トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ベルリン時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が18日発表した1～6月期の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数は、前年同期比4．5％増の568万3843台だった。電気自動車（ＥＶ）が失速する一方、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調。日本勢全体では22．0％増と2桁の伸びを記録し、健闘が目立った。
日本勢2桁伸び、ＨＶ好調 上期の欧州新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071800557&g=eco
トヨタ自動車は16日、認証不正に伴い生産を停止している「ヤリスクロス」など3車種について、8月末まで1カ月間、停止を継続すると明らかにした。
トヨタ3車種、8月末まで生産停止 「ヤリスクロス」など、認証不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071600796&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の1～6月の中国新車販売台数が8日、出そろった。いずれも前年割れで、3社を合わせた販売台数は前年同期と比べて12．9％減少した。電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、ガソリン車を強みとする日本勢の苦境は深まっている。
中国新車、日系3社が前年割れ ＥＶ普及で深まる苦境―1～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800884&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比12．9％減の15万2100台だった。マイナスは5カ月連続。一汽トヨタは11．0％減の6万3500台、広汽トヨタは19．2％減の6万9800台、高級車のレクサスは3．6％増の1万6200台だった。1～6月期は前年同期比10．8％減の78万4600台。
トヨタ、6月の中国新車販売は12．9％減 5カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800826&g=eco
トヨタ自動車系列の車体製造会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（横浜市）の西脇憲三社長は5日、東京都内で記者会見し、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことについて「会社としてやってはいけないことをやってしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。
「やってはいけないこと」 トヨタ系社長、下請法違反を陳謝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070501064&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は5日、トヨタ自動車の子会社が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたことについて、「勧告を契機に、元請けと下請けの対話を活発化し、再発を防いでほしい」と述べ、苦言を呈した。東京商工会議所が福島県郡山市内で開いた夏のセミナーで、記者団の取材に応じた。
トヨタ系違反、下請けと対話を 賃上げ、継続が課題―日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070501007&g=eco
自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は5日、下請法違反で、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。トヨタ側は既に支払う意向を示しており、各社と調整している。
トヨタ系、下請法違反で勧告 金型保管強要や不当返品―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500670&g=eco
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正が判明した問題で、トヨタ自動車は5日、社内調査が完了し、新たな不正行為は確認されなかったと発表した。同日、国土交通省に報告した。
トヨタ、型式指定申請の調査完了 新たな不正行為は確認されず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500766&g=eco
6月の国内新車販売台数の車名別ランキングで、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」は4位となり、5月の3位から順位を落とした。認証不正が判明した兄弟車「ヤリスクロス」の出荷停止が響いた。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が4日、車名別販売台数を発表した。
トヨタ「ヤリス」、4位に後退 認証不正響く―6月の新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400794&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が2日発表した2024年4～6月期の米新車販売台数は、合計で前年同期比4．7％増の約151万台だった。ハイブリッド車（ＨＶ）需要の高まりを追い風に、日産自動車と三菱自動車を除く4社がプラスとなった。
日系4社がプラス 4～6月期の米新車販売―ＨＶ需要追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070300162&g=eco
自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させ、業者の利益を圧迫したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市、ＴＣＤ）に再発防止を勧告する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
トヨタ系列会社、下請法違反 50社に金型保管強要か―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024063000195&g=eco
トヨタ自動車グループの部品大手アイシンは27日、トヨタとデンソー、豊田自動織機の3社が合計で最大14．5％分のアイシン株を売却すると発表した。同日終値で計算すると、売却額は計2000億円規模となる。このうちトヨタ分は680億円程度となる見通し。トヨタは売却で得た資金を車の電動化など成長分野に投資する。
トヨタなど3社、アイシン株売却へ 14．5％、2000億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062701108&g=eco
トヨタ自動車が25日公表した2024年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は16億2200万円（前期は9億9900万円）と、同社としては過去最高の役員報酬となった。昨年4月に豊田氏の後任として社長に就任した佐藤恒治氏の報酬は6億2300万円だった。
トヨタ会長の24年3月期報酬、16億2200万円 歴代役員で最高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500876&g=eco
トヨタ自動車が25日公表した2024年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は16億2200万円（前期は9億9900万円）と、同社としては過去最高の役員報酬となった。昨年4月に豊田氏の後任として社長に就任した佐藤恒治氏の報酬は6億2300万円だった。
トヨタ会長の報酬、16億2200万円 歴代役員で最高―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500877&g=eco
トヨタ自動車は21日、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）オーナー向けに提供している「レクサス充電ステーション」を同日から一般に開放すると発表した。同ステーションは、東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区）と軽井沢コモングラウンズ（長野県軽井沢町）に設けられており、2024年度に名古屋2カ所と大阪1カ所にも開設予定。30年までに全国100カ所以上に拡大する計画。
トヨタ、「レクサス充電ステーション」を一般開放 21日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100817&g=eco
トヨタ自動車は21日、部品の欠品により稼働を停止していたグループの国内5工場6ラインについて、21日夕方から順次生産を再開すると明らかにした。20日夕方から生産を停止していたが、部品調達にめどが付いたため。
トヨタ、5工場生産再開 部品調達めど、21日夕から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100594&g=eco
トヨタ自動車は20日、部品の欠品により、同日夕方からグループを含めた国内5工場6ラインで生産を停止すると明らかにした。21日昼ごろまでの停止は決定済み。その後再開するかどうかは同日中に判断する。
トヨタ、5工場6ライン生産停止 部品欠品で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000828&g=eco
【シドニー時事】日本を訪れたニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は19日、両国間の経済取引に関する声明を出し、ＮＺの水素技術企業ファブラムがトヨタ自動車に液体水素貯蔵システムを供給することで合意したと発表した。
ＮＺ企業、トヨタに水素技術提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061901183&g=eco
トヨタ自動車が18日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任への賛成率が71．93％と、前年の84．57％から約12ポイント低下したことが19日、分かった。豊田氏の選任を巡っては、同社グループで国の認証制度に絡む不正が相次ぎ発覚したことを踏まえ、米議決権行使助言会社のグラスルイスなどが株主に反対を推奨していた。
豊田会長の選任、賛成率71％ 前年比12ポイント低下―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900890&g=eco
トヨタ自動車は18日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。佐藤恒治社長は、車の量産に必要な国の認証「型式指定」を巡る不正発覚について「ご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる」と陳謝した。豊田章男会長や佐藤社長ら10人の取締役選任など会社側提案の3議案は承認され、1時間51分（前年は1時間56分）で終了した。
認証不正「心よりおわび」 トヨタ社長が陳謝―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800854&g=eco
認証不正の発覚で一部車種の生産停止に追い込まれたトヨタ自動車の株主総会。再発防止を誓った豊田章男会長や佐藤恒治社長らが取締役再任に支持を取り付けたとはいえ、一部の株主は経営陣と生産現場の「距離」に苦言を呈した。
一部株主「再発の恐れないのか」 トヨタ認証不正、立て直し期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800945&g=eco
トヨタ自動車は18日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。佐藤恒治社長は認証不正について「ご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
トヨタが株主総会 海外勢、会長再任に反対推奨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800132&g=eco
日銀が国債買い入れの減額方針を決め、今後は「量的引き締め」の局面に入る。約600兆円に上る日銀の保有国債を減らして適正な水準に戻すまでの道のりは長く、経済にダメージを与えないよう綱渡りの政策運営が続く。円安進行で輸入インフレ再燃の懸念が強まる中、次の焦点は追加利上げの時期。ただ、消費は足踏みが続いており、日銀は難しい判断を迫られる。
日銀「量的引き締め」へ 国債減額、遠い正常化―追加利上げ焦点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401090&g=eco
トヨタ自動車は14日、認証不正が発覚したため生産を停止している「ヤリスクロス」など3車種について、7月以降も生産停止を続けると明らかにした。6月28日まで停止する計画を示していたが、社内調査や国土交通省による調査が続いており、生産再開時期は未定という。
トヨタ、7月以降も生産停止 認証不正の3車種：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401014&g=eco
政府は11日に示した「骨太の方針」原案で、次世代半導体の量産に向け法整備を検討する方針を明記した。国産半導体復興の拠点と位置付けるラピダス（東京）への支援が念頭にある。財政規律の観点から補助金以外の手法も求められる中、民間投資を呼び込みやすくする新たな仕組みを検討。経済安全保障上の重要性が増す半導体の量産化を支える方針だ。
半導体量産へ法整備検討 ラピダス支援念頭―骨太原案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100892&g=eco
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は10日、ホンダ本社（東京都港区）を道路運送車両法に基づき立ち入り検査した。立ち入り検査は4社目。
ホンダに立ち入り検査 自動車不正判明から1週間―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061000221&g=eco
トヨタ自動車は5日、認証不正に伴い、「ヤリスクロス」など3車種の生産を6～28日、停止すると明らかにした。国土交通省の検査が続いており、7月以降の生産については改めて判断する。
トヨタ3車種、28日まで生産停止 認証不正、「ヤリスクロス」など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060500987&g=eco
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正問題で、世界最大手のトヨタ自動車の本社が4日、国土交通省の立ち入り検査を受けた。グループの日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で次々と発覚した一連の不正問題は、ついに「本丸」のトヨタにも波及した。
認証不正、「本丸」に拡大 トヨタ会長、制度見直し論も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400935&g=eco
トヨタ自動車など5社で発覚した「型式指定」を巡る認証不正は、景気回復の足取りに悪影響を及ぼす懸念がある。5社のうち、トヨタ、マツダの乗用車大手2社と二輪車大手ヤマハ発動機では、現行生産車種で不正行為があったため、国土交通省は3社の計6車種について安全性を確認するまで出荷を停止するよう指示した。再開が遅れれば、影響は部品取引先や販売店などに広がりそうだ。
認証不正、景気に悪影響 トヨタなど6車種出荷停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060401020&g=eco
経済同友会の新浪剛史代表幹事は4日の記者会見で、トヨタ自動車などの認証不正について「政府への届け出に改ざんがあったのなら由々しき事態で、消費者や社会の信頼を失う行為だ」と批判した。自動車の大量生産に必要な型式指定の認証に関しては、「各社が車は安全だと主張している。少し乖離（かいり）があるのかもしれない」と述べ、安全性の基準を常に見直していく必要があるとの認識を示した。
改ざんなら由々しき事態 新浪同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400962&g=eco
トヨタ自動車は4日、認証不正に伴い3日に出荷を停止した3車種について、6日から生産を停止すると明らかにした。3車種のうち、「ヤリスクロス」は宮城大衡工場（宮城県大衡村）と岩手工場（岩手県金ケ崎町）で、「カローラフィールダー」と「カローラアクシオ」は宮城大衡工場で製造している。
トヨタ、6日から3車種の生産停止 認証不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400667&g=eco
トヨタ自動車などメーカー5社による認証不正問題について、閣僚から4日の閣議後記者会見で発言が相次いだ。鈴木俊一財務相は出荷停止で一定程度の減産が想定されるとして、「日本経済に与える影響は大変大きい」と懸念を表明し、「影響の度合い、広がりを注視していく」と語った。
鈴木財務相「経済に影響大きい」 車不正で閣僚発言相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400472&g=eco
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査した。関係者への聞き取りや書類の調査を行い、不正の事実関係を確認する。残る4社も順次検査を行う。
トヨタ本社に立ち入り検査 型式指定不正―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400150&g=eco
ダイハツ工業、豊田自動織機などで相次いだ認証不正問題は3日、国土交通省の指示に基づく調査の結果、日本企業を代表するトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダでも判明した。車の安全確保の大前提となる認証制度の順守が日本の乗用車大手で徹底されていなかったことは、日本車全体のブランド力に傷を付けることになる。業界を挙げて再発を防止し、信頼回復を急ぐ必要がある。
不正、乗用車全社に拡大 日本ブランドに傷、信頼回復急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300992&g=eco
車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社は3日、それぞれ東京都内で記者会見した。トヨタの豊田章男会長は会見で謝罪した上で、「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだ」と強調し、再発防止に全力を挙げる考えを示した。
トヨタ会長、「制度の根底揺るがす」 認証不正、3社が謝罪会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300760&g=eco
林芳正官房長官は3日の記者会見で、車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」を巡るトヨタ自動車など5社の不正に関し、「わが国の自動車産業の信頼を損ない、認証制度の根幹を揺るがす行為で、遺憾だ」と述べた。「まずはユーザーに対する丁寧な説明に努めてもらいたい」と求めるとともに、「今後、厳正に対処していく」と強調した。
トヨタなど5社の車両認証不正「遺憾」 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300775&g=eco
トヨタ系列販売店の札幌トヨタ自動車（札幌市）は3日までに、リース会社4社から受託した車両整備作業7578件で計約6914万円を過大請求していたと発表した。現在リース会社への返金を進めており、終わり次第、幹部や関わった社員への処分を検討する。
札幌トヨタ、整備費過大請求 リース4社に計6900万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300542&g=eco
トヨタ自動車は3日、車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」を巡り、2014年以降に7車種で国が定めた基準と異なる方法で不正な認証試験を行っていたことが判明したと発表した。5月31日に国土交通省に届け出た。このうち現在も生産している3車種について3日から出荷と販売を停止することを決定した。
トヨタ、7車種で認証不正 現行3車種の生産・出荷停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300526&g=eco
トヨタ自動車は30日、社員の初任給を4月から2万6000円引き上げたことを明らかにした。大卒は25万4000円、大学院修了は27万6000円とした。同業他社などで初任給の引き上げが相次いでいることに対応した。
トヨタ、初任給2．6万円引き上げ 4月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053001056&g=eco
米議決権行使助言会社グラスルイスが、トヨタ自動車が6月の定時株主総会に諮る豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨していることが29日、分かった。トヨタは6月18日に愛知県豊田市の本社で総会を開く予定。
トヨタ会長の再任に反対推奨 6月の株主総会巡り―米助言会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052900704&g=eco
米議決権行使助言会社グラスルイスがトヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨していることが29日、分かった。トヨタは6月18日に愛知県豊田市の本社で株主総会を開く予定。
豊田章男会長の再任に反対推奨 トヨタ株主総会巡り―米助言会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052900567&g=eco
トヨタ自動車は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に搭載する新型エンジンの開発を急ぐ。米国などで電気自動車（ＥＶ）の販売が鈍化する中、ＰＨＶの展開を強化。欧州で2028年ごろに排ガス規制が強化されることに備える。
新型エンジンで巻き返し 脱炭素へＰＨＶ強化―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800992&g=eco
トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の社長3人が28日、東京都内でそろって記者会見し、3社の技術を結集し車の電動化時代に対応できる新たなエンジンの開発を加速する方針を明らかにした。米中メーカーが電気自動車（ＥＶ）の開発で先行する中、日本の自動車産業が強みを持つエンジン技術に磨きを掛け、自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を削減していく「多様な選択肢」の一つとしてエンジンの進化を追求する。
エンジン進化、3社で挑戦 脱炭素車「多様な選択肢」―トヨタ、マツダ、スバル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800910&g=eco
トヨタ自動車と出光興産、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の4社は27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、ＣＮ）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。
脱炭素燃料、30年導入へ トヨタなど4社が共同検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052700796&g=eco
トヨタ自動車が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と締結している最高位スポンサー契約を今年夏のパリ五輪を最後に更新しない方向で調整していることが27日、分かった。今後は選手への直接の資金提供や、障害者競技への支援を通じたスポーツ振興に力を入れる。
トヨタ、五輪スポンサー更新せず パリ大会で終了、スポーツ振興は継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052700748&g=eco
トヨタ自動車と三菱重工業、ＥＮＥＯＳ、出光興産の4社は27日、自動車向け脱炭素燃料の導入・普及に向けた検討を始めたと発表した。日本国内で2030年ごろの導入を目指し、4社が共同して検討を進める。
トヨタ、三菱重工、ＥＮＥＯＳ、出光が脱炭素燃料導入で検討開始 30年ごろ目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052700532&g=eco
トヨタ自動車は23日、リコール（回収・無償修理）に伴い生産を停止していたハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」について、6月17日から堤工場（愛知県豊田市）で生産を再開すると明らかにした。代替部品の準備に時間がかかり、約2カ月半ぶりとなる。同14日から全国の販売店でリコールに伴う修理にも対応する。
「プリウス」、来月17日生産再開 リコール修理も開始―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052300921&g=eco
トヨタ自動車は23日、リコール（回収・無償修理）に伴い生産を停止していたハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」について、6月17日から堤工場（愛知県豊田市）で生産を再開すると明らかにした。代替部品の準備に時間がかかり、約2カ月ぶりの生産再開となる。同14日から全国の販売店でリコールに伴う修理にも対応する。
トヨタ、「プリウス」を6月17日から生産再開 リコール修理も開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052300854&g=eco
トヨタ自動車の車を定額で使えるサービスを提供するＫＩＮＴＯ（名古屋市）は22日、車両から収集した運転データを分析し、安全運転をすると認定したドライバーに独自のＮＦＴ（非代替性トークン）証明書を発行する実証実験を始めると発表した。この証明書は他者に譲渡できず、情報の書き換えも難しいため、安全運転をする特定ドライバーに限定したサービスの提供などに活用が期待できるという。
トヨタ系定額サービス、安全運転で証明書 ＮＦＴ活用し実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200851&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米南部テキサス州サンアントニオの工場に5億ドル（約780億円）超の追加投資を検討していることが21日、分かった。当局に税制上の優遇措置を要望していると明らかにした。トヨタは北米全体で部品の現地調達を図っており、必要な施設の整備などが進められる可能性がある。
トヨタ、米工場に780億円追加投資へ テキサス州、税優遇要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200148&g=eco
次世代自動車に関する政府の新戦略案では、官民を挙げて車のシステム共通化に取り組む方針が示された。車載ソフトの分野では米国や中国が先行しており、政府は出遅れを挽回すべく国内自動車業界の連携を狙う。だが、日本勢は目指す方向性や開発スピードにばらつきがあり、競合する各社が協調可能な領域を見極め、手を組めるかどうかが焦点となる。
「協調領域」見極め焦点 システム共通化、課題山積―自動車新戦略案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052001156&g=eco
円安の進行が企業業績に与える影響は、業種によって分かれる。2024年3月期連結決算では、自動車など海外販売比率が高い業界にはプラスに働く一方、原材料調達を輸入に頼る食品・外食業界などでは収益の圧迫要因として懸念する声が強まった。急激な為替変動は経営の安定性を揺るがすだけに、各社は円安の行方を注視している。
自動車に恩恵、食品は懸念 円安の影響、業種で明暗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051701180&g=eco
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が車載ソフト開発での協力の検討を始めたことが16日、分かった。米中勢が電気自動車（ＥＶ）のデジタル化技術で先行する中、国内大手3社でソフトの基盤部分を共通化し、開発を加速する狙いがある。経済産業省と国土交通省も近くまとめる自動車デジタル戦略にこうした方向性を盛り込み、検討を後押しする。
自動車3社、車載ソフトで協力 出遅れ挽回、政府も後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051600564&g=eco
トヨタ自動車子会社の広告代理店、トヨタ・コニック・プロ（東京）は14日、顧客に配布したインターネット通販「アマゾン」のギフト券約57万円分（281件分）を社員が不正に取得していたと発表した。同社は既にこの社員を解雇しており、被害の弁済を求めていく方針だ。
ギフト券57万円分不正取得 トヨタ子会社社員：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051400969&g=eco
トヨタ自動車は13日、2024年3月期の取締役の報酬総額が35億4200万円（前期は21億4400万円）だったと明らかにした。対象者数は社外を含め前期比5人増の15人。
トヨタ、役員報酬総額35億円 24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051300483&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は9日、4月の中国新車販売台数は前年同月比27．3％減の11万8200台だったと明らかにした。前年実績を下回ったのは3カ月連続。トヨタは価格競争の激化などを挙げ、「厳しい市場環境が継続している」（広報）と説明した。
トヨタ、4月の中国新車販売は27．3％減 厳しい市場環境続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900704&g=eco
トヨタ自動車の2024年3月期連結決算は、売上高、営業利益、純利益がいずれも過去最高を大幅に更新した。販売台数は、グループで不正が相次いだ影響で日本でこそ減少したものの、北米を中心に海外で順調に拡大した。25年3月期は2年ぶりの減益を見込む事業計画を立て、不正を踏まえた「足場固め」を優先させる。
トヨタ、好決算下で足場固め 不正防止へ現場負担軽減：時事ドットコム
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トヨタ自動車は8日、海外の機関投資家から受け取った気候変動への取り組みに関する株主提案に対し、反対することを決めたと発表した。6月18日に開く定時株主総会で議案として提示するが、会社としては反対する方針だ。
トヨタ、気候変動の株主提案に反対決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800884&g=eco
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比約2倍の4兆9449億円と、22年3月期の2兆8501億円を大きく上回って過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は初めて5兆円を超えた。北米や欧州を中心にハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調だったほか、年度を通じて為替レートが円安基調で推移したことも追い風となった。
トヨタ、純利益最高4．9兆円 ＨＶ好調、円安追い風―初の営業益5兆円・24年3月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車が、65歳以上の再雇用を8月から全職種に拡大することが8日、分かった。職場ごとの必要性に応じ、70歳まで再雇用を認める。電気自動車（ＥＶ）シフトなどで高まる現場の負担を軽減するほか、経験を通じた若手の育成にもつなげたい考え。
トヨタ、65歳以上の再雇用拡大 70歳まで、8月から全職種対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800353&g=eco
