トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車が28日発表した2023年上半期（1～6月）のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比5．5％増の541万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの437万台を大きく上回り、4年連続で首位となった。北米で「カムリ」や「ＲＡＶ4」、日本では「ヤリス」や「カローラ」シリーズが好調だった。 トヨタ単体の世界生産台数は12．1％増の489万台と、コロナ禍前となる19年上期の464万台を上回り、過去最高を更新。コロナ禍による生産調整や半導体不足が緩和され、復調…
グループ世界販売、4年連続首位 生産過去最高、コロナ前回復―トヨタ上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072800688&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長が退任し、後任にトヨタ自動車労働組合の西野勝義執行委員長が就任する見通しであることが27日、分かった。9月に開かれる定期大会で選出する。トップ交代は2017年以来、6年ぶり。任期は2年。
全トヨタ労連会長に西野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072701089&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル現地法人は25日、1～6月期の自動車輸出台数が4万9241台と、同国の自動車メーカーで首位だったと発表した。
ブラジル・トヨタ、輸出台数で首位 1～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601220&g=eco
日産自動車の内田誠社長は26日の決算記者会見で、中国市場での販売てこ入れに向け、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」を前倒しで投入する方針を明らかにした。同国で急速に進むＥＶシフトに対応する。
中国市場、ＥＶ前倒し投入 4～6月期決算は純利益2倍―内田日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601067&g=eco
トヨタ自動車は26日、報道陣向け説明会で、「アルムナイ（元同僚）採用」として、退職者を再雇用する取り組みを本格的に始める方針を示した。同日、同社採用ホームページ内に退職者や現役社員の交流を目的とした専用サイトを立ち上げた。他業種での勤務経験者など多様な人材を確保する狙い。
トヨタ、退職者の再雇用本格化 「アルムナイ採用」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600979&g=eco
トヨタ自動車は26日、報道陣向けの説明会で、「アルムナイ採用」として、退職者を再雇用する取り組みを本格的に始める方針を示した。同日、同社採用ホームページ内に退職者や現役社員の交流や情報交換を目的とした専用サイトを立ち上げた。他業種での勤務経験者など多様な人材を確保する狙い。
トヨタ、退職者の再雇用本格化 「アルムナイ採用」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600701&g=eco
トヨタ自動車は25日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応するため、部品の運送会社に支払う輸送料金を引き上げる方針を明らかにした。24年4月からトラック運転手の時間外労働が年間960時間までに制限されるため、残業時間が減っても年収を維持できるようにする狙い。
トヨタ、輸送料金引き上げ トラック運転手の年収維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072501017&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は25日、中国事業で約1000人を削減したと明らかにした。中国では電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中、ガソリン車に強みを持つ日系メーカーは市場シェアを落としている。事業環境の変化を踏まえた判断とみられる。 トヨタは「足元の生産状況を鑑みた」と説明。同国自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市）との合弁会社の広汽トヨタの派遣社員が対象で、法律に基づき補償金を支払うという。同社の従業員数は1万9000人で、削減は全体の5％に相当する。
トヨタ、中国で1000人削減 市場シェアが低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500939&g=eco
【ニューヨーク時事】米当局が4月に示した新たな自動車の排ガス規制案に、日系メーカーが難色を示している。順守には電気自動車（ＥＶ）の急速な導入が必要で、トヨタ自動車は「ＥＶの事実上の義務化だ」と反発。充電設備や電池に必要な鉱物の不足を指摘する声も上がっている。 当局の意見募集に対し、各社が今月コメントを提出した。規制案は2027～32年型の新車が対象。導入されれば、乗用車に占めるＥＶの割合を30年型で最大60％、32年型で同67％にする必要があると見込まれている。 トヨタは規制案について、環境対策…
米排ガス規制案、日系各社は難色 ＥＶを「事実上義務化」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071500240&g=eco
国内自動車大手が、次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を本格化させている。電気自動車（ＥＶ）の性能を飛躍的に向上させるとされ、ＥＶの市場シェアで後れを取る日本勢の巻き返しに向け、国も資金支援に乗り出した。官民の総力を挙げて国内での生産基盤を確立し、経済安全保障上も重要となる自動車産業への安定供給を目指す。
全固体電池、開発が本格化 ＥＶで「ゲームチェンジ」―国内基盤強化へ官民総力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300941&g=eco
政府の個人情報保護委員会は12日、トヨタ自動車が提供する車載通信サービス「Ｔ―Ｃｏｎｎｅｃｔ（ティーコネクト）」「Ｇ―Ｌｉｎｋ（ジーリンク）」上の顧客データ約230万人分の一部が漏えいした恐れがあるとして、同社を行政指導した。
個人情報委、トヨタに行政指導 230万人分漏えい恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071201076&g=eco
トヨタ自動車は12日、車載通信サービスを手掛ける子会社「トヨタコネクティッド」（名古屋市）が管理する顧客データが漏えいした可能性がある問題を巡り、個人情報保護委員会から行政指導を受けたことについて「改めて深くおわびする」とのコメントを発表した。
トヨタ、再発防止策を徹底 個人情報保護委から指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071201022&g=eco
トヨタ自動車は11日、報道陣向けの説明会で、水素を使って発電する燃料電池（ＦＣ）システムについて、2030年に年間10万台を供給できるとの見通しを明らかにした。燃料電池は、脱炭素エネルギーとして欧米や中国で急速な市場拡大が見込まれており、主にトラック向けなど外部の商用車メーカーへの販売を目指す。
燃料電池「30年に年10万台供給」 商用車向け中心に―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100829&g=eco
九州北部を中心とした大雨の影響で、トヨタ自動車は10日、福岡県内3工場の稼働を停止した。また、一部のスーパーやコンビニエンスストアが休業に追い込まれたほか、郵便や宅配便に遅れが生じるなど、市民生活にも影響が出た。
トヨタ、3工場停止 スーパー休業、宅配遅延―九州大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000767&g=eco
トヨタ自動車は10日、九州北部の大雨の影響により、福岡県内の3工場について、同日午後から夜にかけて稼働を一時停止すると発表した。従業員らの安全確保や、部品の納品見通しなどから判断した。対象は宮田（福岡県宮若市）、苅田（同県苅田町）、小倉（北九州市）の3工場。3工場とも11日朝から稼働を再開する予定。
トヨタ、大雨で九州3工場の稼働を一時停止 11日朝から再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000625&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比12．8％減の17万4500台だった。前年は一部のガソリン車を対象に自動車取得税を半減する政府の購入支援策が導入されており、その反動減が出た。前年実績割れは3カ月ぶり。
トヨタ、6月の中国新車販売台数は12．8％減 前年は政府が購入支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600846&g=eco
2023年上半期（1～6月）の国内車名別新車販売台数は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が11万2248台と、上半期として2年連続で首位となった。トップ3の顔ぶれは前年と変わらず、2位はトヨタ自動車「ヤリス」、3位はトヨタ「カローラ」だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ首位、前年に続き 23年上半期の車名別販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600858&g=eco
名古屋港の港湾運送事業者で構成する「名古屋港運協会」（名古屋市）は6日、一部のターミナルでコンテナの搬出入が再開したと発表した。午後6時半ごろに全面再開する見通し。システムのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア（身代金ウイルス）」に感染し、搬出入ができなくなっていた。
コンテナ、搬出入再開 名古屋港、システム復旧―トヨタ、部品輸出に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600666&g=eco
円相場が30日の東京外国為替市場で一時1ドル＝145円台に下落し、多くの企業の想定を上回る円安が進行している。輸出が多い製造業では海外売上高の円換算額が増え、収益を押し上げる恩恵が期待できる。一方、輸入が多い企業は原材料などの調達で海外への支払い負担が増し、コスト削減や値上げによる対応を迫られる可能性がある。
円安、企業の想定超える 製造業は恩恵、輸入企業に逆風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063001014&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2023年3月期の有価証券報告書によると、4月に会長に就任した豊田章男前社長の役員報酬は9億9900万円（前期は6億8500万円）と、前年に続き同社の歴代社長の報酬で過去最高を更新した。
トヨタ社長報酬、9億9900万円 過去最高更新―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000513&g=eco
トヨタ自動車は26日、タイの製造子会社「トヨタダイハツエンジニアリング＆マニュファクチャリング」（サムットプラカーン県）に、鶏ふんや廃棄食料を使って水素を製造する装置を11月に導入すると発表した。製造した水素は燃料電池車（ＦＣＶ）向けに使うことを想定している。
トヨタ、タイ工場に水素製造装置 ＦＣＶに活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600591&g=eco
トヨタ自動車は23日、前輪の緩衝装置の一部に不具合があったとして、小型乗用車「ヤリス」「アクア」「シエンタ」の3車種、計59万4140台（2019年12月～23年5月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
ヤリスなど59万台リコール トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300817&g=eco
トヨタ自動車は21日、ミニバン「アルファード」の新型車を発売し、東京都内で発表会を開催した。8年ぶりの全面改良となり、快適性を追求し、振動を従来型の約3分の1にまで低減した。ガソリン車とハイブリッド車（ＨＶ）を用意し、価格は540万～872万円。今後、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する予定だが、発売時期は未定としている。
トヨタ、新型アルファードを発表 8年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100960&g=eco
トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（愛知県刈谷市）は19日、商用車の車内空間などを顧客の使い勝手が良くなるように改造する専門店を東京都江東区に出店すると発表した。24日に開業。専門スタッフが顧客のニーズにきめ細かに対応し、業務用車両のブランド力を強化する狙いだ。
商用バン、顧客好みに トヨタ子会社が都内に専門店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900789&g=eco
経済産業省は16日、トヨタ自動車が国内で計画する電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の開発や生産に対し、最大1178億円を補助すると発表した。蓄電池は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」の一つに指定されており、蓄電池の安定調達に向けて国内製造の基盤を強化する。
トヨタＥＶ電池に補助金 最大1178億円、国内製造強化―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600601&g=eco
経済産業省がトヨタ自動車による電気自動車（ＥＶ）向け電池の増産計画に対し、約1200億円の補助金を支給することが15日、明らかになった。世界的にＥＶシフトが加速する中、国内での製造基盤強化を支援する。16日に正式発表する。
トヨタＥＶ電池に1200億円 国内生産基盤強化へ―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061501269&g=eco
トヨタ自動車が愛知県豊田市の本社で14日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任に対する賛成率が84．57％となり、前年の95．58％から約11ポイント低下したことが15日、分かった。同社が関東財務局に提出した臨時報告書で明らかにした。
豊田氏の取締役選任賛成率84．57％ 前年比11ポイント低下―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500814&g=eco
トヨタ自動車は15日、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）オーナー向けに、急速充電ステーションを東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区有楽町）に開設した。同社は直営のレクサス充電ステーションを2030年までに全国約100カ所に設ける計画で、その第1弾となる。年内には長野県軽井沢町にも開設する予定。 充電は、旅先などでの不安解消に配慮し、専用アプリを通じて最大60日前から予約できる。トヨタによると、前日予約サービスは他社にもあるが、旅行先などを想定して2日以上前に予約可能なサービスは国内…
「レクサス」充電ステーション開設 東京・日比谷、全国展開第1弾―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500787&g=eco
トヨタ自動車が14日開いた定時株主総会は、海外投資家の反対表明で注目された豊田章男会長の取締役再任を賛成多数で可決し終了した。愛知県豊田市の会場では株主から豊田氏に感謝する声が相次ぎ温度差が際立ったが、取締役会の構成で独立役員の増員やメンバーの多様性を求める海外投資家の視線は厳しくなっている。
海外投資家は厳しい視線 トヨタ総会、会場と温度差：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061401077&g=eco
14日の東京株式市場は、海外景気後退の不安がいったん和らぐ中で買いが優勢となった。日経平均株価の上げ幅は一時600円を超え、終値は前日比483円77銭高の3万3502円42銭。1990年3月以来、約33年ぶりの高水準となり、前日に続きバブル崩壊後の最高値を更新した。ただ、連日の急上昇を受け相場には過熱感も出ている。
東京株、連日のバブル後高値 一時600円高、連騰で過熱感も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061400682&g=eco
トヨタ自動車は14日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。事前に一部海外勢が豊田章男会長の取締役選任に反対する動きもあったが、豊田氏や佐藤恒治社長ら10人の選任など会社側提案の3議案は賛成多数で可決された。このほか、欧州の運用会社3社が出した脱炭素に関する株主提案は否決された。
豊田氏の取締役選任承認 脱炭素の株主提案は否決―トヨタ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061400143&g=eco
上場企業が6月に開く定時株主総会が14日、トヨタ自動車を皮切りに本格化する。東証によると、3月期決算の約2300社が開催を予定し、ピークの29日には26％の595社が集中する。株主による提案も過去最多となっており、企業価値向上や利益還元を巡り経営陣との議論が繰り広げられそうだ。
2300社が株主総会 ピーク29日、提案最多―6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300727&g=eco
13日午前の東京株式市場は、米国株高を好感し買いが優勢となり、日経平均株価は6月7日の取引時間中に付けたバブル崩壊後の高値（3万2708円53銭）を上回った。午前9時15分現在は前日比365円60銭高の3万2799円60銭。
東京株、バブル後高値上回る 米株高で買い優勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300269&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車は12日、アルゼンチンでワゴン車「ハイエース」を生産するため、5000万ドル（約70億円）を投資すると発表した。同国には現在日本製のハイエースを投入しているが、現地生産に切り替える。
トヨタ、アルゼンチンに70億円投資 来年からハイエース生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300215&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車は12日、アルゼンチンでワゴン車「ハイエース」を生産するため、5000万ドル（約70億円）を投資すると発表した。同国には現在日本製のハイエースを投入しているが、現地生産に切り替える。 ブエノスアイレス州にあるサラテ工場を増強し、2024年1月に生産開始を予定。当初は年4000台、中期的には1万台の生産を目指す。国内に出荷するほか、ブラジルにも輸出する。
トヨタ、アルゼンチンに70億円投資 来年からハイエース現地生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300228&g=eco
トヨタ自動車は12日までに、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」について、2027～28年に電気自動車（ＥＶ）用として実用化を目指す方針を明らかにした。急速充電しやすく、走行距離を伸ばせるなどの利点があり、自社のＥＶの競争力強化につなげたい考えだ。 静岡県裾野市で開いた技術説明会で明らかにした。全固体電池は電気を通す「電解質」を液体ではなく固体にした電池で、世界の自動車メーカーなどが開発にしのぎを削っている。トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）用として20年代前半に実用化する方針を掲げて…
全固体電池、27年にも実用化 ＥＶ向け、競争力強化狙う―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300122&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは8日、米中西部ミシガン州の研究開発拠点に車載電池専用の施設を新たに整備すると発表した。電気自動車（ＥＶ）の量産体制の強化が目的で、米政府によるＥＶ購入者向け税優遇策の条件を満たす電池開発を目指す。5000万ドル（約70億円）近くを投じ、2025年から稼働させる予定だ。
トヨタ、米で電池研究施設を整備 ＥＶ開発強化へ70億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900034&g=eco
5月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万3967台と、9カ月連続で首位になった。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位はダイハツ工業の軽自動車「タント」で、トップ3は前月と同じだった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 Ｎ―ＢＯＸは、広い室内空間が評価され、4月下旬の値上げ後も人気を維持した。4位にはトヨタの「プリウス」が浮上するなどトップ10のうち軽を除く6車種すべてを同社が占めた。
Ｎ－ＢＯＸが9カ月連続で首位 5月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600639&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル現地法人は1日、1億6000万レアル（約45億円）を投じて、サンパウロ州ソロカバ市に部品流通センターを建設すると発表した。
トヨタ、ブラジルで部品流通センター建設へ 投資額45億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500880&g=eco
米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州退職年金基金（カルパース）が、トヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対票を投じたことが2日、分かった。カルパースは反対の理由を「取締役会の独立度が50％を下回っている」としている。
豊田章男氏の選任に反対票 米最大年金「独立性が不十分」―トヨタ株主総会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060201011&g=eco
米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州退職年金基金（カルパース）が、トヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対票を投じたことが2日、分かった。「取締役会の独立度が50％を下回っている」ことが理由で、佐藤恒治社長ら7人の選任にも反対したという。 トヨタは14日に愛知県豊田市の本社で株主総会を開く予定。「カルパース社から社外役員比率を過半数とすべきとの意見も受け取っているが、当社は最適な人材を役員として任命している」とコメントしている。
米最大年金、トヨタ会長らの選任反対 「独立性が不十分」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200977&g=eco
トヨタ自動車は2日、大雨の影響で、堤工場（愛知県豊田市）、田原工場（同県田原市）の2工場で、同日夜からの操業を休止したことを明らかにした。堤工場はセダン「クラウン」、田原工場は高級車ブランド「レクサス」などの製造を担当している。影響台数は非公表。
トヨタ、大雨で2工場休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200991&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した5月の米新車販売台数は、前年同月比6．4％増の18万7204台だった。昨年と比べ部品供給の改善が進んだことで、2カ月連続のプラス。今年末にかけて「堅調な販売が続く」（担当者）と見込んでいるという。
トヨタの5月米新車販売、6．4％増 部品供給改善：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200019&g=eco
5月の国内新車販売台数は、前年同月比25．0％増の32万6730台と、9カ月連続で増加した。前年は半導体不足のほか、コロナ禍に伴う中国・上海の都市封鎖で部品供給網が混乱したことが響き、販売が落ち込んだ。こうした影響が和らぎ、トヨタ自動車など大手8社が軒並み前年水準を上回った。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日、発表した。内訳は、軽以外の乗用車や貨物車などが28．1％増の20万6663台、軽が20．0％増の12万67台。
5月新車販売、25％増 9カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100819&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場の整備に21億ドル（約3000億円）を追加で投じると発表した。既に38億ドルの投資を計画していたが、電気自動車（ＥＶ）の生産体制強化に向け、約1．5倍の計59億ドルに引き上げる。
トヨタ、米電池工場に追加投資 ＥＶ生産強化へ3000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100119&g=eco
トヨタ自動車は31日、燃料電池など水素関連商品の事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を7月1日付で設立すると発表した。社内で分かれていた水素関連の担当部署や人材を一つに集約し、意思決定の迅速化を図る。
トヨタ、水素事業の専任組織 7月設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100942&g=eco
トヨタ自動車は31日、子会社が運営する車載通信サービスで、利用者データが流出した恐れのある顧客が国内で新たに約26万人判明したと発表した。12日時点で該当者を約215万人と発表していたが、調査を継続していた。
トヨタ、該当者を26万人追加 車載端末データ漏えいの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100830&g=eco
トヨタ自動車は31日、子会社が管理する車載通信サービスの顧客データに漏えいの可能性が浮上している問題で、新たに約26万人分の国内顧客のデータに流出の恐れがあることが判明したと発表した。高級車ブランド「レクサス」などが対象の地図データ配信サービスで、車載端末の識別番号などが外部から閲覧可能な状態になっていた。期間は2015年2月から23年5月まで。
トヨタ、対象26万人追加判明 子会社管理の車載端末データ、漏えいの可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100726&g=eco
トヨタ自動車は25日、排ガス防止装置の不具合で、ワゴン車「ハイエース」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したマツダの「ボンゴブローニイ」の計2車種3万9010台（2021年9月～22年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。20件の不具合が確認されている。 国交省によると、排ガス中の窒素酸化物を分解する装置の配線の固定が不適切で、走行時の振動で断線し、機能しなくなる恐れがあるという。
トヨタ、3．9万台リコール 排ガス防止装置に不具合―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500782&g=eco
トヨタ自動車は19日、子会社のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けている国内向けの小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ライズ」の一部で試験不正が見つかったことについて、「利用する顧客、販売店をはじめ関係各所に大変な迷惑、心配を掛け、心よりおわびする」とのコメントを発表した。今回の不正拡大に関しては、「ダイハツと共に現場の声に耳を傾けながら、丁寧に対応する」と説明した。
トヨタ「心よりおわび」 ダイハツ不正にコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051901296&g=eco
コマツとトヨタ自動車は17日、鉱山現場で使われる小型車両の自動走行について協業すると発表した。高温など過酷な環境で長時間稼働が求められる鉱山トラックは決まったルート下での無人走行が普及しており、このルート内を作業員輸送や保守点検のため走る有人小型車両の自動走行化に取り組む。2024年1月をめどに実証実験を始める。
コマツとトヨタ、鉱山用小型車両の自動走行で協業 24年1月に実証実験：時事ドットコム
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スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は16日、2023年の「未来への準備」ランキングを発表した。自動車部門では米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが5年連続で首位となる一方、昨年2位だったトヨタ自動車は保守的な社風が響き、10位へと大きく順位を落とした。
トヨタ、10位に後退 「未来への準備」番付―スイス調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600827&g=eco
トヨタ自動車は16日までに、2023年3月期の取締役の報酬総額が前期比17．9％増の21億4400万円だったと明らかにした。対象者数は前期と同じ10人。
トヨタ、役員報酬総額21億円 17％増―23年3月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車は12日、車載通信サービスを手掛ける子会社「トヨタコネクティッド」（名古屋市）が管理する約215万人分の顧客データの一部が漏えいした可能性があると発表した。クラウド環境の設定に誤りがあり、2013年11月から今年4月までの10年近くの間、外部から閲覧可能な状態になっていた。
トヨタ子会社、顧客データ漏えいか 215万人分、通信サービスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201019&g=eco
ＳＵＢＡＲＵは11日、2026年までに電気自動車（ＥＶ）を4車種投入し、世界で年間20万台販売する方針を発表した。トヨタ自動車と共同開発した発売済みのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ソルテラ」に加え、新たにＳＵＶ3車種を展開し、主力市場の米国などで販売拡大を目指す。
スバルＥＶ、26年4車種 世界販売、年20万台目標：時事ドットコム
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トヨタ自動車は10日、2024年3月期に電気自動車（ＥＶ）の世界販売を単体で20万2000台とする計画を示した。3万8000台にとどまった前期の5倍超に相当する。佐藤恒治社長は記者会見で「強い覚悟を持って魅力あるＥＶを造っていきたい」と述べた。
ＥＶに「強い覚悟」 1年で販売5倍に―トヨタ社長：時事ドットコム
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トヨタ自動車は10日、海外の投資会社3社から受け取った脱炭素の取り組みに関する株主提案に対し、反対することを決めたと発表した。6月14日に開く定時株主総会で議案として提示するが、会社としては反対する方針だ。
トヨタ、脱炭素の株主提案に反対決定：時事ドットコム
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トヨタ自動車が10日発表した2023年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比14．0％減の2兆4513億円だった。減益は4期ぶり。円安効果や新車販売の回復で売り上げは伸びたものの、原材料費や燃料費などの高騰が響き、利益が圧迫された。
トヨタ、純利益4期ぶり減 売上高は最高―23年3月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は9日、2023年春闘の回答状況を発表した。加盟する製造系125組合のうち、同日までに121組合の交渉が決着し、賃上げの平均妥結金額は前年比約2倍の月1万102円（前年は5170円、トヨタ自動車労働組合を除く）となった。
トヨタ系労組、賃上げ平均1万102円 前年比2倍に―23年春闘：時事ドットコム
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4月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万4986台で、8カ月連続の首位となった。2位は、3月に続きトヨタ自動車の小型車「ヤリス」。3位はダイハツ工業の軽ワゴン「タント」だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ首位、8カ月連続 4月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900785&g=eco
