トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本自動車工業会（自工会）は18日、来月13～16日に幕張メッセ（千葉市）で開催する「ジャパンモビリティショー」の概要を発表した。自動車メーカーや研究機関、新興企業など200社・団体超が参加。ビジネスを重視する「ビズウィーク」として商談や連携を推進する場を充実させる。
モビリティショー、来月開催 ビジネス向け、200社超が参加―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091800811&g=eco
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は17日、東京都内で記者会見し、自動運転の基盤システムについて、2028年に一部地域で社会実装することを目指すと表明した。実現に向け、官民が連携する必要性を強調。自動運転車を遠隔で監視するシステムや、車が道路上のセンサーやカメラから歩行者の情報を受け取る仕組みなどを統合した「情報管制プラットフォーム」の構築を急ぐ。
自動運転システム、28年実装目指す 官民連携で基盤整備―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091701111&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の8月の中国新車販売台数が9日までに出そろった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダのいずれも2桁のマイナスを記録。中国の電気自動車（ＥＶ）各社による値下げ競争が激化し、割安感が増したＥＶへ需要が流れる中、日系が主力とするガソリン車の販売不振が続いている。
日系3社、中国販売が大幅減 ガソリン車不振―8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900289&g=eco
トヨタ自動車労働組合は1日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2027年春闘に向けた運動方針を全会一致で決定した。鬼頭圭介執行委員長は今期の活動について「（組合員との）より丁寧な対話を最大の軸に据えている」と強調。人工知能（ＡＩ）の活用などで業務効率化を進め、意見集約に向け、より多くの時間を確保したい考えだ。
組合員との対話が軸 トヨタ労組が定期大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090101074&g=eco
自動車大手8社が28日発表した7月の海外販売台数は、前年同月比2．8％減の163万5440台だった。燃料価格の高騰を背景に、中国でガソリン車への需要縮小が続き、販売が低迷している。国内販売は新型車効果もあって好調だったが、世界販売全体では1．0％減の202万1690台と振るわなかった。
自動車大手、7月の海外販売2．8％減 中国不振続く、国内は好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082801006&g=eco
トヨタ自動車は27日、取引先の一部部品メーカーに対し、部品価格の引き下げを要請する方針を明らかにした。10月以降、コストを抑制できた分の引き下げを求める。要請対象は各社の経営状況に応じて決める。
トヨタ、部品価格引き下げ要請へ 10月以降、取引先メーカーに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082701178&g=eco
トヨタ自動車が、10月から車体などに使う鋼材の仕入れ価格を引き上げることで日本製鉄と合意したことが、27日分かった。4～9月（上半期）に比べ、1トン当たり1万2000円程度引き上げる。値上げは4年ぶりとなる。
トヨタ、鋼材値上げで合意 日鉄と、10月から4年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082701071&g=eco
片山さつき財務相兼金融相が8月末に米カリフォルニア州を訪れ、ロボットや機械などを自律的に動かす「フィジカルＡＩ（人工知能）」の開発を手がける新興企業（スタートアップ）を視察する方向で調整していることが26日、分かった。
片山財務相、米新興視察へ 「フィジカルＡＩ」、Ｇ20前に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082600899&g=eco
トランプ米大統領が表明したカナダ製自動車・部品に対する50％関税は、日系自動車メーカーにも打撃となる。大手各社は米国、カナダ、メキシコの3カ国にまたがるサプライチェーン（供給網）を築き、米国向けに自動車を生産している。その前提となる3カ国間の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」は見直し作業が長期化しており、米国とカナダの関係悪化が重なったことで、難しい対応を強いられそうだ。
日系自動車メーカーに打撃 米大統領、カナダ関税上げ表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082500956&g=eco
亡くなった奥田碩さんは、トヨタ自動車社長時代、「攻めの経営」を貫いて「石橋をたたいても渡らない」とやゆされた保守的な社風を刷新した。年間1000万台規模を生産する世界一の自動車メーカーとなる礎を築いた。社長退任後は、財界でも剛腕を発揮。「改革派」として圧倒的な存在感を示した。
トヨタ世界一の礎築く 財界でも剛腕発揮―奥田碩さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081200765&g=eco
トヨタ自動車の社長や会長を歴任し、経団連会長も務めた奥田碩（おくだ・ひろし）さんが死去したことが12日、分かった。93歳だった。
奥田碩さん死去、93歳 トヨタ社長、経団連会長を歴任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081200185&g=obt
【北京時事】日米欧の自動車大手が発表した2026年上半期（1～6月）の販売実績では、最大の中国市場で消費低迷が続き、各社の苦戦ぶりが浮き彫りとなった。一方で中国メーカーも、電気自動車（ＥＶ）を推進する国家戦略が過当競争に拍車を掛け、採算悪化に直面。かつての成長市場は今や失速が鮮明となり、外資も中国勢も曲がり角を迎えている。
自動車市場、国内勢も苦戦 消費不振とＥＶ過当競争で―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081000068&g=eco
トヨタ自動車は6日、台風13号の接近に伴い、7日に国内9工場17ラインの稼働を停止すると明らかにした。完成車の海上輸送に影響を受ける恐れがあるためで、お盆休み明けの17日に稼働を再開する予定。
トヨタ、国内9工場停止 台風13号接近で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080601008&g=eco
自動車大手7社の2026年4～6月期連結決算が5日、出そろった。トランプ米政権が発動した高関税で赤字や減益が相次いだ前年同期から一変。円安や米関税負担の軽減が利益を押し上げた。純利益は、トヨタ自動車が前年同期比75．6％増の1兆4770億円と大幅増益となり、4～6月期としては2年ぶりに1兆円台を回復。ホンダも約2．3倍に膨らんだ。前年同期の純損益が赤字だった日産自動車、マツダも黒字に転換し、ＳＵＢＡＲＵを除く6社で収益が改善した。
円安が利益押し上げ トヨタ1．4兆円、ホンダは2．3倍―自動車大手7社の4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080501002&g=eco
トヨタ自動車は5日、熊本地震の影響で停止していた福岡県内3工場の稼働を6日に再開すると発表した。部品調達や物流のめどが立ったためで、九州では地震発生前の生産体制に戻る。ダイハツ工業も大分県と福岡県の工場の稼働を再開する。
トヨタ、九州の工場稼働再開へ ダイハツも、部品調達にめど―熊本震度7：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500790&g=eco
熊本県で最大震度7を観測した地震の発生から、4日で1週間がたち、トヨタ自動車は生産体制の立て直しを急いでいる。トヨタ系部品メーカーで車両のドア部品などを生産するアイシンの子会社、アイシン九州（熊本市）が被災。部品供給の停滞が被災地以外での完成車生産にも飛び火し、完全復旧の見通しは立っていない。
熊本地震、稼働再開急ぐ 部品供給停滞で影響不透明―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080401028&g=eco
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、国土交通省は、被災地域を中心に道路の通行実績や渋滞状況などの官民データを集約した地図「令和8年熊本地震 通れるマップ」をホームページ上で公開している。住民や災害対応を行う関係者らに幅広く活用してもらいたい考え。
被災道路の通行地図を公開 国交省、熊本地震受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400946&g=eco
トヨタ自動車は4日、2027年3月期の連結業績見通しを上方修正した。純利益は3兆2500億円（従来予想は3兆円）、本業のもうけを示す営業利益は3兆4000億円（同3兆円）、売上高に当たる営業収益は54兆円（同51兆円）と見込む。
トヨタ、純利益3兆2500億円に 27年3月期予想を上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400606&g=eco
7月の国内新車販売台数は、前年同月比6．8％増の41万7163台だった。トヨタ自動車、ホンダが2桁プラスとなったほか、日産自動車が新型車で持ち直した。
新車販売、6．8％増 日産は持ち直し―7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080300802&g=eco
トヨタ自動車は31日、高級車「レクサス」などを生産する愛知県田原市の田原工場の稼働を8月3日から7日まで停止すると明らかにした。福岡県の3工場も稼働停止を5日まで延長した。熊本地震に伴って部品供給などが滞っている影響が一段と広がった。
トヨタ、愛知の工場停止 車部品の供給停滞、影響広がる―熊本地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073101169&g=eco
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、トヨタ自動車とホンダは被災地で通行できる道路を表示した地図を無償公開している。通行止めや渋滞などの情報を随時更新し、避難や支援に活用してもらいたい考えだ。
トヨタとホンダ、通行可能道路を無償公開 熊本地震、避難や支援に活用を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073001200&g=eco
熊本地震の影響で、自動車や部品メーカーの生産停止が広がりつつある。三菱自動車は30日、軽自動車などの生産を手掛ける水島製作所（岡山県倉敷市）で、一部車種の生産を同日夜から停止すると明らかにした。部品供給が滞っているためで、九州以外で自動車生産を停止する動きも出始めた。
車部品停滞、影響広がる 三菱自、岡山工場一部停止―熊本震度7：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073001164&g=eco
トヨタ自動車の近健太社長が報道各社のインタビューに応じ、コスト削減などを通じた「稼ぐ力」の強化に向け、取引先との連携を加速させる考えを示した。4月の就任以降、工場に加えて販売店や部品メーカーを視察した近氏は、納車までの期間短縮や部品の種類の見直しなどの点で「まだまだ改善の余地がある」と指摘した。
「稼ぐ力」強化へ、取引先と連携 改善の余地指摘―近トヨタ社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072100061&g=eco
米半導体大手エヌビディアは16日、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の来日に合わせ、富士通やトヨタ自動車など日本企業との連携拡大を相次いで発表した。人工知能（ＡＩ）の基盤技術を提供し、ロボット操作などに活用できる「フィジカルＡＩ」の社会実装を後押しする。
エヌビディア、日本企業と連携拡大 富士通など、フィジカルＡＩ実装へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600911&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の1～6月の中国新車販売台数が10日、出そろった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダはいずれも前年割れで、3社を合わせた販売台数は113万7536台と、前年同期に比べて2割減少した。
中国新車販売、日系3社が前年割れ ガソリン高で冷え込み―1～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071001114&g=eco
【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、トヨタ自動車がピックアップトラック「タコマ」の生産をメキシコから米国に移す計画を公表したことを受け、「関税の効果だ」とＳＮＳで強調した。
トヨタ生産移管「関税の効果」 トランプ米大統領、成果アピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070800332&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは6日、36億ドル（約5800億円）を投じてテキサス州サンアントニオ工場を拡張し、新たな車両組み立てラインを整備すると発表した。米国で人気のピックアップトラック「タコマ」の生産を、メキシコ北部のバハカリフォルニア工場から移管する計画だ。
トヨタ、5800億円投資 米テキサス州工場に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070700302&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2026年1～6月期の米新車販売台数は、合計で前年比0．03％減の304万9305台と、ほぼ横ばいだった。中東情勢の混乱に伴う燃料高やインフレを背景に比較的手頃な価格帯やハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、米政府による購入支援策終了の影響で電気自動車（ＥＶ）には逆風が吹いた。
日系6社の米新車販売、横ばい 燃料高で手頃感重視―上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070200261&g=eco
トヨタ自動車は30日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の生産に向け、開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーションと合弁会社の設立で合意したと発表した。実用化を目指し協業してきた両社は今後、商用機の生産体制の整備を進める。
「空飛ぶクルマ」生産準備へ 米新興と合弁会社設立で合意―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026063001333&g=eco
自動車大手8社が29日発表した5月の世界販売台数は、前年同月比2．6％減の196万6434台だった。中国での競争激化による販売不振が続いたほか、不安定な中東情勢も響き、5社がマイナスとなった。
5月の世界販売2．6％減 自動車8社、中国での不振続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062900810&g=eco
トヨタ自動車は25日、九州北部の大雨により発生した通行止めの影響で、同日夕方からトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の宮田工場（同）の稼働を一時停止すると明らかにした。現時点では26日朝には稼働を再開する予定。
九州北部の大雨受け、福岡県宮若市の工場を一時停止 トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062500731&g=eco
トヨタ自動車は18日、シートベルトに不具合があるとして、ミニバン「シエンタ」16万1190台（2022年6月～26年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、シエンタ16万台リコール シートベルト不具合―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061801227&g=eco
トヨタ自動車は17日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。近健太社長は、4月の就任後初めてとなる総会で、会長の豊田章男氏が掲げた開発指針「もっといいクルマづくり」の継承を表明した。会社が提出した豊田会長や近社長ら6人の取締役選任案は承認された。
トヨタが株主総会 近社長、経営継承を表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061700114&g=eco
12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの時価総額が44兆3627億円と、トヨタ自動車（43兆8389億円）を上回り、国内首位となった。人工知能（ＡＩ）普及でデータセンター向けの半導体需要が拡大する中、好業績への期待感から投資家の資金が集まっている。
キオクシア、時価総額首位 ＡＩ追い風、トヨタ抜く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061200850&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は将来的な電気自動車（ＥＶ）の需要拡大をにらんだ生産体制の整備を進めている。11日までに、トヨタ自動車と共同開発したＥＶ「トレイルシーカー」を生産する主力の矢島工場（群馬県太田市）を報道陣に公開した。ＥＶとガソリン車の両方に対応する「混流生産」のラインを構築。需要変動に応じた生産調整を可能にし、効率化を図る。
スバル、ＥＶ生産に「混流」ライン 需要変動に柔軟対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061101071&g=eco
トヨタ自動車が10日公表した2026年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は21億1300万円だった。前期の19億4900万円から約8％増え、3年連続で歴代役員の最高額を更新した。前社長の佐藤恒治副会長の報酬は、前期の8億2600万円から8億300万円に減った。
トヨタ会長、報酬21億円 3年連続歴代最高額―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061001086&g=eco
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの時価総額が一時、トヨタ自動車を上回り、国内企業ではソフトバンクグループに次ぐ2位に浮上した。急速な人工知能（ＡＩ）普及に伴うデータセンターの建設ラッシュを追い風に、株価は上場来高値の更新が続いている。
キオクシア、一時トヨタ超え ＡＩ追い風、時価総額2位に迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060300839&g=eco
トヨタ自動車は2日、台風6号の接近に伴い、3日朝から宮田工場（福岡県宮若市）を除く国内13工場の稼働を停止すると明らかにした。従業員の安全確保を優先するためで、同日午後以降の操業は状況を見極めて判断するという。
トヨタ、国内13工場停止 台風6号接近で、スズキも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200943&g=eco
トヨタ自動車子会社のウーブン・バイ・トヨタは1日、豊田大輔上級副社長が8月1日付でトヨタ自動車に復帰すると発表した。同氏はトヨタの豊田章男会長の長男。トヨタは「車づくりの現場に近いところで主幹として業務に当たる」としている。
トヨタ自動車に豊田大輔氏が復帰 会長長男、ウーブン・バイ・トヨタから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100888&g=eco
トヨタ自動車は29日、次世代電気自動車（ＥＶ）の開発を中止すると明らかにした。世界的にＥＶ市場が伸び悩んでいることから、需要が旺盛なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）にいったん経営資源を振り向ける。次世代バッテリー「全固体電池」など、関連する最先端技術の研究開発は継続する。
トヨタ、次世代ＥＶの開発中止 市場伸び悩み、レクサスモデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052901013&g=eco
トヨタ自動車は21日、台湾で日本向けの主力乗用車の生産を10月に開始すると明らかにした。国内では人手不足などが増産の障害となり、納期遅れが課題となっている。余力のある海外の工場を活用し、「逆輸入」による納期短縮を目指す。
台湾で日本向け主力車生産へ 10月、逆輸入で納期短縮―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052101195&g=eco
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は21日の記者会見で、石油化学製品の原料となるナフサについて、「一部で過剰な購入などがみられる。昨年の購入量を基準に適正な取引を呼び掛けていく」と述べ、「買い占め」防止に努める考えを強調した。
ナフサ「買い占め」に警鐘 適正な取引呼び掛け―自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052100799&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米テキサス州で総額20億ドル（約3200億円）を投じて、新たな完成車組み立て設備の建設を計画していることが14日、分かった。同州の会計監査官に提出した書類で判明した。トヨタの米国子会社、北米トヨタは計画の有無については回答しなかったが、「販売する場所で生産し、生産する場所で調達する考えの下、北米事業の競争力の維持・強化に努める」としている。
米で3200億円投資計画 テキサス州に組み立て設備―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051500710&g=eco
トヨタ自動車は11日、インド西部マハラシュトラ州の工業団地に完成車工場を建設すると発表した。生産開始は2029年前半を予定する。年産10万台規模で、約2800人の雇用を見込む。投資額は明らかにしていない。
トヨタ、インドに新工場建設へ 4カ所目、年産50万台へ引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051100863&g=eco
トヨタ自動車の2026年3月期連結決算では、北米を中心に新車販売が好調を維持し、売上高に当たる営業収益が初めて50兆円を突破した。ただ、米国の高関税政策が重荷となり、利益は大幅に減少。中東情勢の緊迫化などで事業環境が悪化する中、収益力低下への危機感は強い。4月に就任した近健太社長は「稼ぐ力」を強化する必要性を強調した。
販売好調も「稼ぐ力」課題に 近社長、利益改善へにじむ危機感―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050801127&g=eco
農林水産省は8日、全国のスーパー約1000店舗で4月27日～5月3日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、前週より46円安い3796円だったと発表した。2週連続の下落となった。
コメ5キロ3796円 2週連続下落―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800994&g=eco
トヨタ自動車は8日、中東情勢の悪化に伴い、2027年3月期の営業利益が6700億円程度減少するとの見通しを発表した。
トヨタ、中東影響で6700億円減益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800704&g=eco
トヨタ自動車は8日、2027年3月期の連結業績見通し（国際会計基準）を発表し、純利益は前期比22．0％減の3兆円を見込んだ。最終的に減益となれば、3年連続。中東情勢の悪化を背景に原材料の調達や価格上昇への懸念、中東向け輸出の停滞など事業環境は厳しさを増している。
トヨタ、純利益22％減予想 3兆円、中東紛争で不透明感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800687&g=eco
トヨタ自動車は7日、高級車ブランド「レクサス」から、電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）モデル「ＴＺ」を発表した。レクサスのＥＶでは初となる、3列シートの大型ＳＵＶ。価格は未定で、国内では2026年冬ごろの発売を予定する。
トヨタ、ＥＶの新型ＳＵＶ投入 「レクサス」から3列シート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050700757&g=eco
4月の国内新車販売台数は前年同月比9．1％増の37万3952台で、4カ月ぶりのプラスとなった。購入時にかかる自動車税の「環境性能割」が3月末に廃止されたことが販売増に寄与した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日、発表した。
4月の新車販売、4カ月ぶり増加 「環境性能割」廃止が寄与：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050100884&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションは27日、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）のデモンストレーション飛行を米ニューヨークで始めたと発表した。「空飛ぶクルマ」とも呼ばれるｅＶＴＯＬがジョン・Ｆ・ケネディ国際空港と中心部マンハッタン間を飛行した。
「空飛ぶクルマ」、ＮＹでデモ飛行 トヨタ出資の米新興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042800162&g=eco
トヨタ自動車が27日発表した2025年度の世界販売台数は、単体で前年度比2．0％増の1047万7325台と、2年ぶりに増加し、過去最高を更新した。トランプ米政権による高関税措置が負担となる中でも、北米を中心にカムリやカローラなどのハイブリッド車（ＨＶ）の販売が堅調に推移した。
トヨタ世界販売、過去最高 2年ぶり増、3月は中東低迷―昨年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042700466&g=eco
トヨタ自動車に出向していた損害保険大手社員による情報持ち出しを巡り、トヨタは23日、複数の出向者が2016年から25年ごろにかけ、社内の組織表や議事録などのデータを出向元に持ち出していたことが判明したと発表した。これにより、トヨタの従業員や取引先の情報が社外に流出したが、不正利用などは確認されていないという。
損保大手、16年から情報持ち出し 複数出向者、組織表や議事録―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042301003&g=eco
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手3社からトヨタ自動車に出向していた社員が、無断で同社から情報を持ち出していたことが22日、明らかになった。詳細な情報の種類は不明だが、内容次第では個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する可能性もある。
トヨタから情報持ち出し 法令抵触の可能性―損保大手3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042201113&g=eco
トヨタ自動車は22日、静岡県裾野市に建設した実証都市「ウーブン・シティ」で、新たなサービスや製品などの研究開発拠点「インベンターガレージ」を公開した。トヨタが持つものづくりの知見や、参画する異業種の強みを掛け合わせ、先端技術の創出を目指す。
トヨタ、新サービス開発拠点を公開 静岡の「ウーブン・シティ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200967&g=eco
2025年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が5年連続で首位を維持した。2位はスズキの軽「スペーシア」、3位はトヨタ自動車の「ヤリス」だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、それぞれ発表した。
Ｎ－ＢＯＸ、5年連続首位 新車販売、ヤリスは3位―25年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040600729&g=eco
トヨタ自動車は2日、米国で生産して日本に「逆輸入」する2車種の販売を始めた。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」を東京の販売会社が先行発売。全国では夏以降の発売を予定する。米国で生産された車の輸入手続きを簡素化する新たな認定制度を活用する。
トヨタ、逆輸入2車種を発売 米生産の「ハイランダー」「タンドラ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040200818&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2026年1～3月期の米新車販売台数は、合計で前年同期比5．4％減の141万6619台だった。昨年春にトランプ米政権による関税導入をにらんだ駆け込み購入が拡大したため、その反動とみられる影響で6社ともマイナス。根強いインフレを背景に比較的手頃な乗用車の販売が伸びた。
日系6社、米新車販売5％減 関税の駆け込み購入反動か―1～3月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040200219&g=eco
トヨタ自動車などは24日、グループ源流企業の豊田自動織機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。豊田織機は上場廃止となる。3メガバンクからの融資も活用した買収総額は、国内企業で最大規模の約5兆9000億円に上る。
豊田自動織機のＴＯＢ成立 買収総額、5兆9000億円―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032400821&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は23日、米南部ケンタッキー州と中西部インディアナ州の2工場に総額10億ドル（約1600億円）を投じると発表した。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）といった電動車の現地生産を強化する。昨年11月に公表した、今後5年間で最大100億ドルを米国で追加投資する計画の一環。
トヨタ、米2工場に1600億円投資 電動車の生産強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032400193&g=eco
