホンダを上回る見通しだ。日本国内でトヨタ自動車に次ぐ第2位の販売規模を持つホンダを、ＢＹＤが超えるのは初めて。ＢＹＤは低価格を武器に中国市場で急成長を遂げる一方、ホンダは苦戦。同市場での業績が明暗を分けた形で、ＢＹＤが自動車産業の勢力図を変えつつある。
新車販売、中国ＥＶが躍進 ＢＹＤ、ホンダ上回る―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012500325&g=eco
金融庁は24日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。保険募集に問題があったと判断した。
トヨタ子会社に改善命令 保険募集に問題、グッドスピードも―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400760&g=eco
加藤勝信金融相は24日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、同日、保険業法に基づく業務改善命令を出すと述べた。加藤氏は両社について、保険募集業務に関する経営管理体制に重大な欠陥があると指摘。「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と批判した。
トヨタ子会社に改善命令 グッドスピードも、保険募集体制に欠陥―加藤金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400446&g=eco
金融庁が、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険への加入を条件に自動車本体の価格を割り引くなどの不正があったとみられる。
金融庁、トヨタ子会社に改善命令へ グッドスピードにも、保険販売で不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100568&g=eco
2024年の上場企業による自社株買いが過去最高の18兆円超となった。資本効率改善や株価を意識した経営への取り組みが進んだことに加え、「物言う株主」として知られるアクティビストの存在も背景にありそうだ。
自社株買い、過去最高の18兆円超 昨年、アクティビストの影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000686&g=eco
▽トヨタ自動車
フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012001013&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは14日、2024年の世界販売台数が902万7400台だったと発表した。トヨタ自動車グループは同年1～11月累計で約985万台を販売しており、5年連続の首位が確定した。
トヨタ、5年連続首位確定 24年世界販売、独ＶＷ及ばず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011400993&g=eco
国内自動車市場では、2025年も軽自動車や小型車が人気を集めそうだ。ガソリン価格の高止まりから燃費性能の高さが評価され、狭い道でも軽快に走れる小回りの良さも支持される。一方、高価格や充電設備不足から苦戦を強いられている電気自動車（ＥＶ）。厳しい中でも中国勢を中心に海外メーカーは浸透しつつあり、ＥＶの巻き返しも注目される。
軽・小型車、不動の人気 巻き返せるかＥＶ―25年国内販売：時事ドットコム
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【デトロイト時事】米国とカナダのジャーナリストが選ぶ2025年の北米最優秀車賞が10日、米ミシガン州デトロイトで発表され、乗用車部門でホンダの「シビック」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルが受賞した。投票したジャーナリストからは「運転が楽しく、燃費も素晴らしい」と称賛の声が上がった。
ホンダ、北米最優秀車を受賞 「シビック」のＨＶモデル：時事ドットコム
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