トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は28日、福島県大熊町で、植物に由来するバイオエタノール燃料の研究所を報道公開した。研究所では、食用ではない非可食植物「ソルガム」を活用した低炭素ガソリンを開発。来年4月からの「全日本スーパーフォーミュラ選手権」での導入を目指しており、今年9月にレース場でのテスト走行を始める予定だ。
トヨタ、バイオ燃料研究所を公開 非食用の植物由来―福島県大熊町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800964&g=eco
自動車大手8社が28日発表した7月の海外販売台数は、前年同月比2．4％増の168万台と、堅調な伸びを示した。トヨタ自動車は6．5％増加し、7月としては過去最高を更新。経営不振が続く日産自動車は、1年4カ月ぶりに前年同月を上回った。
自動車大手、海外販売2．4％増 日産、1年4カ月ぶりプラス―7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800948&g=eco
トヨタ自動車が、株主優待で受け取れる電子マネーの付与期間を、7月から2026年2月1日まで延長したことが25日、分かった。6月に開催した株主総会の招集通知とともに、電子マネーの受け取りに関する手順書を送ったが、手続きが終わっていない株主が多いため。
トヨタ、株主優待の期限を延長 電子マネー受け取り未了多く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082500831&g=eco
日本から米国に輸出される自動車・自動車部品の関税について、日米が合意した税率引き下げ措置の時期が9月半ばになるとの見方が出ている。日本政府は、合意から引き下げまで50日余りかかった英国の事例が参考になると説明。その上で、自動車産業に対する関税影響の深刻さを踏まえ、早期適用に向け米側への働き掛けを続けている。
引き下げ、9月半ばが節目 車関税、英国の事例参考に―日本政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081200830&g=eco
トヨタ自動車は7日、愛知県豊田市に車両工場を新設するため、土地の取得を決めたと発表した。2030年代初頭の稼働開始を目指す。生産車両は今後検討する。
トヨタ、豊田市に車両工場新設へ 30年代初頭稼働目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080700657&g=eco
トヨタ自動車は7日、2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を2兆6600億円（従来予想3兆1000億円）に下方修正した。2期連続の減益となる。トランプ米政権の高関税政策が営業利益を1兆4000億円押し下げると見込んだ。
トヨタ、純利益2．6兆円に下方修正 トランプ関税影響1．4兆円―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080700658&g=eco
トヨタ自動車の系列会社「ＫＩＮＴＯ」は6日、車の定額利用サービスを拡大し、整備されたスポーツカーに乗れるサブスクリプションを始めると発表した。モータースポーツファン層を取り込む狙いで、サーキット体験やプロドライバーとの走行イベント、車両レンタルサービスの提供も開始する。
トヨタ、定額利用サービスを拡大 スポーツカーのサブスク可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080600808&g=eco
トヨタ自動車は5日までに、建設中の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）を9月25日に開業すると発表した。第1期区域（約4万7000平方メートル）には同社関係者ら約360人が入居する予定。一般の来訪は2026年度以降に受け入れを開始する。
「ウーブン・シティ」9月25日開業へ トヨタの実証都市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500358&g=eco
トヨタ自動車は31日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波に伴い、国内7工場計11ラインで同日夕刻からの稼働を取りやめたことを明らかにした。同日朝から午後までの時間帯は11工場を止めたが、このうち7工場は部品供給が回復し、操業を再開。一方、物流が滞っているため、新たに3工場の稼働を止めた。生産台数への影響は非公表。
トヨタ、稼働停止は7工場に 一部が再開―津波：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101189&g=eco
トヨタ自動車は31日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波を受け、国内11工場計18ラインの稼働を停止したことを明らかにした。30日夕に8工場を止めたが、対象が拡大した。沿岸部の物流拠点が停止したことで部品供給が滞り、内陸も含む幅広い工場に影響が及んだ。生産台数への影響は公表していない。
トヨタ、国内11工場停止 津波の影響で拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100640&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2025年上半期（1～6月）のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比7．4％増の554万台と、21年上半期の546万台を上回り、過去最高を更新した。トランプ米政権の高関税政策に伴う駆け込み需要が見られた。北米市場で「カムリ」「シエナ」などハイブリッド車（ＨＶ）の売れ行きも好調だった。
上半期のトヨタ世界販売、過去最高 関税の駆け込み需要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000621&g=eco
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は24日、日米が自動車関税を15％に引き下げることで合意したことを受け、「決して影響は小さくはないが、大きな前進だ。日米政府関係者の尽力に心から感謝する」と述べた。長野県軽井沢町で開催中の経団連夏季フォーラムで、記者団の取材に応じた。
車関税15％「大きな前進」 日米の合意を評価―トヨタ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072401203&g=eco
トヨタ自動車は24日、2025年4～6月期決算を8月7日午後2時に開示すると明らかにした。記者会見は行わない。
トヨタ、4～6月期決算開示は8月7日午後2時：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072400915&g=eco
【ニューヨーク時事】第2次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。
日本車、米でシェア伸長 トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072100353&g=eco
トヨタ自動車は16日、エンジン始動時に速度計などのメーター画面が表示されない恐れがあるとして、「アルファード」「ハリアー」など21車種計64万6376台（2022年6月～25年6月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、65万台リコール メーター表示されない恐れ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071600691&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比3．7％増の15万7700台だった。前年実績を上回るのは5カ月連続。1～6月は前年同期比6．8％増の83万7700台だった。
トヨタ、6月の中国新車販売3．7％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800808&g=eco
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシンが物流業界の深刻な人手不足や非効率業務の解消につながる運行管理システム「ＢＲＩＤＧＥＳ＠ｎｙ（ブリッジスエニー）」を開発した。強みとするカーナビゲーションシステムの開発で培った技術を基にリアルタイムで最適ルートを割り出し、配送計画の作成を補助する。
アイシン、配送ルート最適化へ新システム 物流の人手不足を解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700196&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年4～6月期の米新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダを除く4社が前年同期比でマイナスとなった。1～3月期に盛り上がったトランプ米政権の高関税政策をにらんだ駆け込み需要が一服し、反動で落ち込んだ。6社合計は3％増の約155万台だった。
米新車販売、日系4社減 高関税前の駆け込み反動―4～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070200220&g=eco
自動車大手8社が27日発表した2025年5月の世界販売台数は前年同月比0．5％増の202万台となった。トヨタ自動車は、北米でハイブリッド車（ＨＶ）販売が好調に推移し、6．9％増。トランプ米政権の高関税措置による値上がりを警戒した駆け込み需要も続いた。三菱自動車、ダイハツも前年同月を上回った。
5月の世界販売、0．5％増 トヨタ、駆け込み需要続く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062701019&g=eco
トヨタ自動車は19日、ダクト内の粉じんから出火が確認され、18日夜間の操業を停止していた堤工場（愛知県豊田市）の稼働を朝から再開した。安全確認が完了したため。
トヨタ堤工場、稼働再開 ダクトの出火、安全を確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061900400&g=eco
トヨタ自動車が18日公表した2025年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は19億4900万円となり、前期の16億2200万円から2割増加した。同社の歴代役員では最高額。佐藤恒治社長の報酬は8億2600万円（前期6億2300万円）だった。
トヨタ会長、報酬19．4億円 歴代役員で過去最高に―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061800987&g=eco
トヨタ自動車が12日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任案に対する賛成率は96．72％と、前年の71．93％から約25ポイント上昇したことが13日分かった。トヨタが関東財務局に提出した臨時報告書で判明した。賛成率が90％を超えたのは3年ぶり。
豊田会長の選任、96％が賛成 前年比25ポイント上昇―トヨタ株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061301239&g=eco
トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。会社側は、豊田章男会長や佐藤恒治社長ら10人の取締役選任案などを提出。豊田氏は総会で、傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（川崎市）との経営統合について「（国内トラック業界が）実質2グループになるという大編成が民間主導でできた」と意義を強調した。
トヨタが株主総会 豊田会長、商用車再編「民間主導で実現」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061200150&g=eco
ホンダが、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への出資を検討していることが10日、分かった。出資額など詳細は今後詰める。自動運転システムなどに使われる次世代半導体を日本国内で調達することで、供給網をより強固にしたい狙いがあるとみられる。
ホンダ、ラピダスに出資検討 次世代半導体の調達先確保へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061001176&g=eco
自動車関連の業界団体、日本自動車会議所は10日の理事会で、トヨタ自動車会長の豊田章男氏を新会長に選出した。豊田氏は就任後、記者団の取材に応じ、自動車業界は雇用や利用者の裾野が広いことを強調。「自動車産業がこの国を引っ張る。そのために一肌脱ぐことが必要だ」と述べ、業界の活性化に注力すると表明した。
自動車産業で日本をけん引 豊田章男氏が会長就任―業界団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000788&g=eco
トヨタグループのトヨタ不動産は3日、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営がグループ源流企業の豊田自動織機をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収し、非公開化すると発表した。豊田織機はＴＯＢに賛同を表明した。
豊田織機にＴＯＢ 買収で非公開化―トヨタグループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060300773&g=eco
トヨタ自動車は3日、同社を中心とする陣営がグループ源流企業の豊田自動織機をＴＯＢ（株式公開買い付け）で非公開化する計画について、「本日機関決定する予定」と発表した。豊田織機も同日、トヨタ側の提案受け入れの是非を「本日開催予定の取締役会に付議する予定」であることを明らかにした。
豊田織機のＴＯＢ、「本日機関決定」 トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060300368&g=eco
ＥＮＥＯＳは2日までに、市販車を改造した自動車を走らせる「スーパー耐久シリーズ2025」で、既存のガソリンに植物由来のバイオエタノールを混合した低炭素燃料「エタノール混合ガソリン」の実用化に向け実証試験を行うと発表した。提供先のトヨタ自動車、ＳＵＢＡＲＵ、日産モータースポーツ＆カスタマイズ、マツダと連携し、過酷なレース環境でデータを収集。一般車両への普及に生かす。ホンダは26年以降も取り組みが継続する場合、合流する方針。
ＥＮＥＯＳ、耐久レースで低炭素燃料を実証試験 トヨタなど自動車4社と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200150&g=eco
【プレイノ（米テキサス州）時事】トヨタ自動車は米国で電気自動車（ＥＶ）の投入を加速する。ＥＶ市場を巡っては、成長が鈍化し、業界を主導してきた米大手テスラの販売も急減。それでも中長期的には需要が伸びていくとみて、製品ラインアップを拡充する。
トヨタ、米でＥＶ投入加速 需要「新車の3割弱」見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052400362&g=eco
トヨタ自動車と、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのグループ5社は22日、人工知能（ＡＩ）やソフトウエア人材の育成強化に向け、「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足した。各社の既存施設を活用して約100種類の研修講座を設け、自動運転技術や車載ソフト開発、データセキュリティーなどについて知見の底上げを図る。
トヨタグループ「ソフトウェアアカデミー」を開設 ＡＩ人材、育成で5社連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052200950&g=eco
【プレイノ（米テキサス州）時事】トヨタ自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」は、2024年の米新車販売で、米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラック「Ｆ―150」を抜き、首位に躍り出た。新型ＲＡＶ4ではハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のみの展開とすることについて、米子会社の販売担当幹部、デビッド・クリスト氏はＨＶ販売の好調さを理由に挙げた。
米の最人気車、完全電動化 「ＲＡＶ4」、ＨＶとＰＨＶのみに―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052101021&g=eco
トヨタ自動車は21日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」の新型を年度内に国内で発売すると発表した。トヨタが独自開発したソフトウエア「アリーン」を初めて採用。ソフトのアップデートを通じて、最新の安全機能などが使えるようにする。ＲＡＶ4の全面改良は2019年以来、6年ぶり。
新型ＲＡＶ4を年度内に発売 独自ソフト「アリーン」初採用―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052100901&g=eco
【プレイノ（米テキサス州）時事】トヨタ自動車米子会社の販売担当幹部、デビッド・クリスト氏は20日、トランプ米政権が発動した輸入車関税を巡り、値上げなどの価格対応については「様子見をしている」と述べた。関税によるコスト増を相殺するため、米現地生産の拡大を図る考えを示した。
関税受けた値上げ「様子見」 米生産の拡大目指す―トヨタ幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052100399&g=eco
トヨタ自動車グループの豊田自動織機が、トヨタやグループ企業などによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。
豊田織機、ＴＯＢ受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051901088&g=eco
トヨタ自動車は15日、愛知県田原市の田原工場の第1ラインで、品質確認のため14日夕から15日まで操業を停止していると明らかにした。確認が終わったことから、16日朝から稼働を再開する。
トヨタ、一部生産ライン停止 愛知・田原工場、16日再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051501345&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は14日、2026年に北米でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「Ｃ―ＨＲ」を発売すると発表した。北米市場に投入するＥＶとしては3車種目となる。航続距離は最大290マイル（約467キロ）。クーペのようなデザインで、力強い走りを楽しめるという。
トヨタ、北米で新ＥＶ 「Ｃ－ＨＲ」来年発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051401223&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は13日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ」を北米で2025年後半に投入すると発表した。現行の「ｂＺ4Ｘ」の改良型で、航続距離は最大で約25％伸び、約505キロとなる。愛知県豊田市の元町工場で生産し、日本でも展開する。
トヨタ、改良ＥＶを発表 「ｂＺ」、北米で年後半投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051301205&g=eco
トランプ米政権の関税措置に関する米英両政府の合意で、米国による英国製自動車への低関税輸入枠の設定が盛り込まれたことに、日本政府内で警戒感が強まっている。自動車を主要輸出品とする日本は、25％の追加関税の撤廃を求めて米国と交渉中。撤廃ではなく「輸入枠」の先行事例ができたことが、5月中旬以降に集中的に行う次回の閣僚交渉にどう影響するか見極めを急ぐ。
米英合意「車輸入枠」に警戒感 貿易規模10倍以上の開き―日本、次回交渉へ影響見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901229&g=eco
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに2年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を1800億円押し下げると試算した。ただ、今年4、5月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさらに広がる。その場合、米国で販売する車の値上げや現地での大規模増産といった判断を迫られる可能性がある。
トヨタ、トランプ関税が利益圧迫 長期化に懸念、生産再編焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050801178&g=eco
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績見通しは、純利益が前期比34．9％減の3兆1000億円だった。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響が本格的に表れるとみられ、先行きの不透明感が一段と強まっている。
トヨタ、純利益34．9％減予想 前期売上高は過去最高―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050800722&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー4社が1日発表した4月の米新車販売台数は、いずれも前年同月比でプラスとなった。トランプ米政権による輸入自動車や部品に対する追加関税の影響で、今後価格が上昇していくとの懸念から、駆け込みの動きが出たとみられる。
日系4社、いずれもプラス 関税で駆け込み―4月の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050200171&g=eco
石破茂首相は1日夜、東京都内のホテルで、トヨタ自動車の豊田章男会長と約45分間面会した。首相周辺によると、首相は秘書官と打ち合わせのために訪れたホテルで「偶然」会い、トランプ米政権による一連の関税措置を巡る自動車産業への影響に関し意見を交わした。
石破首相、トヨタ会長と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050101052&g=eco
トヨタ自動車は30日、米グーグル親会社のアルファベット傘下のウェイモと、自動運転分野での協業で基本合意したと発表した。ウェイモの自動運転タクシーにトヨタ車を導入するほか、トヨタ市販車の自動運転技術の向上を目指す。トヨタ子会社で先進技術開発のウーブン・バイ・トヨタ（東京）も協業の検討に加わる。
トヨタと米ウェイモが協業 自動運転システムを共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025043001017&g=eco
トヨタ自動車系列大手7社が25日発表した2025年3月期連結決算は、トヨタの認証不正問題による生産台数の減少などが影響して3社が営業減益だった。残る4社は円安の影響もあって増益を確保。ただ、いずれも厳しい価格競争が続く中国市場で苦戦が目立った。
〔決算〕トヨタ系7社、3社が減益 トランプ関税の影響「算出困難」―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042501000&g=eco
トヨタ自動車が24日発表した2024年度の世界販売台数は、単体で前年度比0．3％減の1027万3719台と4年ぶりに減少した。欧米などでハイブリッド車（ＨＶ）が堅調だった一方、国内は認証不正やプリウスのリコールが響いて年度前半に落ち込んだ。
トヨタ、世界販売4年ぶり減 認証不正響く―昨年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042400632&g=eco
トヨタ自動車の北米統括会社は23日、米ウェストバージニア州の工場に8800万ドル（約125億円）を追加投資すると発表した。次世代ハイブリッド車（ＨＶ）向けの駆動システムの生産ラインを新設する。今回の追加投資によって、同工場への総投資額は28億ドルを超える見通しだ。
トヨタ、米工場に125億円投資 ＨＶ向け駆動部品の生産増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042400030&g=eco
トヨタ自動車傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことが22日、分かった。
経営統合で最終合意へ 日野自と三菱ふそう：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200778&g=eco
トヨタ自動車のミニバン「アルファード」などの販売を巡り、車体のケアサービスの購入などを条件にする「抱き合わせ販売」をしていたとして、公正取引委員会は10日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして警告した。
トヨタ子会社に警告 アルファードなどで抱き合わせ販売―独禁法違反の恐れ・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041000924&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数が前年同月比17．3％増の15万5100台だった。1～3月期は前年同期比3．6％増の38万7400台。
トヨタ、3月の中国新車販売は17．3％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040801035&g=eco
2024年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が21万768台と4年連続の首位だった。2位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、3位はスズキの軽「スペーシア」、4位はトヨタの「カローラ」が続いた。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が4日、発表した。
「Ｎ－ＢＯＸ」4年連続首位 広い空間、安全性が人気―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040400796&g=eco
トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。
日本車の販売減懸念 雇用5万人減の試算も―トランプ関税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040300998&g=eco
政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約45．4兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。被災想定地域に拠点を構える各社は、災害への備えを急いでいる。
製造業、被災影響低減に奔走 生産拠点複数化、防潮対策も―南海トラフ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040100992&g=eco
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は1日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー15社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額4億5800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科したと発表した。各社は関連コストが増えないよう、環境性能に関する情報を消費者に積極的に知らせないことを申し合わせていたという。
ＥＵ、トヨタなど15社に制裁金 廃車処理巡り談合、英も摘発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040200231&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年1～3月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で4．5％増の約150万台だった。トランプ米大統領の高関税政策をにらみ、駆け込みで購入する客が多かったもようだ。
米新車販売、日系6社はいずれもプラス 1～3月期、関税で駆け込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040200201&g=eco
2024年度の国内新車販売台数は前年度比1．0％増の457万5705台と、3年連続で増加した。トヨタ自動車やダイハツ工業の認証不正の影響で年度前半に生産が落ち込んだが、後半にかけて回復。各社が発売した新モデルもおおむね好調だった。ただ、500万台超だったコロナ禍前の水準には届いていない。
新車販売、3年連続増 認証不正回復、新車効果も―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040100950&g=eco
先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は4月1日から、北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働させる。米中対立などの地政学リスクが顕在化する中、戦略物資である半導体の国内拠点確保は喫緊の課題。ラピダスが目標とする2027年の量産開始に向け、重要な一里塚となりそうだ。
先端半導体、試作ライン4月稼働 27年量産開始へ一里塚―ラピダス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032900405&g=eco
トヨタ自動車は24日、一定の要件を満たす幹部職を対象に株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度を導入することを決議したと発表した。
トヨタ、従業員に株式交付制度導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032400588&g=eco
トヨタ自動車は17日、系列部品メーカー中央発条の工場爆発事故で、稼働停止中のダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインについて、20、21両日に再稼働すると明らかにした。中央発条の代替生産により部品を調達するが、一時的なもので、週明け24、25両日は在庫不足から再び稼働を止める。
ダイハツ京都工場、週内2日間稼働 部品調達も一時的―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031701022&g=eco
トヨタ自動車は17日、中国・上海で高級車レクサスブランドの電気自動車（ＥＶ）を生産する現地子会社の設立、出資手続きが完了したと発表した。新会社は「レクサス（上海）新エネルギー」。資本金は1071億円で、トヨタが単独出資。上海市金山区に本店を置き、トップの董事長に中国本部長の上田達郎氏が就いた。
レクサスＥＶ生産、中国子会社設立 トヨタ単独出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700945&g=eco
トヨタ自動車は13日、系列工場の爆発事故の影響で、19日までダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインの稼働を停止すると明らかにした。同工場はトヨタのプロボックスを受託生産しているが、部品調達に支障を来し、10日午後から停止している。
ダイハツ京都工場、19日まで停止 系列の爆発事故で―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031301019&g=eco
